中野区議会情報システムの使用及び中野区議会情報システムに係る端末機の使用基準

                           平成2541

議会要綱第2

(目的)

第1条 この基準は、中野区議会情報システムの使用及び中野区議会情報システムに係る端末機の使用について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ 中野区議会情報システム 中野区議会(以下「区議会」という。)の使用に係る電子計算組織(入出力装置並びに通信回線及び無線通信を含む。以下同じ)による、区議会資料及び議会活動に係る情報の収集、伝達及び利用等の情報処理の仕組みをいう。

⑵ 端末機 情報の表示、入力又は出力を行い、通信機能により外部と情報の受発信を行う端末機(以下「端末」という。)をいう。

⑶ アプリケーションソフト 端末に導入し、特定の目的を実現するために稼働するソフトウェアをいう。

(中野区議会情報システムに接続できる端末)

第3条 中野区議会情報システム(以下「システム」という。)に接続できる端末は、区議会事務局が区議会議員(以下「議員」という。)及び区議会事務局職員(以下「職員」という。)に貸与する端末(以下「議会端末」という。)並びに議員が所有する又は使用することができる端末(以下「私物端末」という。)とし、これらの端末の種別は次の各号のいずれかに該当するものとする。

⑴ タブレット端末

⑵ タブレットパソコン

⑶ ノートパソコン

(使用者の範囲)

第4条 システム及び議会端末を使用することができる者(以下「使用者」という。)は、議員及び職員とする。

2 使用者は、システム及び議会端末を使用するときはパスワードを入力するものとし、パスワードは、使用者が適正に管理しなければならない。

(議会端末の貸与)

第5条 区議会事務局は、議会端末を議長、副議長及び議会運営委員に必要に応じて貸与する。

2 前項の規定により議会端末を貸与された者(以下「貸与者」という。)は、当該議会端末を第三者に貸与又は譲渡してはならない。

3 貸与者は、議会端末の使用権限がなくなったときは、速やかに当該議会端末を区議会事務局へ返却しなければならない。

(議会端末の取扱い)

第6条 議会端末の使用者は、議会端末を紛失し、又は盗み取られることがないよう、適切に管理しなければならない。

(私物端末の接続申請等)

第7条 議員は、システムに私物端末の接続を希望するときは、中野区議会情報システム接続申請書(別記様式)により議長に申請し、その許可を受けなければならない。なお、当該申請によりシステムに接続できる台数は1議員につき1台とし、接続にあたっては次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

⑴ OS及びソフトウェアのバージョンを最新に保つこと。

⑵ ウイルス対策ツールを使用し、パターンファイルを最新に保つこと。ただし、iOSを搭載した端末についてはこの限りではない。

⑶ OSを改造しないこと。

(議会端末又は私物端末の使用制限)

第8条 次の各号に掲げる会議においては、議会端末又は私物端末を使用することができるものとする。

⑴ 議会運営委員会

⑵ 議会運営協議会

⑶ 議会運営改善検討会

⑷ 常任委員会

⑸ 特別委員会

⑹ 本会議

(会議中の使用制限)

第9条 議会端末又は私物端末は、次の各号に掲げる用途に限り、前条に規定する会議(以下単に「会議」という。)中に使用できるものとする。

⑴ システムで利用するクラウドサービス上の資料の閲覧

⑵ 会議における説明等の記録

⑶ 会議に必要な情報の閲覧

⑷ スケジュールの調整

(議会端末で使用するアプリケーションソフト)

第10条 議会端末で使用することができるアプリケーションソフト(以下「アプリ」という。)は、議会運営協議会での協議により許可されたものに限る。ただし、議長、副議長及び職員が使用する議会端末については、この限りでない。

(遵守事項)

第11条 議会端末又は私物端末の使用に当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

⑴ 会議中は録音機能、撮影機能(動画及び静止画)、通話機能及び情報発信機能を使用しないこと。

⑵ 会議中は議会端末又は私物端末から音が出ないようにすること。

⑶ 会議中における使用時の電源は内蔵バッテリー等とすること。

⑷ 個人情報等の情報の管理には十分留意すること。

⑸ 個人情報をディスプレイに表示する際は、第三者にディスプレイを見られることのないよう留意すること。

⑹ 議会端末を議会活動以外の目的で使用しないこと。

⑺ 前条の規定により許可されたアプリ以外のアプリを議会端末に導入しないこと。

⑻ 議会端末を改造し、又は交換しないこと。

⑼ システム及び議会端末に、障害を及ぼすおそれのある装置を接続しないこと。

⑽ 他者を誹謗中傷する情報を発信しないこと。

⑾ その他議長が必要と認める事項

(不適切な使用に対する措置)

第12条 議長は、議会端末又は私物端末の使用に不適切な点を認めたときは、これらの端末を使用している者に対して口頭により注意を行うものとする。

2 議長は、前項の規定による注意を受けた者が、当該注意に従わない場合又は不適切な使用を改善しなかったときは、当該注意を受けた者の議会端末又は私物端末の会議中の使用を禁止することができる。

(事故があった場合の対応)

第13条 議会端末及びその付属品並びに私物端末の紛失等の事故があった場合は、速やかに実情を把握し、議長に報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

2 議会端末及びその付属品の紛失等が使用者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、当該使用者がその損害を弁償するものとする。

3 ウイルス感染又は個人情報等の漏えいがあった場合は、速やかに実情を把握し、議長に報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第14条 この基準に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。

   附 則

この基準は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この基準は、平成25年9月12日から施行する。

附 則

この基準は、平成25年11月15日から施行する。

附 則

この基準は、平成26年9月12日から施行する。

附 則

この基準は、平成27年9月10日から施行する。

附 則

この基準は、平成27年11月17日から施行する。


別記様式 略