中野区議会委員会条例

昭和4241

条例第3

東京都中野区議会委員会条例(昭和31618日条例第7)の全部を改正する。

 

(常任委員会の設置等)

1条 中野区議会(以下「議会」という。)に常任委員会を置く。

2 議員は、それぞれ一の常任委員となるものとする。

 

(常任委員会の名称、委員定数及び所管)

2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は次のとおりとする。

総務委員会 9

政策室、経営室、会計管理者、選挙管理委員会及び監査委員に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項

区民委員会 8

区民サービス管理部及び環境部に関する事項

厚生委員会 8

地域支えあい推進室及び健康福祉部に関する事項

建設委員会 9

都市政策推進室及び都市基盤部に関する事項

子ども文教委員会 8

子ども教育部及び教育委員会に関する事項

 

(常任委員の任期)

3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、第5条第2項の規定により選任された常任委員の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

(議会運営委員会の設置)

3条の2 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、10人とする。

3 前条の規定は、議会運営委員の任期について準用する。

 

(特別委員会の設置)

4条 特別委員会は、必要があるとき議会の議決で置く。

2 特別委員会の名称及び委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

 

(委員の選任)

5条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議にはかつて指名する。

2 常任委員及び議会運営委員の任期満了に伴う後任者の選任は、その任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3 議長は、常任委員の申出があるときは、会議にはかつて当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

5 議会閉会中において、委員の欠員を補充する必要があるときは、議長が委員を指名することができる。

6 前項の規定により委員を指名したときは、議長は、次の会議に報告する。

 

(委員長、副委員長及び理事)

6条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員会は、必要があるときは理事若干人を置くことができる。

3 委員長、副委員長及び理事は、委員会において互選する。

4 委員長、副委員長及び理事の任期は、委員の任期による。

 

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

7条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会を招集して、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

 

(委員長の開閉権等)

8条 委員長は、委員会を開閉し、議事を整理し、秩序を保持する。

 

(委員長の職務代行)

9条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、理事を置く場合は年長の理事が、理事を置かない場合は年長の委員が委員長の職務を行う。

 

(委員長、副委員長及び理事の辞任)

10条 委員長、副委員長及び理事が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

 

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

11条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。

 

(招集)

12条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の3分の1以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

 

(定足数)

13条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第15(除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

 

(表決)

14条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

 

(除斥)

15条 議長、委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。

 

(傍聴の取扱い)

16条 委員会は、これを公開する。ただし、委員長又は委員2人以上の発議により出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

2 前項ただし書の委員長又は委員の発議は、討論を用いないでその可否を決しなければならない。

3 委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

 

17条 削除

 

(出席説明の要求)

18条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、議長を経て区長、選挙管理委員会の委員長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し説明のため出席を求めることができる。

 

(議事妨害の禁止)

19条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

 

(秩序保持に関する措置)

20条 委員会において、地方自治法(昭和22年法律第67)、中野区議会会議規則(昭和42年中野区議会規則第1)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

 

(公聴会開催の手続)

21条 委員会が公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 委員会は、公聴会に関し、その日時、場所、案件、公示方法及び意見を聴こうとする利害関係者又は学識経験者等(以下「公述人」という。)の範囲、人員その他必要と認める事項を決めなければならない。

3 議長は、第1項の承認をしたときは、委員会の定めた必要な事項を開催の日前10日までに公示しなければならない。

 

(意見を述べようとする者の申出)

22条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否をその委員会に申出なければならない。

2 委員会は、前項による申出を受理したときは、すみやかにその旨を議長に報告しなければならない。

 

(公述人の決定)

23条 公述人は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の中から委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

 

(公述人の発言)

24条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 前項により発言しようとするときは、先ず住所、氏名、年齢、職業及び代表団体名並びに役職名等を述べ、公聴事項に対する賛否を表明したのち、その意見を述べなければならない。

3 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲をこえてはならない。

4 公述人の発言がその範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し又は退席させることができる。

 

(委員と公述人の質疑)

25条 委員は、公述人に対し、質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

 

(代理人又は文書による意見の陳述)

26条 公述人は代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

 

(入場の制限)

27条 委員長は、公聴会において必要があると認めるときは、一般参会者の入場を制限することができる。

 

(参考人の出頭)

28条 委員会は、参考人の出頭を求める場合には議長を経て、本人に日時、場所、意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知する。

2 第24(2項を除く。)、第25条及び第26条の規定は、参考人について準用する。

 

(書記の配属)

29条 委員会に書記を配属する。

 

(記録)

30条 委員長は、書記をして次の事項を記載した委員会の記録を調製させ、これに署名又は押印しなければならない。

(1) 開会、中止、休憩、再開及び散会の年月日時

(2) 出席及び欠席委員の氏名

(3) 職務のため出席した事務局職員の職氏名

(4) 説明のため出席した者の職氏名

(5) 会議に付した事件

(6) 議事の経過及び結果

(7) 公聴会の経過

(8) その他必要な事項

2 前項の記録の調製は、録音機による録音又は速記法による速記に基づき行うものとする。

3 委員会の記録は、議長が保管する。

 

(会議規則との関係)

31条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、中野区議会会議規則の定めるところによる。

 

付 則

この条例は、昭和4251日から施行する。

 

付 則(昭和4361日条例第17)

この条例は、公布の日から施行する。

 

付 則(昭和461214日条例第20)

この条例は、公布の日から施行する。

 

付 則(昭和47228日条例第1)

この条例は、公布の日から施行する。

 

付 則(昭和4841日条例第17)

この条例は、昭和4851日から施行する。

 

付 則(昭和5041日条例第38)

1 この条例は、昭和5041日から施行する。

2 この条例の改正により総務財政委員会の委員は、総務区民委員会の委員に、区民厚生委員会の委員は、厚生委員会の委員となるものとし、当該新委員会の委員の任期はそれぞれ当該委員会の委員の残任期間とする。

 

付 則(昭和521015日条例第20)

この条例は、公布の日から施行する。

 

附 則(昭和53413日条例第25)

この条例は、昭和5351日から施行する。

 

附 則(昭和5371日条例第31)

この条例は、公布の日から施行する。

 

附 則(昭和54320日条例第21)

この条例は、昭和5451日から施行する。

 

附 則(昭和61331日条例第29)

1 この条例は、昭和6141日から施行する。

2 改正前の区民衛生委員会の委員は、改正後の区民委員会の委員に、改正前の厚生委員会の委員は、改正後の厚生委員会の委員になるものとし、その任期は、いずれも当該改正前の委員会の委員の在任期間とする。

 

附 則(昭和62619日条例第21)

この条例は、昭和62720日から施行する。

 

附 則(平成21220日条例第46)

この条例は、公布の日から施行する。

 

附 則(平成3320日条例第16)

この条例は、平成341日から施行する。

 

附 則(平成31120日条例第26)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(初めて選任される議会運営委員の任期に関する特例)

2 改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づき、初めて選任される議会運営委員の任期は、新条例第3条の23項の規定により準用する第3条第1項本文の規定にかかわらず、平成5528日までとする。

(中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例の一部改正)

3 中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例(昭和37年中野区条例第13)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

 

附 則(平成535日条例第1)

この条例は、公布の日から施行する。

 

附 則(平成6627日条例第31)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に厚生委員会及び文教委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれこの条例による改正後厚生委員会及び文教委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、それぞれこの条例による改正前の厚生委員会及び文教委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際、現に厚生委員会及び文教委員会において継続審査中の事件については、それぞれこの条例による改正後の厚生委員会及び文教委員会に付議された継続事件とみなす。

 

附 則(平成9326日条例第2)

この条例は、平成941日から施行する。

 

附 則(平成11323日条例第2)

この条例は、平成1151日から施行する。

 

附 則(平成12315日条例第2)

1 この条例は、平成1241日から施行する。

2 この条例の施行の際現に区民委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれこの条例による改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する区民委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、それぞれこの条例による改正前の中野区議会委員会条例に規定する区民委員会又は建設委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例施行の際現に区民委員会又は建設委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、それぞれ新条例に規定する区民委員会又は建設委員会に付託された事件とみなす。

 

附 則(平成13327日条例第5)

1 この条例は、平成1341日から施行する。

2 この条例の施行の際現に総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれこの条例による改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、それぞれこの条例による改正前の中野区議会委員会条例に規定する総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、それぞれ新条例に規定する総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会に付託された事件とみなす。

 

附 則(平成15320日条例第30)

1 この条例は、平成1541日から施行する。ただし、第2条の表区民委員会の項及び厚生委員会の項の改正規定は、同年51日から施行する。

2 この条例の施行の際現に総務委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、改正前の中野区議会委員会条例に規定する総務委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に総務委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、新条例に規定する総務委員会に付託された事件とみなす。

 

附 則(平成16316日条例第1)

1 この条例は、平成1641日から施行する。

2 この条例の施行の際現に区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれ改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、それぞれ改正前の中野区議会委員会条例に規定する区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に区民委員会、厚生委員会又は建設委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、それぞれ新条例に規定する区民委員会、厚生委員会又は建設委員会に付託された事件とみなす。

 

附 則(平成171026日条例第37)

1 この条例は、平成17111日から施行する。

2 この条例の施行の際現に建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、改正前の中野区議会委員会条例に規定する建設委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に建設委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、新条例に規定する建設委員会に付託された事件とみなす。

 

附 則(平成19313日条例第1)

1 この条例は、平成1941日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に総務委員会の委員長、副委員長または委員である者は、改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長または委員となるものとし、その任期は、改正前の中野区議会委員会条例に規定する総務委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際、現に総務委員会において継続して審査または調査すべきものとされている事件については、新条例に規定する総務委員会に付託された事件とみなす。

 

附 則(平成21325日条例第20)

1 この条例は、平成2141日から施行する。

2 この条例の施行の際現に建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、改正前の中野区議会委員会条例に規定する建設委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に建設委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、新条例に規定する建設委員会に付託された事件とみなす。

 

附 則(平成21526日条例第21)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に厚生委員会において継続して審査又は調査をすべきものとされている事件のうち子ども家庭部(子育て支援及び保育園・幼稚園に係る分野に限る。)に関するものについては、文教委員会に付託された事件とみなす。

 

附 則(平成22323日条例第13)

1 この条例は、平成2241日から施行する。

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第2条に規定する文教委員会(以下「旧文教委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員であった者は、この条例による改正後の第2条に規定する子ども文教委員会(以下単に「子ども文教委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、旧文教委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に厚生委員会において継続して審査又は調査をすべきものとされている事件のうち子ども家庭部(子育て支援及び保育園・幼稚園に係る分野を除く。)に関するもの及び旧文教委員会において継続して審査又は調査をすべきものとされていた事件については、子ども文教委員会に付託された事件とみなす。

 

附 則(平成23310日条例第1)

この条例は、平成2341日から施行する。

 

附 則(平成25225日条例第2)

この条例は、平成2531日から施行する。

 

附 則(平成27318日条例第5号抄)

(施行期日)

1条 この条例は、平成2741日から施行する。

(中野区議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

8条 一部改正法附則第2条第3項の規定により、旧法第12条第1項の規定に基づき選挙された教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期が旧教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日に満了することとなる場合においては、第7条の規定による改正後の中野区議会委員会条例第18条の規定は適用せず、第7条の規定による改正前の中野区議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有する。

 

附 則(平成27522日条例第28)

この条例は、公布の日から施行する。