中野区区政情報の公開に関する条例

第1条　この条例は、実施機関の保有する情報を公開することにより区が区政に関し区民に説明する責務を全うすることを明らかにするとともに、区政情報の公開の請求及び不服の救済についての一般的手続等を定め、もつて区民の知る権利を保障し、区民と区との情報の共有を図ることにより住民自治と開かれた区政運営を推進することを目的とする。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2)　区政情報　実施機関の職員が職務上作成し、又は入手した情報で、文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)その他の記録媒体により保管しているものをいう。

(3)　個人情報　実施機関が保管する個人生活に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいう。

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用にあたつては、第1条の目的に沿つて、保有している情報の公開の求めに誠実に応えるよう努めなければならない。

2　実施機関は、区政に関する情報で文書等の記録媒体により保管していないものの公開を求められた場合は、説明等の方法により当該情報を提供するよう努めるものとする。

3　実施機関は、区政への区民の参加を推進するため、広報活動をはじめ区政に関する情報を積極的に提供するとともに、事務の執行にあたつては、企画立案の段階から適宜必要な情報を区民に公表し、説明するよう努めなければならない。

第4条　実施機関は、所掌事務の処理にあたつては、処理内容等を正確かつ簡明に記録するとともに、保有している情報を区民が利用しやすいよう整備し、保管することに努めなければならない。

2　実施機関は、設置した附属機関の会議記録を整備し、閲覧に供するよう努めなければならない。

第5条　実施機関は、この条例の解釈及び運用にあたつては、個人情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

第6条　この条例の定めるところにより実施機関が保有する情報を得た者は、当該情報を不当に使用してはならない。

第7条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が定める事項を記載した文書により、区政情報の公開を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、区政情報の公開の請求について、別に定める電子情報処理組織(実施機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と請求をする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して実施機関が定める事項を当該実施機関に送信することにより行わせることができる。

第8条　実施機関は、前条の規定に基づく区政情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)があつたときは、公開できない相当な理由がある場合を除き、当該公開請求に係る区政情報(以下「請求情報」という。)を公開しなければならない。

2　実施機関は、請求情報に公開できない情報が含まれている場合において、当該公開できない情報の記録部分を公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該公開できない情報の記録部分を除いて公開しなければならない。

第8条の2　公開請求に対し、請求情報が存在しているか否かを明らかにするだけで、公開できない相当な理由がある情報を公開するのと同様の結果を生じることとなるときは、実施機関は、当該請求情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

第9条　第8条の規定にかかわらず、実施機関は、区政情報のうち個人情報の公開請求があつたときは、請求理由を聴取のうえ、公開することを相当と認める場合に限り、公開するものとする。

2　実施機関は、前項の規定により個人情報を公開するときは、第15条第1項に規定する中野区情報公開審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴かなければならない。ただし、公開請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第10条　実施機関は、公開請求があつたときは、請求情報の公開の可否を決定し、請求があつた日の翌日から起算して15日以内に当該公開請求をした者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。この場合において、決定の内容が請求情報の全部若しくは一部を公開できないとするもの又は存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否するものであるときは、その理由を明示して、文書により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない事情により前項に定める期間内に通知することができないときは、当該請求があつた日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長の理由及び通知することができる時期を請求者に文書により通知しなければならない。

第11条　請求情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して視聴、閲覧、写しの交付等で規則で定める方法により行う。

(1)　公開の方法について特別の規定がある区政情報　当該規定に定める方法による公開

(2)　電子計算組織等の電子記録媒体に記録された区政情報　実施機関が現に有する処理プログラムにより電子計算組織等から出力した帳票による公開

2　実施機関は、請求情報の原本を閲覧又は視聴に供することにより当該原本が汚損又は破損するおそれがあるとき、その他相当な理由があるときは、請求情報の原本の写しにより公開することができる。

3　請求情報の閲覧又は視聴をする者は、実施機関の指示に従い、請求情報を汚損又は破損しないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4　実施機関は、請求情報の閲覧又は視聴をする者が前項の規定に基づく指示に従わない場合は、当該請求情報の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

第12条　区政情報のうち、実施機関が行う許可、認可、確認その他これに類する行為又は実施機関に対して行う事業所開設等の届出で規則で定めるもの(以下「許可等」という。)に関して調製し、又は保管する公簿等について、その全部又は一部を公開する場合は、事務手数料を徴収するものとする。

2　前項の規定により徴収する事務手数料の額は、1件につき300円とし、請求者から公開の際に徴収する。この場合の件数の計算については、許可等の申請又は届出ごとに1件とし、これによることが適当でない場合は、実施機関の定めるところによる。

3　区政情報の公開請求が次の各号のいずれかに該当する場合は、実施機関は、請求者の申請により、前項に定める事務手数料を免除することができる。

(4)　中野区事務手数料条例(昭和33年中野区条例第2号)第5条に規定する事由に該当する公開請求であるとき。

4　請求者は、請求情報の写しの交付を求めるときは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。第1項の規定により事務手数料を納付する場合も、同様とする。

第13条　請求者は、公開請求に対する実施機関の措置に不服があるときは、実施機関に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づき不服申立てをすることができる。

2　実施機関は、前項の規定による不服申立てがあつたときは、速やかに審査会に諮問し、その意見を尊重して処理しなければならない。

第14条　区民及び請求者は、実施機関によるこの条例の解釈又は運用について改善すべき点があると考えるときは、規則で定める事項を記載した文書により、審査会に対し、必要な調査をし実施機関に改善を勧告するよう要請することができる。

第15条　この条例の公正な運営を確保するため、区長の附属機関として、中野区情報公開審査会を置く。

(1)　第13条の規定に基づく不服申立てその他実施機関から諮問のあつた事項について審査又は審議をすること。

3　審査会は、前項に規定する事項を処理するため必要と認めたときは、関係者及び参考人に対し、資料を提出し、又は意見聴取のため出席するよう求めることができる。

4　審査会の委員は、5人以内とし、地方自治、基本的人権等に関し優れた識見を有する者のうちから区長が委嘱する。

第16条　審査会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第16条の2　区長は、公益を目的とする団体のうち規則で定めるものに対して、当該団体の保管する情報の公開について区の施策に準じた措置をとるよう協力を求めなければならない。

第17条　区長は、この条例の運営状況について、毎年区議会に報告するとともに区民に公表しなければならない。

第18条　この条例は、他の法令の規定により、公簿又は公文図書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続等が定められているものについては、適用しない。

2　第2章及び前章の規定は、地域センター、区政資料センター、図書館等において区民の利用に供する資料、図書等については、適用しない。

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。ただし、第16条及び第17条の規定は、昭和61年5月1日から施行する。

2　中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例(昭和37年中野区条例第13号)の一部を次のように改正する。

2　改正後の第12条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に公開を請求した者について適用し、同日前に公開を請求した者については、なお従前の例による。

2　この条例の施行の際現に実施機関に対してされている改正前の中野区区政情報の公開に関する条例の規定による区政情報の公開の請求は、改正後の中野区区政情報の公開に関する条例の規定による区政情報の公開の請求とみなす。