平成26年09月19日中野区議会決算特別委員会
平成26年09月19日中野区議会決算特別委員会の会議録

.平成26年(2014年)9月19日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

.出席委員(41名)

  1番  若  林  しげお         2番  高  橋  かずちか

  3番  木  村  広  一        4番  甲  田  ゆり子

  5番  小  林  ぜんいち        6番  中  村  延  子

  7番  石  坂  わたる         8番  後  藤  英  之

  9番  石  川  直  行       10番  伊  東  しんじ

 11番  内  川  和  久       12番  ひぐち   和  正

 13番  白  井  ひでふみ       14番  平  山  英  明

 15番  南     かつひこ       16番  森     たかゆき

 17番  いながき  じゅん子       18番  林     まさみ

 19番  小宮山   たかし        20番  浦  野  さとみ

 21番  佐  野  れいじ         22番  北  原  ともあき

 23番  吉  原     宏       24番  いでい   良  輔

 25番  小  林  秀  明       26番  久  保  り  か

 27番  酒  井  たくや        28番  奥  田  けんじ

 29番  近  藤  さえ子        30番     欠  員

 31番  長  沢  和  彦       32番  大  内  しんご

 33番  伊  藤  正  信       34番  高  橋  ちあき

 35番  市  川  みのる        36番  篠     国  昭

 37番  やながわ  妙  子       38番  佐  伯  利  昭

 39番  むとう   有  子       40番  か  せ  次  郎

 41番  来  住  和  行       42番  岩  永  しほ子

.欠席委員

      な  し

.出席説明員

 中野区長    田中 大輔

 副区長     川崎 亨

 副区長     英 直彦

 教育長     田辺 裕子

 政策室長    髙橋 信一

 政策室副参事(企画担当)        海老沢 憲一

 政策室副参事(基本計画担当)      森 克久

 政策室副参事(予算担当)        黒田 玲子

 政策室副参事(広報担当)        酒井 直人

 政策室副参事(業務改善担当)      中谷 博

 経営室長    竹内 沖司

 危機管理担当部長小田原 弦

 経営室副参事(経営担当)        戸辺 眞

 経営室副参事(人事担当)        角 秀行

 経営室副参事(施設担当)        石井 正行

 経営室副参事(行政監理担当、債権管理担当) 田中 謙一

 経営室副参事(経理担当)        伊藤 廣昭

 都市政策推進室長長田 久雄

 都市政策推進室副参事(産業振興担当)  青山 敬一郎

 都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) 滝瀬 裕之

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 松前 友香子

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当)、

 都市基盤部副参事(都市基盤整備推進担当) 立原 英里雄

 都市政策推進室副参事(西武新宿線沿線まちづくり担当) 池田 中

 都市政策推進室副参事(西武新宿線沿線基盤整備推進担当)、

 都市基盤部副参事(都市基盤整備推進担当) 千田 真史

 地域支えあい推進室長          瀬田 敏幸

 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 朝井 めぐみ

 鷺宮すこやか福祉センター所長      小田 史子

 鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 石崎 公一

 区民サービス管理部長          白土 純

 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当、戸籍住民担当) 上村 晃一

 区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 平田 祐子

 区民サービス管理部副参事(税務担当)  長﨑 武史

 区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 古本 正士

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長  奈良 浩二

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)、

 教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 辻本 将紀

 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、

 教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 伊藤 正秀

 教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 伊東 知秀

 教育委員会事務局指導室長        川島 隆宏

 健康福祉部長  野村 建樹

 保健所長    寺西 新

 健康福祉部副参事(福祉推進担当)    藤井 康弘

 健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 石濱 照子

 環境部長    小谷松 弘市

 環境部副参事(地球温暖化対策担当)   鳥井 文哉

 都市基盤部長  尾﨑 孝

 都市基盤部参事(都市計画担当)     豊川 士朗

 都市基盤部副参事(地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当) 荒井 弘巳

 都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 高橋 昭彦

 都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)  志賀 聡

 都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 大木島 実

 都市基盤部副参事(生活安全担当、交通対策担当) 中井 豊

 会計室長    浅野 昭

 

.本会の書記は下記のとおりである。

 事務局長     篠原 文彦

 事務局次長    堀越 恵美子

 議事調査担当係長 佐藤 肇

 書  記     関村 英希

 書  記     東 利司雄

 書  記     土屋 佳代子

 書  記     細川 道明

 書  記     江口 誠人

 書  記     大野 貴子

 書  記     鈴木 均

 書  記     井田 裕之 

 書  記     田中 寛

 書  記     遠藤 良太

 書  記     香月 俊介

 


午前1000開議

○内川委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。

 認定第1号から認定第5号までの計5件を一括して議題に供します。

 お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、御参考にごらんください。

 

平成26年(2014)9月19日

決算特別委員会

 

総 括 質 疑 一 覧

 

氏名・会派等

               

いでい  良輔

(自 民)

 

1 平成25年度決算について

(1)持続可能な区政運営と財政運営について

(2)基本構想と10か年計画の改定について

(3)継続的な地域活性化の取り組みについて

(4)交通安全対策について

(5)東中野のまちづくりについて

2 その他

平 山  英 明

(公 明)

 

1 平成25年度決算について

2 震災及び風水害の対策について

3 情報化推進とセキュリティー対策について

4 公共工事の品確法改正と区有施設の課題について

5 新たな平和事業の推進について

6 その他

岩永  しほ子

(共 産)

1 2013年度決算と区政運営について

2 滞納と差押、国民健康保険制度の広域化について

3 図書館施策について

(1)学校図書館について

(2)区立図書館について

(3)その他

4 安全・安心のまちづくりについて

5 雨水活用について

6 その他

佐 伯  利 昭

(民 主)

 

1 基本構想の改定について

2 自治基本条例について

3 個人住民税の特別徴収の促進について

4 健康保険について

5 防災対策について

6 その他

石 川  直 行

(みんな)

          

1 中野区資産活用福祉資金貸付制度について

2 区民活動センターの指定事業について

3 見守り対象者名簿の提供について

4 その他

篠 国昭

(自 民)

 

1 自治基本条例の問題点について

2 教育行政について

(1)学力向上の取り組みについて

(2)3学期制について

(3)文部科学省の道徳教材について

(4)その他

3 防災対策について

4 子宮頸がん予防ワクチンについて

5 その他

小林  ぜんいち

(公 明)

 

1 中野駅南口再開発・まちづくりについて

2 中野のまちづくり「国家戦略特区制度」の活用について

3 公立学校施設整備について

4 公立学校通学路の防犯、安全・安心対策について

5 父親による子育てへの支援について

6 地域包括ケアシステムの構築について

7 見守り・支えあい活動について

8 中野区シルバー人材センターの事業について

9 災害対応の情報発信について

10 その他

来 住  和 行

(共 産)

          

1 防災対策について

2 区内産業と商店街振興について

3 区立公園の管理運営について

4 子育て施策の拡充、充実について

5 区立学校の施設整備について

6 介護保険の問題について

7 障がい者雇用について

8 東中野のまちづくりについて

9 その他

中 村  延 子

(民 主)

1 行政評価について

(1)外部評価について

(2)内部評価について

2 がん対策について

3 その他

10

後 藤  英 之

(みんな)

 

1 行政情報の周知について

 (1)戦略的広報の必要性について

 (2)区内に向けたコミュニケーションについて

 (3)広報分野の成果について

 (4)広報分野の組織の中での役割について

 (5)行政サービスの網羅的なコンシェルジュとなるホーム

ページについて

 (6)その他

2 その他

11

市川  みのる 

(自 民)

 

1 不燃化特区による防災まちづくりについて

2 区民活動センター運営委員会事務局員について

3 介護予防事業について

4 その他

 (1)自治基本条例について

 (2)基本構想と10か年計画について

(3)その他

12

小 林  秀 明

(公 明)

1 高齢者施策について

 (1)支え合いのしくみづくり

 (2)認知症対策について

 (3)その他

2 障害者施策について

(1)スマイル歯科診療所について

(2)その他

3 中野区立図書館について

4 中野駅周辺まちづくりについて

5 その他

13

佐野 れいじ

(自 民)

 

1 中野区の空き家対策とその活用について

2 中野区基本構想と10か年計画について

3 中野区の自転車駐輪対策について

4 外国人の生活保護について

5 その他

14

ひぐち  和正

(自 民)

 

1 中野区内の商工業の経済政策について

2 南中野地域における区の施設について

3 中野区の外国人支援について

4 その他

15

大内  しんご

(自 民)

 

1 行政コストについて

2 未収金について

3 土地開発公社の借入金について

4 中学校二年の宿泊行事検討状況について

5 小・中学校のスポーツ環境について

6 中野四季の森公園拡張用地について

7 基本構想と10か年計画について

8 その他

16

高橋  ちあき

(自 民)

 

1 新しい中野をつくる10か年計画の実施状況について

 (1)町会と区の関係について

 (2)戸籍住民窓口の業務委託について

(3)施設管理及び運営にかかる委託事業並びに指定管理事業

について

(4)子どもが地域の中でさまざまな体験をする施策について

(5)その他

2 その他

17

むとう   有子

無所属

1 増加した納税義務者の動向について

2 行政評価結果について

3 学校教育について

4 やさしい日本語の導入について

5 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について

6 その他

18

奥田  けんじ

(無所属)

 

1 決算をベースとした財政運営について

2 資産(ストック)をベースとした財政運営について

3 小中学校施設整備計画(案)における、財政への影響と公共施設総合管理計画への反映について

4 その他

19

 

林 まさみ

(無所属)

 

1 事業部制の成果と課題について

 (1)地域スポーツクラブについて

 (2)小中学校施設整備計画(案)について

 (3)その他

2 その他

20

石坂 わたる

(無所属)

 

1 非常時の対応について

(1)災害時などの区政の事業継続について

(2)その他

2 中野の文化遺産や歴史と都市観光について 

3 その他

21

小宮山 たかし

(無所属)

 

1 公園について

2 多子世帯支援について

3 公共施設の予約方法について

4 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについて

5 その他

 

○内川委員長 本日は総括質疑の1日目となります。1番目にいでい良輔委員、2番目に平山英明委員、3番目に岩永しほ子委員、4番目に佐伯利昭委員の順に4名の質疑を行います。

 次に、要求資料の配付についてですが、前回の委員会で要求した資料288件全ての資料が提出されておりますので、御確認ください。資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。

 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。

 それでは、質疑に入ります。[1]いでい良輔委員、質疑をどうぞ

○いでい委員 おはようございます。平成26年第3回定例会総括質疑におきまして、自由民主党議員団の立場から総括質疑させていただきます。

 私たち自由民主党議員団は、この第3回定例会、この決算議会は、来年度予算の構築に向けて非常に大切なものだということで位置付けております。昨年度はテーマを絞って、4月から始まる消費税のアップの影響について、できる限り歳出を削減するべきではないか、その努力を怠ってはならない、こういった視点で全員が発言をさせていただきましたし、そして、今定例会におきましては、基本構想と10か年計画の改定に向けて、今現在中野区が置かれている状況、そして、大きな転換期を迎えているのではないかと読み取れるこの決算資料に基づいて、各議員がそれぞれの立場で質疑をさせていただきます。私たちも予算を通してきた側の人間でありますから、予算の執行状況についてはチェックをしていかなくてはいけない。そしてまた、予算があって決算があるのなら、役所側はPDCAサイクルと言いますけれども、私たち区議会側はまずチェックが先だと。チェック、アクションでPDだと、CAPDサイクル、このような観点から質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、私の質問は、平成25年度決算について、持続可能な区政運営と財政運営についてということで、監査委員の審査意見書をもとに質疑をさせていただきます。また、固定資産台帳の件については、我々会派の篠団長が行います。続いて、2番におきましては、基本構想と10か年計画の改定について、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの議員がそれぞれの立場でそれぞれの角度から質疑をさせていただきます。3番目に、継続的な地域活性化の取り組みについてというのは、四季の森公園開設においてさまざまな影響が出ている、その改善策や現状について質問させていただきたいと思いますし、4番目、交通安全対策につきましては、主に自転車の交通のことについて伺いたいと思っています。最後に、東中野のまちづくりについてお伺いをさせていただきます。

 それでは、質疑に入ります。

 まず初めに、持続可能な区政運営と財政運営について伺います。

 平成25年度決算に合わせてまとめられた財政白書には、「区が必要な行政サービスを提供し、区民満足度の高い行政を維持するためには、財政基盤の強化を図り中長期に財政の健全性を確保し、向上させていかなければなりません」とありますが、25年度の普通会計歳出決算額1,125億円という額は、他の23区の自治体と比較して、規模としてはどのくらいのランキングになるのでしょうか、お答えください。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 平成25年度普通会計決算額の順位でございますけれども、23区の中では13番目となってございます。なお、中野区の経常収支比率が100%を超えた厳しい財政状況にあった平成11年度、これは17位でございました。その後、健全な財政運営に努めた結果、順位が上昇したものというふうに考えているものでございます。

○いでい委員 こうした歳出規模になった要因というものはさまざまあると思うんですけども、最も大きな要因というのは何でしょうか。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 人件費は職員数の削減などにより右肩下がりに減少している一方、扶助費は増加をし続けてございます。そのほか、まちづくりや大規模公園の整備などを着実に進めていることが要因であると考えてございます。

○いでい委員 平成25年度は補正予算がかなり行われました。その額はどれぐらいであったか、また、その回数もお答えください。

○黒田政策室副参事(予算担当) 25年度の補正予算でございますが、5回の補正予算を組んでおります。総額で32億1,661万8,000円でございました。

○いでい委員 その5回の補正予算でありますけれども、25年度当初予算というのは、第1回定例会において審議が行われて、4月1日から執行されていくということですけども、年間5回、最終の5回目というのは年度間のいろいろなことがあるので、補正という形でわかるんですけれども、予算の組み立てから、あと、5回のうち4回はそれぞれ急遽補正を組んでいくということだと思うんですけれども、それについてどのようにお考えですか。

○黒田政策室副参事(予算担当) さまざまな状況がございまして、例えば国等の連絡がおくれて、当初予算で組めなかったもの等が明らかになり補正予算で組んだものや、いろいろな扶助費の伸びが急激に起こって補正予算を組まざるを得なくなったようなものもございまして、さまざま理由はございますが、補正予算についてはいたし方ない、やむを得ない理由で補正予算を組ませていただいております。

○いでい委員 ということは、年度内でもさまざまな社会的影響の変化みたいなものが起こって、それに対しては随時に対応しているということですよね。わかりました。

 一番初めに伺おうと思っていた、現在までに至る社会状況の変化ということについて、一番初めの質問をちょっと飛ばしちゃったものですから、今伺いますけれども、財政白書には「25年度においても財政調整基金の取崩しを行っており、厳しい財政状況が続いています」とあります。「基準となる一般財源規模をめざし、歳出の抑制と財源の確保に取り組むことが必須です」と、財政状況の厳しさを言っていますが、先ほどの1,125億円という決算額、この決算規模の大きさとどのように結びつけて考えればよいのか、お答えください。

○黒田政策室副参事(予算担当) 財政規模でございますが、今後整備していく大規模公園の整備や生活保護の扶助費、また、保育園の整備費などを含めまして、人口31万人の区民の生活を支えるために支出をした結果となっているというふうに考えております。

○いでい委員 しかし、その決算規模というのは年々大きくなっていきました。一番最初に行政監理に伺ったのは、平成11年でしょうか、23区の中でも17番目という歳出規模の、決算規模のランキングに行っていたけれども、今、13位ということで、相当中間になってきました。それぞれの区で地元の事情があると思いますけれども、中野区は好転をしてきているということですから、この決算規模においては、今後整備していく大規模公園だとか、東京都・国と連携して、何とか少しでもよくなっていくために、堅実に、着実に進んでいくことだと思いますけれども、来年度からは子ども・子育て支援新制度や、これから2025年問題と言われている地域包括ケアシステムの確立に向けて、区はさまざま対応していかなくてはならないと思っておりますけれども、そのことについてはどのような影響が起きるとお考えですか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 委員御指摘のとおり、来年度以降さまざまな制度の変更や準備をしなくてはいけない事業がございますので、そういった中では、景気の動向につきましては良好になりつつも、財政運営の健全性を確保するというような意味では、楽観視はできないというふうに考えております。

○いでい委員 歳出の抑制のほうにも触れていますけれども、執行段階では、これはどのような取り組みを行っていったのでしょうか。また、そうした取り組みについてはどのような評価があったのか、お答えください。

○黒田政策室副参事(予算担当) 予算執行の中でございますが、契約落差等については、予算担当で執行管理などを行っているところでございます。また、所管におきましては、契約や事業執行前に再度事業の内容を精査するなど、予算を適切に執行するための工夫を図っております。

 また、四半期ごとに行う区の中の財務執行管理でございますが、扶助費や委託費などの状況の確認を行うとともに、税の収入状況の確認など、各部長をはじめとしまして、関係管理職と財政運営についての情報共有を行い、執行方法などの議論をしまして、経費の削減に努めているところでございます。

○いでい委員 予算執行の中で経費の削減、歳出抑制ということでは、契約落差のことは触れていただきましたし、そういった努力のことについては一部理解はできるんですけれども、では、契約のことは、一般質問におきまして我が会派の大内議員から質問がありました。そのことについては今回触れませんけれども、じゃあ、予算の中での不用額のことについてどのようにお考えなんですか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 不用額につきましても、当初の予算では事業内容を適切に見積もっているところでございますが、その後の入札の結果の契約金額でありますとか、場合によっては事業の執行がやむを得ない事情でおくれたといったようなことの中から不用額が生じてきているというふうに考えております。

○いでい委員 通告していませんから、そういった答弁になって、ちょっと脱線して申しわけないんですけども。私たち、不用額のことについて、歳出を抑制するためにわざわざそういったことをしているんじゃないかと読み取れるような、この決算書の中ではありまして、過去の議事録を掘り起こしてみると、そういったことも散見されています。昨年度の決算議会において、私たちの自由民主党議員団は、不用額といったものを中心に来年度予算、見直していくべきではないかという質疑をさせていただきましたので、このような質問になりました。

 続いて、歳入のうち、予算額に比べて増となった主要な一般財源の項目、その額、増となった要因は何かというのも教えてください。

○黒田政策室副参事(予算担当) 歳入の一般財源の主な増額でございますが、昨年度から伸び率が大幅なものにつきましては、株式等譲渡所得割交付金の伸びが一番大きく、金額では4億3,843万5,000円、昨年度比770.2%の増となっております。歳入額としての伸びは、特別区民税が8億8,703万1,000円で、昨年度比の3%の増というふうなことが大きな要因となっているというふうに考えております。

○いでい委員 これには社会状況の変化、景気が好景気に向かっているということだと思うんですけど、どのようなお考え、こういったことが起きた、例えば株式等譲渡所得割交付金の伸びというのは、昨年度比770.2%。770%上がるということはどのようにお考えですか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 株式等譲渡所得がふえました一つの要因としましては、株式等にかかわる法制度が変更になったということでもございますが、最近の動向としましては、景気の緩やかな回復により、企業の収益が上がっているというようなことが影響しているというようなことも、株式の配当について最近、本当に直近ですけれども、新聞等の報道によりますと、そういったことも見受けられるというふうに考えております。

○いでい委員 現在、中野駅周辺のたばこの販売量がふえているというお話をよく伺うんですけれども、四季の都市(まち)に幾つかの企業が進出したことが影響していると思われますが、この影響についてどのように把握をされているのか、お伺いいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) たばこの販売本数でございますけれども、健康志向の高まりとともに年々減少しているといったことについては、さきにも述べたとおりでございます。中野区におきましては、この減少幅、これが23区に比べても少ないといったような特徴として挙げられているというところもございます。25年度もこうした傾向には変わりがないというところもあります。また、区内の企業進出、そういったものも一因であろうかというようなところを背景に、たばこ税の収入状況につきましては、25年度、都と区の税率の割合が変わったこともありますけれども、昨年よりも2億4,000万円ほどの増加という形になっております。

○いでい委員 総額では幾らなんですか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 総額では約22億という形でもってふえているところでございます。

○いでい委員 たばこの販売量がふえているから税額が上がったわけではない、割合が変化したから上がったんだというお話ですね。わかりました。

 23区の場合には、企業本社や工場などの進出があっても、固定資産税や法人住民税の増となっても、目に見える形で区財政に反映されることがありません。現行の行財政制度が続く限り、最も大きな自主財源である区民税の増収を図ることが欠かせないと考えています。かねてから課題となっている徴収率の向上を図るため、25年度ではどのような取り組みを行い、その結果、どういう成果があったのでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 25年度の収納率向上に向けましては、全庁挙げての臨戸徴収強化対策、それから、収納率が高い区の状況を視察いたしまして、その取り組み内容を参考に、いわゆる給与照会、給与差し押さえ、こういったものを中心とした滞納整理を重点的に実施してまいりました。この結果、現年度分、それから滞納繰越分とも、予算書に掲げた収納率、これを達成したところでございます。しかしながら、まだ23区平均との開き、これは依然としてあることから、26年度につきましては、既に新たな対策に着手しているというところでございます。ぜひ今年度は、収納率向上対策にも掲げました現年度分97.5%の目標達成、さらに、23区中の順位上昇、こういったものを目指していきたいというふうに考えております。

○いでい委員 獲得への意欲と目標についてはわかりましたけれども、今年度、新たな取り組みというのはあるんですか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 昨年度、議会でも質問いただきました、封筒を色をつけるですとか、それから、催告書を送った後にはがきを送るですとか、そういったもので既に反響を7月の段階でいただいておりまして、滞繰分の収納率、現年分含めて今、上昇しているというところでございます。

○いでい委員 不断の努力を行っていただきたいと思います。

 次に、財政白書には納税者1人当たり所得額や納税義務者数が掲載されています。納税義務者の数は人口に対してどのくらいの割合か、また、ここ10年でこの数字はどのような推移をしているのか、23区の中で平均と比べるとどういうことが言えるのか、お答えください。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 中野区におけます人口に対する納税義務者数の割合でございますが、25年度につきましては約55%というふうになっております。これに対しまして、10年前の平成15年度は約49%というところで、この間さまざまな税率改正等の影響もありましたけれども、約6ポイントの増と。人口にしまして約2万人ふえたという形の計算になります。

 また、23区との比較でございますが、中野区のほうが3ポイントほど高くなっている、こんな状況でございます。

○いでい委員 中野には国家公務員宿舎がたくさんあって、また、その国家公務員宿舎を廃止していこうという動きがあったときに、納税義務者数が減っていった歴史というか、今までの経緯がありますが、ここに来て納税義務者数がふえてきたということは、どのようなことが影響していると思いますか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 納税義務者の割合という中で見れば、40代から50代、そういった年齢層がふえているというところもあります。こういったところにつきましては、昨今の中野のまちづくりの影響、そういったものが背景になりまして、マンションですとか、戸建ての分譲住宅、そういったところがふえたものが納税義務者がふえてきた要因だというふうに分析しております。

○いでい委員 ということは、担税力を持つ区民の方、また、新たにやってくる、新たに区民となってくださる方々が中野を目指して来ているということだと思います。これは大変喜ばしいことであって、中野区が目指している、私たち議会も目指しているところに今、徐々に徐々に、少しずつではありますけど、近づいてきているのではないかな、そういった感想を思います。

 続いて、今お話がありました中野区の納税者1人当たりの所得が23区平均並みに引き上がった場合、区民税の収入はどの程度ふえると予測されるでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 区民税での比較ということで御回答させていただきますと、25年度における中野区の1人当たりの区民税額、これの平均は約16万円でございました。これに対しまして、23区の平均は約18万円。約2万円の開きがございます。中野区における納税義務者の特徴としましては、200万円台ですとか、300万円台の給与収入の方が最も多く、今、委員お求めのとおり、仮に今後のまちづくりの進展とともに、担税力のある区民が増加など変化があった場合には、納税義務者の区民税額が23区平均の18万円に引き上がった場合と仮定しますと、調定額としては約33億円の増加になるというふうに想定されます。

○いでい委員 33億円は今の、ただ、税金が23区平均になれば、33億円に増加というふうになりますけれども、この中で、財政調整基金からの交付金はやっぱり減額をされていくと思いますから、それについては幾らぐらい減額をされていくのか。仮定の話なんですけど。

○黒田政策室副参事(予算担当) 先ほどの税額が33億円増加した場合でございますが、特別区財政調整交付金に当てはめて考えますと、およそ9億5,000万円相当が減額されていることになります。特別区民税につきましては、財政調整交付金の中では過去3年間の平均値を使っておりますので、この9億5,000万は、平成24、25年度は今までの実績、26年度につきまして、特別区民税の33億円の増額分を入れて計算をしている数字でございます。

○いでい委員 過去3年間の平均値ということですけれども、その見込みというのは決まりがあるんですか、過去3年間の平均値で算定していくという。

○黒田政策室副参事(予算担当) 財調の算定方式の中では、過去3年間の平均をとるということになっております。

○いでい委員 わかりました。

 持続可能な区政運営ということがよく語られるんですけども、そのためには財政体力を高めるためのあらゆる努力は欠かせないと思います。基本構想、10か年計画の見直しに向けた検討が行われている現在ですけれども、そうした取り組みの中で、税収増に結びつく方策について研究・検討をするお考えはありませんか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 今後の生産人口が減少していく社会にございまして、一般的に税収に対して影響を及ぼすということは考えられるわけでございます。持続可能な区政運営、区政をつくっていくためには、地域経済を活性化させ、雇用を生み出し、経済人口をつくり出すということによりまして地域が活性化するということで、来街者や居住者を増加させ、税収増に結びつけていくということが重要であるというふうに考えてございます。

 基本構想、10か年計画の見直しに向けた検討に当たりましては、これまで行ってきた四季の都市(まち)や東中野駅前の整備などに引き続きまして、都市の魅力を高めていく政策を進めるということとともに、子ども・子育てへの対応など、10年後の魅力ある中野の姿を目指した方策につきまして、研究・検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○いでい委員 持続可能な区政運営、それには強固な財政基盤が必要だというのはわかります。今まで田中区長になってから、爪に火をともすような倹約、節約ということで、歳出抑制を行ったり、さまざまな見直しなり、さまざまな政策を進めてきた割には、基金がたまって、財政状況がよくなって、そしてまた、今年度決算では数字となってあらわれてきています。今後のことを考えると、社会保障費の自然増とか、さまざまな要因があります。昭和40年代に建てられた公の施設の更新など、さまざまなことがありますけれども、今、中野区の財政は、この考え方の大きな転換点に私は来ているんじゃないかなと思っています。当初、平成11年とか平成9年とか、そういったときに中野区はほかの23区と比べてどうだったのか、そういったことは私たち自由民主党議員団も先輩方からよくよくその話は伺っていますし、区民の方からも、中野区は財政がよくないからなというのが一般的な考え方になっていました。今ここで財政は、田中区長のもと、健全化に向けて大きく進んでいます。そういったことは大変喜ばしいことであるのと同時に、財政運営の考え方、財調基金を取り崩して政策に取り入れてくださいとは言いませんけれども、大きな転換点を迎えているということは私たち自由民主党議員団も思っていますので、来年度予算に向けてさまざまな反映がなされるべきなのかなと思っていますが、いかがでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 来年度、基本構想を策定しまして、27年度より10か年計画をつくっていくというようなことになりますが、今の景気の動向等を把握しながら、また、歳出につきましては、共通番号制度や子ども・子育て新制度が始まりますので、そういったところをよく見きわめつつ、着実に進むことのできる財政運営で計画を裏付けていきたいというふうに考えております。

○いでい委員 わかりました。通告になかったので、どれぐらいの答弁ができるのかなと思って伺ったので。

 続きまして、次の項の質問に移ります。基本構想、10か年計画の改定について伺います。

 まず、基本構想の改定と10か年計画の改定の位置付けについて伺います。

 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)におきましては、未来への扉をひらく四つの戦略を定め、戦略を推進する上での共通の重点プロジェクトとして、なかの里・まち連携事業、エコ・支えあい・商店街の3ポイントと地域通貨、24時間365日どこでも区役所を設定し、展開を図っていくとされました。その上で、区の主な進めるべき施策を四つの戦略と連動した四つの領域、持続可能な活力あるまちづくり、自立してともに成長する人づくり、支えあい安心して暮らせるまち、区民が発想し、区民が選択する新しい自治として定義されています。

 しかしながら、重点プロジェクトと各戦略は、10年後の中野の目指す方向の四つの領域にどう影響したのかが区民にはわかりづらかったのではないかと思っています。また、重点プロジェクトの中には、四季の都市(まち)を中心とした中野の顔を大きく変え、飛躍し、今後も発展を続ける事業となったもの、一方では、実現しなかった事業もあったのは事実です。計画策定の柱となる重点プロジェクトのような事業は、区民生活への影響も大変大きいと思いますし、区民が事業の実施の状況及び今後の課題を共有することは最も大切だと考えています。各事業についてしっかりと総括し、区民へ報告する必要があると考えています。この点については、各委員会においては10か年計画の現況という形で総括をされていますので、評価させていただきますが、次に、10か年計画策定の際の社会状況の変化も私たちは見逃せないと思っています。第2次の10か年計画の改定を策定したころの経済状況は、100年に一度と言われる金融危機による雇用・生活不安の広がり、温暖化現象、子どもの虐待、高齢者の健康不安などが中野区にも大きな影響を落としています。

 第3次の改定を迎える最近の状況は、いまだに苦い思いをする子どもの虐待など社会的な課題は残るものの、経済状況は大変明るい兆しが見えてきています。政府は、デフレからの脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略と新たな経済政策に取り組んでいます。アベノミクスの効果は経済を好循環へと動かし、日本経済は長期停滞やデフレで失われた自信を取り戻しつつあります。こういった中で、国の施策においても、消費税8%増税分を財源とする子ども・子育て支援の充実や医療・介護の充実など社会保障施策の推進が図られており、中野区においても今後、福祉や介護、子育ての施策はより重要性を増す必要があるのではないでしょうか。

 東京都においては、オリンピック・パラリンピックへの準備が今後の経済を牽引する役割を果たし、世界一の都市・東京の実現に向けた取り組みが着実に進められている。中野区においても、開催自治体である東京都と連携しながら、次世代の育成、開催都市としてふさわしいまちづくりに取り組んでいかなければなりません。

 新しい中野をつくる10か年計画(第3次)及び新たな政策課題については、機を逸することなく的確に対応することが必要だと考えています。そこで、まず、計画の策定をリードする所管の考え、前回改定から今日までの計画を策定するに当たっての社会的状況の変化と新たな区政課題の視点は何かをお伺いします。

○森政策室副参事(基本計画担当) 全国的に見ますと、少子・高齢化、生産年齢人口の減少が進んでおりまして、これに伴って社会保障給付費が年々増加している状況にございます。中野区におきましても、65歳以上の割合は年々増加しておりまして、ことし1月時点の割合は20.6%という状況でございます。2025年には24.2%に達するというふうに見込んでいるところでございます。一方、中野のまちに目を転じてみますと、中野駅周辺まちづくりの進展によりまして、昼間人口が2万人増加したというようなことで、東京の新たな顔としての注目を集めている状況にございます。

 このような状況の中、今後の新たな区政課題ということといたしましては、子育て施策の充実や地域包括ケア体制の構築、マイナンバー制度などの新たな制度への対応、魅力あふれるまちづくりなど、そういったことにつきまして課題として考えているところでございます。

○いでい委員 ありがとうございます。

 それでは、ここからはもう少し具体的に、各分野、各部の中で具体的に四つの戦略と重点プログラムの領域の中で実現したものと実現しなかったものについて、代表的な事例についてお伺いしたいと思います。

 まず、まち活性化戦略について伺います。2次計画の中では、中野を区民や来街者でにぎわうまちへと変えていき、東京の新たなエネルギーを生み出すまちとして、中野のまちから東京、日本を元気にしていく施策を目標とされています。四季の都市(まち)を中心として、キリンホールディングスや栗田工業、明治、帝京平成、早稲田大学と誘致ができ、中野駅周辺は着実に新たな方向へと進み、成果はすばらしいものであったと思います。今後、中野駅の周辺はどのような方向性で事業を展開し、新たなエネルギーを生み出そうとしているのか、まずお答えください。

○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 中野駅周辺まちづくりにつきましては、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点を目指して取り組んでいるところでございます。中野四季の都市(まち)の開発が一旦ほぼ形になった。その次には、もっと中野の魅力を高めるために、中野駅地区の第2期整備、また、南口地区のまちづくり、これをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○いでい委員 今、1期整備が完成し、これから西側南北通路や橋上駅舎など、さまざまなところで2期整備の企画が始まっていますが、進捗状況もそうなんですが、今までの第2次の10か年計画でできたこと、できなかったことの課題についてもどのようにお考えですか。私、先ほど申し上げましたとおり、四季の都市(まち)には日本有数の企業が来たり、それでさまざまな中野のイメージががらっと変わってきたなというところもあるんですが、中野区が大きな企業を誘致したというところまでは言えていないので、そこら辺は課題なんじゃないかなと思っていますが、その点はどのようにお考えですか。

○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 中野駅周辺まちづくりにつきましては、官民協働のまちづくり、これも非常に大事なテーマだというふうに考えております。四季の都市(まち)の開発に当たっても、中野区が道路や公園を整備し、また、民間事業者がオフィスや大学といったものを整備して、結果として総合的にあのような空間が生まれ、人々が集まる大きな顔になったというふうに認識をしてございます。

 これまでの10か年計画で示してきた内容を、これまで駅周辺まちづくりの取り組みの観点で言えば、おおむね目標どおり整備が進んでいるというふうな認識を持っているところでございます。この後も、中野駅地区の2期整備、また、南口や、さらにその先には区役所・サンプラザ地区整備というものがまだプロジェクトとして控えております。そういったプロジェクトにつきましても、しっかりと民間とのパートナーシップ、こういった関係を築いていきながら、より大きな成果を出せるように取り組んでいきたいと考えております。

○いでい委員 わかりました。

 次に、地球温暖化防止戦略について伺います。区は地球温暖化防止のための戦略として、展開1として、脱炭素社会に向け志が行動に結びつくまち、展開2として、ごみ半減~ごみゼロへ道筋を確かなものにする、展開3として、みどりを増やし、みどりをつなぐことを掲げています。地球温暖化防止対策に対する財源を確保するための基金設置やなかのエコポイント制度の導入、街路灯のLED化整備は進んできたことは承知していますが、この戦略の中では、他の領域との連携において実現できなかった重点プロジェクトがあります。商店街ポイント制度、地域のエコポイント制度、支えあいポイント制度との連携拡大の部分です。この事業については、結果的に、ポイントが結ぶまちづくりというものができなかったということだと思いますけれども、9月1日の総務委員会では、関係者間での受けとめ方がまちまちであったといった説明がありました。事業化を取りやめることになったことについて、原因を整理することは、次の計画策定にはとても重要だと考えています。区民のニーズに合った施策になっていたのかどうか、どういった御認識であるのか、お伺いをします。

○滝瀬都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) 商店街ポイントについてお答えいたします。今御案内のとおり、商店街ポイントにつきましては、商業者関係団体等の受けとめがまちまちであったというところがございます。そういった中で、商業関係者を中心に積極的な利用をしていただくような機運の醸成というものがまず得られなかったこと。こうした中で、区財政が危機的状況にある中での事業の見通しが明確でなかった。そういったことから、人的及び財政的支援を投入することは適当でないと考えまして、事業化を取りやめたところでございます。

 今後の地域商業活性化に向けました施策の展開に当たりましては、こういったポイント事業を取りやめた原因なども十分分析・検討いたしまして、効果的で実効性のある取り組みを行っていきたいと考えてございます。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 地域支えあいポイントについてでございますけれども、制度が効果的に運用されるためには、関係者がこの制度を積極的に活用するという、そういった機運が醸成されていることが前提であり、区民や関係者の御理解が得られるよう努めたところでございますが、関係者の受けとめがまちまちであり、このポイント制度を積極的に利用しようという機運を醸成することができませんでした。事業の見直しが明確でないまま、人的・財政的資源を投入することは適当でないというふうに考え、地域支えあいポイントについては事業化を取りやめたものでございます。

 今後の計画策定などにおきましては、今回の反省を生かして、区民ニーズを的確に把握した上で、関係者の御理解や合意形成に努めつつ進めていきたいと考えております。

○いでい委員 今、反省を踏まえてということで答弁がありましたので、これについてはもう聞きませんけども、我が会派からもこの後また質疑があると思いますから、そのときは御答弁のほどよろしくお願いします。

 次に、元気いっぱい子育て戦略について伺います。この領域は、計画を策定した当時に比べ、少子・高齢社会の増大と産業構造の変化に対応します将来の担い手を育てるための仕組みをスピード感を持って達成しなければならない戦略だと私たちは考えています。女性が働くことや社会で活躍することが国の経済発展を維持する重要なポイントであり、女性とともに男性の子育て参加の仕組みを具体的に提案し、少子化に歯どめをかけることも必要であると考えます。そういった状況を踏まえた子育て支援でなければ、今後の状況に合った施策にもならないと考えています。

 本議会で補正した保育園の待機児対策などもその一環で、先日の日本経済新聞などによると、待機児童を減らした自治体は、株式会社を活用し保育所をふやし、定員数を拡大していると掲載がされていました。このように、具体的に待機児を減らす事業の拡充をする一方で、国の子ども・子育て新支援制度について、中野区独自の工夫も必要と考えますが、どういった見解を持っているのか伺います。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 子ども・子育て支援策の検討に当たりましては、子どもの成長や家庭の状況に応じた切れ目ない支援を行い、全ての子育て家庭が安心して子育てができるまちを目指してまいりたいと考えてございます。周産期を含みます出産・育児支援の拡充など、独自策についても検討しているところでございます。

○いでい委員 独自策といっても、子ども・子育て支援新制度がどのようなことになって、来年度から施行されるということですけれども、どの部分に対して対応するかというのは今まだわからないわけですから、中野区独自の工夫というものはスピーディーに対応していかなくてはいけないと思っています。特に大都市圏における都市部においては、補正予算で決めましたけれども、保育園を増設しましょう、こう言っても、保育園が増設されることによってさまざまな影響が起きる、そういったことも勘案していかなければならない。23区の中で保育士の争奪戦が繰り広げられるのではないか、または、運営事業者が逆に今度は売り手市場というような形になるんでしょうかね。中野区が23区の中で保育園事業者から選ばれるような独自の工夫もやっぱりやっていかなければいけないなということだと思います。

 また同時に、今まである既存園のことについても、その影響、また、私立幼稚園だとか、小さい子どもを抱えている世帯、世代に対してもさまざまな影響が起きてくると思います。それについても、中野区独自の工夫がやっぱり必要だなと思っているので、これについては要望をしていきますし、また、来年度の予算の中でもしっかりと追及をしていきたいなと、こう思っています。

 次に、健康・生きがい戦略について伺います。この領域の主人公は、まさに健康な高齢者と言っていいと思っています。高齢者の人口が大変多くふえていくこの日本におきましては、健康・生きがい戦略では、誰もが参加し、健康づくり最先進区、生涯現役を続けられるまち、地域・行政一体の支えあいのネットワーク、誰にとっても障害のないまちとして、各種健診の充実と介護予防、障害者施策の充実、区民一人ひとりが健康の大切さを自覚し、体力の向上に努めることを目指したということは間違いがないと考えています。

 しかしながら、大きな柱の地域スポーツクラブの設立・支援については、これが今もって難航している現実があると思います。理由はいろいろあったでしょうけども、現在の進捗状況とこれからの課題や目指すべき方向についてお伺いします。

○石濱健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 今、委員から御指摘がありましたように、地域スポーツクラブの進捗状況でございますが、いまだ本格実施には至っていないということでございます。しかしながら、平成26年度の組織改正を契機といたしまして、団体としての地域スポーツクラブの理事会を月1回開催して、そして、先駆的な地域スポーツクラブの視察、それから、都のアドバイザーによる研修会等を実施してきたところでございます。

 また、7月からは中部・仲町支部を立ち上げまして、事務局員、クラブマネージャー等団体が対応いたしまして、今後の安定した運営に向けて準備を進めてきているところでございます。8月からは区と団体が協働いたしまして、教室型モデル事業を実施するほか、10月から団体に教室型モデル事業を委託する予定をするなど、着実に団体の活動が推進されてきているところでございます。

 今後の課題といたしまして、団体としての地域スポーツクラブが安定した経営をしっかり行っていくことが課題と考えてございます。区といたしましては、必要な支援を行っていくほか、団体としての存在意義を区民に周知いたしまして、スポーツ健康づくりムーブメントをしっかり推進していきたいというふうに考えてございます。

○いでい委員 今後の課題についてはお答えをいただきましたけれども、今までの、これまでの課題、これまで私たちが指摘してきたことについては、やはり大量の予算を投入して、時間も人間も投入したけれども、なかなかその効果が出てこなかった。それについては、私たちそれを進めてきた議会としても、区としても、両方に責任は応分にあると思っています。今後、新10か年計画、第3次の10か年計画と基本構想においても、そのことについては多分触れられるんじゃないかなと思っていますから、私たちもそれについては特に注目をしていきますので、さらなる、今現在の置かれているものについては、一つひとつ課題をクリアしていただきたいと思います。

 そして、10か年計画には財政的な裏付けのほうも重要であると考えています。10か年の財政フレームの見込みは、基金や起債の活用、そして、どのような財源対策を行ってきたのでしょうか、お伺いをします。

○黒田政策室副参事(予算担当) 10か年計画を策定したときの財政的な裏付けでございますが、フレームは、一般財源につきましては、過去の状況及び将来推計に基づいて歳入歳出を推計したものでございます。経済成長率や扶助費の増加、また、人件費につきましては、職員2,000人体制を目指したものを仮定して推計を行いました。その結果、中野区の基準となる一般財源規模につきましては650億円を設定しまして、経常的な経費の削減、財政調整基金などの繰り入れや積み立てによる財源調整を通じて、健全な財政運営を行ってきたところでございます。

○いでい委員 今もそうなんですけど、今後も10か年計画を実現するために欠かせないのは、やっぱり持続可能な財政運営ということは皆さんよくわかっていますし、私たち自由民主党議員団も、総括質疑の中でただしていくこと、今ただしていることというのは、新しく設定する基本構想、10か年計画、やっぱり大きな影響はある。それは財源のこともそうですし、計画策定のこともそうです。もっと言ったら、28年の4月1日から始まる第3次10か年計画というのは、27年度やっているものに対して全く正反対のことができないわけですから、来年度行うこと、27年度予算のことについては、私たち自由民主党議員団は、基本構想と新しい10か年計画(第3次)、このことに大きな影響を与える予算編成だと思っています。それは区のほうもそのようにお考えでしょうから、いいものをつくっていきたいなと思っていますが、今後の10か年計画、新たに改定し、目指すべき方向性というものについての御見解をお聞かせ願います。

○田中区長 先ほど来、いでい委員の御質問の基本的な認識の中にもあるというふうにお聞きしておりますけれども、日本の社会は、50年ぐらい先を見たら、本当に消滅というか、日本が本当にやっていけなくなるというような危機を迎えているというふうに言われていると思っています。自治体についても、全国の自治体で消滅自治体の危機であるとか、さまざまに言われています。自治体それぞれがきちんと生き延びて持続できる自治体になっていく、この努力をしていくということが、日本の社会をさらにその次の時代に引き継いで発展させていくことにつながっていくということだと思っております。そういう意味で、中野区が新しい基本構想や10か年計画の中で、未来に向けた方向付けをどうするかということが大変重要な選択になっていく、非常に大きな変わり目になっていくだろう、こんなふうに思っております。

 そういう意味で、先ほど来お話が出ていますけれども、生産年齢人口が激減して、後期高齢の方の人口が大きくふえていく。こういう中で、増加する福祉や医療や介護といった経費をどう賄っていくのか。また、きょうからお子さんがふえ始めたとしても、この人たちが社会に貢献してもらうためには20年ぐらいかかっちゃうわけですけれども、どこかで子どもたちの数がふえていくという社会をつくっていかなければいけないんだとしたら、子育て支援や、あるいは子育てしやすいまち、こういうことをどういうふうにしていくのかということも大変重要だというふうに思っております。

 そういう意味で、これからの中野が目指すべき道としては、一つは全員参加、経済活力を向上していくと同時に、みんなが雇用の機会を得て働いたり、あるいは社会貢献ができるといった条件づくりが大事だというふうに思っておりますし、また、介護、医療、健康づくり、こうしたことが切れ目なくつながっている川上志向の健康づくり社会、こういったようなものをつくっていくということも大事だろう、こんなふうに思っております。そうした大きな方向性というものをみんなでしっかりと共通認識しながら、未来の中野区の姿というものを共有できるような議論を重ねていきたい、このように思っております。

○いでい委員 今後の、50年後の日本は誰も予測し得ないというお話でしたし、このままの数字でいけば消滅しかねないんじゃないかというデータで出ているなんてことはございますけれども、私たちはやっぱり手をこまねいて、それを指をくわえて見ているわけにもいかず、私たちは東京の中の中野、日本の中の中野、区長が目指す世界の中の中野という視点で考えていけば、まず、この23区の中での地域間競争に勝ち抜いていかなければならない。特に中野区には、4年間で12万人の人間が流出入を繰り返しています。住んでよかったまち1位の原因はそこにもあるとは思うんですけれども、やっぱりこれからは住み続けたいまち中野、住みたいまちナンバーワンを目指していくには、さまざまな角度から中野のいい面を伸ばしていかなければいけない。中野の指摘される課題についてはクリアしていかなくてはいけない。まず、地域間競争を勝ち抜いていく、魅力ある中野をつくっていくことがまず大事だと思っています。それについては、私たち議会についてもチェックを続けていきますので、来年の新しい基本構想の審議や10か年計画の改定に向かっては特に注視をさせていただきますので、そのときはどうぞよろしくお願いします。

 続いて、継続的な地域活性化、3番目の取り組みについて伺います。

 ことしの第1回定例会におきまして、まちづくりを舞台とした継続的なにぎわい体制が必須であると主張させていただきました。中野駅周辺のまちづくりにより、中野四季の都市(まち)の開設により、新たなまちの顔が生まれました。また、今後予定される中野駅西側南北通路や橋上駅舎など、これから本格的になる都市基盤の整備や区役所新庁舎、新体育館の計画など、まちづくりはまだまだこれからで、進行途上、道半ばにあると考えています。まちづくりの一方で、整備された舞台を生かし、より多くの来街者や区民が集い、多くの消費や交流でにぎわう真の活動拠点づくりに向けた取り組みが不可欠であるとも考えています。

 こうした中で、特にこの一、二年で中野駅では、年間を通じてさまざまなイベントが開催されるようになりました。まず、現状について伺います。イベントの多くが中野セントラルパークをはじめ、中野駅北口駅前広場や東西連絡路を使った暫定広場、中野四季の森公園などの区有施設で開催されていますが、四季の都市(まち)の開設時から現在までのそれぞれの区有施設でのイベント開催における占用許可の件数や推移をお聞かせください。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 四季の都市(まち)周辺の区有施設でのイベント開催についてでございますが、まず、中野四季の森公園のイベント回数でございます。占用許可数としては、平成24年度5件、平成25年度12件、今年度は8月末の時点で3件となってございます。もう一つ、中野駅北口暫定広場のほうでございますが、こちらのイベント開催に伴う占用許可数は、24年度4件、25年度9件、今年度は8月末現在で7件となっております。傾向としては増加傾向にあると捉えております。

○いでい委員 中野駅周辺で多くのイベントが開催されるようになりまして、参加動員数が10万人を超えるような大規模イベントもふえたと思っています。主要施策の成果では、25年度の目標は3件。しかし、実現したのは4件ということで、133%という数字も出ておりましたけれども、その答弁については、時間の関係上結構ですから。今申し上げたとおりでありますし、にぎわいが徐々にふえていると思っています。

 次、にぎわいフェスタについて伺います。今年度のにぎわいフェスタについては、いよいよ来月、10月11日と12日に行われることになりました。先ほど、10万人を超えたというお話の中の一つのイベントでもありますけれども、昨年の参加動員数はおよそ9万人程度というふうに聞いております。そのにぎわいフェスタですけれども、当初は区が主体となって実施して、その後、実行委員会が組織され、昨年度は区と実行委員会の共催ということになり、ことしは区は主催から外れ、後援となったと聞きました。関係者からは、規模の拡大とともに運営が大変になっているという話も伺っています。民間主体の運営ということでは、これまでの区の方針に沿ったものと一定の理解をいたしますけれども、一方で、関係者からは予算の削減も指摘されております。初年度は1,100万円余、2年目からは200万円強への大幅な減、今年度は補助金化され、200万円への減となったということです。

 私の過去の総括質疑の際、フェスタを継続的に盛り上げるために区として必要な支援をしていく旨の答弁が区長からも何度もありました。イベントの規模の拡大に伴い、内容はもとより、15万人以上の来場者に対応する安全な運営が不可欠であり、それには運営基盤の充実、それに係る予算の充実も欠かせないと考えています。こうした経緯を踏まえ、区の支援の充実が必要と思いますが、見解を伺います。

○滝瀬都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) にぎわいフェスタへの区の支援でございます。フェスタの運営に当たりましては、実行委員会への区担当職員のオブザーバー参加、こういったことに加えまして、広報PR、それから、区有施設の使用、こういったものに当たっての調整、こういった支援策を中心に、区主催のイベントに準じたもの、こういった支援を行っているところでございます。

 また、経費につきましては、本年度は実行委員会への運営補助、こうしたもののほか、商店会等が担う個別イベントに対しますさまざまな商店街補助制度の活用、そういったものがなされているところでございます。

 今後も継続的かつ安定的なイベント開催、こういったものが図られるように、さまざまな補助制度に関します情報提供、そういったことも含めまして、適切な支援を図っていきたい、このように考えております。

○いでい委員 財政的な支援についてのお答えが適切なというところに入っていると信じて疑いませんけれども、そのことについては後ほどまた改めて伺います。

 次に、東北復興大祭典について伺います。こちらは10月25日から26日に開催されることになっています。まず、昨年の参加動員数を改めて確認させていただきます。一昨年と比べ、何人ふえたのでしょうか。また、ことしは何万人の動員数を見込んでいるのでしょうか、伺います。

○中井都市基盤部副参事(生活安全担当) 昨年の参加動員数でございます。18万人でございました。一昨年と比べ、3万人ふえてございます。今年度につきましては、昨年度以上の参加者を望みたいというふうに思ってございます。

○いでい委員 それはどなたが数えているんですか。

○中井都市基盤部副参事(生活安全担当) この18万人につきましては、私ども、来場者の方の四季の森、それから、区役所周辺の地域面積等々を見まして、おおむね四季の森会場、それから、区役所周辺の平米数の中で割合を見たところでございます。

○いでい委員 よく言う主催者発表というやつではないことを祈りますけれども。まず、それでは、にぎわいフェスタ同様運営体制についても伺います。復興祭も、今お話がありましたとおり、18万人規模のイベントとして、安全な運営体制が不可欠であると考えています。どのような体制をとられていくのでしょうか。実行委員会と区の関係、役割分担についてもお聞かせ願います。

○中井都市基盤部副参事(生活安全担当) 大祭典実行委員会におきましては、祭典の運営について万全な安全対策を考え、開催に向けて取り組んでいるところでございます。実行委員長の指揮のもとに、各担当の責任者が中心となりまして、従事する一人ひとりが高い安全意識を持つことによりまして、区民や来街者が安心して祭典に参加していただけるように取り組んでいくことと考えてございます。そのため、警察の協力や区職員を200名以上動員するほか、交通安全誘導員だとか警備員、こういったものを配置するなどいたしまして、運営体制を整えているところでございます。

 それから、東北復興大祭典につきましては、東北復興という趣旨に賛同する青森県県人会、中野区及び関係団体が実行委員会を組織し、実施しているところでございます。運営体制については、その中で分科会を組織いたしまして、各分科会において事業を進めているところでございます。

○いでい委員 少し話がそれますけれども、昨年の復興祭において、どのような予算が使われてきたのか、そういったことについてもお答えいただけますか。

○中井都市基盤部副参事(生活安全担当) もう一度よろしくお願いします。

○いでい委員 わかりやすく言うと、去年組んでいた予算、東北復興大祭典ではオーバーしました。オーバーしたときには、どこからか持ってきて流用しました。そういった経緯を御存じですか。

○中井都市基盤部副参事(生活安全担当) 当初から予定しておりました負担金につきまして、100万円余のオーバーをしたところでございます。

○いでい委員 100万円だけですか。まあ、金額のことはいいです。話が進まなくなっちゃうので。そういうことがありましたね。何が言いたいかというと、十何万人規模のイベント、それを中野区が主催または共催、後援なりしているものについては、しっかりとした見込みの中で予算をやっぱりつけていかなくちゃいけない。それは来街者に対する当たり前の行政が行う、とるべき姿勢であって、それについてはやはり、足りなかったから予算をちょっと流用しましたみたいな、そんな話ではなくて、当初の予算から想定して組み込んでいくべきものだと私は思っています。中井副参事に答えていただくわけには多分いかない話だと思いますので、また質問をちょっと続けていきますけれども。

 今、東北復興大祭典のことを申し上げました。じゃあ、一方では、チャンプルーフェスタだってどうなんですかという話になりますよね。あれだって、中野区が東京都の商店街の何か表彰ももらったんですよね。それについて中野区は、じゃあ、どのような支援をしていて、東北復興大祭典と同じような人的配置もしているんですか。じゃあ、にぎわいフェスタ、中野駅南口、北口ににぎわいをつくりましょうよということで区が始めた事業で、だんだんと撤退していく。民間の人に任せておけばいいんだ、そういった姿勢もわかりますけれども、でも、東北復興大祭典と数万人規模のイベントと区のかかわり合い方が私は違い過ぎると思っています。

 今後、ますますこの四季の森公園が活用がふえていくことにもなるし、暫定広場の利用というのも広がっています。それについては、区はにぎわいを創出する、まちの魅力の一つなんだということで積極的に支援をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) 今、委員御案内のチャンプルーフェスタでございますとか、にぎわいフェスタ、こういったものに対する区の支援ということでございます。先ほどにぎわいフェスタにつきましては、実行委員会への支援等々申し上げました。チャンプルーフェスタにつきましては、商店街が合同した取り組みということもございまして、イベントの実行委員会、そういった運営体制の違い等もございますが、イベントが適切に開催されるようなさまざまな支援ということにつきましては、今後もしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。

○いでい委員 さまざまな支援、今後取り組んでまいりたいと言いますけど、今まで取り組んできていなかったものに対して、本当にできるんですね。

○滝瀬都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) 失礼いたしました。取り組んできていなかったわけではございませんが、今後もしっかりイベントが開催されるような形で支援したい、そのように考えております。

○いでい委員 わかりました。

 じゃあ、東北復興大祭典のお話に戻りますけれども、東北復興大祭典については、今後どのような方向で開催していくんですか。例えば高円寺には阿波踊り、阿佐ケ谷には七夕まつりというふうに、地元に根付いているものもあります。中野といえばねぶたといった祭典にしていくおつもりがあるのでしょうか。もしそうしていくには、地元の関係団体との協力体制を構築していくことが不可欠であると考えます。昨年は、産業や商業、観光団体など、地元関係者の顔はほとんど見えないと言われていましたし、こうした地元団体との連携はどのように考えているのでしょうか。今後の開催の方向性とあわせて伺います。

○中井都市基盤部副参事(生活安全担当) 大祭典につきましては、より多くの人が、被災地の復興の歩みや現状、それから、東北6県の観光、文化などを見ることによりまして、ねぶたとともに東北を身近に感じ、地元に根付いた魅力あるお祭りになるよう、一層の充実を図っているところでございます。地元団体との協力体制は重要であると認識をしておりますし、今年度は中野区医師会、東京商工会議所中野支部や中野区商店街連合会などが参加をしていただいているところでございます。今後につきましては、さらに地元産業や商業、観光協会などにもお呼びかけをいたしまして、連携を深めていくよう取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○いでい委員 まだ今年度終わったわけじゃないですね。早急に取り組めばいい話だと私は思っていますので、それに対しては各部連携をとって対応に当たっていただきたいなと思います。

 また、多くの人でにぎわうイベントの開催には場所が必要です。中野駅北口の暫定広場も多くのイベントで使用されるようになりましたけれども、中野駅西側南北通路が工事となれば、暫定広場は使えなくなるわけですから、暫定広場はいつから閉鎖を予定しているのですか、伺います。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 暫定広場付近につきましては、中野駅地区第2期整備、すなわち西側橋上駅舎、南北通路及び駅ビル建設のために、資材置き場ですとか、車両回転スペースといった工事ヤードなどとして使用する予定になってございます。したがいまして、工事着工予定であります平成28年度までには、これらを準備しておく必要があるため、今の自転車駐車場の一部とともに、平成27年度内には閉鎖をして、工事に取りかかる予定としてございます。閉鎖時期が具体的に平成27年度の何月ごろになるかにつきましては、これから工程も聞き、工事ヤードなどの設計を行う中で検討してまいりたいと考えています。

○いでい委員 今、初めてお伺いしたようなお話も少しありましたけれども、それは後ほど伺いますので。じゃあ、今、暫定広場でさまざまなイベントが行われているわけですけども、代表的なものを幾つかお答え願います。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 具体的に名前は出ないんですが、チャンプルーフェスタのときの踊りの舞台ですとか、その他さまざまなイベントに使われていると。イベントの回数も年々ふえているということは認識しております。

○いでい委員 名前が出てこないんだったら、違う人が答弁したほうがいいんじゃないですか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 暫定広場の活用の具体例でございますけれども、チャンプルーフェスタ、また、中野駅前盆踊り大会、にぎわいフェスタ、チャランケ祭り、それから、ぐるっと中野区ウォーキングの到着地などで活用されてございます。

○いでい委員 チャランケ祭りをはじめとする、暫定広場が使用できなくなることにより、今までのイベントが開催できなくなっていくわけですから、にぎわいの創出、そういったことでは、やはり中野駅周辺には各さまざまなイベントの代替地というものが必要にもなると思いますが、その辺はどのようにお考えですか。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 第2期整備の段階では、イベントスペースとしての暫定広場の代替の場所を用意するという構想は持っておりませんけれども、今後、区役所・サンプラザ地区の再整備でありますとか、地区内の開発の中で、新たにイベント等にも使えるオープンスペースが生まれるよう検討してまいりたいと考えております。

○いでい委員 わかりました。現在、セントラルパークでもイベントが多く開催されているところです。イベント開催の関係者からは、使用料など費用面でのハードルは高いとも聞いています。一方、中野四季の森公園の使用を要望する声も多く聞かれますが、利用の実績はそう多いものでもありません。また、四季の森公園でも、コスプレのイベントや音楽のイベントができないなどハードルが高いと聞いています。イベント開催における四季の森公園の使用の条件、使用料についての現状はどのようになっているのでしょうか、伺います。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 中野四季の森公園の占用に際しましては、都市公園法、中野区立公園条例、また、中野四季の森公園管理運営要綱に基づき許可しているところでございます。民間の団体が利用される場合、まず、区などが共催、後援、協賛をする事業があることが条件になります。その上で、イベント内容の制限でございますけれども、個別具体的に禁止事項を設けているということではなく、他人に迷惑を及ぼす行為、こういうことがないかということを確認しているところでございます。特に四季の森公園に近接して、病院、マンション、オフィスなどがございますことから、大きな音が発生することについては注意をしております。また。芝生の保全のため、養生が必要だということで、使用できる場所について限定をしているところでございます。

 また、占用料でございますけれども、条例に基づき、1平方メートル当たり1日33円ということで計算をしてございます。

○いでい委員 中野四季の森公園が区の中心地区にふさわしい公園として、まちのにぎわいを彩るさまざまなイベントが地域の方を主体となって常時開催されるように、使用条件の緩和など検討する必要が私はあると思っています。

 また、現在、四季の森公園は区の直営による管理と伺っています。大規模公園を管理する自治体の多くでは、公園の指定管理者制度を導入しています。指定管理化により、管理費の経費削減はもとより、指定管理者の自主事業としての集客イベント開催など、さらににぎわいのまちづくりに資する効果も期待できるものと考えています。御見解を伺います。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 四季の森公園につきましては、四季の都市(まち)に位置しているところから、空間を共有しますビルの所有者、大学等と調整を図りながら、一体的な管理運営をしていく必要があると認識してございます。現在は公園の北側に未整備の拡張用地がある、そういう現状では、区が責任を持って種々の調整をしながら、管理運営の方向付けをしていくことが必要だと考えております。その後、状況が安定してきた暁には、民間の力を活用した運営へと転換を図っていくべきと。また、そのときには、指定管理者制度の導入も有力な選択肢の一つであるというふうに考えてございます。

○いでい委員 整備が進んだ暁にはという御答弁でしたけれども、それも期待をしていますし、やはり中野四季の森公園、これは中野の駅前にできた新たな顔として周知が今されてきています。日本全国から、こういったところがあるならこういったことがしたい、何がしたい、こういった声が所管のほうにも届いていると思います。やはり私たちが目指すのは、毎週末ここの四季の森公園に来れば、憩える場がり、緑があり、そして、何かおもしろい催事がある。それはここに来れば必ず楽しいんだ、そういった魅力を発信できる場所だと、それはここしかないと私は思っているので、もうちょっと踏み込んでこの利活用についてはお考えいただきたいと思っています。

 先ほど来、中野駅周辺のイベントの状況をお伺いしてきましたけれども、中野駅周辺の昼間人口の2万人増をきっかけに、区内全域ににぎわいをどのように波及させていくかが課題だと思っています。区は昨年から、中野まちめぐり博覧会など区内全体を視野に入れたイベントも行うようになりました。一方、地域では従前から、神社でジャズコンサートを開催するイベントも行われています。集客数も何千単位になるなど、地域の特色あるイベントとして、区のイメージアップや来街者の増加にも貢献しています。しかし、関係者からは、特に財務基盤が脆弱であり、区の助成の拡充を望む声が寄せられています。こうした地域発の取り組みに対する十分な支援も必要であると考えますが、政策助成や基金助成の拡充などの検討が必要と考えています。御見解を伺います。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 区民を対象とする公益活動は、区政目標を実現するものもあり、区としては積極的に推進していく必要があると考えており、さまざまな民間の公益団体による助成制度の紹介なども行っていきたいというふうに考えております。区の助成制度でございます政策助成、区民公益活動推進基金からの助成につきましても、助成などの拡充につきましては、公益活動が広がる中、区と公益活動団体との役割分担も踏まえ、検討課題としていきたいと考えております。

○いでい委員 私たちもそれを毎年度、予算の時期には申し上げてきていますが、団体がふえるけれども、予算は一定のままということで、割り当てられる予算、そういったものがそれぞれの団体には少なくなっている。それは立ち上げの支援だとか、3年間で終わりですよとか、いろんな言い分もあるとは思うんですけれども、そういうことじゃなくて、本当に区民の皆さんが自発的に活動することについて、それが区が目指している基本構想と10か年計画に合致していることであるならば、財政的な応援だけではなくて、さまざまな支援をしていくべきだと私は思っています。その点についていかがですか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) そういったことも踏まえて、区と公益活動団体の役割分担、そういった視点を考えながら検討していきたいというふうに考えております。

○いでい委員 ありがとうございます。

 最後になりますけども、冒頭に申し上げましたように、まちづくりの進展に加えて、東京オリンピック・パラリンピックの開催や国家戦略特区など、区を取り巻く状況は大きく変化しています。今後、基本構想や新しい中野をつくる10か年計画の改定も行われる中、今後の中野区の道筋を考える視点として、イベントの開催を通じた継続的な地域活性化の取り組みはますます重要であると考えています。区の今後の着実な取り組みを期待して、この項の質問は終わります。

 次に、交通安全対策について伺います。

 先ほどの継続的な地域活性化についても一部伺いましたが、駅周辺は、通勤・通学での来街者の増加により、歩行者と自転車利用者の一部の動線が交差し、テレビ局が取材に来るほどの混雑が朝のラッシュ時に多く見られています。区は25年度にその対策としてどのようなことを行ったのでしょうか、伺います。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) それにつきましては、駐輪場建屋の一部を解体いたしまして、東西連絡路西側から線路沿いの遊歩道への視認性を高めるとともに、階段をおりてそのルートに向かって歩きやすい動線をつくることによって、区役所前の南側歩道、ここを流れております歩行者交通量の軽減を図りました。あわせて、中野四季の都市(まち)の進出企業に対しては、遊歩道のルートの利用を促すリーフレットを作成し、配布しております。

○いでい委員 その効果についてどのように考えていますか。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 整備後に歩行者交通量を計測しましたところ、確かに線路沿いの遊歩道の歩行者につきましては、従前から倍増しておりましたけれども、区役所南側歩道を流れる歩行者交通量、これは目に見えて軽減するには至らなかったと認識しております。

○いでい委員 それでは、遊歩道と普通の東西連絡通路をおりてきたところを歩く方との割合というのはどれぐらいなんですか。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 従前、1対14ぐらいの割合で区役所の前を流れておりました。従後につきましては、1対8程度に軽減されましたけども、実数としましてはあまり軽減されていないという結果になってございます。

○いでい委員 14対1が8対1ぐらいの割合になったという話ですけれども、予算をかけて、当初議会のほうでは、こんなことやるの無駄じゃないのか、もうちょっとほかに対応策あるんじゃないのかという話もありましたが、さまざまな係る経費を縮減して、あそこを無理やり、ここができれば通るんです、これが安全対策なんですということで使った予算であります。そのことについては、私たち自由民主党議員団も、改善がされるんだという説明のもとで了承していたところでもありますので、私はやっぱり、あの部分の動線の確保というものは非常に大切なんだというふうに思っています。

 この原因の一つとしては、やっぱり申し上げましたとおり、中野駅北口に隣接する駐輪場の位置関係があると思います。北口周辺にある清掃車庫は、将来的に弥生町六丁目に移転をするということになっておりますけども、北口駐輪場は今後どの位置に移転させようか、きょう聞こうと思ったら、先ほど少しお答えになっていましたよね。その点につきましては、我が会派の佐野議員のほうから後の総括質疑の中で質問をさせていただきます。

 そして、中野駅周辺に新しく移設する駐輪場は置かれるんでしょうから、そういったものは中野駅周辺地域に分散させることによって、歩行者や自転車利用者の新たな動線がつくられるもの、生まれるものだと私は考えていますし、そういったことが商業的に利活用できることになると思いますが、その可能性についてどのようにお考えですか。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 将来的には、中野駅周辺地区全体では現在と変わらない収容台数を確保する考えでございますが、その位置につきましては、中野駅地区整備基本計画にも示しておりますように、駅から一定の距離の場所に分散配置していく方針でございます。このことによりまして、駅から一定距離離れた場所で自転車をとめていただき、駅直近の歩行者優先区域、これについては歩いていただくということで、安心して歩ける歩行者空間が生まれ、地域商業の活性化についてもつながっていくものと考えてございます。

○いでい委員 わかりました。

 では、今、自転車の話をしておりましたので、自転車の安全対策についても伺います。中野区には、中野・野方両交通安全協会が昭和21年、昭和22年から交通安全思想の普及啓発及び交通安全施設の整備拡充を図って、交通事故を防止することを目的とし、教育広報事業を行っています。各種講習会や交通安全教室などの教育事業、各種キャンペーンや街頭指導などの広報活動を行い、交通ルールの遵守やマナーの向上に大きく貢献していることは御案内のとおりです。

 平成15年度には合わせて1,900人を超えていた会員数も、平成25年度には約900人に半減してしまい、会費の減少や補助金が低水準にとどまっていることにより、活動資金も慢性的に不足してきている現状であります。活動に伴う設備・備品類は老朽化し、中野駅周辺の開発や西武線沿線地下化工事によるまちづくりの進展に伴う活動範囲の拡大により、活動資金はさらに必要な状況になってきており、区からの補助がますます必要になっております。

 中野区からの補助金はここ2年少しずつふえています。しかし、東京23区内でもかなり少ないほうだと聞いていますが、区内の自転車利用による交通事故発生数、警視庁管内でワースト6以内に常に位置し、改善策、対応策を準備することは私は喫緊の課題だと認識しています。区の御見解はいかがなんでしょうか。

○中井都市基盤部副参事(交通対策担当) 区では、所管警察、交通安全協会と協力をいたしまして、交通安全対策事業を実施しているところでございます。中野区の安全・安心な交通環境を実現するためにも、交通安全協会とは今後さらに協働しながら、共催する各種講習会だとかキャンペーン等を行い、交通ルールの遵守やマナーの啓発に努めていきたい、このように考えてございます。

○いでい委員 今、共催事業というお話がありましたけれども、新たにこれは立ち上げるということなんですか。

○中井都市基盤部副参事(交通対策担当) 今、現状といたしましては、マナーアップキャンペーンだとか、講習会等々をやってございますが、私どもといたしましては、さらにどのようなことをすれば交通ルールの遵守やマナーアップが啓発できるかといったところを御一緒に考えながら進めていかれればというふうに思っているところでございます。

○いでい委員 それにはやっぱり、中野区はマナーの向上や啓発だけではなくて、中野区内の交通事故ゼロを目指す、明確な目標を持って、それを計画として作成していくべきだと私は思っています。そのためには、交通安全ということで、中野・野方両交通安全協会がもともと活動を続けてきていただいているわけですから、連携して新たな共催事業、先ほどおっしゃったようなものを立ち上げていくべきだと思っています。特定財源については3,000万円、交通安全対策何とかという特定財源が国から来ていますよね。3,000万円があって、交通安全協会、助成金、補助金、大変少ないなと、そんな気持ちを持っていますので、それについては来年度予算の中で反映をしていければいいのかなと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 次に、東中野のまちづくりについて。これで最後にしますからね。

 東京都が策定いたしました東京の都市づくりビジョンによれば、東中野地域を含む山手通りよりも東側は、センター・コアとして位置付けられています。首都東京の中心として、商業、文化、交流、居住などの多様な機能の集積を図るものとされています。近年、東中野駅の周辺についても、特に駅西口においては、山手通りの拡幅整備を契機として、沿道の高度利用が進むとともに、東中野の駅ビルや駅前広場の整備も進んでいます。これらは東中野地域全体にどのような影響があるとお考えですか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 東中野地域につきましては、山手通りの拡幅が完了いたしまして、沿道の建築物が不燃化されたことによりまして、延焼遮断帯ですとか、避難道路としての防災効果が期待できるようになっております。また、東中野駅の西口の駅前広場整備、これが完了することによりまして、交通結節点機能、これが強化されております。これら基盤施設の整備強化によりまして、安全・安心なまちが実現することにあわせまして、沿道敷地の高度利用が進んだことで、東中野地域の活性化が図られたものと考えております。

○いでい委員 山手通り沿道には超高層と言われている住宅、高層マンション、これが今、建設中であります。それについても我々、自由民主党議員団から各委員会や本会議、総括質疑の中でも質疑させていただきましたけども、今、区が持っている、想定している中ではそんなに影響がない、子どもの数もそんなにふえない、そんなことを言っていたのを今思い出しました。私はそんなことないというふうに思っているんですけれども。一方、東口については、民間の力により、商業施設やタワーマンションの整備が進みました。東口周辺のまちづくりへの波及効果というものは何かあったんですか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 今、委員御指摘の東口でございますが、西口周辺のように基盤施設が整備されなかったこともありまして、顕著な波及効果はなかったものと認識をしております。

○いでい委員 それは、west53rd日本閣から東中野駅近くに続くペデストリアンデッキですよね。あれがとても中途半端な形で続いてきたということが原因だったのかなと思っていますし、民間がああいった形で大きな開発をするときには、中野区も一緒になって取り組めば、もうちょっといいものができたんじゃないかなと今さらながら、それは私たちの反省として持っています。

 また、区は地区まちづくり条例に基づいて、地域の調整や商店街などの方々が参加する団体を登録し、東口周辺のまちづくりの検討を支援していますが、この活動は現在どのような状況となっているのか、お答えください。

○荒井都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) この団体、東中野駅東口周辺まちづくりの会と申します。平成22年に地元の町会、また、商店会の方々が中心になって立ち上げられたものでございまして、東口周辺のバリアフリー化や地域の防災性の向上、こういったことについて検討を行ってきてございます。平成24年7月には、中野区地区まちづくり条例に基づきます地区まちづくり団体として登録されてございまして、現在、構成員、会員は78名ということで、東中野駅を中心に、神田川から山手通りまでのおおむね約14ヘクタール程度の範囲を検討範囲として検討を進めているというところでございます。また、地域に対するアンケートでございますとか、ニュースの配布、地元の住民や現在の説明会などを通じまして、地域の意見を聞きながら、まちづくり構想の案のたたき台を平成25年3月には作成してございます。現在、このたたき台に基づきまして、地域の多くの賛同を得られるような形で、地元と歩調を合わせながら会の運営を進めているというふうに聞いてございます。

○いでい委員 御丁寧な説明がありましたけれど、じゃあ、そのまちづくりの団体と区のかかわり合い方というのはとても積極的なんですか。

○荒井都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 団体登録がございましてから、定期的にさまざま、こちらのほうからもお会いさせていただいて、活動に対するいろんな形での支援でございますとか、お話し合いを続けてございます。つい最近でございますけれども、区報のほうに区報記事を掲載させていただくということで、実際にインタビューなんかさせていただきながら、さまざまなところでこの会との接点を持ちながらお話し合いを進めているというところでございます。

○いでい委員 せっかくそういう地元の会があるわけですから、やっぱり皆さんは何を求めているのか、そういったことは東口の進展なんですよね。新たな形に変化していくことを望んでいるわけで、それで、有志の皆さんで任意の団体をつくって、わざわざ登録までしていただいている。その活動が今、そんなに回数もふえていないというような話もよく聞くんですけれども、区は、それと積極的にかかわり合いを持っていく、一緒に進めていくんだと、そういった気持ちを持ってもらわないと困るなと思っています。

 あと、中野区都市計画マスタープランにおきましては、東中野駅東口及び駅周辺のユニバーサルデザインによる改善、バリアフリー化を進め、歩行者の利便性や回遊性の向上を図るとともに、高齢者や障害者なども不自由なく駅を利用できるよう、鉄道事業者に駅舎の改善を要請しますとしています。そうであるならば、単にJRの東口駅舎のバリアフリー化だけでは足らないと私は考えていますが、いかがですか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 委員御指摘のとおりでございまして、東中野駅東口周辺につきましては、地形的な高低差等もありますので、JRの駅舎だけではなく、まちのバリアフリー化の必要性を区としても十分認識してございます。高齢者や障害者などの方々も不自由なく利用できるように、今後実現可能な解決策を検討していきたいと考えております。

○いでい委員 この東口、北側の周辺なんですけども、一般質問で公明党の白井議員が御指摘されたとおり、土地に関しての動きが現在活発化している。東口、駅周辺の課題を解決し、東中野駅周辺を中野区の交流拠点としていくためには、地元のまちづくり活動を支援しつつ、積極的に区としての考えを明らかにする段階にもう来ているのではないか、このように思いますが、いかがですか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 東中野駅東口の課題につきましても、区として解決していかなければならないということは十分認識をしてございます。地域のまちづくり活動への支援を継続しながら、区としての考え方を明確にしまして、現在では不十分なバリアフリーの推進について、JRなど関係する機関と連携して取り組みたいと考えております。

○いでい委員 なぜかというと、この東中野駅東口側の区民の方々は、JRに対して要請をすればすぐにできるんじゃないか、そういった形で、それを政治活動であおって運動している人がいるんですよ、中野区議会にも。結局、その人たちに、署名集めだということで署名を集めて、JRの東中野駅長に届けたけど、何の相手にもしてくれなかった。中野区はとんでもない、JRはとんでもないなんて言って、自分たちの政治活動に使っちゃうんですよ。もう一切そういうことはやめましょうよ。そうしないと、本当に困るのは区民の皆さんなので。議員がどうだ、政治がどうだ、会派がどうだ、そうしたことでなくて、真に区民のために議会一致団結して前へ進めましょうよということでやらなきゃいけない時期に私は本当に来ていると思うんですよね。そうですよね、白井議員。(「そうですね」と呼ぶ者あり)来住議員もあまり、いろんな思いはあると思いますけどね。押していいボタンと押してよくないボタンとよくあるらしいので。まあ、いいんですけど。また、交流拠点として東中野駅周辺、特に東口周辺の整備を、今後改定を行う10か年計画に明確に位置付け、強力に進めていくべきだと考えますが、いかがですか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 10か年計画など上位計画の位置付けにつきましては、しっかりと検討を進めて、実現に向けて取り組みたいと考えております。

○いでい委員 今、しっかりと実現に向けて取り組んでいくという言葉がありましたけれども、今まで、じゃあ、中野区の計画の中で、東中野駅東口というのは明確に名前が載った事実、どこかにあるんですか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 先ほど委員の御指摘もありましたが、都市計画マスタープランには考え方を示しておりましたが、具体的な行政計画はございませんでした。

○いでい委員 東京都が言っているセンター・コア構想の中でも、山手通りの内側というのはセンター・コア構想の位置なんだというお話もありましたけれど、そのときは、中野区は何もしませんでしたよね。現在、中野区は、先ほど申し上げましたけれども、特区の構想で東京都から指定がされました。今後、中野駅周辺だけでなく、本会議場で区長が答弁したように、東中野駅、中野坂上駅、野方駅、鷺ノ宮駅など各駅が、中野区全体で特区構想を取り組んでいくには、私はやっぱり、東中野駅西側のほうが本年度で開設するといういい時期でもありますから、東口について行政計画として必ず10か年計画には載せていくべきではないかと、こう思っています。もう一度御答弁いただいてもいいですか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) さまざま御指摘をいただきました。今の御指摘等を踏まえまして、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

○いでい委員 そういった気概だけじゃなくて、しっかりと前に進めるように取り組んでいただきたいなと。これは本当に全庁的にお願いしたいなということなので、どうぞよろしくお願いします。

 時間が少しオーバーしましたけれども、私の時間はこれでおしまいなんですが、私たち自由民主党議員団は、チーム自民党ということで、それぞれの地元を抱えている議員がさまざまな角度で、基本構想や10か年計画改定に向けて、25年度決算をもとに、来年度予算に向けてこれから質疑をしてまいりますので、私の質疑で足りなかった部分は、後々の先輩や同士の議員がさせていただきますので、よろしくお願いします。

 以上、御清聴どうもありがとうございました。

○内川委員長 以上でいでい良輔委員の質疑を終了します。

 次に、平山英明委員の質疑をどうぞ。

○平山委員 平成26年第3回定例会決算特別委員会において、公明党議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告どおり、1、平成25年度決算について、2、震災及び風水害対策について、3、情報化推進とセキュリティー対策について、4、公共工事の品確法改正と区有施設の課題について、5、新たな平和事業の推進についてで、6のその他はありません。さまざまな調査の要望や資料の作成依頼、そして、取材に御協力いただいた理事者の皆様には心から感謝を申し上げます。答弁につきましても、明確で誠意あるお答えをよろしくお願いいたします。

 それでは、1番目に、平成25年度決算について、まずは財政指標から伺っていきたいと思います。

 普通会計による平成25年度の歳入決算額は1,154億円余、歳出決算額は1,125億円余であり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、前年度比10%増の18億円となりました。実質収支比率は前年度比0.2ポイント増の2.7%、経常収支比率も前年度比2.5ポイント減の91.0%と好転をしており、平成25年度決算は、財政指標の上からはおおむね良好だったというふうに見てとることができると思います。

 財政指標の中で唯一後退したのは公債費比率で、0.2ポイント増の16.4%との結果でした。監査からも、公債費負担比率の伸びについては懸念を示されており、今後の区の財政運営上の一層の計画性が求められます。区は予算段階から、区独自の指標である公債費負担比率により、公債費の適切な抑制を図ることに努めています。

 そこで、公債費負担比率についてお伺いをいたします。公債費負担比率は、当初予算では9.4%でしたけども、決算数値で見た結果は8.2%まで抑制をされています。予算と決算の違いはどのような原因によるものでしょうか、伺います。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 中野区方式による公債費負担比率の当初予算と決算との差の御質問でございますけれども、当初予算と比較をしまして、分母となる一般財源、これにつきましては、特別区税、それから、特別区交付金等の一般財源が増加することによりまして、全体で58億円の増となったことが主な要因でございます。なお、分子となる公債費等につきましても、当初予算額と比較して3億円程度の減というふうになってございます。

○平山委員 今後、10か年計画(第2次)にない用地の取得も予定をされています。公債費の上昇が一般財源を抑制することが懸念をされます。平和の森小学校移転用地及び弥生町防災公園予定用地等の購入を見込んだ公債費負担比率の推移をどのように分析されているのでしょうか、伺います。

○黒田政策室副参事(予算担当) 公債費の負担比率の推移でございますが、平和の森小学校の移転用地及び弥生町六丁目の用地につきましては、平成26年度の財政運営の考え方の中で、用地取得を想定した起債計画を立てているところでございます。平成30年度までは8%台から9%台で推移し、その後は10%前後で推移するというふうに見込んでおります。

○平山委員 10%前後というお話がありましたが、公債費負担比率は予算段階で一般財源に占める公債費割合を抑制するため、その基準を10%程度を上限としています。しかしながら、上限の指標が10%程度との曖昧な指標であれば、財政規律に緩みが生じかねません。10%を上限との明確な指標を持つべきと考えます。より明確な指標とすることで、区の中長期計画での財政運営方針は一層厳しさを増すことになるかと思いますが、必要ではないでしょうか、伺います。

○黒田政策室副参事(予算担当) 起債につきましては、大規模な投資的事業を対象としているところでございますが、これらの投資的事業は、時機を逸することなく着実に進めることが求められると考えております。このため、年度によって事業規模が大きく増減することがあり、これに伴い、起債額やその元利償還額も変動することになり、こうした状況を踏まえまして、中長期的に見て持続可能な財政運営を行うという観点から、公債費負担比率を10%程度と幅を持たせているところでございます。財政規律の保持を図るため、公債費負担比率のほか、財政運営の基本方針として、基準となる一般財源を設定しており、これらの複数の指標により、今後も厳格な財政規律の保持に努めていきたいというふうに考えております。

○平山委員 今回の一般質問、先ほどの総括質問でもありましたけども、これから新たないわゆる子育てですとか介護に関するサービスが始まってまいりますよね。それを区がどういうふうにやっていくのかということと、一方で、財源の手当てがどうなるかということに対して、いまいちまだ不明確なところもあったりします。だから、26年度の財政運営の考え方だけではなかなか見込めないような事態というのが必ず起こってくるのではないかなということを考えたときに、懸念をするのは、公債費負担比率が10%を大きく超える事態が一定期間生じたり、区民サービスに直接影響するような事業の圧縮が行われてしまうことです。区民のためにとはいえ、土地の購入のために区民サービスが削減されたり、あるいは過度な起債により、将来負担へと先送りをされるようなことがあれば、区民の理解を得ることはできないというふうに考えます。改正される10か年計画の作成に当たっては、基金計画も含め、区民サービスを低下させずに実行できる事業スケジュールについて、慎重に検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○森政策室副参事(基本計画担当) 今後想定している事業といたしましては、学校再編に伴います施設整備ですとか、まちづくり、それから、地域包括ケア体制の構築、子育て環境の充実など、さまざま想定しているところでございます。多くの経費がかかる施設整備などにつきましては、基金主体の活用も十分考えているところでございまして、そういった全体の事業スケジュールにつきましては、財政運営としてしっかり踏まえて検討していきたいと考えております。

○平山委員 特に起債に関しては慎重に御検討いただきたいということと、もう事業見直しで削減できる御努力というのは、ある一定のところまでは来たのかなと、職員数の削減を含めて思っておりますので、これからなかなかそこの部分を絞り込んでいくというのは、これは明らかにサービスを後退させるような事業になり得る可能性もありますから、ぜひとも、重ねて申し上げますけれども、慎重な検討をお願いしたいと考えております。これは要望ですので、結構です。

 次に、固定資産台帳の整備と新公会計制度について伺います。

 固定資産台帳のデータ化が完了いたしました。これにより、今定例会に提出されている施設使用料の改正にも影響が出ています。ほかに区民サービスに直接かかわるような影響はあるのでしょうか、伺います。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 固定資産台帳を整備したことによりまして、区の資産に関する情報の精度が上がったものというふうに考えてございますが、他の区民サービスに直接影響が及ぶことはないと考えているところでございます。

○平山委員 ありがとうございます。

 平成25年度財政白書にある財務諸表には、整備された固定資産台帳の結果が反映されているのでしょうか。また、そうであれば、どのような影響が出ているのか、お伺いをいたします。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 固定資産台帳の整備によりまして、固定資産の精査、再評価を行ったことによりまして、平成25年度の財政白書におきまして、これまで以上に実態に即した試算額を計上してございます。この結果、財政白書の貸借対照表の公共資産についてでございますが、695億円減少するような影響がございました。

○平山委員 ありがとうございました。

 これで、新公会計制度の導入のための全てのデータはそろったことになります。今後、この新公会計制度の導入検討に当たっては、総務省モデルとともに、ぜひ東京都モデルも検討内容に含めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 中野区では、平成20年に策定をいたしました公会計の基本方針に基づき、国の示す基準モデルを基本に財務書類を作成することとしてございます。国におきましては、「今後の新地方公会計の推進に関する研究報告書」によりまして、新たな統一的な基準による財務書類の作成を平成29年度中に行うということが示されているわけでございますけれども、その動向を踏まえながら検討していきたいというふうに考えてございます。

○平山委員 ごめんなさい。ちょっと答弁がわかりにくかったというか、私の理解が悪かったのかもしれませんが。東京都モデルも検討の中に入る、こういう理解でいいですか。

○田中経営室副参事(行政監理担当) さまざまなモデルがございますけれども、東京都モデルも含めまして検討させていただきたいというふうに考えてございます。

○平山委員 ありがとうございました。

 続きまして、歳入について伺っていきます。平成25年度一般会計歳入決算額は、前年度比2.1%増の116億8,000万円余となりました。特別区税は前年度比8億8,700万円余、3.0%の増で、304億8,000万円余と、久しぶりに300億円を超えました。特別区交付金も、前年度比4億9,900万円余、1.5%増の332億7,500万円余と堅調な結果でした。

 特別区税のうち、特に堅調に見える特別区民税についてお伺いをいたします。特別区民税は、平成24年度に引き続き、25年度決算でも増加となりました。要因を納税義務者の増と納税者1人当たりの平均所得の増としていますが、平均所得について、23区平均が減少する中、中野区が微増となったということをどのように分析されていますでしょうか、お伺いをいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 23区全体の納税者1人当たりの平均所得額でございますが、平成24年度の411万2,000円から25年度は410万8,000円と約4,000円減少しております。これに対しまして、中野区の平均所得額は、平成24年度の372万1,000円から25年度は372万3,000円と約2,000円の増加という形になっております。その原因でございますが、中野区の所得割納税義務者の約8割を占めます給与所得者、これの平均所得額は横ばいになっている一方、営業等の所得者の平均所得額が増となっており、これが平均所得額の増の要因というふうな形で分析をしているところでございます。

○平山委員 約8割の方は給与所得者の方々、これは変わらない。同じ水準ですけども、事業所所得等の方々の水準がふえているということですよね。それはどういうことなのかというのを今後ぜひしっかりと分析していただきたいなと。作成していただいた一覧等を見ると、杉並区はがくんと落ち込んじゃったり、近隣区で練馬区も落ち込んじゃったり、かなり区によって開きが1人当たりの平均所得というのは出ているかと思うんです。その分析結果によっては、今後区が推し進めるべきさまざまな政策に反映されていくものなのかなというふうに考えておりますので、これについては要望にさせていただきますので、ぜひともよろしくお願いします。

 もう一つ、徴収率も向上しております。先ほどのいでい委員からの質問にもございましたけれども、この結果をどのように分析されていますでしょうか、お伺いをいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 特別区民税の現年課税分につきましては、24年度の96.6から25年度は96.9という形で上昇いたしました。また、滞繰分につきましても、24年度21.0%から平成25年度は22.8と、それぞれ上昇したところでございます。先ほど答えにもありました、全庁的に実施した臨戸徴収、こういった成果が徐々にあらわれ始めているというところが1点と、それから、収納率が高い区の視察を踏まえまして、給与の差し押さえ、こういったものを中心に、そういった滞納整理、こういったものが増という形に結びついたものというふうに考えております。

○内川委員長 平山委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

午前11時54分休憩

 

午後1時00分開議

○内川委員長 休憩前に引き続き総括質疑を行います。

 平山英明委員、質疑をどうぞ。

○平山委員 午後の部の再開ということで、早々に税務担当の方がいらっしゃらなくなっていますけど、もしかしたらまだ質問の続きがあるかもしれないんですけど。

 質問ではないですけど、先ほど徴収率の向上についてお伺いをしました。23区平均にやっと離されないようになってきた。大変な御努力だろうというふうに思っておりますし、ぜひとも23区平均に近づけて、さらには中野区が上位のほうになるように努めていただきたいと心からお願いをいたしますが、一方で、かなりさまざまな御努力を重ねられて、ひとまずここまで持ってきたということを考えれば、さきの質問で述べましたとおり、納税者の実態の調査というのが、分析というのが非常に大事になってくるかなと思いますので、重ねてこのことはお願いを申し上げます。

 続きまして、歳出について伺っていきたいと思います。一般会計歳出決算額は昨年度比1.4%増の1,139億5,000万円余、支出済額は94.2%、翌年度繰越額は1.2%、不用額は4.6%となっています。不用額の割合は前年度と比較して0.9ポイントの増で、過去5年間では最大となっています。

 そこで、まず不用額について伺います。保健福祉費、学習スポーツ費、スポーツ費、1、地域スポーツクラブの平成25年度決算は、予算現額4,032万円余に対し、執行額は2,010万円余、執行率はおおよそ49.8%です。清掃業務委託、トレーニングマシン賃借料、そして、光熱水費はおおよそ4分の1か5分の1程度の執行しかなく、残りは全て不用額として計上されています。この原因についてお伺いをいたします。

○石濱健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 全体として不用額が膨らんでしまいましたのは、地域スポーツクラブの本格展開の遅延によるものでございます。お尋ねの清掃業務委託費につきましては、当初、予算の段階では、民間業者に委託し、毎日実施することとしておりましたが、その後の庁内調整の結果、障害者福祉事業団に委託することといたしまして、また、地域スポーツクラブの利用実績が大変低いものでございましたので、月2回の実施ということにさせていただきまして、そういったために不用額が生じたものでございます。

 また、トレーニングマシンの賃借料につきましては、当初、平成25年の10月からの導入を予定しておりましたが、導入機器の種類、また数、そういったものを、その選定につきまして時間を要したために、事実上平成26年の2月からの導入になりました。そういったことで不用額を生じました。

 また、光熱水費につきましても、積算時のフル稼働という形で想定をしておりましたが、実際に稼働率が低かったために不用額を生じたものでございます。

○平山委員 詳細については、また分科会で詳しく審議をしていただきたいと思っておりますが、減額補正とされなかった理由はなぜでしょうか、お伺いをします。

○石濱健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 地域スポーツクラブに対する予算全体といたしましては不用額が生じたところでございますが、個々の費目を見てみますと、1,000万以上の不用額が生じていなかったことから、結果として減額補正に至らなかったものでございます。

○平山委員 そうですね。1,000万円を超えないと所管から上げないというような一定のルールがあるというふうに以前確認をさせていただきましたので、そういうことかなとは思いますが。総務70の資料、不用額が1,000万円の事業一覧では、平成25年度決算一般会計不用額合計は55億600万円余となっています。平成23年度41億5,900万円余、24年度43億2,000万円余と比較をすると、10億円以上増加をしています。このことについてどのような分析をされていますか、伺います。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 平成25年度決算一般会計におけます不用額が増加した要因でございます。前年度比では、国民健康保険事業特別会計繰出金、それから生活保護費、それが対前年度比でそれぞれ4億円程度の不用額が増加したものが大きい要因というふうに考えてございます。国民健康保険事業特別会計は、歳入である国民健康保険料の伸びが想定よりも大きかったこと、また、生活保護費につきましては、生活保護費の伸び率が想定よりも低かったため、不用額が増加しているというふうに考えているところでございます。

○平山委員 今回、監査の意見書の中に、不用額について、パーセンテージが過去5年間で最大であったということが書かれていました。不用額については、いろんな考え方はあるかと思うんです。悪く考えると、当初積算のいわゆる見込みの甘さ、あるいは執行の甘さ、スケジュール管理の甘さというのも考えられますし、もう一方では、執行上大変工夫をされて、努力をされて、支出を減らしたというふうに見ることもできるので、一概にこの結果、この額がどうかというのは、なかなか論じるのは難しいような側面もあるんですが、これはこの項の最後で申し上げますけども、ただ、これからは不用額のあり方というのは非常に大事になってくると思いますので、あえて伺わせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、流用と補正予算の関係について伺います。総務7の資料、一般会計流用状況一覧に、区管理街路灯電気料の不足920万円とあります。これはどの事業費からの流用ですか、伺います。

○志賀都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 9款都市基盤費のうち、1目道路維持・整備費の15節工事請負費から11節需用費への節間流用を行ったものでございます。

○平山委員 補正予算の対応ではなくて流用とされたのはどのような理由ですか、伺います。

○志賀都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 電気料金が不足することが補正予算の編成後に確定いたしましたことから、また、補正予算に計上した場合でも、予算の成立時期までの間の支払いに滞りが出るおそれがございましたので、予算担当と調整の上、流用とさせていただいたものでございます。

○平山委員 今おっしゃった補正予算の成立後というのは、補正予算って年に何回か出していますよね。最終補正の話ですか。

○志賀都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 第4次補正予算でございます。

○平山委員 平成24年度も同事業について流用がありましたか、伺います。

○志賀都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 平成24年度につきましても、810万円ほど流用してございます。

○平山委員 補正とされなかった理由は同様の理由でしょうか、伺います。

○志賀都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 委員おっしゃるとおりでございます。

○平山委員 子ども教育費にも、小・中学校光熱費の不足のための流用というのが同じ資料の中に1,112万7,000円とあります。これは主に電気料金の不足でしょうか、伺います。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 電気料金のほか、ガス料金の不足によるものでございます。

○平山委員 平成24年度は最終補正で、光熱水費の見込み差として、小学校が2,409万円、中学校が1,625万3,000円増額補正をされています。当時の子ども文教委員会での議事録を拝見いたしますと、これについては、電気料金が上がったからというようなのが主な理由というふうに述べられていました。このとき補正予算で対応とされたのはどのような理由からですか、伺います。

○黒田政策室副参事(予算担当) 平成24年度の第5号補正で、区立保育園や小・中学校の光熱水費につきましての不足額をおよそ5,000万円程度補正予算をさせていただいております。これにつきましては、小・中・保育園、それぞれ非常に大きな額でありましたので、補正を行ったものでございます。

○平山委員 どちらがお答えされてもよかったんですよね。最終的なジャッジは予算担当のほうのジャッジだったと思いますけど、もともと補正で対応するかどうか、所管から上げていくものかというふうにも思っていますので。その上で、中野区予算事務規則第20条では、「歳出予算の経費の金額は、各目の間及び各節の間において相互にこれを流用することはできない」、そして、第2項では、「前項の規定にかかわらず、部長は、執行上やむを得ない場合に限り、予算分野統括管理者に協議をし、各目の間及び各節の間において相互にこれを流用することができる」と定められています。これまで紹介した流用及び補正について、どのような協議が行われたんでしょうか、お伺いをいたします。

○黒田政策室副参事(予算担当) 今お話がありましたのは電気料金ということになりますけれども、こういったケースにつきましては、その時点までの執行状況でありますとか、今後の執行の見込み額、支出の時期、また、経費が大幅に不足することとなった理由ですとかを、そういったものを勘案しながら、そういった節電や節水等の状況を確認しているものでございます。こういった過程の中で不足額の精査を行うとともに、既定予算の範囲内での対応の可否、あるいは他の経費を抑制した財源を不足分に充当することが可能かどうかといったようなことを確認いたしまして、支払い時期が切迫しているような状況の場合には、まず流用をするというようなことがございます。または、大きな金額になった場合には、補正の手だてをするといったようなことを協議しているところでございます。

○平山委員 流用するためには、流用するもとがないといけないわけですよね。どこかに執行残がないといけない。もともとこれがなかったら流用なんてできないわけですよね。だから、額が少額であろうが高額であろうが、それには一定の判断がまだ本来的には必要なのかなというふうに思っています。

 続けて伺いますが、区管理街路灯及び小・中学校の電気料金について、これ、それぞれに伺いますが、現在の推移から判断して、平成26年度も流用もしくは補正予算による対応が必要と考えられますか、お伺いをいたします。

○志賀都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 平成26年度の街路灯の電気料金につきましては、平成25年度中に中野区が管理いたします全ての街路灯をLED化いたしましたことから、その節電効果によりまして、予算内におさまる予定でございます。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 小・中学校の電気料金についてでございますけれども、前年度と比べまして、電気料を含めた光熱費全体では、予算の範囲内で適切な執行を行っている状況でございます。今後さらなる節電に努めてまいりたいと考えています。

○平山委員 後半のほうがちょっと自信がないお答えのように聞こえたんですが。現状のところは予算の範囲内できちんと対応ができるように推移をしていると。この結果は26年度の決算を見ないとわかりませんので、またそのときに見させていただきたいと思っております。

 先ほども少し申し上げましたとおり、減額補正と不用額ということにつきましては、以前総括質疑で質問をした際に、おおよそ1,000万円を超える場合は減額補正を行うというのが通例であるというふうに伺っております。それでは、流用とするか補正予算として対応するかについての内規というのは何かあるのでしょうか。流用自体が何が何でもいけないというふうに申し上げているわけではなくて、安易な流用を防ぐためにも、何かしらの考え方を明確に示すことが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○黒田政策室副参事(予算担当) 内規の有無についてでございますが、予算編成当時には予想できなかったような事情の変化に適応しまして、事業の効果的、効率的な運用を行うために、やむを得ず流用を行っているところでございます。予算は議会の審議を経ており、区民に公開されているものでございますから、安易な予算の流用は避けるべきであるというふうに考えております。流用か増額補正かについては、明示した内規はございませんが、減額補正の場合と同様に、おおむね1,000万円程度を目安としているところでございます。その金額や支出の時期、事業内容などさまざまな要素があることから、一律に明確な基準を示すことは困難と考えております。

○平山委員 いえいえ、おおよそ1,000万という言葉を聞けただけで大変安心をしています。あったんだなというふうに思っております。申し上げておりますとおり、流用自体を決して否定するわけではないんですけども、ないものからは流用はできないわけで、何か執行残が残ってしまうから、それを流用の財源としてしまうというようなことが、安易な形では決して行われていないと思いますけども、今後、財政運営上ますますここは厳しくやっていくべきなのかなと思って質問をさせていただきました。

 もう一つ、やむを得ない事態といえばやむを得ない事態なんでしょうけど、先ほどの事例で紹介したとおり、毎年生じているんですね、同じような事態が。これは審査をする側の議会にも責任があるのではと思いますけども、積算の段階でもう少し予測ができることもあるのではないかというふうに思いますので、ここの部分はぜひとも御努力をしていただきたいと思います。

 次に進みます。増税分の予算執行について伺います。平成23年度から25年度までの各年度の防災対策費用について、特定財源の歳入決算額と一般会計の歳出決算額、大変面倒だと思いますが、これを教えていただけますでしょうか。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 防災対策費用の決算額についてでございますが、まず、平成23年度の歳出決算額は7億1,200万余、それに対しまして、特定財源は3億4,000万円余でございます。平成24年度につきましては、歳出決算額は6億3,800万円余、特定財源は2,800万円余、平成25年度は、歳出決算額は8億800万円余、特定財源は1億2,400万円余でございます。

○平山委員 ありがとうございました。

 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、これについては白井議員も含め三度目の質問になりますが、平成26年度からの10年間、区民税の均等割部分に、要するに今年度からですね、500円が課税され始めました。使途については、平成23年から27年度の間、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用とあり、予算作成の段階でその使途について区民に示すべきというふうに訴えてまいりましたが、具体的な使途を定めた特定財源とはなっていないとの理由で示されていません。決算数値から何に使われたのかを見ることはできるのでしょうか、伺います。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 具体的な使途を定めた特定財源となっていないということでございまして、決算におきましても、特定の使途を明示することはできないというふうに考えてございます。しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、区の防災対策経費には充当しているというところでございます。

○平山委員 年度を追っていくと、かなりいわゆる一般財源でやられている比率が高まっていますので、そうかなというふうにも思っていますし、きっとそういう答弁が返ってくるだろうと思っていましたので、ここの部分はそれで結構なんですけども、一方で、本年度8%へと増額をされた消費税増額分は使途が明確に定められています。これについて、来年度決算では消費税増額相当分の使途について資料で明らかに示していただけるのでしょうか、伺います。

○黒田政策室副参事(予算担当) まず、26年度の予算につきましては、社会保障経費全体に対する地方消費税分の影響の増収分の割合が多くないというようなことに加えまして、地方消費税分の導入の影響額が明確でないことから、具体的な使途は明示せずに、社会保障施策全体に充てるという考えをとっておりました。なお、26年度予算決算につきましては、消費税相当額につきましての使途について明示することが可能かどうか、検討したいというふうに考えています。

○平山委員 これ、国のさまざまな通達とか、しっかり読んでいただいて、ぜひ明示をしていただきたいというふうに、わかりやすくですね。要は、これまでもそうですけども、決算というのが今まで以上に大事になってくるのかなというふうに思っております。歳出の部分で流用と、あとは、補正なのか流用なのかということと、不用額と、増税分の使途について伺わせていただきましたけども、国の決定によって、住民の皆さん、区民の皆さんの税負担が増をしている。それが何に使われたのかということをきちんと議論していく。適切な形で使われているのかというのをきちんと議論していくというのは非常に重要なことだというふうに思っております。

 不用額についても伺ったのは、監査の指摘もありますけども、これから不用額という、よく見ていかないと、不用額として残ってしまったら、もともと一般財源ですから、お金に色はついていないんですけど、それでも一応色がついたような形で示されている、決算時は。そういう資料ができればですよ。それは不用額として残ってしまったら、もう色が消えちゃうわけですよね。ということは、区民の皆さんから負担をしていただいた増負担分についての使途というのが、本当に最後まで追い切れなくなってしまうので。そういう意味で質問させていただきましたので、ぜひとも来年度決算におかれては、大変だとは思いますが、御努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、震災及び風水害の対策について、2番目として伺っていきます。

 この夏の豪雨による痛ましい被害は、区の風水害対策をより万全に、よりスピーディーに行わなければならないとの決意につながりました。そこで、初めに風水害対策について二つの観点から伺います。

 地区防災計画とタイムラインについて伺います。さきの定例会で、予測可能な風水害への対策のため、中野区版タイムラインの策定を求めました。このほど防災担当副参事みずからタイムラインの研修を受けられたと聞きましたので、初めにその感想をお伺いいたします。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) タイムラインは、来るべき災害の来襲時に地域で一斉に避難が完了しているといった考えがベースになってございます。タイムラインは、短期集中降雨によります神田川水系の氾濫に対する避難勧告といったものより、台風などのときに経時的に地区を限定して対策が図られていくといったような状況において効果があると理解しているところでございます。

○平山委員 ありがとうございます。

 昨年6月、災害対策基本法の改正が行われました。この中で、地区防災計画というこれまでになかった計画について示されています。これはどういうものですか、簡潔にお答えください。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) これは地域コミュニティにおけます自助・共助における防災活動を推進いたしまして、防災力を高める観点から、一定の地区の居住者及び事業者が協働して行う防災訓練、物資及び資機材の備蓄、災害が発生した場合におけます相互の支援その他、当該地域におけます防災活動に関する計画が地区防災計画でございます。なお、この計画は、地区の住民の方が防災会議に提案することができまして、必要に応じて地域防災計画の中に位置付けることができるものでございます。

○平山委員 読んだ資料では行政側からの要請もできるようなこともあったんですが。区は現在、火災等の危険地域に対し、重点的な防災まちづくりの事業を行っています。区内のそれぞれの地域の現状を見ると、災害時に共助の力がより一層発揮される地域があると考えます。現在、区として、地区防災計画を作成することが望ましいと考えられる地域はどの地域になりますでしょうか。震災と風水害に分けて伺います。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 震災につきましては、大和町や弥生町など、現在地域まちづくりを推進している地域におきまして、また、新たな結びつきも醸成されてきております。地区防災計画作成の下地ができつつあると考えてございます。

 また、風水害につきまして、被害を受ける想定区域が限定的となりまして、震災時のように全体が被害に遭うわけではないというところでございますので、対象の地域につきまして、計画作成の働きかけについて検討が必要であると、このように考えてございます。

○平山委員 そうなんですよね。風水害の場合、少し難しいんです。

 内閣府は本年3月、地区防災計画ガイドラインを作成し、4月には「みんなでつくる地区防災計画」とのタイトルのポータルサイトを開設して、広く国民への周知に努めています。一方、中野区は、区民や地域防災組織等に対し、これまで何の広報も行っていないというふうに聞いております。広報を行うべきではないでしょうか。また、特に先ほど挙げられた地域、災害時に共助の力がより一層発揮される地域については、町会や地域防災会等に対して積極的な情報提供を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 地区防災計画につきまして、まず、どういったものなのかというところを広報いたしますとともに、今後、防災訓練、避難所運営会議等々の場で、自発的な活動の触発となりますように、作成について周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○平山委員 ぜひお願いいたします。先ほど挙げられた地域がもう既にあって、区としても認識をされているところがある。一方で、国も非常に力を入れて、広報をしたりしているのに、地域住民の方々は、とはいっても内閣府のホームページをクリックするわけでもなく、改正された災害対策基本法を一から読むわけでもなく、やはり区を通して情報を得ることが一番だというふうに思っていますので、まずはおっしゃったように、存在自体をしっかりと知っていただいて、必要かどうかの判断をしていただきたいなというふうに思っております。

 続けて伺います。一般質問での白井議員の質問にもありましたが、特に風水害の場合、先ほども申し上げましたけども、地域防災会や避難所のくくりを超えての対策が求められる地域が存在します。エリアの分け方も重要です。これらの地域での地区防災計画の検討はまとめ役が必要と考えます。立ち上げから軌道に乗るまでの間、区主導で行うべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 風水害の地区防災計画につきまして、避難所が震災時と異なることから、浸水予想地域ごとに作成することも考えられます。それには新たなグループ分けがつくられることも考えられます。風水害の場合、地域での危険度を勘案したグループを検討いたしまして、避難のあり方等について地域の中で検討するようにしてみたいと考えてございます。

○平山委員 よろしくお願いします。こういったことというのは、皆さんに周知をしていただくことも大事なんですけど、どこかピンポイントで区がまずモデルをつくって、区はというか、区も一体となってモデルをつくっていって、そういったモデルを参考にしながら、他の地域の方々も考えていただくというのがあり方としてよいのかなと。特に今申し上げたとおり、風水害の対策については、これはトップが複数いるということになっちゃうかもしれませんので、そういった形はやっぱり望ましくない。それは一定のエリア分け等について、ぜひ区が積極的な勧奨を行っていただきたいなというふうに思っています。速やかに実行していただいて、来年度には一つぐらい地区防災計画の作成検討に入るような地域が出ることを期待しております。

 その上で、この地区防災計画こそ、冒頭申し上げましたタイムラインのベースとなるものと考えます。計画の検討・策定にあわせて、地域別タイムラインの策定を行ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) タイムラインの作成につきましては、区といたしましても検討する必要がある課題であると認識してございます。地区防災計画が作成されていれば、避難行動等の一助となると考えられます。計画の策定に向け、意識の醸成を図るためにも、広報、啓発について今後検討してみたいと考えてございます。

○平山委員 よろしくお願いいたします。

 次に、土砂災害危険箇所について伺います。区内には土砂災害危険箇所のうち、急傾斜地崩壊危険地域が14カ所存在します。ことし9月4日に国土交通省は、土砂災害危険箇所の緊急周知、行政の体制整備に係る緊急点検に係る説明会を開催し、全国の土砂災害危険箇所約53万カ所、土砂災害危険区域約35万カ所の住民への緊急周知及び土砂災害危険箇所における警戒避難体制の緊急点検を実施することとしました。緊急周知は9月4日から1週間以内を目途にできるだけ速やかに開始し、緊急点検は同日より1カ月以内を目途に実施をするとの要請です。9月4日から1週間というと、もう1週間が経過しておりますが、区の現在の御対応を伺います。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 区の対応でございます。国が言っております土砂災害危険箇所の中には、急傾斜地崩壊危険箇所が含まれてございます。周知の方法といたしまして、急傾斜地崩壊危険箇所周辺の方々への資料の戸別配布、あと、ホームページへの掲載等を行うこととしてございます。今ありました、1週間以内を目途に周知を開始するとありますけれど、周知に向けた準備を1週間以内に開始するという、そういう考えが説明会の中で示されております。区では、説明会が実施された時点で、既に急傾斜地崩壊危険箇所の住民への配布資料の準備を進めているといったところでございます。

○平山委員 おっしゃるとおり、説明会でそういった質問が出て、国がそういう回答をしたというのもお聞きをしました。とはいえ、そもそももともと1週間でと言ったのは、それだけ急いでやってほしいというような、そういう国土交通省の思いが強くあるのだというふうに思いますので、もう既に準備に取りかかっていただいていると思いますけども、できるだけ速やかな対応をお願いいたします。

 今年度実施している道路ストック点検で、21カ所ののり面についての点検を行うこととしていますが、急傾斜地崩壊危険箇所とは別な箇所なのでしょうか。どのような基準でこの21カ所を選ばれたのでしょうか、伺います。

○志賀都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 道路ストック総点検で行います点検箇所と地域防災計画で示します急傾斜地崩壊危険箇所とは別の箇所でございます。点検箇所の選定につきましては、道路管理者が管理いたします道路付属物ののり面、それから、擁壁等の高低差があり、部材の落下ですとか崩壊等によりまして、第三者被害につながるおそれのある箇所を選定したものでございます。

○平山委員 点検内容についてはどのような内容でしょうか、伺います。

○志賀都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) この点検につきましては、国土交通省の標準点検仕様によりまして点検をしておりますけれども、まず、第1次点検では、目視の観察による老朽化、それから、変状等の確認を行いまして、2次点検での点検方法等の検討を行います。次に、2次点検では、点検ハンマー等の器具を用いまして、近接目視、触診、打音等の点検を行います。その結果、老朽化、劣化、変状等の位置、範囲、性状を確認いたします。それで、この2次点検の結果により、部材の落下や崩落等の危険箇所が発見された場合には、修繕方法の検討を行うため、レーダー、電波ですとか音波、そういった器具を用いまして、非破壊検査等による詳細な調査を行うものでございます。

○平山委員 この21カ所について、今おっしゃられたような点検を行うのは初めてですか。

○志賀都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) これまでも区内の巡回監視というのを道路・公園担当のほうで行っております。それは日常的な機器点検という中での一環でやっております。こういった詳細調査をやるのは今回が初めてでございます。

○平山委員 ありがとうございます。

 区内のいわゆる区道に接するような傾斜地、のり面については21カ所、今回点検をされると。一方で、急傾斜地崩壊危険箇所の指定、監督等については、都の管轄になるかと思います。都に区内14カ所の急傾斜地崩壊危険箇所について、改めて現状調査を求めてはいかがでしょうか、伺います。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 東京都では、区部の土砂災害危険箇所につきまして、2020年までを目途に警戒区域等の判断をするための調査を進めているところでございます。現状での調査スケジュールは、危険箇所の多い区などから調査を行うと聞いているところでございます。

○平山委員 じゃあ、その調査を2020年度までに、中野区が何年度に当たるかわからないですけども、行われるということですよね。なるべく中野区、早くしていただきたいとは思うんですが、危険箇所が多いところからということなので、それはそれでわがままを申し上げるわけにもいかないと思いますが。急傾斜地崩壊危険箇所というのは、一定の基準によって、そこがそうですよというので定められているわけでなくて、必ずしも都や国が現状調査をしているわけではない場所なのかなというふうにも思っています。ある一定の斜面と高さと条件を満たしたところをそういうふうに名づけるというふうに聞いておりますので。そういった意味でいくと、点検が一刻も早く行われることが望ましいというふうに思っておりますので、伺わせていただきました。ありがとうございます。

 この項の最後に、災害にかかわる協定等について伺います。

 本年8月1日現在、区が結んだ他自治体を含む各種団体との防災協定等は87団体あります。協定等の中には、車両を含む資機材の提供を求めるものが多数見受けられます。そこで伺います。区は、各団体等が保有する資機材について内容を把握されているのでしょうか、伺います。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 災害協定に基づき、提供を受けることのできる車両の台数等を把握しているものもございますが、資機材については、詳細な把握をしていない部分もございます。今後協定の内容を確認していく中で、さらに把握に努めてまいりたいと考えております。

○平山委員 借りたいものがあるかどうか実際にはわからないという状態だと、あまり望ましくない状態ですので、ぜひそこは速やかにやっていただきたいということと、これ、持っていらっしゃる資機材って、例えば車が壊れたとか、変わったとか、持っている資機材が新しくなったとか、ふえたとか減ったとかという、やっぱり変化が起きていくと思うんです。一度調査をされて、それでよしとされるのではなくて、更新の方法まで含めてぜひとも御検討をいただきたいと思います。

 次に行きます。協定等を締結している80団体のうち、細目を作成しているものはわずか17団体です。先般、ある団体との懇談会の席上、区内の防災協定を結んだ団体の会社が、自社のBCP作成を試みたところ、現在の区との協定では、災害発生時に具体的に区からどのような協力依頼があるのかわかりにくいため、会社自体のBCP作成が困難であるという話を聞きました。こういった事例も踏まえて、先ほどの資機材の点検も踏まえて、改めて各団体との話し合いの場を持ち、細目の必要性の有無も含めた協議を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 今後、訓練の参加ですとか、会議への出席の機会だけではなく、定期的に協定内容の確認を行いまして、細目の必要な場合も検討していきたいと考えてございます。

○平山委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。

 それでは、3項目めの質問に移らせていただきます。3項目めとして、情報化推進とセキュリティー対策について伺います。

 内閣府が4月17日に発表した消費動向調査では、3月末のスマートフォンの世帯普及率が54.7%、タブレット端末が20.9%となったとの結果になっています。スマホやタブレットのハードのみならず、スマホ用のソフトを含め、情報関連分野は目覚ましく進化を続けています。行政も情報化推進を進めることで、コスト削減とともに、区民へのサービスの大幅な向上やまちの魅力アップなどを強力に進めていくことができます。

 一方、近年、国や自治体などの重要インフラに対するサイバー攻撃が頻発しており、情報流出やマルウェア感染、コンテンツ改ざんなどの被害が深刻化しています。海外では、国防関連システムや交通信号機システムなどの基幹インフラの制御系システムへの攻撃も発生しています。大規模な社会的混乱を引き起こされるリスクが現実問題となっています。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、東京がサイバー攻撃の標的となると懸念する声も多数聞かれます。

 そこで、区民生活の向上と安全・安心を守る観点から、情報化推進とセキュリティー対策について伺います。

 初めに、地域情報化推進計画の改定について伺います。区の情報化推進のために、平成25年第1回定例会で、現在の地域情報化推進計画について更新ではなく改定を求めました。区長も、計画の改定が必要になっているとの共通の認識を示されました。計画についてどのようなスケジュールでの改定を予定しているのでしょうか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 地域情報化推進計画の改定に向けまして、現在、CIOオフィスの中での検討を行っている状況でございます。基本構想や10か年計画の改定内容との整合性をとりながら、策定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○平山委員 スケジュールはまだ決まっていないということですか。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 現在検討中の段階ではございますが、基本構想や10か年計画との整合性をとりながら検討を進めていくということから、平成27年度中の策定を目指して、CIOオフィスの中で検討を鋭意進めているところでございます。

○平山委員 ぜひ速やかな改定をお願いしたい。さまざまな課題はあるんでしょうけど、あまり大きく考え過ぎちゃうと、進むのが遅くなってしまいますので。後ほどのことでも触れていきますが。

 平成25年度決算での地域情報化政策推進の決算額は、デジタルサイネージ調査委託費等として483万円余でした。平成26年度は予算額で、消耗品・印刷のための事務費のみで10万4,000円となっています。27年を目指すには大変心細い予算となっていますが、平成20年度の計画策定の際は、その前に行った政策研究による成果物の活用が可能だったのではないかと考えます。そう考えると、今回の改定に当たっても、事前の調査研究委託等が必要と考えます。来年度きちんとした予算確保を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 地域情報化推進計画の改定に向けまして、具体的な改定方法も含めて、現在、CIOオフィスにおいて検討を行っているところでございます。調査研究などにつきましても、今後、具体的な手法等を考えていきたいというふうに考えてございます。

○平山委員 中野区地域情報政策の推進に関する規則第8条5は、「CIOは」──CIOとはこれ、副区長ですね。「区の地域情報化を効率的に推進するために地域情報化推進計画を定め、3年ごとに(情報計画を変更する必要が生じた場合にあっては、そのときに)情報計画を更新するものとする」となっています。ということは、これ、要綱ではなくて規則なので、本来であれば、20年に作成したものがもう改正されていなくてはならない、更新されていなくてはならない状態になっているので、申し上げているんですけども、それはここでは控えさせていただいて。ここで、3年ごとの更新の必要性を規則で定められたのはどうしてでしょうか、その理由を伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 情報通信技術の革新や関連する制度の改正などに適切に対応していくために、改定時期を規則で定めたものというふうに認識をしてございます。

○平山委員 要するに、3年というのはそれなりの理由があったんでしょうか、改めて伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 情報通信技術の革新が非常に速いスピードで進歩するということですとか、そういったことから、3年ごとに変更を行う必要があるというふうに考えたというふうに認識をしてございます。

○平山委員 ありがとうございます。環境の変化のスピードが速いと。そういったことを考えると、今度改定される計画について、計画期間は現状の10年ではなくて、5年を見据えた3年の実施計画が望ましいのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 10か年計画や基本構想との整合性から、目指すべき方向性は、10年後の姿を見据えた上で、計画期間につきましては、他の自治体の動向ですとか国の計画なども参考にして、今後定めていきたいというふうに考えてございます。

○平山委員 この分野において、10年先を見るというのは大変困難な作業かなとも思っていますので、5年を見据えてという話をさせていただきました。ぜひ検討をしていただければなと思います。

 この変化の速い情報分野において、3年ごとの更新を行うには、常に最先端の情報収集、分析をしつつ、3年後の更新を計画的に行うための体制と3年間の更新スケジュールを定めていく必要があると考えますけども、いかがでしょうか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 基本的には、現在の体制の中で今も鋭意検討を進めているところでございますので、現在のCIOオフィス体制のもとで適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○平山委員 予算もなかなかなく、体制もそんなに充足しているとは思えないような状況の中で作業されるというのは大変なことだというふうには思うんですけど、ここは非常に大事な分野なので、きちんと体制整備、予算の配置というのを御検討いただけないかなと。これは御担当に言ってもしようがないのかもしれませんけども、考えておりますし、先ほど申し上げましたとおり、規則が遵守されていない状態というのが放置されているようなことというのは本来あってはならないことですから、早急の改善が求められる。CIOの責任になっちゃうところでございますので、それも踏まえた上で質問させていただきましたので、ぜひともよろしくお願いします。

 次に、情報セキュリティー対策について伺っていきます。

 区は、平成14年に中野区情報安全対策基本方針を定めています。同方針は公開が原則ですが、ホームページの検索にもヒットしません。私のホームページの検索ですね、正確には。私がホームページで検索したところ、ヒットしません。都をはじめ他自治体は積極的な公開を行っています。どのような形で公開が行われているのでしょうか。区の情報安全に対する基本姿勢を示すものなので、区民を含め誰もがいつでも確認できる状態が望ましいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 情報安全に係る基準や実施手順につきましては、セキュリティーの観点から非公開とする必要があるということから、基本方針につきましても、庁内での公開や、委託事業者に対して必要な範囲にとどめているという現状でございます。

 基本方針の公開につきましては、公開することによるセキュリティー上の問題が発生しないかどうかといったことにつきまして改めて検討した上で、対応を決めていきたいというふうに考えてございます。

○平山委員 基本方針自体の中に公開に対する考え方が書いてあるんですよ。これを積極的に公開するとは書いていませんけども、基本方針以外の安全対策基準や実施手順については、これはセキュリティーの関係で非公開とするというふうにわざわざ書いてあるんですね。ということは、読み方によって、これは公開すべきものじゃないかなというふうにも見てとれますし、ほかの自治体、かなり公開しているんですよ。これは区がこういう基本姿勢を持っていますということを、区民に対してもそうですし、外に対しても示す重要なものだというふうに思いますので、ぜひ公開を検討いただきたい、公開していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 中野区情報安全対策基本方針とともに、先ほど申し上げました方針に基づき中野区情報安全対策基準及び情報安全対策実施手順も定められています。かなり分厚いものだというふうに聞いていますが。方針基準、実施手順は総務省のガイドラインに沿って作成・更新されているものでしょうか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 中野区の情報安全対策基本方針などのセキュリティーポリシーにつきましては、総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」にのっとって策定をしているものでございます。

○平山委員 ありがとうございます。

 情報安全対策は常にPDCAを回し続けることが肝要です。そうでなければ、最新のリスクに対する対応ができません。PDCAのCの部分である情報安全対策監査について、ガイドラインの作成は行われていますでしょうか。未作成であれば、同様に総務省がガイドラインを出しているのですから、作成すべきではないでしょうか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 中野区におきましては、セキュリティーチェックシートを活用した外部監査によって対応しているのが現状でございまして、区独自に情報セキュリティー監査のガイドラインは作成していない状況にございます。ガイドラインの必要性につきましては、総務省のガイドラインの活用や他の自治体の状況などについて研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○平山委員 そういうお答えが返ってくるんだろうと思いますけど、一方で、PDCAのCの部分以外は全てこれ、総務省のガイドラインに沿ってつくってあるんですよ。ということは、当然チェックの部分も厳しいものなのかどうかは、こんな分厚かったのでまだ全部読んでいませんけど、ですけども、それはそれで、これものっとった基準、ガイドラインをぜひ区でも作成していただきたいと思っております、監査のですね。これは要望としておきます。

 平成25年度の情報安全対策に対する研修実績を、研修ごとに内容、対象、参加人数、費用について伺います。

○平田区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 平成25年度の研修実績につきましては、全ての職員を対象にいたしました標的型メール模擬訓練を実施し、管理職以上につきましては全員、それから、メールアドレスにつきましては、組織を対象にした模擬訓練を実施しております。経費につきましては19万1,100円でございます。

 また、管理職、システム担当者等を対象にいたしまして、eラーニング、集合研修、民間等への派遣研修を実施しておりまして、参加人数は延べ112名、経費につきましては55万6,225円でございます。

○平山委員 新規職員の研修は行われていますか、伺います。

○平田区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 新規採用職員に対しましては、グループウエア研修の中で一般的なセキュリティー研修についての説明を行っております。参加者は10名でございまして、職員が講師を務めておりますので、委託費等はかかってございません。以上、平成25年度の研修実績につきましては、合計で参加人数が122名、経費の合計につきましては74万7,325円でございます。

○平山委員 何で研修のことをお聞きしたかというと、研修も非常に大事で、いわゆる情報に接する側、情報を扱う側が、区のセキュリティーポリシーに基づいてしっかりとした仕事を進められているのかどうかというのは、研修のあり方いかんにかかっていると言っても過言ではありませんので、改めて伺わせていただきました。

 さらに、研修の実施の責任というのは、これもまたCIOにあるわけですよね。CIOが責任を持って研修を行っていかなければならない、新規職員も含めてというふうに思っております。そういった意味でいくと、今述べていただいたことを含め、ちょっと充実を図る必要があるんじゃないかと思います。改めて研修内容を見直し、区がつくった、人的安全対策保護に示した研修となるよう充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○平田区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 御指摘のとおり、情報安全基本方針の付表にもございますとおり、情報セキュリティー対策が物理的対策のほかに、システムの利用者である職員等の教育訓練に力を入れることが非常に大切だと考えております。今後も情報セキュリティーに関する脅威の傾向ですとか、発生しました事故等の情報収集を行うとともに、研修内容を充実しまして、効果的な教育訓練となるよう工夫を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。

○平山委員 行政評価の36ページの中で、分野の指標である「外部eラーニングセキュリティ研修を受講した管理職・システム担当者・情報安全推進員の割合」は、目標に対して達成率52.1%と極めて低くなっています。また、見直し・改善の方向性──これは所管自身が書かれたものですね──では、「管理職、システム担当者、情報安全推進員に対してセキュリティ研修の受講を必須とすることにより、情報安全対策に関する職員の知識を向上させる」とあり、実現に向けた課題等では、「セキュリティ研修の対象者に受講の必要性を周知するとともに、組織的に受講勧奨を徹底していく必要がある」とあります。ちょっと不安を覚える内容ですが、この見直し・改善を図らなければならないような現状というのが今あるんでしょうか、伺います。

○平田区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 委員御指摘のeラーニングによる情報セキュリティー研修でございますが、平成24年度から3年間で全ての対象者に対して受講させることを目的としてございます。平成25年度のeラーニングによる情報セキュリティー研修の受講者につきましては、25年7月現在の対象者が298名おりましたが、累積の受講済み者が104名であったために、受講率が34.9%という数字になったものでございます。受講者の職層別に見ますと、副参事の受講率が41.4%、情報安全推進員やシステム担当者といった一般職員の受講率が30.7%と低くなってございます。

 また、前年度から比較して受講率が減ってしまっているのは、人事異動によって新たに研修の対象となった職員の受講率が低かったためと分析してございます。研修の受講率が低いということは、情報安全上重大な問題であるというふうに認識してございまして、今年度につきましては、未受講の対象者への受講勧奨を個別に行うとともに、受講がセキュリティーポリシーによって必須であるということなどを周知するなどして、働きかけを強めているところでございます。

○平山委員 ぜひお願いします。先ほどおっしゃっていた、いわゆる組織の異動があって、ちょっと受けられる方が少なかった。裏を返せば、異動してきた人こそ、そこの部署の情報の扱いについて早急に知識を得る必要が本来はあると思うんですね。ですから、これについてぜひとも、この目標達成に向けて頑張っていただきたいと思っております。

 次に、具体的なリスクへの対応を情報漏えいとサイバー攻撃、そして、災害の観点から伺っていきます。

 まず、情報漏えい対策について伺います。本年7月、ベネッセコーポレーションの顧客情報が大量に流出していることが発覚し、社会を騒然とさせました。原因は、業務委託先の元社員の持ち出しであり、9月10日に発表されたベネッセホールディングスによる調査結果によると、名簿業者に売却された顧客情報の名寄せ後の件数は3,504万件だったそうです。委託先業者の当時の社員による記憶媒体を使った簡単な手口での持ち出しだったところに、逆に危機管理の難しさを感じます。区が現在行っている対策についてのこの場でのやりとりは、危機管理上望ましくありませんので控えますけども、十分な対策をとられることを期待しておきます。

 ここでは、中野区で起きた過去の事例に情報安全対策がどのように働いたかについて伺っていきます。平成19年に教職員によるUSB紛失事件が立て続けに発生しました。こういった教育現場で発生した事故について、基本方針等で対応がとれるようになっているのでしょうか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 各教育機関における教育のために用いるシステムなどにつきましては、区の情報安全対策方針の対象外となっておりますので、各学校と教育委員会において適切な対応を行っているところでございます。

○平山委員 そうですね。セキュリティーポリシーにもそう書いてある。一方で、セキュリティーポリシーには、各行政委員会事務局及び各教育機関(事務室及び職員室のみ)とするという形で、対象範囲として指定がしてあるんですね。これは職員室で持ち出されたUSB。ということは、ここで規定する対象範囲にはなってはいるけども、内容が教育のために用いるシステム等だったからという御判断なんですか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 御指摘のとおり、基本方針の第4項に対象範囲の規定がございまして、この中では、対策が、情報安全対策が対象とする行政機関の範囲は、区長部局、会計室、区議会事務局及び各行政委員会事務局及び各教育機関、ここで括弧としまして、事務室及び職員室のみというふうにされてございます。ここで言う教育機関のうち、事務室及び職員室のみが対象とされているということの趣旨なんですけれども、職員が事務用に使用するシステムについては対象とするという趣旨というふうに認識をしてございます。なおまた、第4項にはなお書きとしまして、先ほど申し上げましたように、各教育機関における教育のために用いるシステム等は、情報安全対策の対象外というふうにされているところでございますので、教育用のシステムにつきましては、事務室及び職員室の中にあっても対象外になるというふうに認識をしてございます。

○平山委員 職員室にある教職員のパソコンの中に、教育用に用いられるシステムと事務用に用いられるシステムが仮にあったとします。同じパソコンに入っていますよね。というような、非常に難しい問題があります。これも、後でこのことについては伺いますが。そのとき、それでは、教育委員会はどのような対応をとられたのでしょうか、伺います。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 当時、教育委員会事務局としましては、各学校におけます情報機器及び個人情報の管理に関する実態を把握するための調査を実施するとともに、全小・中学校に事務局の職員が直接訪問して実地調査も行いました。そして、その調査結果をもとに、各学校宛てに改善事項を示しまして、それに対する学校からの改善状況の報告を求めたところでございます。これらのことも踏まえまして、平成19年10月に教育委員会としまして、中野区立学校セキュリティポリシーを策定したというところでございます。

○平山委員 そうですね。要は、そのときには区の基本方針が及ばなかったので、この基本方針がある対応がとれなかったということなんですが、それを受けて、今おっしゃったとおり、教育委員会は独自の情報セキュリティーポリシー、これですね。中野区立学校セキュリティポリシーというのを定められました。しかしながら、その内容は学校ごとのセキュリティーポリシーとなっています。要は、校長先生がトップであって、学校関係のセキュリティーポリシーになっているかと思います。どうして教育委員会としての責任を明確にしたセキュリティーポリシーとしなかったんでしょうか、伺います。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) この中野区立学校セキュリティポリシーにつきましては、各学校におけますパソコン等の情報機器につきまして、インターネットを含めたネットワークを安全かつ有効に利用するために、中野区情報安全対策基準、これを踏まえるとともに、区のセキュリティーポリシーにはない項目で、学校独自に定める必要のある事項も盛り込んで、統一的な運用基準として、教育委員会が責任を持って定めたというものでございます。各学校におきましては、校長先生の校務掌理権に基づきまして、校内における情報の安全管理の責務を有してございます。教育委員会事務局としましては、さらに教員に対する研修を定期的に行うとともに、各学校において情報安全対策が遵守されているかどうかの確認ですとか、あと、定期的、または必要に応じて各学校に対して指導を行って、セキュリティー対策を徹底しているというところでございます。

○平山委員 後段でおっしゃった、研修を行ったり、指導を行ったり、確認を行うということは、何の方針にもないわけなんですよね、教育委員会事務局が行うことは。そういったことを考えると、いわゆるセキュリティーポリシーに関して、個人情報と同じく、条例という形で制定をされたほうがよろしいのではないでしょうか。そのほうが、いわゆる行政委員会を超えた区の一つの考え方として示すことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 現在、中野区の情報セキュリティーポリシーにつきましては、方針や基準といった形式で起案決定をしているところでございます。こうしたセキュリティーポリシーの条例化に関しましては、他の自治体の事例ですとか、条例で定める意義、また必要性について、改めて研究をしてみたいというふうに考えてございます。

○平山委員 よろしくお願いします。なかなか難しい、どっちで判断したらいいのかというラインがあって、いわゆるセキュリティー対策が躊躇されるようなことがないように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 次に、サイバー攻撃への対策について伺います。さきにも述べたオリンピック・パラリンピックの東京開催を控え、国や都はもちろんとして、都内の地方公共団体もサイバー攻撃に対しての特段の対策を講じておく必要があります。そこで伺います。区の現在のサイバー攻撃への対策の状況はどのようになっているのでしょうか。標的型の攻撃にも耐えられるものとなっているのでしょうか、伺います。

○平田区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 現在、外部のインターネットと接続している庁内情報ネットワークでございますが、インターネットからの脅威を防護するために、セキュリティーレベルを確保したデータセンターに外部との接続口を一本化してございます。また、外部からの侵入検知の仕組み、データセンター、庁内サーバー、端末等、三重での異なったウイルス対策ソフトの導入、それから、公開用サーバーの脆弱性診断などを実施しておりまして、日々セキュリティーレベルの向上に努めているところでございます。

 また、平成24年度からでございますが、職員に対して標的型メール攻撃の対応訓練を実施してございまして、今年度も予定してございます。

○平山委員 ありがとうございます。標的型攻撃に耐えられるかどうかというのは、ちょっと質問としてはお答えになりにくい質問なのかもしれませんが、日々敵は進化をしていますから、形を変えていっていますから、これに対する対応をきちんとやっておかなければならないというふうに思っております。

 そこで、1問飛ばして、地方公共団体情報システム機構が平成26年度サイバー攻撃検知通報(フィールド実証実験)参加団体の募集を行っています。こちらをお申し込みになってはいかがでしょうか、伺います。

○平田区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 中野区ではこれまでもマルウエア検知システムなどを導入してございまして、外部からの脅威に備えているところでございます。委員御指摘の地方公共団体情報システム機構が実証実験中のサイバー攻撃検知通報につきましては、正常な場合には発生しない異常な内部からの通信を監視するものでございまして、情報セキュリティー上非常に有効な仕組みだと考えてございます。中野区としましても、今年度申し込みを行ったところでございます。

○平山委員 申し込みを行ったと伺って、安心をいたしました。つい先日まで申し込んでいなかったような記憶があるんですが。

 国会では、サイバーセキュリティ基本法案が衆議院を通過し、現在、参議院で継続審査中となっていると聞きます。秋には成立すると言われていますが、地方公共団体の責務についてどのようなことが記されていますでしょうか、伺います。

○平田区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 現在審査中のサイバーセキュリティ基本法案でございますが、その中に、同法5条で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定してございます。中野区ではこれまでも既存の安全対策を常に見直してございまして、要綱、規則ですとか、体制の整備、実際の情報安全対策の実装など、サイバーセキュリティーへの対応をはじめとした情報安全の確保に努めてきたところでございます。今後も国の対策等を踏まえまして、サイバー攻撃に対しても万全の対策に努めてまいりたいと考えてございます。

○平山委員 まだ基本法案の審議中ですから、基本法ですから、詳細がこれから、基本が成立したら各法ができていって、詳細が決まっていくんであろうと思いますが、少なくとも国がこういう動きになっているということをしっかり注視していただいて、区の体制を含む準備もしっかりと行っておいていただければと思います。2020年のオリンピック・パラリンピックを控えてということもそうですし、これから区が一層情報管理、マイナンバー等によって管理する情報が複雑になっていくし、ふえていくということも考えると、非常に大事なことですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 この項の最後に、災害への対策について伺います。現在、情報関係の災害時のBCPは中野区政のBCPの中に含まれていますが、これだけでは災害時後、早期に区の情報システムを活用することができるとは言いがたい内容です。別途、ICT-BCPの策定が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 情報システムのBCPにつきましては、中野区政のBCPの中で、復旧手順と優先順位、それから、システムの稼働を維持するための対策を定めているところでございます。また、災害時にも区のホームページで情報提供ができるように、無線による通信回線を利用して、ホームページを更新できるシステムを導入したほか、停電時に各情報システムの破損やデータ消失を防止するために、無停電電源装置の設置などを行ってきたところでございます。今後とも情報システムのBCPが適切に図られるように、ICT-BCPの必要性も含めて、さまざまな方策を検討していきたいというふうに考えてございます。

○平山委員 ぜひよろしくお願いいたします。

 情報推進とセキュリティー対策についてるるお伺いをしましたけども、先ほどから申し上げていますとおり、情報化推進をいかに工夫をして行っていくかということが、これからのいわゆる自治体のサービスのあり方ですとか、さまざまな自治体としての力量アップに直結していくことですし、そういうものに取り組めば取り組むほど、情報管理というものを適切に行っていかなくてはならないという、非常に大事なことだと思いましたので、長々と伺わせていただきました。ありがとうございました。

 4項目としまして、公共工事の品確法改正と区有施設の課題について伺います。

 「国内生産はトヨタがトヨタであるための礎」とトヨタ自動車の豊田章男社長が語ったことは、さきの定例会一般質問でも紹介いたしました。国内生産を維持することで国内産業の発展に寄与し、あわせて、そのことがトヨタの中での熟練工の維持につながるとは、そのまま当区にも当てはまることではないかと思います。

 さて、本年6月4日に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律がインフラの品質確保と担い手の中長期的な育成・確保を目的として施行されました。施設をはじめとするインフラの維持・更新が全国的な課題となっている今日、公共工事の品質確保及び人材のストックは、自治体間の競争とも言える課題です。

 そこで、初めに、品確法の改正に伴う区の対応について伺います。

 改正品確法の趣旨では、技術者、技術労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他労働条件、安全衛生、その他労働環境の改善に努めると規定されました。公共工事設計労務単価に法定福利費は反映されているのでしょうか、伺います。

○伊藤経営室副参事(経理担当) 法定福利費は、工事所管が工事費を積算する際に含めており、予定価格にも反映しております。

○平山委員 反映されているということで確認をいたしました。

 改正品確法第20条には、発注者は、地域の社会資本の維持管理の効率的、持続的実施のため必要であると認めるときは、地域の事情に応じ、複数年度契約、複数工事一括発注、組合その他事業体が競争に参加できる方式、共同受注方式を活用できるとあります。今後、区の発注においても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○伊藤経営室副参事(経理担当) これまでも複数工事の一括発注や建設共同企業体、JVの発注など実施してきたところでありますけれども、改正品確法の趣旨を踏まえて、今後も可能なものから取り入れていきたいと考えております。

○平山委員 ありがとうございます。

 続きまして、学校施設の課題について幾つか伺います。中野中学校について伺います。

 新設された中野中学校学校開放事業について、幾つかのクレームを区民の方から受けましたので、改めて視察をしてきました。プールについては、開放事業スタート当初、更衣室の鍵の安全性について利用者から苦情をいただき、これについては早々に改善をしていただきました。一方、プールのシャワー室から更衣室への動線の中で、更衣室入り口はタイル仕様となっているものの、排水口がなく、床が水浸しで困るとのクレームもあり、若林議員も質問されていましたが、確認をしたところ、確かに水浸しで、応急用のバスタオルが敷かれていました。しかしながら、とても用を足していません。私も見に行ったんですけど、おかげさまで靴下がびちょびちょになってしまいました。更衣室内に排水口を設置しなかったのはどうしてでしょうか、伺います。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) シャワー室、更衣室は部屋の区画が分かれてございまして、更衣室は着がえのための乾式、いわゆるドライで使用することを前提に考えてございまして、排水口は設けてございませんでした。

○平山委員 本来であれば、シャワーを浴びた後に、どこかで足を拭けるようなところがあったりして更衣室に入るのであれば別ですけど、あの設計だとタイルになっているので、そもそもここは濡れた足で入ることが想定されていたのではないかなというふうにも思えました。しかしながら、一方、現状そういう状況があるので、これを改善しなくてはならないと思いますが、タイル部分に全面に強力な吸水性のマットを敷くなどの対応というのは図れないのでしょうか、伺います。

○石濱健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 中野中学校のプール開放につきましては、委員御指摘のとおり、水浸しの状況があるということで、利用者の方から声をいただきました。そういったことから、既にマットは何回か、いろいろ精査をして交換していったところでございますが、御指摘のとおり、十分な吸水ができていないという現状でございます。今後、全体の吸水マットを全面に敷くことになりますと、今度、マットを交換するときに重たくて持ち上がらないとか、いろんな問題がございまして、今後の対応につきましては、利用者の注意喚起を含めまして、関連部署と十分協議をして、学校開放として適切に行われるようにしてまいります。

○平山委員 いろいろ問題があるんでしょうが、私が行ったときには少なくともバスタオルが敷いてありました。マットと呼べる代物ではなかったんですね。ぜひ早急な改善をお願いします。

 引き続き伺っていきます。体育館の更衣室が2階と3階に設置されていますが、開放事業の際には3階の更衣室が使えないと聞きます。どうしてでしょうか、伺います。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 校舎の3階の更衣室でございますけれども、安全管理上の問題からこれまで使用してございませんでした。しかしながら、利用人数が多くなってきたため、3階の更衣室の使用に向けて今現在検討しているところでございます。

○平山委員 安全管理上の理由からこれまで使用しなかった。だけども、利用者がふえたので、今、検討している。安全管理の問題は解決されたんですか、伺います。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 安全管理上の問題についても現在検討中ということで、これが済んだら、使用に向けて最善を尽くしていくところでございます。

○平山委員 最後が全然聞こえなかったんですが。要は、まだ3階、使える状態になっていないということでしょう、安全管理上の問題が解決していないということは。そもそも一般開放の方も使えるようにということで2階と3階に更衣室がつくられたんだけども、3階は学校側の安全管理の問題があるから行かせませんという形になっている。現状どうなっているかというと、2階と、あとは倉庫のようなところを使ってお着がえをされている場合もある。場合によって、男性のほうが多い場合は、女性のほうが倉庫のようなところでお着がえをされているというような現状もあるというふうに伺いました。その上で伺っています。更衣室にはシャワーが設置されていますが、このシャワーは一度も使用されていないと聞きます。このまま使用されなければ、配管の腐敗も懸念されます。使用されていない理由を教えてください。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 更衣室の付属しているシャワーについてでございますけれども、これも管理上の問題がありまして、今まで使用していなかったというところでございますけれども、今後、管理上の条件を整えて、利用できるようにしていくということを考えてございます。

○平山委員 管理上の問題というのは、どんな管理上の問題なのか、ちょっと伺っていくと時間がなくなってしまいますので、また分科会に譲りたいと思いますが。学校としてのセキュリティーを考えると、本来であれば、一般開放の入り口を含む動線は分けたつくりとすることが望ましかったのではないかというふうに思います。これから対応できる、いわゆる3階を活用できる対応として、ちょっと大変かもしれませんが、例えば校舎の外から入れるような階段の設置とかというのはできないでしょうか、伺います。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 現在、一般開放についてでございますけれども、利用者が受付を通って校舎内に入るよう、適切な管理を行っているところでございまして、校舎の外からも入るような階段等の設置は難しいと考えておるところです。

○平山委員 適切な形で入っていって、3階が使えないわけなんですよ。だから、それの改善策を何とか考えなければと思って伺った一つではありますので、これについてもまた改めたいと思います。設計段階で、施設担当者と子ども教育施設担当者、学習・スポーツ分野になるのかね、今。健康・スポーツ分野ですね。担当の3者の意見が取り入れられるような協議の場というのは持たれたんでしょうか、伺います。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 中野中学校のプールや体育館の一般開放に向けて、基本設計の段階から3者で協議して設計に反映させてございます。

○平山委員 じゃあ、3者の意見、要するに、子ども教育施設担当も健康・スポーツ担当の意見もきちんと聞かれたけども、こういう形になったということになっちゃいますよね。その上で伺います。補助執行と執行委任、これ、それぞれどのようなことなんでしょうか、伺います。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 具体的に申しますと、補助執行については、教育委員会の権限に属する学校施設の開放事業の実施に伴う当該施設の使用許可に関することについて、健康・スポーツ分野に補助執行しているということでございます。また、執行委任についてでございますけれども、校舎の改築経費について、子ども教育施設担当で予算計上し、施設担当に執行委任しているという、そういうことになります。

○平山委員 ということは、今回の事案というのは、子ども教育施設担当が施設担当に対して、執行委任をされた、設計・建設については。こういう理解でよろしいですか。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) はい、そのとおりでございます。

○平山委員 ということは、本来、どういう施設をつくるかということの責任と言ってしまうとおかしいですけども、施主側が一番配慮すべきであったのではないかというふうに思います。そういったことを含めて、これから区内でさまざまな施設の建設が計画をされております。学校もそうですし、学校以外も、例えばスポーツ関係の施設もそうですし、そういった施設の建設に当たって、複数の所管が絡み合って一つのものをつくっていくということがこれからも出てくるかと思うんですけども、ぜひそれぞれの責任の所在を明確にしながら進めていただきたいと思いますし、今回の問題というのは、誰が使うのか、何のために使うのかという基本的なことが共通認識として持たれていなかったというところから発しているような、そういう気もいたします。同じ轍を踏まないようにやっていただきたいと。ここではもうこれ以上は申し上げませんが。

 最後に、品確法に戻らせていただいて、改正品確法では設計変更について、「設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴う必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと」とあります。行政からの仕事は、民間と比べ設計変更について柔軟性を欠くとの話を耳にしますが、今後は一層適切な対応が必要と考えます。いかがでしょうか、伺います。

○石井経営室副参事(施設担当) 公共工事の改正品質確保法や工事の請負契約約款、これに基づき、必要があると認められるときには、これらと同様、適切に設計図書の変更及びこれに伴います請負代金の額、それから工期、これの変更を行ってまいります。

○平山委員 ありがとうございます。

 この項の最後に、その他の項で消防設備についての質問もありましたが、時間の関係で割愛をさせていただきます。この項の最後に、トイレの改修についても伺います。以前、宮崎市に学校施設整備基本計画を視察に行きました。そのとき事例の一つとして、改修後の中学校のトイレを見せていただきました。その際、副校長先生から、開放的で明るいトイレとなったことで、いじめが減ったとの話も聞きました。

 TOTO総合研究所が2012年に、ある小学校でトイレの各部位を調査したところ、湿式清掃の床からは1平方センチ33万もの菌が繁殖しており、さらには、乾式トイレからは検出されなかった大腸菌が湿式の床からは検出されたとの結果が出たそうです。また、湿式トイレの中でも、大腸菌の数が断トツなのが和式便器の周りだそうです。

 生徒・児童の精神を含む健康面、また環境面からも、旧式トイレの改修は欠かせません。しかしながら、区内にはいまだ旧式の和式のままのトイレの学校が多数あります。学校施設の維持・更新に先立って、トイレの改修は急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) トイレの洋式化についてでございますけれども、計画的に改修を進めてございまして、現在、約4割程度のトイレの洋式化が図られているというところでございます。今後も大規模改修・改築の時期なども踏まえまして、計画的に取り組んでいくというところでございます。

○平山委員 行政計画と計画行政は違うんだと先輩から教わったことがありますけども、計画的に進めるというのと計画を持つということとは違いますので、きちんと計画を持って進めていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 以上、品確法と学校施設について、るるお伺いをさせていただきました。ありがとうございました。

 最後の項として、新たな平和事業の推進について伺います。

 一般質問で我が会派の甲田議員も述べたとおり、明年は終戦から70年目の節目を迎えます。戦争を経験された世代の方々は、70年の経過とともに高齢となられ、あるいはお亡くなりになられ、戦争の残酷さ、悲惨さを身をもって体験された方々が少なくなっていく中で、次の世代がどう継承し続けていくかが問われる節目でもあります。不戦の誓い、平和の誓いの日を区として次世代に確実につないでいくため、区の平和事業の今後について、平和の党、公明党の一員として伺っていきます。

 総務97、平和基金の運用益と平和事業の予算決算額の資料を作成いただきました。どうもありがとうございました。中野区における平和行政の基本に関する条例が平成2年4月1日に制定されて以降、条例に定められた基金の運用益とその基金を基本とした平和事業の金額の推移を全て示していただいています。

 初めに、基本とその運用益について伺います。平成2年に2億円の基本額として設置された基金の運用について、平成10年まではその運用益がおおむね100万円を超えていましたが、平成11年は23万8,000円余、翌12年は44万4,000円余と低迷し、平成13年には6万5,000円余と、運用当初から比較すると100分の1に近い額となっています。これはどのような原因によるものでしょうか、運用方法も含め、お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 平成2年に2億円を基本額として設置された平和基金の運用についてでございますが、平成10年まではその運用益がおおむね100万円を超えていたということで、御指摘の平成11年ごろでございますけれども、日本銀行がゼロ金利政策をとっているという時期でございまして、基金の運用利率が平成10年の0.52%であって、基本額2億円で運用益が約100万円であったのに対しまして、平成13年度には0.03%と落ち込んだということでございまして、基本額2億円で運用益6万円となったものでございます。

○平山委員 平成15年第4回定例会に、中野区における平和行政の基本に関する条例の一部を改正する条例が提出され、可決されました。その内容は、平和基金の基本額を2億円から1億円とするもので、平成16年4月1日から施行されています。改めて、このときの条例改正の理由について伺います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 平和基金設置当初の平成2年は、平和基金の運用が、年平均率でございますが、7.1%という高金利であったということでございまして、運用益が1,435万円余でありまして、十分な事業に向けての資金となっていたわけでございますけれども、平成13年度以降、利率の低下によりまして、運用益が少なくなりまして、基金設置本来の目的を果たし得ないという状況になったため、当時の財政状況から基金の基本額を減額し、財源として有効活用を図るということにしたものでございます。

○平山委員 基金の基本額が減額された平成16年以降は、基金の額が半分の額となったものの、その運用益は安定しているように見えます。これについてはどのような分析をされていますか。運用方法について特段の工夫を行われたのでしょうか、伺います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 平成16年度から平成23年度までは、基金の預金先の金融機関の利率が平均すると0.8%前後で推移しておりまして、大きな変動なく運用することができたということでございます。また、平成24年3月からは運用期間が10年間固定利率の債券を購入して基金の運用を行っているということでございまして、平成33年度までは毎年98万円の運用益が確保されているということでございます。

○平山委員 おおよそ10年にわたり安定した基金運用ができていることを考えれば、もはや条例改正時に理由として述べられた、基金設置の本来目的を果たし得ない状況を脱したというふうに考えてよろしいでしょうか、伺います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 現在、10年間固定利率で運用しているということでございまして、一定の運用益は確保できていると考えてございますが、運用利率は0.98%と基金設立当初に想定した運用益を上げているとは言いがたい状況にございまして、委員御指摘の基金設立当初の本来目的を果たし得ない状況を脱したとは言えないというふうに考えてございます。

○平山委員 そうですか。まあ、これ以上聞きませんけど。だって、一時期6万円まで落ちちゃったんですよ。それが今、安定して90万から100万ぐらいをずっと推移していっている。これでも当初目的、基金設置の本来目的を果たし得ていない状況なんですかね。だって、今は一財が投入されないで平和事業がずっと行われているんですよ。ということを考えると、私はそうでないのではないかと思いますが、次の質問に参ります。

 平和事業についても伺います。基金の運用益が大幅に減少した平成11年から15年の間の決算額だけを見ると、著しい事業の縮小の様子は見受けられません。これは、条例の目的や基本原則を踏まえ、平和行政を後退させないため、一般財源を投入した結果なのでしょうか、伺います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 平成11年から15年までの間でございますが、運用益のみでは事業の実施が困難であったということでございまして、一般財源を投入して事業を行ったものでございます。

○平山委員 ありがとうございます。

 平成11年以降の中で、平成17年と21年の決算額は突出して多くなっています。その理由は何でしょうか、伺います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 平成17年度でございますが、毎年開催している平和のつどいに加えまして、終戦60年の祈念事業といたしまして、若者向けの「平和のつどい FOR YOUTH」を開催してございます。また、平和資料展示室内の壁や床の工事やガラスケースの購入により、展示室のリニューアルを行ったものでございます。平成21年度につきましては、区が保有している平和関連資料の作成ですとか、あるいはデジタル化の編集を都の緊急雇用創出事業を活用して委託実施したものでございまして、決算額は多くなっているものでございます。

○平山委員 ありがとうございます。

 近年は平和基金の運用益のみで平和事業が行われており、言いかえれば、基金の運用益の枠内で実行可能な事業のみとなっているとも言えると考えます。明年は終戦70年の節目の年であり、60周年のときと同様に特別な平和事業を検討されていることと思います。全国の自治体に先駆け、平和事業のモデルを構築した中野区として、明年よりは平和事業をさらに拡充し、新たな事業への取り組みを開始すべきと考えます。また、単発ではなく、継続的な取り組みをすべきと考えます。基金の枠内での検討ではなく、どのような事業を行うことが必要かからの検討をスタートし、継続的な事業に要する費用分について、目指す運用益に必要な基金額の積み増しも検討してはいかがでしょうか、伺います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 現在の基金による効果でございますが、設立当初の想定を下回ってございますが、基本的な事業が行える財源は確保できているというふうに考えてございます。一方で、区の財政も依然として厳しい状況が続いているということから、現在の運用利率では、現在のところ、基金の積み増しを行うのではなく、必要に応じて一般財源を投入するというほうが、財源の活用方法としては適切であろうというふうに考えてございます。

 一方で、終戦70周年を節目とした平和事業の内容向上につきましては、検討してまいるというふうに考えてございます。

○平山委員 一般財源の投入も検討いただけるということで安心しましたが、継続性を持ったものにできればしていただきたいなというふうに思っております。

 条例第3条、平和事業の推進には、「中野区は、平和行政を推進するため、次の事業を実施するものとする」とあり、具体的には、(1)日本国憲法に規定する平和の意義の普及、(2)平和に関する情報の収集及び提供、(3)国内及び国外の諸都市との平和に関する交流、(4)その他、この条例の趣旨に基づき区長が必要と認める事業としています。国内の他自治体との平和に関する交流は、これまでどのような実績があったのでしょうか、伺います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 平和の旅といたしまして、広島・長崎・沖縄の各都市に区民を派遣いたしまして、戦争や平和に関するレポートをいただくという企画を昭和60年から平成7年にかけて実施してございます。昭和60年以降でございますが、広島市、長崎市開催の世界平和連帯都市市長会議、非核宣言都市自治体協議会の全国大会等に区長や職員が参加をしてございます。平和の森公園に広島市、長崎市、広島の市民団体から被爆樹木の2世の苗木を譲り受け、植樹するといった交流も行ってございます。

○平山委員 平和をかち取る上で重要なことの一つ、それは相互不信の象徴とも言うべき核兵器を廃絶することだと考えます。みずからも原爆被爆者であり、爆心地復元映像製作委員会の代表を務められる田邊雅章氏は、青年を対象にした講演の中で、みずからの壮絶な被爆体験に触れ、「最後の被爆者として私は言い残しておきたい。若い皆さんは何をすべきか。まずは原爆の実態を知ることです。そして、自分に置きかえてみることです。さらに、その考えを伝え、広げることです。こうした運動の輪が広がれば、核なき世界平和の実現が可能になります」と訴えられています。被爆地の長崎で生まれ育った者として、私も全くそのとおりだと思います。

 明年は終戦から70年目であるとともに、広島・長崎への原爆投下からも70年目であります。この機に、広島市もしくは長崎市との継続的な平和交流を開始してはいかがでしょうか。

 続けて伺います。交流事業として以前提案した広島・長崎への(仮称)平和の旅を行ってはいかがでしょうか。語り部が高齢化している今だからこそ、こちらから訪れる意義が大きいと考えます。伺います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 来年は、先ほども申し上げましたとおりでございますが、終戦70年という節目の年であるということを踏まえまして、何らかの取り組みを検討してまいりたいと考えてございます。戦争体験をされた方々、高齢化も踏まえまして、戦争体験者の声を直接伺う機会という取り組みも意義のある取り組みだというふうに考えてございます。経費等の課題もあるということでございますので、他の自治体の取り組みも参考にしながら、どのような取り組みがいいのかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。

○平山委員 ぜひよろしくお願いします。

 最後に、甲田議員の一般質問でも触れた、法務省矯正研修所東京支所に残る旧豊多摩刑務所表門について伺います。現存する赤れんがの表門は、後藤慶二氏の設計による大正時代の名建築と言われており、文化的価値も高い、区が誇るべき建築物です。また、旧豊多摩刑務所は、戦争に反対し、平和を請い願った人たちまでもが、当時の治安維持法違反による思想犯として捕らえられていた場所でもあり、戦争の愚かさを語り継ぐ上で貴重な建築物でもあります。区は、当該用地を平和の森小学校移転用地として取得し、学校建設を行う計画ですが、旧豊多摩刑務所表門については保存すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○石濱健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 文化財担当の立場からお答え申し上げます。今、委員の御説明にもありましたように、建築学会などで主導的役割を果たした建築家、後藤慶二作の唯一の現存の建築物であり、我が国のれんがづくり建築の最も成熟した遺構であると言われ、歴史的にも文化的にも非常に高い価値があることは区としても認識してございます。今後、適切に保存されるように、区としても国に働きかけを行うなど、具体的な対応について区として検討してまいりたいと思います。

○平山委員 ぜひよろしくお願いをいたします。

 以上で、時間を超過いたしましたが、私の全ての質問を終わります。大変にありがとうございました。

○内川委員長 以上で平山英明委員の質疑を終了します。

 次に、岩永しほ子委員、質疑をどうぞ。

○岩永委員 2014年決算特別委員会におきまして、日本共産党議員団の立場から総括質疑を行います。

 まず最初に、通告をしてあります2013年度決算と区政運営についてを質問していきます。

 2013年度は、健診費用の負担軽減とがん検診の拡充、認可保育所と認可園分園の増設、避難所物資の拡充を行っています。区民の命を守る対策が実施されたことは評価をいたします。一般会計の歳入歳出とも史上最高額と言っていました2012年度の規模を上回り、その額を更新しました。区は毎年度の予算化に当たり、経常経費を削らなければ財源確保は難しいと言い、財調基金からの多額の繰入金を計上しています。

 お尋ねをいたしますが、予算現額における財調繰入額と実際の取り崩し額について、2011年度、12年度、13年度の決算値は幾らでしょうか。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 平成23年度財調基金繰入金、予算現額39億円に対しまして、取り崩し額は20億でございました。平成24年度は、予算現額39億円に対して、取り崩し額は10億円、平成25年度、予算現額33億円に対し、取り崩し額は10億円でございます。

○岩永委員 財調基金の取り崩しは、将来の財源不足につながるとも言ってこられました。13年度末の財調基金残高を140億円と見込んでおられましたけれども、決算値では財調とその他の基金にそれぞれ幾ら積み増し、財調とその他の基金総額はそれぞれ幾らになったでしょうか。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 平成25年度決算の一般会計におけます財政調整基金とその他の基金、これの積み立てと取り崩しを差し引いた額でございます。いわゆる積み増しとマイナスもございますけれども、財政調整基金につきましては、積み増しとして6億円、残高としましては206億円でございます。その他の基金につきましては、マイナスの9億円となってございまして、残高は232億円となってございます。

○岩永委員 その他の基金のマイナス要素は、まちづくり基金、減債基金等が多額に取り崩しているということで、その一部は土地開発公社への貸付金などにも回っているということですから、この年度はそういう使い方が基金の中からされたということになるわけです。この年度は、土地開発公社、今申し上げましたように、新たに18億円を貸し付けています。公債費比率は23区平均の4.9%を大きく上回る16.4%となっております。他の同僚議員も指摘をされておられました、この件につきましては。監査意見書では、今後、大規模な都市基盤整備を進める状況下にあり、当該数値に注視するよう指摘をしています。

 開発に関連する予算では、2012年度、13年度とも、都市政策推進費の執行率が一番低くなっています。さらに、13年度は、東中野駅前広場整備事業を含んでいる都市基盤部の執行率も低くなっています。開発関連事業の見込みが甘く、毎年度の多額の不用額を生み出す要因となっているのではないでしょうか、お答えください。

○黒田政策室副参事(予算担当) 開発事業の見込みの甘さということでございますが、都市政策推進費の執行率については、平成23年度、24年度とも、西武新宿線連立事業負担金のほか、産業振興関連の経費の執行状況による影響が大きいというところでございます。まず、西武新宿線のほうでございますが、東京都が事業主体となって、西武鉄道へ委託して用地買収や工事を進めているものであり、区は都からの要請に対して負担金を支出しているものです。なお、事業費が減少した主な理由は、東京都による用地買収が当初予定どおり進まなかったというふうに聞いているところでございます。また、産業振興関連経費につきましてですが、24年度につきましては、産業振興拠点の運営事業者の立ち上げの調整に時間を必要としたこと、また、25年度につきましては、区内事業所データベースの構築事業の委託経費について、契約額が予定より安価で済んだことによるものでございます。

○岩永委員 特に今御紹介のありました産業振興関係ですが、24年度、これは決算年度ではありませんけれども、特に24年度は、中野駅周辺開発に伴う、そういう産業振興費です。25年度もこの分野では予算化をされていて、予算どおりに執行されていないということになるわけですから、確かに一つひとつの事業を見ていけば、いろんな事情が今のような御説明としてありますが、全体的に都市政策推進費、これは人件費等の執行残もありますし、そうしたことも含めて、この見込みが甘かったということがやはり指摘できると思います。

 続いて、2011年度、12年度、13年度の不用額は、41億円、43億円、55億円となっています。毎年度歳入を厳しく見込み、加えて多額の不用額を出し、剰余金の原資を生み出しているとも言えます。財政が厳しいからと経常経費を下げるために、区民サービスを削り、財源が足りなくなるからと財調基金の繰り入れを多額に見込む。そして、実際にはその数分の1の繰り入れで済ますということが毎年度この間繰り返されてきております。財調基金は年度当初から4億円を積み立てるということを予算化して、その上、加えた剰余金は全て財調基金にため込んでいます。財政に余裕があるからこうしたことがなせるのではないかということが指摘できます。

 結局、こうしたやりくりは、区民の福祉増進のための財政運営とは言いがたい。財政非常事態とも言えないのではないですか、お答えください。

○黒田政策室副参事(予算担当) 予算編成時におきましては、歳入歳出の収支が均衡しておらず、財政調整基金の繰り入れを予算計上しなければならない状況であり、財政的に余裕がある状態とは言えないというふうに考えております。基金の積み立てにつきましても、予算の執行段階における執行方法のさまざまな工夫により、経費の節減に努めていることや、歳入の確実な確保を図ることで、結果として基金の繰り入れを最小限に抑制するとともに、決算余剰金を積み立てることができたと考えております。今後とも、子ども・子育て新制度や教育委員会制度などの大きな制度改正や、小・中学校の改築という予測できない経済状況の変化などに適切に対応しつつ、区民サービスの維持・発展が可能となる財政運営に努めていきたいというふうに考えております。

○岩永委員 財政に余裕がないという状況は変わらないというふうにおっしゃいましたが、私がこの質問の中でも触れましたように、年度当初から財調基金に4億円を積み立てるということを、剰余金がどれだけ生み出されるのかということは抜きにして、年度当初から4億円を積み立てるということがもう何年続いているでしょうか。その4億円がいわゆる区民のために使われるとか、そうしたことに使っていくという姿勢に立てば、そういうことができるわけです。結局、ためられる、当初から積み立てられるというのは、それだけ財政に余裕がある一つのあかしだということが指摘できます。

 民生費は23区平均の1.5%増に対して、中野は1.0%、教育費は23区平均53.2%に対し、中野区は11.6%と、いずれも23区平均を下回っています。13年度も事業見直しによって、小・中学校の社会科見学、遠足代の公費負担の廃止、福祉タクシー券利用者の所得制限導入、65歳以上の障害者福祉手当2種を半額に削減、それから、各種、例えば高齢者福祉センター等を含めた施設の引き続きの民営化、また、男女共同参画を進めてきた女性会館の機能を区役所に移すなど、こうしたことが次々と実行されました。

 こうした中で、例えば就学援助、我が会派は繰り返しこの問題を取り上げてきましたが、就学援助の経費はほぼ財調財源で充当されていると区のほうも認めておられるところですが、2012年度に区の認定基準を引き下げています。加えて、国が2013年8月から15年度まで段階的に生活保護基準を引き下げるということをしています。そうしたことが児童・生徒、保護者に影響が及ばないよう、具体的な対策を講じることを求めてまいりましたが、今年度予算当初にはそうした対策が組まれませんでした。その結果、区が既に発表しておりますが、145人という児童・生徒が就学援助の認定から漏れるというような状況も生み出されています。私たちが繰り返し救済策等を求める中で、このたびようやく、ことし4月の引き下げの影響で認定されなかった児童・生徒を対象に、2016年までの経過措置をとるということに区が踏み切り、今、その措置がとられているわけです。

 さて、2016年でこの経過措置が終わるということを区は言っているわけですが、実際には生活保護の引き下げ額がそのまま継続されていくわけですから、児童・生徒、保護者等にとってはやはり大きな影響が出てきます。2017年度からは、教育の機会を保障するというためにも、区の基準を引き上げるか、またはこの措置を継続すべきではないでしょうか、お答えください。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 就学援助の認定に当たりましては、認定する時点での最新の生活保護基準を根拠とする考え方に変わりはございません。そのため、現時点で就学援助基準を引き上げるという考えは持ってございません。

 また、経過措置につきましては、影響を緩和するために実施するという趣旨でございますので、継続についても考えてございません。

○岩永委員 基準の引き上げは考えない、それから、今の経過措置は影響の緩和のために取り組んでいるということです。そうしますと、国が生活保護の基準を引き上げない限り、これは実際の影響、2017年度からの保護者の収入、所得によって認定がどうなるかということはありますが、それでも生活保護基準を基準にしている限り、引き下げられた基準額ということになるわけですから、認定の本来引き下げられる前の、例えば今、区がやっている措置で見ても、認定からは漏れるということになるわけですから、じゃあ、この経過措置は、緩和をするということからいけば、継続をするということが必要なのではないでしょうか、お答えください。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 繰り返しになりますけども、今回の措置については、激変緩和ということで、影響を緩和するために一定程度の期間、3年間という期限を切って実施するということでございますので、その継続については考えていないということでございます。

○岩永委員 しつこいようですが、緩和をするという考えで今回の措置がなされたのであれば、区の生活保護基準が引き上げられる、または改善されるということがない限り、中野の子どもたちに対して、認定から外れていく、要するに、認定の対象になっていかない、そういう児童・生徒が多くなるわけですから、これは何らかの対応を、やはり教育の機会の均等をきちんと保障するという立場でいけば、やるべきだということを指摘しておきたいと思います。

 さらに、来年度の予算に対する議会全体、どの会派、どの議員さんも予算懇談会をしています。その中で、区内事業者から出されている要求の中で、毎年度出てくる、そういうことが要望として何本もあります。その中でお尋ねをしたい一つが、区内事業者の特に建設関係の方たちが毎年度出されている前渡金の増額についてです。この前渡金は、事業をする前に中野は2億円を渡す、あとは完成してから渡すと、こういうことになるわけですから、発注時期によっては、この事業の完成後に支払われるのが、その会社の会計年度を越えて入ってくる、こういうことになったりして、やはり今のこういう状況の中では、なかなかやりくりが必要になってくるという切実な状況がここから生み出されます。

 また、友愛クラブから出されているZERO西館ホールに直接つながるエレベーターの改善、本当に深刻だと思います。階段を使わなければ、エレベーターを使えない。こういうことですから、エレベーターの改善要望が出ています。それから、中野体育館、クーラーの設備などについての要望が切実な声になっています。区も、十分こういった声が出ていることは承知されておられるわけですが、こうしたことを放置したまま、来年度、使用料だけを引き上げようとしております。しかし、今どき公共施設を提供する中で、こうした施設のバリアフリーや使い勝手等、根本的なあり方にかかわる、そういう状況を放置したまま、使用料などを引き上げていくということですから、本当に公共施設提供の責任を果たしているとは言いがたいという状況です。

 そういう中で、例えば中野体育館への要望について、改善のためにどのような必要な対策をするのか検討すべきだと思いますが、お答えください。

○石濱健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 中野体育館の冷房設備の設置につきましては、利用者からいろいろ御要望が出ているということは承知してございます。中野体育館につきましては、老朽化による不具合などの改修などを優先的に実施しているところでございますが、今後、熱中症への対応なども含めて、さまざまな角度から検討していきたいと考えます。

○岩永委員 中野体育館が新たに建てられるという時期は、まだ今の計画ですと随分先ですね。今、温暖化などで本当に、今、副参事が答えられたように、熱中症対策、それから、熱中症対策だけではなくて、やはりあの体育館を借りてスポーツ、競技等々をどれだけ区民が楽しくやれるかという環境整備をしていくということも、区の側に責任があると思うんです。早急に改善策等を検討して示していくべきではないかと思うんですが、もう一度お答えください。

○石濱健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 区民の皆様、利用者の皆様の御要望はいろいろございます。クーラーにつきましては、例えば団体によっては、クーラーがつくとバドミントンの羽根が揺れてしまうから、クーラーがないほうがいいとか、いろいろさまざま御要望がございます。ですので、そういった区民の方の御利用者の御要望を伺いながら、できるだけ利用者の皆さんが快適にスポーツを楽しめるように、担当として少しずつ検討していきたいと思います。

○岩永委員 クーラーをつけても、その使い勝手、使う団体だとか、いろんな状況の中で、使い勝手もいろいろとルール化もされていくわけですから、ぜひこれは早急に検討して、改善をしていただきたいということを要望しておきます。

○内川委員長 岩永しほ子委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

午後2時59分休憩

 

午後3時20分開議

○内川委員長 委員会を再開します。

 休憩前に引き続き総括質疑を行います。岩永しほ子委員、質疑をどうぞ。

○岩永委員 区がことし1月に実施をしました2013区民意識実態調査の結果が報告されました。施策への評価について出された報告の散布図の説明では、評価が低く要望が高い施策として、防災、高齢者福祉、反対に、評価が高く要望が低いものは、駅前などの重点的まちづくり、ごみリサイクルというふうに書かれてありました。過去5回の調査結果では、年度の入れかえはありますが、要望の第1位は防犯、防災、高齢者福祉です。

 こうした調査から読み取れることは、民生費などがふえず、その影響が暮らしにあらわれている、その結果、暮らしの安全・安心への施策を区民が期待することになるということではないでしょうか、見解をお尋ねします。

○黒田政策室副参事(予算担当) 防犯、防災、高齢者福祉については、区としても重要課題として認識しており、防災法令の整備や防災まちづくりなどの防災対策、また、地域支えあいの推進などに重点的に取り組んでいるところでございます。また、生活保護費、子育て支援関連の経費などについては、例年と同じところで、区民の暮らしと安全・安心への施策については着実に進んでいるというふうに考えております。

○岩永委員 こうした報告、区が出された報告ですので、ぜひ区の施策に生かしていただきたいと思います。

 歳出のうち、人件費を前年度と比べると2.2%減少しています。一方、物件費も5.8%ふえています。23区平均の2.1%を大きく上回っているという状況です。委託や指定管理者制度の活用がこの23区平均を超えて、物件費が高くなっているということは、職員を減らした、そうしたことの結果ではないでしょうか。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 平成25年度決算において物件費が上昇している主な要因といたしましては、区立図書館における指定管理者制度の導入や学童クラブの運営委託などがございます。業務委託や指定管理者制度の導入などによりまして、企業のノウハウや経営手法を活用して、より効率的な施設運営などを行うとともに、区民サービスの向上を図るために民間活力を活用したというものでございます。

○岩永委員 今お答えいただきましたように、民間活力を生かす、その結果が先ほどの紹介をしたような数値にもなってあらわれている。監査意見書でもその点を指摘されていました。結局、窓口委託や施設運営委託などを広げると、物件費は今後もふえ続ける可能性が大きいと言えます。結局、人件費削減の隠れみのになっているのではないかと考えるわけですが、見解はいかがですか。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 業務委託や指定管理者制度の導入などによりまして、アウトソーシングを進めることによって、事業の効率的な執行につながるとともに、区民サービスの向上を図っていくことができるというふうに考えてございます。こうした観点から民間開放を推進しているところでございまして、人件費と物件費との比較で考えているというわけではございません。

○岩永委員 施策のありようということだけでなくて、今、私は、決算上やはり人件費と物件費がこういう形であらわれているということを問題にいたしました。

 窓口業務は、申請受け付けでプライバシー保護のために本人確認が必要です。そして、本人証明を本人が提示して、それが本人に間違いないということを確認するということは、これは判断業務になると言われています。また、電算システム入力は1件ごとに判断が必要です。戸籍住民窓口、国保や介護のどの窓口でもこうしたことは同じことが言えます。お尋ねいたしますが、いわゆるこうした判断ということをできる判断業務は、職員しかできないのではないでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 民間事業者が業務を行うに当たりまして、行政処分に当たらない事実上の行為を行うということは問題ないと考えております。中野区の国民健康保険の窓口業務におきましては、区と民間事業者とが行う業務を仕様上明確に区分した上で、行政処分に当たる業務につきましては職員が行ってございます。

○岩永委員 足立区の戸籍事務のことが問題になりました。この足立区の民間委託では、民間業者の電算システム入力後に、改めて職員が全ての入力項目にかかわる質問について──これはこの戸籍に関する電算システムがそういう仕組みになっているわけですから、質問が出てくるわけです。この質問について判断し、入力確認すること。民間業者が入力の際に、職員に一件一件の確認を仰ぐと、偽装請負となること。民間業者が戸籍の個人情報を常時閲覧することになる。そういうことが問題点として明らかになりました。そして、国会でこの問題が取り上げられて、民事局長は、民間業者は電算システム入力時のコンピュータ上の質問は全てイエスと回答し、入力終了後、職員が再び各項目の一つひとつ判断を行う必要があると国会で回答しています。

 中野区は国民健康保険窓口に民間事業者がおられるわけですが、こうした、今、私が問題として明らかになった点を指摘しましたが、中野区の場合、こうした1件ごとの判断、どのように行っているのでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 足立区では戸籍事務の窓口業務委託に関しまして、東京法務局から窓口の委託事業者が出生届などの戸籍届を受け取りまして、端末に入力をする際、行政処分とされる受理という操作をしておりました。そのことと、もう一つ、書類の不備などで届け出に来た方を帰してしまう、事実上の不受理の判断をしていたことが問題とされたというふうに承知をしております。さらに、東京労働局からは、業務手順書等で定められていない事項につきまして、区に対してエスカレーションと称した行為によりまして、疑義の照会を行うということが定められておりまして、区が委託事業者の業務に関与することがあらかじめ想定された内容となっていることから、疑義照会に対する回答が指揮命令に当たるとの指摘を受けたものでございます。

 中野区の国民健康保険の窓口業務におきましては、行政処分とされる端末の操作を民間の事業者が行うことはなく、問題ないと考えております。また、業務上の疑義が生じた場合には、民間事業者の業務責任者を通じまして、区の職員へ引き継ぐ体制を整えております。御指摘の事例のように、疑義の照会が民間事業者への指揮命令に当たると判断されるということはないと考えております。

○岩永委員 そうしますと、今のお答えからいきますと、中野区の場合は、1件ごとに判断をするということについては職員がやっている。先ほど読みました、全ての電算入力、これは戸籍事務の場合ですけれども、国保の窓口でも電算入力は同じことが言えると思うんですが、一件一件の確認を職員がしていると、こういうことでよろしいですか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 民間事業者は事実上の行為は行います。一件一件処分に対する判断が必要な場合の業務につきましては、職員が行っております。これは一件一件行っております。

○岩永委員 窓口業務等を委託する場合、それから、窓口にかかわらず、戸籍住民、国保、介護等、プライバシーにかかわる情報が民間事業者に常時提供されるような形をとるということは、あってはならないことだということを指摘しておきます。

 区は、コスト削減になる、区民サービスが向上すると説明をされました。しかし、民間業者が入力後に職員が確認をする、判断をするというのですから、作業に時間がかかり、区民が待つ時間が長くなります。これは中野区でも同じような傾向があらわれていると指摘されています。また、窓口業務委託が進むと、事業者に多額の委託費をつぎ込み、そして、仕事のノウハウは事業者に蓄積され、職員にはそのノウハウの蓄積がないばかりか、窓口等が民間事業者に委託をされるということで、職員のスキルが低下をしていくということが十分予想され、区の説明と矛盾をすることになります。国民健康保険をはじめとした窓口業務の委託は見直すべきではないでしょうか、お答えください。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 窓口業務の委託に当たりましては、定型的な業務で、一定の量があるものを切り出して委託をしているところでございます。専門的で幅広い知識を必要とする業務ですとか、非定型的な業務などにつきましては、職員が担っておりまして、そうしたことから、スキルの低下につながることはないというふうに考えてございます。

 また、繁忙期には柔軟に応援体制を組むことができ、待ち時間の短縮が期待できるということですとか、工夫された接遇技術があることなどから、民間事業者ならではのメリットがあり、区民サービスの向上につながっていると認識をしてございます。

 今後も、窓口業務のうち定型的な業務につきましては、民間事業者への委託を進め、業務の効率化やコストの削減、窓口のワンストップ化など、区民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○岩永委員 この問題につきましては、別の機会も含めて引き続きお伺いをしていく、ただしていくということにして、この場ではここまでにします。

 職員が減らされ、委託業務がふえる中で、働きやすい職場になっているのかということが問われています。ことし、組合が職員の意識調査を実施しています。回答では、超勤手当を請求できなかったことがあると答えた人が半数いるという状況です。1カ月以内に超勤の請求ができなかったという時間も10時間以上20時間未満、それから20時間以上、これを合わせると2割にも及んでいるという状況もありました。その理由は、申請しづらい雰囲気がある、請求しないように言われている、請求したがカットされたということです。こうした実態は承知しておられますか。

○角経営室副参事(人事担当) 組合が意識調査を行ったことは承知してございます。

○岩永委員 今は組合の調査の結果、超勤に関してこうだというふうに御紹介をしたんですが、その実態を承知しておられますか。

○角経営室副参事(人事担当) この調査の中身については、当然組合のほうからも情報提供を受けていますので、そういった中身があったということは承知しているということでお答えをさせていただきました。

○岩永委員 この今、私が紹介をした中身というのは、働いていく上で大変重要なことですし、法律の上でも、もしというか、実態がこういうふうに職員から出ているわけですから、こういう状況が放置されていくんだとしたら、重大な問題だと思います。そういうことが常態化することがあってはなりません。どのような必要な対策を講じていますか。

○角経営室副参事(人事担当) 超過勤務というのは、管理職であります統括管理者が業務の緊急度や必要性に応じて命令し、従事させるものであります。命令しました超過勤務手当につきましては、適切に執行しているものというふうに考えてございます。

○岩永委員 私も超勤は、今御紹介いただいたようにした上で、超勤というふうに認められる。要するに、そういうものがなければ、ただ個人の判断で仕事をやっている。問題は、超勤だから問題なんです。上司が認めて、なおこういう状況がある、これが問題なんです。だから、私も問題にしている。ですから、今のお答えではとてもじゃないけれども承服できないんですが、もう一度お答えください。

○角経営室副参事(人事担当) 先ほども言いましたけども、超過勤務、今、委員も御指摘ありましたとおり、管理職であります統括管理者が業務の必要性、緊急度に応じて命令して従事させるというものでございますので、そういった命令して超過勤務手当を行ったことにつきましては、適切に執行しているというふうにお答えをさせていただいております。

○岩永委員 ちょっとこの問題で、本当に今の答えでは、とても職員の人たちの問題に答えることにはならないわけですので。当然組合ともお話をなさっておられるんでしょうけれども、今のお答えだけでは不十分ですので、これはまた別の機会にやっていきたいと思います。

 職場の実態は、健康で働き続けるために必要な改善として、職場の人員増や業務量の削減、こうしたことが回答として出されています。健康で働けないと不安を感じる職場では、自治体職員として住民に接する意欲も柔軟な発想も湧いてきません。職員削減計画を見直し、必要な対策をとるべきだと思いますが、いかがですか。

○角経営室副参事(人事担当) 健康で安心して働き続ける職場とは、一緒に働く仲間と良好なコミュニケーションをとりながら、各職員の個人の能力が十分に発揮されて、成果についてもきちんと評価され、やりがいが持てる仕事に従事できる職場であるというふうに考えております。職員の配置につきましては、毎年見直しを行っておりますが、必要な人員につきましては、各部とのやりとりを行いながら配置してございます。区ではこれまでも効率的、効果的な職員体制の構築を目指してきたところでありますけども、今後も新たな行政需要へ対応していくために、適切な人員配置に努めていきたいというふうに考えてございます。

○岩永委員 本当に健康で働きやすい職場にしていくということは、職員の人たちから出されている人員増、業務量等々がやはり大きな要因になる、どういうふうに働く環境になっているかというのが大きな要因になっています。それから、人間関係をつくっていくということももちろん大事です。総務37の再任用職員の人数及びという表があります。これを見ると、本当に毎年度毎年度再任用職員がふえてきています。区の人事計画でも、この先も再任用をふやしていくというようなことも出されていて、働く同じ場所に、同じ仕事をしながら賃金も違う、それから、身分の位置付けも違うという人たちがどんどんふえていくということ、これは大きな問題です。やはり職員を今、区がさらに1,800人に進めていこうというような計画を持っておりますけれども、そういうことは見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。

 以上でこの項の質問は終わります。

 では、続きまして、滞納と差し押さえ、国保広域化についてお尋ねをいたします。

 国保は低所得層も対象とした制度設計で、国民皆保険を保障したものです。もともと保険料だけでは運営できない制度だからこそ、法で国庫負担が定められているわけです。ところが、国庫負担は1984年49.8%あったものが、だんだん削減されました。そのツケが自治体や被保険者に回り、保険料は今ではその当時よりも2倍にもなるという状況があります。国が国庫負担を削減してきたことが、今言ったような形で高い保険料へとつながり、その結果、払いたくても払えない保険料となって、滞納が増加する要因になっているのではないかということがうかがえますが、区の認識はいかがですか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険制度におきましては、国の負担割合等は法令で定められておりまして、保険料につきましては、低所得者に一定の配慮をしつつ、適切に算定されていると考えております。国の負担が少ないために保険料を滞納する方が多くなるということは考えておりません。

○岩永委員 区が繰り入れ、いわゆる一般財源からの繰り出し等が必要になってくるというのは、やはり国が負担をずっと減らしてきている。それは後でも触れますけれども、東京都や、それから全国知事会なども、その事実を十分承知した上で要望も出されているわけです。

 とりあえず先に進みます。東京都の国保財政安定化支援方針では、自治体の保険加入者に応じた保険料の現年度分目標収納率を定め、成果があると交付金を多くすることになっています。こうしたことが作用し、資格証の発行は相談につなげるとこれまで言っていたその姿勢がだんだん滞納整理のためへと変化して、徴収成果を出すため、差し押さえをふやしていくということにつながっているのではないでしょうか。中野区の窓口などでの保険料納付などに関する相談状況はいかがでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 区役所の国民健康保険窓口に納付相談に来られる区民の数は、1日およそ40人程度でございます。

○岩永委員 決して少ない数字ではないと思います。住民税や国保料の中野区の差し押さえ状況を見ますと、給与の差し押さえが一番多くなっています。税の差し押さえに対し、国会では国税庁徴収部長が、滞納者の生活の維持または事業の継続に与える影響の少ない財産であることを勘案して、差し押さえ財産を選択することを周知徹底している。これは税務署ですが、答弁しています。また、与謝野元財務大臣は、具体的に支給されたものが実際使用できなくなるような状況にすることもまた禁止されているというふうに解釈することが正しいと国会で答弁しています。預金の中に入った給与等を差し押さえる場合、最低生活費相当額に加え、給料から既に天引きされている所得税、住民税、社会保険料も除外するなど、滞納者の実態に合わせた差押禁止財産、これを除外している、そういう中野区の扱いになっているでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 国税徴収法の75条から78条の中では、差し押さえの禁止を明確に定めております。中野区では、こうした法令の趣旨に従いまして、差押禁止財産につきましては適正に除外をしながら滞納整理を進めているところでございます。

○岩永委員 次いで、生命保険なども差し押さえられています。この生命保険などを押さえる場合、近々多額の保険請求権が発生することが予測される場合、また、他の生命保険に新規に加入することが困難な場合など、解約するか否か慎重に判断しなければならないとなっています。また、1社分で間に合う場合は、超過差し押さえは禁止されています。税務分野ではどのようにしているでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) こちらにつきましても、国税徴収法の48条という中で、超過差し押さえの禁止といたしまして、いわゆる徴収金を徴収するために必要な財産以外の差し押さえ、これは明確に禁止をしているところでございます。こちらにつきましても、こうした法の趣旨に基づき、滞納者や家族への生活の影響、そういったものを十分に配慮した上で滞納整理を進めているところでございます。

○岩永委員 滞納者から分納の申し出などがあった場合は放置せず、換価の猶予に該当するか検討をするべきですし、猶予通達総則、実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配慮することが求められています。法の精神にのっとってというふうに先ほどお答えがありましたが、改めてこのことについての対応はいかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 今、委員から発言がありました、そういった、総務省からは、税行政の運営に当たりましては、滞納者の個別具体的な事情をよく把握した上で行えといったような通知も出ております。税務分野といたしましては、こういった通知も踏まえまして、社会的な公平性、こういったものも勘案しながら、公正な立場で滞納整理を行っているというところでございます。

○岩永委員 さらに、滞納者に対しては、徴収の猶予で分納を適用することを促すことや、分納ができないほど生活困窮している場合は、滞納処分の停止ができることなどを伝える、そういう対応ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 滞納整理には、何より納税者の生活実態の把握、これが重要だというふうに考えております。納期内に納めていただいている多数の納税者、この方たちとの社会的公平性、こういったものも確保しながら、場合によっては分割納付による対応を行ったりですとか、また、滞納者が払うことができないといったような一定の事情がある、認められる場合には、滞納処分の執行停止といったようなことにつきまして、基準にのっとった滞納整理を進めているというところでございます。

○岩永委員 社会的公平性ということについては、先ほど来お答えをいただいているように、滞納者の生活実態とかけ離れて捉えることはできません。その意味では、社会的公平性ということを強調するあまりに、滞納整理に奔走するというようなことは十分慎重にいかなければならないと思っています。

 鳥取県での児童扶養手当の差し押さえに対する広島高裁判決を受けて、鳥取県は、月3回から5回以上の入出金を繰り返す口座は生活口座として認定をする。差し押さえた預金が差押禁止財産を含む場合は、その金額は控除する。それから、差し押さえ後に申し出があった場合、差押禁止債権と確認できた場合は、差し押さえを解除することにしたということです。先ほど来、差押禁止財産等のことについてお尋ねをいたしましたが、これまで預金化されれば差押可能財産というふうに見られていた従来の徴収方針から、大幅に滞納者の生活に寄り添う形に改善をされたとも言えますが、中野区もこうした判断に立っているでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 広島高裁におきまして、児童手当について差し押さえたのは違法であるという、そんな判例がございました。滞納整理の中でもとりわけ差し押さえにつきましては、区民の財産に制限をかけるという非常に重いものだというふうに認識をしております。ただいま説明がありましたような裁判例、こういった情報につきましては、税務分野としては的確に収集をいたしまして、日ごろから職員は法的解釈、こういったものを十分に斟酌しながら、適切な滞納整理をするようにという形で指導しているところでございます。

○岩永委員 滞納するには滞納するだけの事情というものがあるわけですから、それは本当に十分実態を把握するということで対応していただきたいと思います。

 こうした、今、税務に関しての差し押さえ等についてお尋ねをしましたが、国保、国民健康保険料でも同じように、給与や生命保険等の差し押さえをしております。対応は、税務と同じ対応ということになるでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険料の差し押さえにつきましても、税と同様に、判例や法令等に基づき、適切に行っております。

○岩永委員 では、次に、国保広域化についてお尋ねをします。国保広域化が検討されて、今、その検討も進められておりますが、そうした中で、来年度から高額医療費の負担を担い合う東京都の保険財政共同安定化事業が、具体的に現在の対象金額30万円から1円という形になります。拠出金額をどうするのか、配分割合をどうするのかという、国保財政安定化連携会議が開かれていて、その協議メンバーに、23区からは渋谷、杉並、世田谷、港が参加していると聞いています。

 まず、この仕組み、保険財政共同安定化事業の仕組みを簡単に御説明いただいて、そして、中野区ではどのような影響になるのか、お答えください。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 保険財政共同安定化事業につきましては、国民健康保険の医療費の負担が大きい自治体を都道府県の中で調整する仕組みでございまして、自治体からの拠出金を財源としまして、交付金を交付するものでございます。国民健康保険の医療費、レセプト、1件当たり30万円を超えるものがこれまで調整の対象でございましたが、平成27年度からは調整の対象が1円以上へと拡大されるものでございます。この拡大によりまして、事業の規模は約3倍になりまして、交付金、拠出金ともそれぞれ約3倍になると想定をしております。

○岩永委員 広域化は2017年度から実施方向ということですが、この広域化が始まるまでは各自治体が保険者です。こうした、今お答えいただいた拠出金等をはじめとした、少しずつ変わっていくという中で、保険料は上がらないようにすべきです。何より広域化となれば、住民の状況を配慮した事業運営をきめ細かく進めていくということが難しくなるとも指摘されています。

 全国知事会はことし7月に、追加国費の規模も含めた提示、被保険者に過度な負担を負わせることがないようなどの項目を挙げ、広域化ありきの議論だけでは協議会から離脱すると表明しています。それから、東京都の国保課長も、定率国庫負担の増額こそ必要と言っています。これは一番最初にお聞きしたように、全国知事会や東京都の課長のこうした姿勢というのは、やはり国の財源がどのように確保されるのかということと切り離せない、そういうことを示していることになります。区としても、広域化の制度ありきではなく、慎重な対応をすることが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険制度が抱えます構造的な問題が解決され、将来にわたり持続可能な制度を構築するために、必要な財源は確保されるべきであるというふうに考えております。

○岩永委員 これから国民健康保険が大きく動いていくという中ですから、ぜひ適切に情報も議会に出していただきたいということをお願いして、この質問は終わります。

 では、続きまして、図書館施策についてお尋ねをいたします。

 まず、学校図書館についてのお尋ねをします。本年6月に学校図書館法が改正されました。来年4月からこの改正法が施行されます。改正法では、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置付けることが明確にされました。学校図書館に人の配置を求め、中野区をはじめ全国各地で独自に人を配置してきた、こうした取り組みが実ったとも言えるわけです。中野の学校図書館に司書の配置を求めてきた私としては、本当に前進をした、これが一つの力になっていくとも思っています。教育委員会としては、この法改正についての見解はいかがでしょうか。

○川島教育委員会事務局指導室長 中野区では、学校図書館の充実、それから、児童・生徒の学校図書館利用の促進等、学習活動の支援のために学校図書館指導員を平成5年度から順次小・中学校に配置しており、平成9年度からは全校に配置をしてきております。今後も、本法律の改正の趣旨等を踏まえて、学校図書館の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。

○岩永委員 参議院ではこの法に対する附帯決議がつきました。それによると、政府及び自治体は、現行の配置水準が下がることがないよう留意すること、継続的な勤務に基づく知識、経験の蓄積が求められるものであること等に鑑み、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる任用、勤務条件の整備を求めています。さらに、政府は、地方財政措置など学校司書の配置の促進のために現在講じられている取り組みの充実に努めること、これも附帯決議に求めています。先ほど来の御紹介もありました、中野は独自の努力で、本当に大変な中で教育委員会が努力をされて、非常勤を配置してこられたわけです。しかし、この継続的、安定的な職務遂行のために、常勤化ができるようにということになれば、国の財源の裏付け等々がなければ、なかなか厳しいということにもなりますので、ぜひ積極的に財源措置を求める取り組みをしていくことが重要ではないかと思いますが、いかがですか。

○川島教育委員会事務局指導室長 本区の学校図書館の指導員の職務でありますが、図書等の分類、それから整理、貸し出し・返却に関すること、それから、購入ですとか廃棄の計画、図書等のPR、その他図書館内の環境整備に関すること、その他がございます。これらの職務については、現在の配置実数の中で対応できているというふうに考えておりますので、常勤の必要性は考えておりません。したがいまして、今の段階では財源措置を求めることも考えてございません。

○岩永委員 今、室長から御答弁があった仕事の仕方は、非常勤で限られた勤務条件があるから、その範囲の仕事ということになっているわけです。これはやはり常勤だとか、今、法が変わったわけですから、学校図書館の位置付けは中野区の中で本当に教育委員会は大きく捉えているわけですから、積極的にやっていくということで、そんな、国に求めることは考えていないという冷たいことは言わずに、やっぱりいい機会ですから、積極的にみんなと協力をしながら、ほかの、議会とも協力をしながらやっていくというような立場で、ぜひ教育委員会で御検討いただきたいということを要望しておきます。

 学校図書館蔵書数の文部科学省基準は、資料を見ましても、小学校では88%、中学校では64%程度です。私たち議員団は繰り返しこの改善を求めてきておりますが、ぜひ計画を示し、そして、どう達成していくのかということを明確にして取り組んでいくべきではないでしょうか。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 文部科学省が設定しております学校図書館の蔵書数の標準につきましては、公立小・中学校におきまして、学校図書館の整備を図る際の目標として、学級数に応じて設定されたものであると認識してございます。私どもといたしましても、引き続き整備に努めてまいりたいと考えてございます。

○岩永委員 ぜひ、どういうふうに進めていくのか明確にしながら、こういう状況が放置されることのないようお願いをいたします。

 では、次に、区立図書館のことでお尋ねをします。昨年実施をされました利用者アンケートでは、各館で実施している個性づくり事業への関心は3割程度という様子でした。それとは別に、利用者サービスの工夫を各館が行っています。私も鷺宮図書館に行って鷺宮文庫を見てまいりましたが、地元ゆかりの作家の紹介や作品が並べられて、大変興味深かった、そういうコーナーでした。各館の工夫したイベントも好評のようです。中野区や地元ゆかりの人や作品紹介、例えば上高田図書館でやったようなぬいぐるみおとまり会など、イベントへの関心や期待が話題になる、そういうことで図書館への関心も高まっていく、楽しく利用できるようにするというように、さらにこうした各図書館が工夫をして力が入れられるようにするべきではないかと思いますが、いかがですか。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 図書館におきましては、区民の生涯学習を支援するため、各館ごとに、例えばワークライフ支援でありますとか、子育て、教育など、特色のある蔵書構成に努めているところでございます。また、これを充実するため、さまざまな企画・展示等事業を展開しているところでございます。今後もPRに努め、充実させていきたいと考えているところでございます。

 また、今、委員御紹介賜りました、区民の読書活動を推進するため、さまざまな事業展開を行っておりまして、例えばビブリオバトルでございますとか、児童書相談など、イベントにつきましても工夫を図りながら実施しているところでございます。これらを含め、私どもとしましては、バランスよく事業を実施していきたいと考えてございます。

○岩永委員 図書資料購入費は年間7,000万円程度です。しかし、これには調整費なども含まれています。消費税増税の影響もあるために、実際に購入をするという額は減少しているわけです。アンケートでも、蔵書や視聴覚資料等を求める意見があります。新年度、購入費用の増額を求めますが、いかがですか。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 図書購入費につきましては、指定管理者制度導入の際、増額した経緯もあるところでございます。また、今年度、雑誌につきましてスポンサーを募りまして、充実なども図っているところでございます。図書資料につきましては、区民の要望に十分応えているものと考えているところでございます。

○岩永委員 指定管理者制度で増額をされたと今お答えいただきましたけれども、ほとんどわずか、7,000万円台は出ていません。ぜひ増額をお願いしたいと思います。

 この11月には図書館の機械類がリプレースされるため、6日間の全館一斉休館となります。図書資料の貸し出しができないとか、年間計画を立てていたボランティアのおはなし会が中止になったりするという状況が出てきています。利用者やボランティア団体などには、通常の休館日以外、図書館の年間計画などアナウンスする工夫が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 定例の休館日と蔵書点検の休館日につきましては、年間の図書館カレンダーや区報、あるいはホームページなどの広報媒体を活用いたしまして、あらかじめ周知をしているところでございます。また、施設設備工事などによります臨時休館につきましても、工期が確定次第、同様の方向で速やかに周知に努めているところでございます。

○岩永委員 図書館の指定管理者制度導入との関係ですが、ホールなどの併設施設全体を指定管理者制度で行っていた山口県の下関市立中央図書館が直営ということになります。市長は、市として図書館は責任を持って運営をやるべきだということを表明されて、この指定管理者制度になってまだ3年たっていませんけれども、図書館を直営にするということが報道されました。

 中野区の指定管理者では、この1年間で地域館の館長職を含め9人が入れかわっています。関係者の業務継続と蓄積がよい図書館サービスを生み出します。来年度が指定管理者制度導入3年目となって、更新をどうするかということになるわけですから、ぜひ中野の図書館については直営に戻す検討をすべきだということを求めますが、いかがですか。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 指定管理者の導入によりまして、開館日あるいは開館時間の増、さらにはレファレンスサービスの充実など、区民サービスの向上並びに運営経費の削減など、包括的、効率的な運営が図られていると認識してございます。したがいまして、職員を戻す考えはございません。

○岩永委員 指定管理者制度を導入されて、図書館、今お答えいただきましたが、どういう状況にあるのかということはぜひ検証をすべきですし、今ここでそういうお答えをいただきましたけれども、それはお立場で答えられたというふうに私は受けとめて、積極的に検討されることを求めておきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。安全・安心のまちづくりについてお尋ねをします。

 まず1点目は、(仮称)本町二丁目公園整備についてです。当初計画は27年度からのオープンでしたが、現在はこの状況が変わってきています。防災機能を持つ公園整備は、地域の防災力を高めるためにも期待をされております。この公園整備についての今後のスケジュールはいかがでしょうか。

○千田都市基盤部副参事(都市基盤整備推進担当) 今後のこの公園のスケジュールについてですが、本年度、都市公園に関する都市計画決定の変更、また、事業認可を取得する予定でございます。平成27年度に基本計画、平成28年度に基本設計・実施設計、平成29年度、30年度で整備工事を行い、公園を開園するよう目指す予定でございます。

○岩永委員 今、御紹介いただきました、おくれてきてはいるけれども、着実に整備を進めていくということですが、今のようなスケジュールも含めて、この公園の獲得には近隣町会もそろって求められたわけですし、住民も待っているという、そういうところであります。本町まちづくり協議会がまちづくり全体の中で位置付けてきたという経過もあります。今後どのように整備するのか、その関心が大変高い状況でもありますので、今、御説明いただいたスケジュールとの関係も含めて、近隣住民、町会等を含めて、十分住民の声が反映できる、そういう防災機能を持つ公園にしていくことが大事だと思うんですが、その対応はいかがですか。

○千田都市基盤部副参事(都市基盤整備推進担当) これまでまちづくり協議会等でこの公園について検討されてきたこと、そういったことも踏まえながら、来年度から行う基本計画の策定、また、それに引き続いて行います基本設計の策定、この段階で再度、住民との意見交換会を開催して、しっかりと住民意見を反映させていきたいというふうに考えております。

○岩永委員 では、次に、利用者の安全性という問題から、中野新橋駅のバリアフリー化と駅舎についてのお尋ねをいたします。このバリアフリーと駅舎工事は今進んでいるわけです。来年の春、供用ができるようにというのが東京メトロの目指している時期です。そして、ことしの8月から、エレベーターを利用してホームにまで行けるようになりました。ところが、線路の地下におりて通路を歩いてエレベーターに行くという、これが思った以上に長い距離となって、利用者からやっぱりエスカレーターが欲しいという声が出ています。駅の構造上、ホームからのエスカレーターは難しいことがあるかもしれませんが、区も中野新橋駅にエスカレーターの設置を要望されたという経過もあります。今後の状況を確認しながら、何らかの工夫でエスカレーターを設置できないのか、東京メトロに情報をとることを含めて働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 中野新橋駅でございますが、現在行われておりますバリアフリー化工事、これの終了によりまして、中野新橋駅のバリアフリー化は完了ということになります。ただ、今後、完成後の利用などにあたった課題、そういったものがあった場合に、引き続き東京メトロと協議する必要があるものと認識をしてございます。

○岩永委員 では、次に、災害被災後のコミュニティ計画についてお尋ねをいたします。

 震災などで被災をした後、生活再建や復興のために取り組む計画をどのようにしていくのかが重要です。そうした取り組みの中に、地域の人がばらばらになり、生活や復興に力を合わせることや孤独死対策など、そういう生活を地域で守ってきたという取り組みをしてきた、そういう状況が困難になることが多くなっていると報告されています。震災後の避難に関し、区では地域コミュニティの維持などを考慮した避難計画を立てておられるのか、お尋ねします。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 被災後の応急的な避難につきましては、地域防災計画に定められた震災応急対策計画、これに基づきまして、コミュニティの維持、そういったことを考慮いたしまして、地域防災会を単位として避難所に振り分けることとしてございます。その後につきましても、状況を見ながら復興活動につなげられるように対応したいと考えています。

○岩永委員 この項の最後ですが、震災復興マニュアルでは、建物などのハード面での復興計画等の道筋を具体的に示していると思いますが、コミュニティの維持に関しても復興マニュアルに位置付けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 震災からの復興につきましては、地域の課題に日常的に取り組んでいる町会や自治会、地域防災会などが中心となりまして、地域の復興に向けたさまざまな取り組みを実践していくことが必要だと考えております。こういった地域力を生かした共助の復興につきまして、支援する制度や仕組み等を検討していくことも必要でございまして、今後改定予定の震災復興マニュアルにおきましても、この点の基本的な考え方をお示ししたいと考えております。

○岩永委員 私の最後の項目に移ります。雨水活用についてお尋ねをいたします。

 ことし4月に雨水の利用の推進に関する法律が成立しました。その目的は、近年の気候変動に伴い、水資源の循環の適正化が課題になり、雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用を推進し、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与すること、自治体はその地域の自然的、社会的条件に応じて、雨水の利用の促進に関する施策を策定し、実施するよう努めることとしています。また、みずからの雨水利用を推進するための措置を講ずるともしています。

 中野区は、神田川や妙正寺川の水害の心配が完全に拭い去られていない、そういう防災の側面もありますが、この雨水利用の推進に関する法律ができたこと、そのことについての感想はいかがですか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 委員から御紹介いただきました雨水利用推進法でございますけども、雨水の利用についての基本的な考え方をまとめた法律であると認識してございまして、区といたしましては、法の内容に沿って対応してまいります。

○岩永委員 雨水ネットワーク会議など、雨水の貯留、浸透、利用を社会の仕組みにするための取り組みが全国で広がっています。中野区も雨水利用自治体担当者連絡会に加入しています。また、中野区の環境基本計画では、雨水流出抑制や再生水利用には触れています。しかし、雨水利用の推進には触れられていません。雨水利用とは、貯留や浸透設備を整備するだけでなくて、その雨水の活用方法を示して取り組んでいくことです。中野区の環境審議会では、この雨水利用を課題に掲げていました。区の環境基本計画に位置付けて、ぜひアクションプログラムでも取り組みやすいように、雨水利用を位置付けるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 現行の環境基本計画におきまして、雨水利用につきましては一定の位置付けをしているところでございます。この環境基本計画につきましては、まず、5月に中野区環境審議会に諮問いたしまして、現在、改定作業を進めているところでございますので、この改定作業の中で検討してまいります。

○岩永委員 私の質疑の最後になります。この雨水を利用するためには、積極的に雨水貯留に努めることが重要です。区民が気軽に取り組めるようにすることが鍵になります。かつて中野区では、雨水タンク購入のあっせんを実施していたこともありますが、現在は中止をされています。また、雨水流出抑制装置設置補助、これも現在では廃止されて、ありません。

 23区中14区では、家庭用貯留を進めるための貯留槽やタンクの購入の補助があります。先日、墨田区の環境ふれあい館を訪問いたしました。本当にさまざまな大きさや形の雨水タンクがありました。それから、雨どいから直接取り込む貯留方法の展示もあります。雨水利用事業者会に伝えたり、物を選択するということで、そこで具体的に自分の家に合う、そういうタンクが見つかるというようなことにもなります。中野区もこの雨水タンク購入補助を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 家庭におきます雨水タンクの設置につきましては、環境面や、あるいは防災面におきまして、一定の効果があるものと考えてございます。今後この新しい法律の趣旨に沿いまして、家庭における雨水タンク設置に関して、まず、普及啓発を図っていきたいというふうに考えております。

○岩永委員 ぜひこうしたことを一つの契機にして、中野でも区民と相談をしながら積極的な取り組みができるような形でお願いしたいと思います。

 以上で私の総括質疑を終わります。

○内川委員長 以上で岩永しほ子委員の質疑を終了します。

 次に、佐伯利昭委員、質疑をどうぞ。

○佐伯委員 それでは、決算特別委員会総括質疑を行わせていただきます。決算特別委員会、昨年に続いての質疑ですけれども、ことしも本音の議論をしっかりしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 基本構想の改定に向け、審議会が発足しました。今回の改定については、区長も記者会見で、就業年齢人口が減るなど区政は瀬戸際にある。それを乗り越える10年を見据える今回の基本構想の意義は大きいと述べられ、社会状況の変化への対応を訴えられました。それも確かに大事です。しかし、一方で、行政というもの、住民の意識の変化には目を向けず、いつも行政のペースで議論を進め、いわば行政のひとりよがり、もっと言えば自己満足になってはいないか、そんな思いを持つのは私だけではないと思います。

 現行の基本構想の中でも自助・公助・共助がうたわれていますが、例えば電車に乗ったとき、つり革のオレンジ色の部分では携帯電話のスイッチを切ってくださいと表示され、車内アナウンスでもある中で、平然とその席に座ってメールにふける人たち。そんな人たちが大勢いる中で、全員参加型の共助などという言葉が果たして通用するのか、私は極めて疑問です。

 そこでまずお聞きしますが、基本構想の改定に当たり、住民の意識の変化をどう捉え、どう臨むのでしょうか。

○森政策室副参事(基本計画担当) 基本構想の改定に当たりましては、区民と区長の対話集会、区民意識の実態調査、区ホームページなどさまざまな方法によりまして、区民の意識、意見を聴取しまして、検討素材としていくというふうに考えを持っております。また、基本構想審議会におきましても、区民委員を選定しまして、幅広い議論を行っているところでございます。このようなプロセスを踏まえまして、区民の意識、意見等々をしっかり捉えて、改定に取り組んでいく考えでございます。

○佐伯委員 さて、現行の基本構想ですが、平成17年度に、「10年後の中野区を、将来像で描くような、「多彩なまちの魅力」に満ち、「支えあう区民の力」であふれるまち、「わがまち」として誇れる自治体にしていくため、すべての区民が力をあわせて行動します」と定められたわけですが、5年前に区を取り巻く社会状況を踏まえてということで、この実現すべき姿をいわば5年先送りしました。そして、今回また見直しをかけるわけですが、すると、平成17年度に描いた10年後に実現すべき姿をさらに5年先延ばしにするということになるんでしょうか。

○森政策室副参事(基本計画担当) 区を取り巻く社会状況というのは目まぐるしく変化しているところでございます。中野のまちも変わってきているということでございます。そうした変化にしっかり対応して、10年後をしっかりと見定めると、このような形で、10年後に実現するまちの姿を新たに描いていくということでございますので、先延ばしするということではございません。

○佐伯委員 いろいろお話をされていますけど、結局は、17年度につくった構想が20年後の姿というふうになってしまっているのではないかなというような思いがします。しかし、それでもこれはもはや実現可能なのかと感じざるを得ないものがあります。それをこのまま、この先また5年先送りすれば可能になるのか、基本構想制定10年として幾つか検証したいと思います。

 例えば中野のまちの基本理念では、「私たちは、一人ひとりが、みずから決定し、行動し、参加して自治を担うことで、心豊かな、いきいきとしたまちをつくります」とあり、ほかにも「参加」という言葉が随所に出てきますが、御承知のとおり、区長選挙の投票率は30%を割り、2013年中野区区民意識実態調査でも、地域活動等に約7割の人が参加していないという状況です。さらに、主要施策の成果別冊86ページを見れば、地域住民で見守りや支えあいの行動に参加している割合は、前回基本構想の改定をした平成22年度からどんどん下がっており、目標を大きく下回っている。この状況をどう捉えているのでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 地域住民相互で見守りや支えあいの活動をしている割合については、保健福祉に関する意識調査で、「あなたは、地域住民間の見守りや支えあいの活動をどの程度していますか」という質問に対する回答の結果でございました。質問に当たりまして、地域住民間の見守りや支えあい活動については、高齢者世帯や障害者世帯、子育て世帯などに対する声かけや困り事へのちょっとしたお手伝いであるとの例示を示しています。この質問への回答結果でございますが、年代別では、30代から70代にかけて年代が上がるごとに活動している方が増加していますが、そういった活動をしている方の割合は各年代とも年度ごとに減少傾向にあるという状況でございました。今後高齢化社会が進む中では、若い世代を含めた地域の見守り・支えあい活動への担い手をふやしていくことが求められていると認識しているところでありまして、こういった指標の数値につきましても、上がっていかなければならないというふうに考えております。

○佐伯委員 そうですね。年代が低いほど活動をしていないというような結果が出ているわけですけれども。さらに、「地域活動を中心に、ともに支えあうまち」では、「青少年が地域活動の一翼を担っており、支えあいの活動に多数の若者が参加しています」といっても、今、30代からの数字しかおっしゃいませんでしたけれども、先ほど述べた区民意識調査では、20代の85%以上が最近1年地域活動等には何も参加しなかったという状況であります。つまり、これは既に区が目指す方向と区民の意識に大きなギャップがあるということではないでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 20代など若い世代の地域活動への参加数、他の年代から比べますと少ない状況ですが、先ほどの調査、保健福祉に関する調査の中では、30代、40代の方について、町会などの地域活動、また、地域まつりやバザーなどの地域行事に参加する割合は、22年度から25年度にかけまして増加をしています。御自分の生活を起点とした地域活動、公益活動への参加が子育て世代を中心に一定広がりがあるものというふうにも考えています。地域の活性化のためには若い世代にも自分のまちに愛着を持ってもらう必要はあるというふうに考えておりまして、今後は新たな試みの一つとしまして、区内にある大学等と連携をして、学生等の地区まつりやイベントへの参加、子育てひろばにおける乳幼児親子との交流など、そういったことも検討していきたいと考えております。

○佐伯委員 これからということをおっしゃいましたけども、今でも例えば地域でいろいろあると、何か会合がある、会議がある。会議の名前は違うんですけども、集まっている顔が大体一緒ねなんていうこともしばしば言われています。そういった中で、今言われましたように、これから支えあいの裾野を広げていく、かかわる年齢層の底上げをしていくということが不可欠だと思います。この先、これからということを今おっしゃいましたけども、そうした取り組みというのはこれまでなされてこなかったのでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) これまでもすこやか福祉センター圏域ごと、また、区民活動センター圏域ごとに、地域での支えあい推進のためのさまざまな話し合いの場などを持ちまして、そういった中では、認知症に関する講演会をしたり、また、支えあい活動やサロン活動の事例の発表があったり、また、災害時における地域での活動についてのシンポジウムがあったり、そういった中で、若い世代の方、また、定年後の元気な高齢者を含む幅広い年代の方に地域の活動に参加していただくような、そういった取り組みもしてきたところでございます。今後ともそういったことについては推進をしていかなければならないというふうに考えております。

○佐伯委員 ありがとうございました。別に現行の基本構想に水を差すつもりもありませんし、私たちも議決しているわけですから。しかし、実際に区が考えること、区民の考え、受け取りには大きなギャップがあるということをしっかり受けとめていただきたいと思います。

 5年前の改定での新旧対照表を見ますと、「自立してともに成長する人づくり」の10年後、「子育て支援活動など、地域活動が広がるまち」の項目で、「子育て・子育ちのための相談機能や子育て支援のサービスが拡充されるとともに、より身近なところでサービスが提供され、安心して子育てができています」という文言が加えられ、また、「区内に立地する大学などの高等教育機関の教育機能が地域で生かされ、区民の学習機会の拡大に大きく寄与しています」という文言を加えました。

 ところが、これは本会議で森議員からも指摘をさせていただきましたが、昨年の区民意識実態調査で、中野区に定住したい方の理由、そのうち、「子育て・教育環境がよいから」と答えた人はわずかに2.5%、転居理由に「子育て・教育環境がよくないから」と答えた人が5倍以上の14.1%にも及んでいます。複数回答とはいえ、これは深刻な問題です。この結果を見る限り、区に住み続けている方の中にも、子育て・教育環境に不満を持っているという方が相当数いると思います。この世代というのは、まさに次の時代に支え合える力を担う戦力であるはずです。こうした世代に不満が続く限り、持続可能などということはかけ声で終わってしまいます。

 こうした結果や最初に述べた住民の意識の変化、世代間ギャップ、こうしたことを考えた上で、10年前に描いた将来像を実現させるために、行政として何をするのか。それとも、ここで将来像自体を見直さなくてはいけないのか。そうしたことの選択も考えていかなくてはいけない今回の基本構想だと思います。基本構想担当には大変若い副参事さんに就任していただきましたので、ぜひフレッシュな発想で頑張ってもらいたいと激励をしておきます。

 次に、自治基本条例について伺います。

 この問題は昨年のこの委員会でも議論をさせていただき、日をまたいで翌日に答弁訂正があったというようなこともありました。ことしもこのままでいきますと日をまたぐと思いますので、決して答弁訂正などのないようにお答えをいただきたいと思います。

 まず、基本に戻りますけども、中野区自治基本条例は、中野区政の中でどのように位置付けられ、どのような役割を果たしているのでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 中野区自治基本条例は、中野区政の中での位置付けでございますが、条例は、行政運営や区民の参加の手続等の基本的な事項について定め、区民の意思を反映させた区政運営及び区民の自治を推進するために、中野区の自治の基本を定めたものでございます。

○佐伯委員 私はこの自治基本条例は、前文が中野区の自治の基本を示すものだと思っています。今、自治の基本ということもおっしゃられました。しかし、条例によってはそうでない部分というのもあるんですか、条項によっては。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 条例前文にも書かれてございますとおり、条例全体として中野区における自治の基本を定めたということになるというふうに考えてございます。

○佐伯委員 ちょっと答弁がすれ違いになっちゃうと思うんですけど、条項によってはそうでない部分もあるんですかということをお聞きしたんですけども。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 条例全体として、中野区の自治の基本を定めているということでございますので、そのとおりでございます。

○佐伯委員 昨年の決算特別委員会最後のところで、自治基本条例に定められたパブリック・コメントの手続、これについてやる、やらないの統一基準をいずれかの場で示してほしいと要望しましたが、いまだそれが示されているようには思えません。それについてはどのようにお考えでしょうか。

○田中経営室副参事(行政監理担当) パブリック・コメント手続の実施につきましては、中野区自治基本条例の第14条第1項、こちらに定められた事項に該当するか否かで判断をするものであると考えてございます。また、条例の改正等につきましては、改正する事項が中野区自治基本条例第14条1項3号のアもしくはイに該当するものについては、パブリック・コメントの手続を実施することとしているものでございます。

○佐伯委員 ことし3月、弥生の区民活動センターで行われた区長の対話集会、区民の方から、自治基本条例の第7条の2項、3項を削除するに当たり、パブリック・コメントといった区民参加の手続を経ないということは全く理解できないという質問があり、今回の削除は、区民の権利を制限したり、基本計画等にかかわるものでなく、パブリック・コメント等の手続が必要なものではないと判断したと答えています。まさにお役所的といいましょうか、都合のいい部分しか答えないというのはいかがなものかなと思います。つまりは、条文の中で区民の権利云々の上にあるパブコメを必要とするケース、「区政運営に関する基本的な方針を定めることを内容とするもの」という条文を飛ばして説明してしまっているんです。この部分が何の根拠もなく、その時々の区側の都合で決められてしまっていたらおかしいのではないでしょうか。今、先ほども答弁の中で、全てが中野の自治の基本であるというような御答弁もありましたけれども、しかし、その中で、その時々の区の都合で、この部分は必要ある必要ない、強いて言えば、この部分は自治の基本ではないと言っているようなものだと思いますけども。だから、この基準を示してくださいというように言っているんですけど、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 意見交換会やパブリック・コメント手続の実施につきましては、条例第14条を基準として、個別の内容によって判断するというふうにしているものでございまして、削除された自治基本条例の第7条第2項、第3項につきましては、条文の区政運営に関する基本的な方針を定める内容とするものに該当しないということでございますので、パブリック・コメント等の手続を行わなかったというものでございます。

○佐伯委員 そうしますと、2項、3項というのは、中野区政の基本原則ではなかったということですか。先ほど、全てが基本原則だというようなことをおっしゃいましたけど。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 中野区自治基本条例前文全体が中野区の自治の基本を定めているものでございますが、この削除された部分につきましては、区政運営に関する基本的な方針を定める内容とするものではないというふうに判断したものでございます。

○佐伯委員 そうしますと、戻りますけども、その基準となるものは何なんですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 先ほど答弁申し上げましたとおり、自治基本条例の第14条が基準となるものでございます。

○佐伯委員 これで最後に、これ以上御答弁いただいてもしようがないですから、区政運営に関する基本的な方針を定めるもの、基本的な方針を定めるものの内容、ここの基準というのを示してほしいんですよ。これはその時々の区の都合で変わってしまってはおかしいでしょうというふうにお話ししているんですけども。というのは、例えばこれは、いろんな自治基本条例の中でも問題がある文章ってあると思います。例えば区民投票の問題なんかでも、投票できる範囲等については、そのときに決めるような文言もありますけど。そうすると、例えばそういった大事なことでも、区長がかわるとそこが変わってしまう、そういった可能性もあるわけですよね。そういったことも考えていくと、この基準、パブコメ、一番大事なところだと思います。そういったものをきちんと定めておくことが必要だと思うから、この基準をしっかりと、「基本的な方針を定めることを内容とする」、この基本的な方針を定める基準というものをしっかりと持っておかなきゃいけないんじゃないかなということを言っているんですけど、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) どの部分が区政運営に関する基本的な方針を定める内容に該当するかということについてでございますが、この条例、条項の内容に基づきまして、個別に判断するものであると考えてございます。今回の自治基本条例につきましては、例えば2章の行政運営や3章の区民参加など、手続等が記載された部分について該当するというふうに考えてございます。

○佐伯委員 結局は、行政の側のみずからの都合でそうした大事なことを決めてしまう、それが区民の区政離れになっているのだと思います。しかし、条例の19条には、「区は、この条例の趣旨が区政運営に適切に生かされているか検証するとともに、区民の参加による見直し等必要な措置を講ずるものとする」とありますが、これが具体的に行われたことがあるのでしょうか。つまり、この条文こそが、この条例の見直しに当たっては区民参加が必要ということを物語っているのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 区政運営につきましては、毎年のPDCAサイクルの各段階におきまして、行政評価における外部評価の実施などを区民参加による検証、見直しを行っているところでございます。また、予算編成過程における主な取り組みの公表ですとか、意見聴取、各種計画案の策定時における意見交換会の実施等、適切な区民意見の聴取を行い、19条の趣旨は適切に行われているというふうに考えてございます。自治基本条例の見直しにつきましては、意見交換会、パブリック・コメント手続の実施については、条例第14条の基準に基づいて判断したというものでございます。

○佐伯委員 これはちょっとかなり見解の相違がありそうですけども、これまで述べてきたことを含めて、私は条例や計画、その制定の過程の意見交換会、パブリック・コメントで区民から意見が多かったもの、あるいは区民間でも意見が分かれていたもの、そうしたものの改廃に当たっては、やはりパブリック・コメントは必要だと思います。そうした区民が特に区のやめたいところの口を封じてしまう、こうしたことがさらに区民の区政離れにつながるのではないかということを指摘し、この項の質問を終わらせていただきます。

 次に、住民税の特別徴収について伺います。

 私たち会派ではこれまで、税や国保料の徴収率向上に向け、差し押さえの強化などさまざま提案をし、関係の皆さんの御努力もあり、成果を上げてきたと思います。しかし、さらに確実な徴収ができる体制をつくること、これが今、目の前の課題だと思います。

 ことし3月、我が会派では北海道の赤平市を視察しました。赤平は夕張に次ぐ財政状況のよくないまちで、さまざま市政運営にも努力と工夫がなされています。市ではJR赤平駅の駅舎部分だったところの土地を賃借し、市の施設を建設、その一部を今度はJRの赤平駅の事務室として貸し出すという、全国でも珍しい施設運営をしています。興味のある方は、ぜひ機会があれば御視察いただければと思います。

 ここでは施設の話ではなく、税収確保の話をさせていただきます。赤平市を含む空知管内の市町村が収納率向上を目指し、平成25年10月に市道民税の特別徴収に関するガイドラインを作成、平成29年までに原則全ての事業者に対して特別徴収の指定をすることとしました。また、昨年5月、埼玉県では、県と全ての市町村が参加する個人住民税税収確保対策協議会が個人住民税特別徴収の全県一斉指定に関する決議を上げ、平成27年5月に全県一斉指定をして──平成27年、来年ですね。市町村が特別徴収税額決定通知書を送付することにしています。

 今般、東京都においても、個人住民税徴収対策会議において同様な動きがあると聞きますが、それについてまず教えてください。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 個人住民税には、市町村から送付される納税通知書を個人で納めます普通徴収、それと、事業主が毎月従業員に支払う給与から天引きして納入いただく特別徴収の制度が二つがございます。本来、地方税法におきましては、事業主が個人住民税を特別徴収することが義務付けられているといったようなものでございますが、制度の運用がこれまで徹底されてこなかったといったような実態がございます。これを今般、こうした状況に際しまして、都及び区市町村が足並みをそろえまして、安定した財源の確保、また、納税者の利便性向上、これに資する取り組みとして、オール東京でこの特別徴収を推進していこうというものでございます。

○佐伯委員 住民税については、中野区の人が全て中野区で働いているわけでなく、また、中野区でも他の自治体にお住まいの方が大勢働いているわけですが、これはオール東京、オールジャパンでの取り組みが必要となるわけです。

 東京都では、推進期間を平成26年度から28年度としていますが、まだ具体的な動きはないようです。また、先般、都の担当の課長さんとも電話でお話をしましたが、埼玉県のように期限を切って一斉指定という時期は定められていないようです。東京都の動きはあまりにも遅いのではないでしょうか。また、今後、具体的にはどのような取り組みが行われるのでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 先ほど委員からも御紹介がありました、埼玉県は来年27年度、千葉、神奈川では28年度、これには一斉指定ということで実施する予定と伺っております。しかしながら、特別徴収の推進には事業主はもちろんのこと、税理士会、法人会といった関係団体の理解を得ることが不可欠というふうになってくると思います。こうしたことから東京都では、直ちに法に沿った画一的な対応をするのではなく、当面は事前の周知、これを十分に行いながら、都と区市町村が連携して結束して、関係機関に十分な周知をした上で段階的に移行していこう、こういうふうに考えているところでございます。

○佐伯委員 今、周知というお話がありました。特別徴収について、区役所、事業者、納税者それぞれのメリット・デメリットは何でしょうか。また、メリットをどのようにこれから広報していくのかも教えてください。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 行政側のメリットとしては何より、収納率がほぼ100%に近くなるという点が挙げられます。また、納税者側のメリットとしては、みずから納付する手間が省け、納め忘れがなくなる。また、納付回数が普通徴収ですと年4回ですが、これが特別徴収、12回に分散されます。ということで、負担感が緩和されるなどのメリットが挙げられるというふうに思っております。一方、事業者には、住民税の税計算、これは区が行うため手間がかからない、そういった利点もあるんですけれども、例えば職員の就業・退職、こういったものが激しい会社ですとか、例えば経理担当がいない小規模の会社、こういったところは事務が煩瑣になるのではないかと、そんな意見も出ているというふうに聞いております。今後、こうした点を踏まえまして、事業主の方々を対象にした年末調整説明会、こういったものを11月に行っていますが、そういった中での事業主への説明ですとか、関係団体への協力要請、こういったものをはじめとしまして、さまざまな広報活動を展開していきたいというふうに考えております。

○佐伯委員 確かに、先ほども滞納の話が岩永委員の質疑の中で出てきましたけども、年4回納めなきゃいけないものを12回に分けるということは、当然これ、納税するほうにしてみれば負担感は減るし、納税もしやすくなるし、大変なメリットもあると思います。区の体制もちょっと大変になるのかなと思いますけど、その辺は徴収率アップの一つの大きな一歩ということで、頑張ってもらいたいと思うんですけども。

 住民税の特別徴収は、先ほども話がありましたように、地方税法で、4月1日現在で給与の支払いを受ける者で、所得税の源泉徴収を行っている人については、特別徴収を行うことが義務付けられているにもかかわらず、これが行われていない事業所がある背景には、どのような原因があるのでしょうか。また、この特別徴収推進については、ほとんど議会への報告もありませんでしたが、これまであまり取り組んでこなかったことなのでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 特別徴収義務者の指定につきましては、行政の職権により行うというものでございますけれども、先ほどの事業主へのデメリット、ここでも御紹介いたしましたとおり、事業者が事務量の増加、こういったことを理由に普通徴収を希望する場合におきましては、全国的にこれを容認してきたといったような経緯もございます。このため、事実上の選択制であるといったような誤った認識がこれまでも生じてきたというものでございます。

 また、東京におきましては、中野区を例にとりますと、区内で勤めるよりも都心に就業する割合が非常に高いといったようなものもございます。こうした大都市特有の傾向があるということで、各区市町村個別に取り組むのではなく、オール東京で、東京都全体で取り組む広域的な取り組みが必要だという認識から、今般、東京都全体で推進していこうというふうな話になっているところでございます。

○佐伯委員 例えばこれまで滞納世帯への臨戸徴収なども行ってきました。その臨戸徴収などを行う際、滞納者の中には特別徴収が可能になる方もいたと思います。このため、これらの滞納者に対し、特別徴収のPRや聞き取りによる調査などもできたと思いますが、そのようなことは行われてこなかったのでしょうか。今後はそうした調査や周知なども必要かと思いますけども、いかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) これまでも給与の差し押さえ等を実施した際には、事業主の方に対しまして特別徴収への移行、これをお願いしてきているところでございます。今後は、臨戸徴収をはじめとしたさまざまな機会にも積極的にそうした特別徴収の移行、そういったPRを行ってまいりたいというふうに考えております。

○佐伯委員 事業者の方にもそうですけども、せっかく臨戸徴収で、滞納されている方のお宅に伺うわけですから、その際にもお話を聞いて、もしかしたら当然特別徴収すべき人ではないかというようなこともしっかりと聞き取り調査等を並行してやっていただければ、こうしたものはさらに進んでいくんじゃないかなと思います。

 いずれにせよ、さまざま徴収率向上の努力をされていましたが、努力にも限界があります。そうしたことから、これまで行われてこなかった特別徴収の推進は次の一手となるだけでなく、コンプライアンスの視点からも当然行われなくてはいけないことです。もし東京都や他の自治体の動きが悪ければ、中野がリードする形で実行していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 現在、税務分野におきましては、今年度の収納率向上対策の一環として、8月に中野都税事務所と特別徴収に関するPTを立ち上げました。連携を図りながら、中野区内におけるどういったことが実施できるのかといったものを協議しているところでございます。ぜひ収納率向上への新たな取り組みとして、積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

○佐伯委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、健康保険について伺います。この問題は、住民税の特別徴収以上に自治体にとっては取り組むべき課題ですので、ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。

 まず初めに、本来、組合保険や協会けんぽに加入しなければいけない条件というものはどのようなものなのでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 健康保険法では、清掃業や物品販売業など一定の業種で、常時4人以上の従業員を使用する者や法人などが健康保険の適用事業所とされてございます。

○佐伯委員 ところが、本来社会保険に加入すべき企業等がそれを逃れている事例が国会でも問題になっていますが、そうしたことについて区として調査したことはあるのでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 社会保険に加入すべき企業等に関する調査や指導につきましては、厚生労働省が所管しておりまして、御質問のような調査は区では行ってございません。

○佐伯委員 実際にこうした企業等は建設業に多いと言われ、それが若者の建設産業離れにつながっているということも言われています。そうした中、国保加入の皆さんの差し押さえが5年で倍、10年では4倍にふえているということであります。当区においても、国保滞納による差し押さえが年々ふえているわけですが、その中に、本来は社会保険に入ることができる方がいるのではないか、国会の議論で、その数は350万人とも400万人とも全国で言われている、そういう話も出ました。区としては、そうしたことに対する問題意識はお持ちではないのでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険につきましては、他の健康保険等に加入していない方を対象としております。本来他の健康保険に入るべき方が国民健康保険に加入することは問題であると考えております。

○佐伯委員 そうですね。確かに問題ですよね。先ほども税の滞納、臨戸徴収などのときに申し上げましたけども、例えば差し押さえをする段階で、この人は本来社会保険に入る人なのではないか等の聞き取りというのは行われないのでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 保険料の滞納者に対する財産の差し押さえを行う段階で、本人からの聞き取りや相談等に基づきまして、例えば会社の健康保険に加入できるかどうかを勤務先のほうに相談してみるように提案することもございます。

○佐伯委員 こともございますって、これまでは積極的にそういう調査とか聞き取りというのはやってこなかったんでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 滞納者からの相談に基づいて、そういうことがわかれば、提案とか相談をしてまいりました。

○佐伯委員 この問題は、ことし3月の衆議院厚生労働委員会で質疑があり、差し押さえの際に、あなたは被用者ですか、被用者であって週30時間以上働いていますか、会社で働いていますかなど簡単な質問をして、それが全てイエスならば、企業保険に入れる可能性が高い。その場合、年金事務所に報告するような仕組みづくりをぜひ自治体に通知なりなんなりで取り扱いいただきたいと質問が出て、当時の厚生労働大臣から、おっしゃるとおり、国保に加入する段階で、こういう条件ならば健康保険にも入れますよということを周知いただければありがたい話で、そういうことを含めて我々検討させていただいて、各自治体にお願いさせていただきたいと思いますという答弁がされています。この件に関して、厚労省からは何かお願いなり問い合わせが来ていますでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険の加入者に対しまして、他の健康保険に入れるかどうかを周知することについて、今のところ国から通知やお願い等は来てございません。しかし、区ではこれまで、国民健康保険へ加入される方に対しまして、他の健康保険等に加入していないかなどの審査や健康保険制度の説明等を行ってきてございます。

○佐伯委員 先ほど国が調査をしていますというようなお話もありましたけども、実際に一番それがわかるのは自治体だと思います。自治体が窓口で話を受けたり、あるいは保険料を徴収したり、滞納の際にはその対応に当たったりするわけですから。例えば今、国保料を滞納して差し押さえをされた世帯のうち、ルール上は社会保険に入るべき人がいた場合、その差し押さえは適切かどうかという議論があります。区としての見解をお聞きしたいと思います。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険への加入は、他の健康保険に加入していないことなどが条件となっておりまして、本来他の健康保険に入るべき方が国民健康保険に加入している場合であっても、その期間の国民健康保険の保険料の滞納に対して差し押さえを行うことは、法的には問題はないと考えております。

○佐伯委員 確かに法的には全く問題ないことだと思いますけども、やはり本来社会保険に入っていれば、それを滞納することもなかったでしょうし、事業主半分負担で、しかも安い保険料に入れていた可能性があるということを考えれば、考えていかなくてはいけないことかなと思いますけども。

 本来は社会保険に入らなければいけない方で入っていなかった場合、それがわかったときには、過去2年にさかのぼって事業主負担を払わせて、入れることができる制度がありますが、これは御存じでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 健康保険に入るべき方が加入の手続を行わなかった場合には、事業者と本人とがそれぞれ保険料を負担することによりまして、さかのぼって健康保険に加入できることは承知しております。

○佐伯委員 ぜひこれについては周知をお願いしたいと思います。そうすれば、万一差し押さえを受ける段階で、自分には社会保険に入る権利がある、しかも2年さかのぼって事業主に払ってもらえるということで、お金を捻出できる可能性も出てくるわけです。

 主要施策の成果別冊125ページ、広報活動、「国民健康保険の制度全般について、国保ガイド、国保だよりを作成して全世帯に配布した。また、平成25年度から区役所1階フロアに設置された区政情報ディスプレイを活用して、国民健康保険をやめた時の届出の推奨等に努めた」とありますが、こうしたところでも、こんな場合は社会保険に入れますよ、2年さかのぼって加入できますよというPR、もっともっとすべきではないでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 現在では、加入者の方に配付しております冊子などで、健康保険の任意加入などに関する周知などは行ってございます。今後は、ただいま委員御提案のあった、健康保険に加入できる条件についての広報も検討したいと考えております。

○佐伯委員 ぜひお願いしたいと思います。

 国保財政が厳しくなり、一般会計からの繰り入れがとまらない。そんな中で、本来企業が半分負担して社会保険に加入すべき人が、企業側の都合で国保に入らされている。これは平たく言えば、企業が負担すべきものを区が税金で賄っている状況と言えるのではないでしょうか。その上で、財政が厳しいからこれはカットだ、あれは縮小だ、果ては使用料の値上げだでは、納税者は納得できません。区の考えはいかがでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険事業特別会計には一般会計からの繰り入れが行われておりますが、区としましては、繰入額をできるだけ少なくするように努めなければならないと考えております。したがいまして、本来他の健康保険に加入すべき方が国民健康保険に加入するということは、問題であるというふうに考えております。

○佐伯委員 企業が法的に入らなくてはいけない、加入しなければいけない社会保険に入らない。まさにこれは違法状態です。安倍首相が言う世界で一番企業が活躍しやすい国というのは、企業がしっかりとコンプライアンス、法令を守ってくれること、これが前提だと思います。そうした点と、さらには、国民健康保険の安定的運営のために、本来社会保険に入るべき人は社会保険に入ってもらう、そのための調査・指導を中野区が先陣を切って行ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 企業への指導や調査につきましては、国の取り組みを期待したいと思いますが、区といたしましては、国保加入時の説明や制度の広報などはこれからもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○佐伯委員 ぜひお願いをしたいと思います。

○内川委員長 委員会を休憩します。

午後4時57分休憩

 

午後5時01分開議

○内川委員長 委員会を再開します。

 理事会の報告をします。佐伯委員の質疑の途中ですが、本日の質疑は終了し、次回、佐伯委員の質疑から始めることを確認しました。

 以上が理事会の報告ですが、質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○内川委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内川委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。

 次回の委員会は、9月22日(月曜日)午前10時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

 以上で本日の決算特別委員会を散会します。

午後5時01分散会