平成15年10月22日中野区議会本会議(第3回定例会)
平成15年10月22日中野区議会本会議(第3回定例会)の会議録

1.平成15年(2003年)10月22日、中野区議会議事堂において開会された。
1.出席議員(42名)
  1番  いでい   良  輔        2番  伊  東  しんじ
  3番  佐  野  れいじ         4番  北  原  奉  昭
  5番  久  保  り  か        6番  酒  井  たくや
  7番  奥  田  けんじ         8番  近  藤  さえ子
  9番  小  堤     勇       10番  大  内  しんご
 11番  伊  藤  正  信       12番  きたごう  秀  文
 13番  高  橋  ちあき        14番  高  倉  良  生
 15番  やながわ  妙  子       16番  平  島  好  人
 17番  むとう   有  子       18番  はっとり  幸  子
 19番  長  沢  和  彦       20番  か  せ  次  郎
 21番  山  崎  芳  夫       22番  小  串  まさのり
 23番  若  林  ふくぞう       24番  市  川  みのる
 25番  岡  本  いさお        26番  こしみず  敏  明
 27番  飯  島  きんいち       28番  佐  伯  利  昭
 29番  佐  藤  ひろこ        30番  来  住  和  行
 31番  岩  永  しほ子        32番  篠     国  昭
 33番  柿  沼  秀  光       34番  伊  藤  岩  男
 35番  斉  藤  金  造       36番  大  泉  正  勝
 37番  斉  藤  高  輝       38番  江  口  済三郎
 39番  藤  本  やすたみ       40番  昆     まさ子
 41番  江  田  とおる        42番  池  田  一  雄
1.欠席議員(0名)
1.出席説明員
 中 野 区 長  田 中 大 輔      助     役  内 田 司 郎
 収  入  役  山 岸 隆 一      教  育  長  沼 口 昌 弘
 区 長 室 長  金 野   晃      政策担当課長   鈴 木 由美子
 総 務 部 長  石 神 正 義      総 務 課 長  田 辺 裕 子
 区 民 部 長  本 橋 一 夫      地域センター部長 柳 澤 一 平
 環 境 部 長  寺 部 守 芳      保健福祉部長   菅 野 泰 一
 保 健 所 長  清 水 裕 幸      都市整備部長   石 井 正 行
 まちづくり調整担当部長 那須井 幸 一   教育委員会事務局次長 山 下 清 超
本会の書記は下記のとおりである。
 事 務 局 長  正 木 洋 介      事務局次長    飯 塚 太 郎
 議事調査担当係長 大 谷 良 二      書     記  黒 田 佳代子
 書     記  巣 山 和 孝      書     記  永 田 純 一
 書     記  長 崎 武 史      書     記  荒 井   勉
 書     記  西 田   健      書     記  岩 浅 英 樹
 書     記  鳥 居   誠      書     記  佐 藤 雅 俊
 書     記  松 本 桂 治      書     記  吉 田 哲 郎

 議事日程(平成15年(2003年)10月22日午後1時開議)
日程第1
 第46号議案 平成15年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
 第47号議案 平成15年度中野区介護保険特別会計補正予算
 第48号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
 第51号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第52号議案 パーソナルコンピュータ等の買入れについて
 第53号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第54号議案 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
 第55号議案 中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第56号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第2
 第45号議案 平成15年度中野区一般会計補正予算
日程第3
 第50号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第4
 議員提出議案第14号 「これからの東京都の心身障害教育の在り方について」十分な検討を求める意見書
日程第5 
 第22号陳情 老人医療の自己負担限度額超過分について、申請もれなどで払い戻しが遅れることのないよう対策を講じることについて
 第25号陳情 安心して暮らせる住環境を整えるための対応について(1項)
 第26号陳情 低耐震家屋の耐震補強を推進する施策、並びに防災政策について(1項)
 第31号陳情 鷺宮体育館プール利用について
日程第6
 第27号陳情 消費税「改正」の実施をやめさせ、消費税大増税に反対することを求める意見書を提出することについて
日程第7 
 第28号陳情 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについて
 第29号陳情 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについて
日程第8
 第30号陳情 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める意見書を提出することについて
日程第9
 第33号陳情 戦争協力拒否の議会決議について
 追加議事日程
日程第10
 議員提出議案第15号 [1]性同一性障害 を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書
日程第11
 議員提出議案第16号 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書
日程第12
 議員提出議案第17号 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置及び小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成16年度以降も継続することを求める意見書
日程第13
 第57号議案 平成15年度中野区一般会計補正予算
日程第14
 第57号議案 平成15年度中野区一般会計補正予算

      午後1時02分開議
議長(山崎芳夫) 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
------------------------------
 第46号議案 平成15年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
 第47号議案 平成15年度中野区介護保険特別会計補正予算
 第48号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
 第51号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第52号議案 パーソナルコンピュータ等の買入れについて
 第53号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第54号議案 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
 第55号議案 中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第56号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
    (委員会報告)

議長(山崎芳夫) これより日程に入ります。
 日程第1、第46号議案から第48号議案まで、及び第51号議案から第56号議案までの計9件を一括議題に供します。

平成15年(2003年)10月16日

 

中野区議会議長 殿

総務委員長 平島 好人
(公印省略)

議案の審査結果について


 本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

議案番号

件名

決定月日

第46号

平成15年度中野区老人保健医療特別会計補正予算

10月15日

第47号

平成15年度中野区介護保険特別会計補正予算

10月15日

第48号

中野区組織条例の一部を改正する条例

10月15日

第51号

中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

10月16日

第52号

パーソナルコンピュータ等の買入れについて

10月16日

第55号

中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例

10月16日

 

平成15年(2003年)10月15日

 

中野区議会議長 殿

 

区民委員長 高倉 良生
(公印省略)

 

議案の審査結果について


 本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

議案番号

件    名

決定月日

53

中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例

1015

 

平成15年(2003年)10月15日

 

中野区議会議長 殿

 

建設委員長 伊東 しんじ
(公印省略)

議案の審査結果について


 本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

議案番号

件    名

決定月日

54

中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

1015

 

平成15年(2003年)10月15日

 

中野区議会議長 殿

 

文教委員長 岡本 いさお
(公印省略)

 

議案の審査結果について


 本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

議案番号

件    名

決定月日

56

中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

1015



議長(山崎芳夫) お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
 本件については、討論の通告がありませんので、ただちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、これより採決いたします。
 上程中の議案は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
------------------------------
 第45号議案 平成15年度中野区一般会計補正予算
 (委員長報告)

議長(山崎芳夫) 日程第2、第45号議案、平成15年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

平成15年(2003年)10月16日

 

中野区議会議長 殿

総務委員長 平島 好人
(公印省略)

議案の審査結果について


 本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

議案番号

件    名

決定月日

45

平成15年度中野区一般会計補正予算

1016


議長(山崎芳夫) 総務委員会の審査の報告を求めます。平島好人総務委員長。

      〔平島好人議員登壇〕
16番(平島好人) ただいま議題に供されました第45号議案、平成15年度中野区一般会計補正予算に関しまして、総務委員会における審査の経過、並びに結果について御報告申し上げます。
 本議案は、歳入歳出にそれぞれ5億4,563万8,000円を追加計上するものです。
 その内容は、歳出予算では、中野サンプラザの取得に関する調査等の業務委託に要する経費1,382万2,000円、障害児地域生活支援事業として施設提供及び事業補助を行う経費365万6,000円、江古田の森保健福祉施設整備予定地の土壌汚染状況調査を行う経費2,331万円、次世代育成支援対策として地域行動計画を策定するための調査に要する経費455万8,000円を計上するものです。
 このほか、老人保健医療特別会計繰出金は、特別会計での支払基金交付金の平成14年度超過受け入れ分を、平成15年度の交付金と相殺補てんするための経費として29万2,000円を計上するものです。また、財政調整基金積立金は、平成14年度の決算剰余金9億7,900万円余のうちから5億円の積立金を計上するものです。
 この補正の歳入予算といたしましては、繰越金5億4,563万8,000円を追加計上するものです。
 本議案は、10月10日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では10月15日及び16日に委員会を開会し、審査を行いました。
 まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。その主な質疑応答及び要望の内容を紹介いたします。
 初めに、「中野サンプラザの取得に関する調査等の業務委託に要する経費を算出した根拠は何か」との質疑があり、「所要の業務内容を人件費に換算したもので、延べ300人余分である。専門的なノウハウや法律的な助言を受けるための費用も含まれている」との答弁がありました。これに関連して、「事業者が行った調査の結果は、区民にわかりやすく公表してほしい」との要望がありました。また、「プロポーザル方式により業者選定を行う場合、区はどのような基準を考えているのか」との質疑があり、「事業者のコンサルティングの実績、執行体制、調査力、分析力等である」との答弁がありました。
 次に、「調査受託事業者がどこに決まるかによって、運営事業者の選定にも影響があるのか」との質疑があり、「調査受託事業者は運営事業者の募集要件を明確にすることになるが、運営事業者の選定は別の会議で行われるため、調査受託事業者が何らかの影響を与えることはないと考える」との答弁がありました。さらに、「事業運営の採算性について、損失が出た場合には契約により区が補てんすることになるのか」との質疑があり、「損失の出ない運営を目指すが、万一損失が出た場合は出資者として責任を負うものと考える」との答弁がありました。
 以上が主な質疑応答及び要望の内容です。
 その後、委員会を休憩し、本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
 次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
 次に、討論を求めたところ、1名の委員が本議案に反対する立場から、「補正予算には中野サンプラザの取得に関する調査等の業務委託経費が含まれている。中野サンプラザの取得については、自治体が関与する第三セクターに必要な公共性・公益性があいまいであること、採算性の点で出資者として最低限の見通しも明らかにされていないこと、将来の中野のまちづくりに民間の出資者もかかわることでデベロッパーが主導権をとっていく心配があること、都市再生という名目で住民の追い出しや環境破壊が行われ、暮らし・福祉を支える自治体の役割が発揮できなくなることなど、多くの問題点があり、こうしたことに供する予算は認められない。よって本議案に反対する」との討論を行いました。
 さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
 そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第です。
 以上で第45号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
議長(山崎芳夫) ただいまの報告について御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 長沢和彦議員、近藤さえ子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
 最初に、長沢和彦議員。
      〔長沢和彦議員登壇〕
19番(長沢和彦) ただいま上程されました第45号議案、2003年度中野区一般会計補正予算に対して、日本共産党議員団の立場から反対の討論を行います。
 本補正予算の中で、次世代育成支援対策による利用者のニーズ調査や江古田の森保健福祉施設整備予定地の土壌汚染の調査は、必要なことであり、賛成できるものです。障害児地域生活支援事業についても、かねてより我が党議員団が予算化を求めていたものであり、評価するものです。
 本議案への反対の理由は、中野サンプラザ取得調査のための予算が計上されている点にあります。これは、サンプラザの取得・運営の枠組みの決定と、運営事業者選定に当たり、コンサルタントに調査委託を行うものです。緊縮財政の折、1,382万2,000円といった予算規模が大きい点もそうですが、何よりもサンプラザの取得・運営と、その後の区が言うところの中野駅周辺の「賑わいの芯」としてのまちづくりへの寄与といった点を見て、今後の中野区政のかじ取りが問われる大変大きな問題を抱えていると考えます。以下、反対の理由を述べます。
 第1に、区はサンプラザの取得・運営に当たっては第三セクターを立ち上げて行うとしていますが、当然その公共性・公益性が問われます。区は、まちの賑わいだけをその理由に挙げ、さらに、中野駅周辺一帯の整備の中で、区が将来的に関与できるサンプラザの立地場所の活用を取得の必要性として強調しています。これまで全国各地で開発型・商業型の第三セクターをつくる際には、地域の活性化や地域経済の発展などが挙げられてきましたが、経営破綻などを契機にこうした抽象的な理由づけの是非、つまり確固とした公共性・公益性のありようが問われています。しかし、そのことを検討した形跡は残念ながらありません。図書室や相談室などの事業が廃止された今、運営について主な事業はそのままでといった考えも示されましたが、それさえも要件に照らしてどうなのかを検討することが必要です。まして、第三セクターが直接運営するのではなく、運営会社に賃貸しするのでは、なおのこと公共性・公益性が弱まらざるを得ません。公共性・公益性の要件までコンサルタントに調査してもらうとでもいうのでしょうか。 
 第2に、運営に当たっての採算性の問題と経営責任についてです。採算性の確保や向上を追求すればするほど、第1点目の公共性・公益性の必要性が鋭く問われます。同時に採算性の問題については、区としても最低限必要な採算見通し、つまり事業の合理性を見通した独自の基準なりを示し、判断する必要があります。区は、第三セクターに出資者として公的資金を入れるわけですから、少なくとも採算性、経済性と公共性を調整する経営責任とはいかなるものかを明確にしておく必要があったはずです。こうした点も不明確です。
 第3に、10年後以降のまちづくり、中野駅周辺一帯のまちづくりに供していく問題です。ここまで指摘してきた2点が明瞭にならないのは、サンプラザの取得の目的が、専ら中野駅周辺まちづくり整備に供していく、それも立地的にその中核を担うことをもくろんだものであること、ここに一番の目的、取得の動機が働いているからです。たとえ経営が赤字でも、債務残高があっても、将来のまちづくりの際に土地の処分や保有床を売っても余りあると踏んでいるからではないでしょうか。「区はいつから不動産屋になったのか」との区民の指摘ももっともです。
 さらに、区以外の出資者である民間事業者が、第三セクター解散後もまちづくりにかかわることが示唆されました。このことは、第三セクターに参加する民間事業者が、その後の再開発事業の主導権を握ることを意味するものです。そこにデベロッパーなどが参入することによって、みすみす食い物にされかねないか危惧するものです。
 今、中野区は盛んに職員の削減を行いながら、事業の廃止や削減、そして民営化や民間委託を進め、しかも公共性を危うくする民間企業の参入まで行おうとしています。明らかに自治体の営利企業化の道を突き進むものであり、区民の暮らしと人権の後退が心配されています。その一方で、サンプラザを取得・運営し、将来は大規模再開発に供していくなどは、住民の暮らしの向上を目指す自治体がやるべきことではありません。
 最後に、本定例会で区が駅周辺一帯のまちづくりに当たっては、都市再生の観点も不可欠と答弁していることも見過ごせないので一言触れます。現在、国や都で進めている都市再生とは、既に東京など大都市圏において、オフィスビルや大型マンション、ホテルなどの供給過剰が指摘され、空き部屋問題が深刻になっているにもかかわらず、新たな巨大ビルを建設し、その周辺整備を公共事業で行うという新手のむだとしか言いようのないものです。その上に住民の追い出し、日照権の侵害、電波障害、自動車の流入による交通渋滞、大気汚染、騒音、ヒートアイランド現象、大量の廃棄物の発生などの大問題を引き起こします。「魅力ある都市」や「国際競争力」の名で、ゼネコンとデベロッパーだけが潤うような都市再生は、中野区に必要ありません。また、「環境と対立しないまちづくり」などといっても、このような都市再生に環境保全といった考えは一かけらもないことを指摘しておきます。
 区が、自治体本来の姿や役割を投げ捨てて、開発会社化することは到底認められません。区民の厳しい批判は免れないだろうということを申し上げ、本議案への反対討論とします。
議長(山崎芳夫) 次に、近藤さえ子議員。
     〔近藤さえ子議員登壇〕
8番(近藤さえ子) ただいま上程されました第45号議案、平成15年度中野区一般会計補正予算に、無所属の会を代表して反対の討論をいたします。
 補正予算の全部が反対なわけではありません。賛成できるものもあります。しかし、何といっても、私たちはサンプラザ取得に反対です。サンプラザ取得が進められていく調査には反対です。
 無所属の会は、一般質問で近藤が、総括質疑で奥田が、サンプラザ取得について質問をしました。また、他の会派の方もたくさんの方がサンプラザについて質問をしました。その質問の答の中から、中野区としてサンプラザはまちづくりに必要であると考えていること、サンプラザ取得に向けて中野区が努力をしていることはわかりました。しかし、区民の日々の生活を見たとき、また、中野区に届けられている多くの陳情の内容からも、53億円もの借金をして中野区民がまちづくりのためにサンプラザを買わなくてはならない理由は理解できませんでした。議会で何人もの議員が質問しても、本当に50億円以上もの税金を使ってしまってよいものかと疑問に思うものでした。ことさら、多くの区民の方は何もわからないまま莫大な借金をさせられるのです。
 ことしの1月22日付、東京建物株式会社による「適正評価報告書」という調査の結果を見ますと、サンプラザのホテルは平成13年度実績で客室稼働率89%という高稼働率を見せているにもかかわらず、採算は厳しい状況にあります。また、併設のレストランは、ホテルの高稼働率のおかげで高い売り上げを上げているにもかかわらず、営業利益は7,700万円の赤字になっています。今でこの状態です。都心にはおしゃれなホテルがたくさんあり、それぞれが内容、コスト面で競っています。サービスの充実に力を入れています。その状況の中、人々はたくさんの選択圏の中から今後サンプラザのホテル、レストランを選ぶでしょうか。婚礼会場は、実質部門損益でも2,400万円の赤字がこの調査の時点で出ています。近年、若者は披露宴をしなくなってきています。このままの事業維持は無理であると思われます。「憩」「来夢」「ソーレ」「ボウリング」、どの施設をとっても赤字経営であることをこの調査の結果が示しています。区は、第三セクターに任せることによって解消することを主張されていましたが、人的な問題が解消されても、これらの施設がこのままの形態でお客さんを呼ぶことは無理であると思います。中野サンプラザが多くの人から選ばれる施設として使われるには、改装費等のまた新たな出費が発生します。入ってくる企業も慎重になることはだれもがわかることです。中野区は余りにもリスクの大きい買い物をしてしまうのです。
 この1月の調査の結果、実績に即した事業計画書でも、10年後も借金返済はほとんどできていません。8割以上の負債は残ったままです。この調査は非常に大ざっぱな机上の計算ですが、それでもサンプラザ取得の危険性を教えてくれています。それなのに取得する方向なのです。では、この調査は何だったのでしょう。第三セクターに任せることで失敗のないようにやっていくことを強調されていますが、この補正予算には運営の枠組みまでその対象になっています。なぜ第三セクターが運営をやると言い切っている中野区が、運営の枠組みの調査までしなければならないのでしょう。この点も不思議です。前回の調査の結果を踏まえて、買わないことを選択するのならわかります。今回の補正の調査がサンプラザを買わないための調査であれば、2度もサンプラザの調査に税金を使うことになり、残念ではありますが、莫大な出費を食いとめる最低限の出費として賛成できます。しかし、これはサンプラザを買うための調査です。今、中野区は財政難で、区民のサービスを削り、優秀な非常勤の職員をやめさせなくてはならない状況であると言っているときに、また莫大な借金をすることは納得できません。莫大な借金をまたするために、私たちの血税を1,300万円も新たな調査にかけることに反対です。
 また、次世代育成支援対策については、利用者のニーズを的確に把握することはよいことです。しかし、都からの事業に補助金が取れなかったのかと思います。また、中野区は、協働、区民参加を呼びかけながら、保健所、幼稚園、学校などのネットワークを使い、職員も区民の中に飛び込んで現場の声を直接聞く、調査費を極力抑えた調査はできないものかと思います。昨日も学校選択制のアンケートが郵送されてきました。アンケート調査、区民の声を聞くことはいいことですが、区民のサービスに使われるべき税金が調査費でなくなっていくことが、調査と実態が結びつかなくなっているのではないでしょうか。実際に区民が受けたいサービスを受けられる中野区にするために、調査費を抑えていかなくてはならないと思います。
 江古田の森保健施設の土壌汚染調査は仕方のないことで、反対ではありません。でも、これにも調査費に税金が使われています。
 調査、プランニング、冊子等にたくさんの税金が消えてしまうことに危機感を感じます。区民直接のサービスにたくさんの税金が使えることを切望して、第45号議案、平成15年度中野区一般会計補正予算の反対討論とさせていただきます。
議長(山崎芳夫) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
 これより起立により採決いたします。
 上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
       〔賛成者起立〕
議長(山崎芳夫) 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
------------------------------
 第50号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
 (委員長報告)

議長(山崎芳夫) 日程第3、第50号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。

平成15年(2003年)10月16日

 

中野区議会議長 殿

 

総務委員長 平島 好人
(公印省略)

議案の審査結果について


 本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

議案番号

件    名

決定月日

50

区事務手数料条例の一部を改正する条例

1016


議長(山崎芳夫) 総務委員会の審査の報告を求めます。平島好人総務委員長。

      〔平島好人議員登壇〕
16番(平島好人) ただいま議題に供されました第50号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 本議案は、住民基本台帳カードの交付事務について、その事務手数料を定めるものです。手数料の額は、1件当たり500円としております。
 本議案は、10月10日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では10月16日に委員会を開会し、審査を行いました。
 まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後質疑を行いました。その主な質疑応答及び要望の内容を紹介いたします。
 初めに、住民基本台帳カードの作成コストについての質疑があり、「5,000枚を作成する契約で、ICカードの購入単価は消費税抜きで1,279円である。このほか住所・氏名・生年月日や写真などを印刷する経費は別途必要になる」との答弁がありました。
 次に、「カード発行手数料について、高齢者や障害者への減免措置はあるのか」との質疑があり、「65歳以上の交付申請者には発行手数料を2分の1に減額し、250円とする」との答弁がありました。これに対し、「減額を2分の1とする根拠は何か」との質疑があり、「国や都の使用料・手数料の減額率の大半が2分の1であることを参考とした」との答弁がありました。関連して、「生活保護受給者に対する発行手数料は無料と聞いている。高齢者に対する区の姿勢を示すため、例えばワンコインで100円といった額にできないか検討してほしい」との要望がありました。さらに関連して、「高齢者へのカード申請についての周知は、対象者全員に行ってほしい」との要望がありました。
 また、「カード本来の利用目的以外に付加するサービスは、どのようなものを考えているか」との質疑があり、「身分証明書として図書館や学校施設の利用登録申請、各種保険証の交付の際に窓口での本人確認に使用することを考えている。このほか、条例に基づく利用についてはどのようなサービスができるか検討しているところである」との答弁がありました。
 次に、「カードの紛失や盗難の心配もあるが、悪用防止の対策はされているのか」との質疑があり、「本人の届け出があればカードそのものを失効させる。希望により再発行するが、その際は新たな住民基本台帳コードと暗証番号をつけることになる。カード自体のセキュリティ機能も高い」との答弁がありました。
 以上が主な質疑応答及び要望の内容です。
 その後、委員会を休憩し、本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
 次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
 次に、討論を求めたところ、1名の委員が本議案に反対する立場から、「住基ネットの安全性に対していまだ議論がある中、そのシステムの上に立ったカードのセキュリティにも疑問がある。本議案の内容はカード発行手数料を決めるものだが、安全性を含めた問題なので本議案には反対である」との討論を行いました。
 さらに討論を求めたところ、1名の委員が本議案に賛成する立場から、「高齢者の身分証明書の役割を果たすものは、かねてから要望されてきた。区民にとって必要であり、望まれているものは速やかに発行すべきである。よって、本議案には賛成である。ただし、発行手数料の減額措置については再検討をお願いしたい」との討論を行いました。
 さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
 そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第です。
 以上で第50号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
議長(山崎芳夫) ただいまの報告について御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 池田一雄議員、奥田けんじ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
 最初に、池田一雄議員。
      〔池田一雄議員登壇〕
42番(池田一雄) ただいま上程されました第50号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例に日本共産党議員団の立場で反対討論を行います。
 この条例は、住基ネットと連動して発行される住民基本台帳カードに関し、その発行手数料を新たに定めるものであります。そもそも住基カード使用にかかわる住基ネットは、物理的な安全性に欠けるネットワークシステムであることとともに、そのネットワークが全国一元化されたものであることから起因する、国機関による個人情報の集中、管理、目的外利用などが法のもとにあっても行われる危険性、あるいは不法な手段による介入によって個人情報が第三者の手に渡る危険性など、いまだに広く指摘されているところであります。
 安全性に問題があることの事例の一つが、このほど明らかになりました。公的認証サービスにおいて電子証明を認証機関からカードに書き込む際、オンラインによって行うのではなく、一人ひとりのデータをフロッピーで送付することになっているのは、いかにネットの信頼性に総務省が自信を持っていないかの証明ではないでしょうか。このICチップを埋め込んだカードは、住民票の広域交付と転出入手続に用いることができますが、住民にとってはそれ以上のものではないので、ほとんどの自治体で人口に比べて極めて少数の発行しかされていないものです。身分証明がわりになるから有用だとの論もありますが、それはあくまでも副次的なサービスであって、そのことをもって住基カード発行の理由に置きかえることはできません。この事業は、発券機の購入やシステムの開発、職員の体制整備などに係る費用に比べ、区民に役立つところが少なく、税金のむだ遣いの典型のようなものであります。身分証明書の要望が強いのなら、もっと安く、区民にとっても便利な方法があるはずです。このように個人情報の漏洩に大きな不安があり、事業効率の点でも問題のある住基カードの発行には賛成できません。
 付随して言えば、今回のこの案件に関連しての区報発行にかかわるごたごたほど、不明朗な話はいまだかつて聞いたこともありません。発行手数料について所管委員会で質疑があったからという理由ですが、後で十分処理できる事項であるにもかかわらず、既に印刷した15万部近い区報を配布拠点先から回収し、わざわざ刷り直す、その手直しのために休日に職員を動員するなどのやり方は、区民の理解を得られるものではないでしょう。このことを申し添えて反対討論とします。
議長(山崎芳夫) 次に、奥田けんじ議員。
     〔奥田けんじ議員登壇〕
7番(奥田けんじ) ただいま上程されました第50号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例に、無所属の会を代表して反対の立場から討論させていただきます。
 まず、住基カードが依存する住基ネットのシステムの問題です。先般、長野県下で侵入実験が行われました。この侵入実験の結果について、長野県の県知事、田中知事の見解が、情報漏洩だけではなく、個人情報が変質してしまうとか、かなり深刻な状況だと指摘し、市町村が管理する名前・住所・生年月日といった住民の個人情報が書きかえられてしまうといった可能性があるという言及をされております。こうしたセキュリティ上の問題を抱えたままである住基ネットを前提とした住基カードの導入を認めることは、到底できません。
 さらに、何よりもこの住基カードにおいて、問題だと私たち無所属の会が認識しております問題は、議会軽視の問題であります。今回、中野区報におきまして住基カードの導入、議会の可決を前提とした発表がされております。もちろん手数料について現在審議中だとの言及はされておりますが、こういった内容であっては、田中区長が日ごろから中野区と議会が車の両輪であると、このような表現をされている議会の存在を何だと思われているんでしょうか。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
 こういった、以上2点の立場から、無所属の会を代表させていただきまして、この50号議案の反対の討論とさせていただきます。
議長(山崎芳夫) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
 これより起立により採決いたします。
 上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
       〔賛成者起立〕
議長(山崎芳夫) 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
      午後1時24分休憩

      午後1時50分開議
議長(山崎芳夫) 会議を再開いたします。
 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第13、第57号議案、平成15年度中野区一般会計補正予算を先議するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
------------------------------
 第57号議案 平成15年度中野区一般会計補正予算

議長(山崎芳夫) 日程第13、第57号議案、平成15年度中野区一般会計補正予算を上程いたします。
 理事者の説明を求めます。
      〔助役内田司郎登壇〕
助役(内田司郎) ただいま上程されました第57号議案、平成15年度中野区一般会計補正予算につきまして、提案理由の説明をいたします。
 第57号議案、平成15年度中野区一般会計補正予算は、衆議院の解散に伴う総選挙の経費を計上するため、歳入歳出予算にそれぞれ1億769万7,000円を追加するものです。これによりまして、既定予算との合計額は895億433万5,000円となります。また、この補正に係る歳入につきましては、全額都支出金を見込んでおります。
 本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
議長(山崎芳夫) 本件について御質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
      午後1時52分休憩

      午後3時41分開議
議長(山崎芳夫) 会議を再開いたします。
 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第14、第57号議案、平成15年度中野区一般会計補正予算を先議するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
------------------------------
 第57号議案 平成15年度中野区一般会計補正予算
 (委員会報告)

議長(山崎芳夫) 日程第14、第57号議案、平成15年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

平成15年(2003年)10月22日

 

中野区議会議長 殿

 

総務委員長 平島 好人
(公印省略)

議案の審査結果について


 本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

議案番号

件    名

決定月日

57

平成15年度中野区一般会計補正予算

1022


議長(山崎芳夫) お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、これより採決いたします。
 上程中の議案は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
------------------------------
 議員提出議案第14号 「これからの東京都の心身障害教育の在り方について」十分な検討を求める意見書

議長(山崎芳夫) 日程第4、議員提出議案第14号、「これからの東京都の心身障害教育の在り方について」十分な検討を求める意見書を上程いたします。
 提案者代表の説明を求めます。岡本いさお議員。

     〔岡本いさお議員登壇〕
25番(岡本いさお) ただいま上程されました議員提出議案第14号、「これからの東京都の心身障害教育の在り方について」十分な検討を求める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
 なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

「これからの東京都の心身障害教育の在り方について」十分な検討を求める意見書

 平成15年5月、東京都心身障害教育改善検討委員会は、「これからの東京都の心身障害教育の在り方について(中間まとめ)」を発表しました。その中では、「これまでの心身障害学級を見直し、国の制度改正の動向を見据えながら、特別支援教室(仮称)の設置について検討する必要がある」とし、「児童・生徒が特別支援教室(仮称)を設置する学校の通常学級に学籍を置きながら、専門的な指導を受けることを基本とする」とされています。
 現在の固定の障害学級においては、障害のある児童・生徒が一定の集団を形成して社会性をはぐくみ、安定した人間関係のなかで成長することを可能とするなどの成果をあげてきました。しかしながら、特別支援教室(仮称)に変わることによって、これまで以上の成果が期待できるのか、通常の学級に障害のある児童・生徒を在籍させた場合、通常学級自体に混乱を来すのではないか、教員の配置や教育設備などで従来の障害学級と同様の教育環境が確保されるかなど、当事者の不安が大きいことから十分な配慮が望まれます。
 さらに、新たに対象となるLDなどの児童・生徒のために教室の新設・人員・予算の確保、通常学級への副担任配置、1クラスの児童・生徒数削減などの検討が必要と考えます。
 中野区では障害のあるすべての人に教育・学習の場を保障することを理念とし、学校教育においても、人権尊重教育の視点に立ち、障害のある幼児・児童・生徒への理解を深め、一人ひとりに応じた適切な指導を進め、共に生きる力と態度を育てることを推進してきました。
 よって中野区議会は、東京都心身障害教育改善検討委員会が最終報告を出すに当たり、通常学級・障害学級・通級学級の学校長や担任、保護者などの意見・要望を尊重するとともに、十分な検討を行うことを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

年  月  日

東京都教育委員会委員長 あて

中野区議会議長名


 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
議長(山崎芳夫) 本件について御質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、これより採決いたします。
 上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
 ただいまの議決により、文教委員会に付託した第32号陳情、「これからの東京都の心身障害教育の在り方について」の最終答申に向けて東京都へ意見書の提出を求めることについて及び第37号陳情、「これからの東京都の心身障害教育の在り方について」十分な検討を求めることについては、みなす採択となりますので、さよう御了承願います。
 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第10、議員提出議案第15号、[2]性同一性障害 を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
------------------------------
 議員提出議案第15号 [3]性同一性障害 を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書

議長(山崎芳夫) 日程第10、議員提出議案第15号、[4]性同一性障害 を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書を上程いたします。
 提案者代表の説明を求めます。大内しんご議員。

     〔大内しんご議員登壇〕
10番(大内しんご) ただいま議題に供されました議員提出議案第15号、[5]性同一性障害 を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

[6]性同一性障害 を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書

 [7]性同一性障害 は、世界保健機関も認める医療疾患で、わが国では、平成9年(1997年)に日本精神神経学会によるガイドラインが定められ、外科的治療の性別適合手術が合法的に可能になりました。また、翌年には、初めての正当な医療行為としての手術が埼玉医科大学で行われました。しかし、専門医は限られ、保険適用もなく、経済的にも大きな負担となっています。手術の施行例もわずかです。
 [8]性同一性障害 を抱える人々は、性別を意識する頃から自身の性別に違和感を持つ人もおり、成長過程の中で、学校・家庭・社会等において様々な苦痛を強いられています。戸籍と異なる性で生活をしている場合には、住民票の提出ができず、就労・入居に困難をきたしています。また、選挙や各種申請における本人確認、健康保険証を使用しての受診など性別記載のある公文書を提出する際、数々の問題が生じてきます。男女別のトイレの利用、制服の着用といった日常的な問題から、[9]性同一性障害 であることが知られたため解雇されたなど、身体的・精神的・経済的な困難に直面しています。
 本年7月、国会において「[10]性同一性障害 者の性別の取扱いの特例に関する法律」が全会一致で成立しました。しかし、その内容はまだ十分ではなく、更なる対応が必要と考えます。戸籍上の性別変更の可否にかかわらず、戸籍と異なる性で普通に生きることが出来ない[11]性同一性障害 者のために、早急に社会環境の整備を求めるものです。
 よって、中野区議会は、以下の事項を政府に要請します。
 1 「[12]性同一性障害 者の性別の取扱いの特例に関する法律」施行3年後の再検討時には、要件の緩和を図ること
 2 公文書での性別記載は可能な限り削除すること
 3 就職、不当解雇、職場差別などの禁止
 4 治療の保険適用・医療機関の拡充など医療面での国の支援
 5 教育、医療関係従事者など、[13]性同一性障害 に関わる専門職の人々への研修
 6 セクシャル・マイノリティを含む性教育の充実及び教育現場での理解
 7 社会に対する啓発・情報提供・相談機関の確保
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

年  月  日

内閣総理大臣
内閣官房長官 あて
厚生労働大臣

中野区議会議長名

 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
議長(山崎芳夫) 本件について御質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、これより採決いたします。
 上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第11、議員提出議案第16号、携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
------------------------------
 議員提出議案第16号 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書

議長(山崎芳夫) 日程第11、議員提出議案第16号、携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書を上程いたします。
 提案者代表の説明を求めます。大内しんご議員。

     〔大内しんご議員登壇〕
10番(大内しんご) ただいま議題に供されました議員提出議案第16号、携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 なお、提案理由は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書

 携帯電話(PHSを含む)の加入台数は、今年3月に8千万台を超え、国民の7割以上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は、日々の生活の中で欠くことのできない重要なツールとなっています。
 特に20代の若者の所有率は、9割近くにも上ると言われています。爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じている国民も多くいます。その一つに、携帯電話の会社を変更すると「携帯電話番号」まで変わってしまうため、他の会社に変更したくても、事実上できないという利用者の声があります。
 シンガポールやイギリス、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者への「サービス重視」の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティー(番号持ち運び制度)」の導入が義務化されています。わが国でもこの「番号ポータビリティー」が実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため「事業者間の競争促進」につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もあります。
 よって、中野区議会は、政府に対して「携帯電話のさらなる利便性の向上と料金の引き下げ」の観点から、下記の事項の早期実現を強く要望いたします。


 1 契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー(番号持ち運び制度)」を導入すること。その際、事業者に対する税制上の支援措置を検討すること。
 2 「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入すること。
 3 携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。
 4 迷惑メールの防止策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

年  月  日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
総務大臣

中野区議会議長名


 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。提案理由の説明といたします。
議長(山崎芳夫) 本件について御質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、これより採決いたします。
 上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第12、議員提出議案第17号、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置及び小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成16年度以降も継続することを求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
------------------------------
 議員提出議案第17号 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置及び小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成16年度以降も継続することを求める意見書

議長(山崎芳夫) 日程第12、議員提出議案第17号、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置及び小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成16年度以降も継続することを求める意見書を上程いたします。
 提案者代表の説明を求めます。大内しんご議員。

     〔大内しんご議員登壇〕
10番(大内しんご) ただいま議題に供されました議員提出議案第17号、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置及び小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成16年度以降も継続することを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置及び小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成16年度以降も継続することを求める意見書

 長引く不況は、戦後最悪と伝えられる失業率の上昇、個人消費や設備投資の低迷などをもたらし、家計も企業も将来への不安から萎縮し、強い閉塞感に包まれています。その中で、経営基盤の脆弱な中小の零細企業者は、事業を継続し生活を守るため、日夜経営努力を行っています。しかし、消費の低迷に伴う売上げの減退等により廃業の止むなきに至ることも多く、地域社会にとっても、商店街の空洞化をもたらすなど、暗い影を落としています。
 厳しい環境下におかれた中小零細企業者にとって、東京都が23区内において実施している、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の税額の2割を減免する措置及び、小規模住宅用地にかかる都市計画税を2分の1に軽減する措置は、事業の継続や経営内容の健全化への大きな力添えとなっています。これらの減免及び軽減措置を廃止すると、一般家庭や小規模企業者に与える経済的、心理的影響はきわめて大きく、景気や地域社会に与える影響が強く危惧されます。
 よって、中野区議会は、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置及び、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成16年度以降も継続されるよう要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

年  月  日

東京都知事 あて

中野区議会議長名


 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。提案理由の説明といたします。
議長(山崎芳夫) 本件について御質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、これより採決いたします。
 上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
------------------------------
 第22号陳情 老人医療の自己負担限度額超過分について、申請もれなどで払い戻しが遅れることのないよう対策を講じることについて
 第25号陳情 安心して暮らせる住環境を整えるための対応について(1項)
 第26号陳情 低耐震家屋の耐震補強を推進する施策、並びに防災政策について(1項)
 第31号陳情 鷺宮体育館プール利用について
 (委員会報告)

議長(山崎芳夫) 日程第5、議事日程記載の陳情計4件を一括議題に供します。

平成15年(2003年)10月15日

中野区議会議長 殿

厚生委員長 かせ 次郎
(公印省略)

陳情の審査結果について


 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第94条の規定により報告します。

 

受理番号

件  名

審査結果

決定月日

意見

措置

22号陳情

老人医療の自己負担限度額超過分について、
申請もれなどで払い戻しが遅れることのないよう対策を講じることについて

採択すべきもの

1015

 

平成15年(2003年)10月15日

中野区議会議長 殿

建設委員長 伊東 しんじ
(公印省略)

陳情の審査結果について


 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第94条の規定により報告します。

 

受理番号

件  名

審査結果

決定月日

意見

措置

25号陳情

安心して暮らせる住環境を整えるための対応について(1項)

採択すべきもの

1015

26号陳情

低耐震家屋の耐震補強を推進する施策、並びに防災政策について(1項)

採択すべきもの

1015

 

平成15年(2003年)10月15日

中野区議会議長 殿

文教委員長  岡本 いさお
(公印省略)

陳情の審査結果について


 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第94条の規定により報告します。

 

受理番号

件  名

審査結果

決定月日

意見

措置

31号陳情

鷺宮体育館プール利用について

採択すべきもの

1015

願意を了とし、趣旨に添うよう検討されたい。



議長(山崎芳夫) お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、これより採決いたします。
 上程中の陳情は、委員会報告どおり採択するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
------------------------------
 第27号陳情 消費税「改正」の実施をやめさせ、消費税大増税に反対することを求める意見書を提出することについて
 (委員長報告)

議長(山崎芳夫) 日程第6、第27号陳情、消費税「改正」の実施をやめさせ、消費税大増税に反対することを求める意見書を提出することについてを議題に供します。

平成15年(2003年)10月16日

中野区議会議長 殿

総務委員長 平島 好人
(公印省略)

陳情の審査結果について


 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第94条の規定により報告します。

 

受理番号

件  名

審査結果

決定月日

意見

措置

27号陳情

消費税「改正」の実施をやめさせ、消費税大増税に反対することを求める意見書を提出することについて

不採択とすべきもの

1016



議長(山崎芳夫) 総務委員会の審査の報告を求めます。平島好人総務委員長。

      〔平島好人議員登壇〕
16番(平島好人) ただいま議題に供されました第27号陳情、消費税「改正」の実施をやめさせ、消費税大増税に反対することを求める意見書を提出することについてに関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 本陳情は、消費税「改正」の実施をやめさせる議決とともに、消費税大増税に反対する議決を行い、政府及び関係省庁に意見書を提出することを求めるものです。
 本陳情は、平成15年9月16日に受理され、同年10月10日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では10月16日に審査を行いました。
 まず、審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足資料の提供と補足説明を受け、その後、委員会を再開して質疑を行いました。その主な質疑、応答の内容を紹介いたします。
 「長引く不況のため消費が落ち込んでいる。区として景気の悪化が区税収入の落ち込みにつながっているという認識はあるか」との質疑があり、「景気の動向の影響はあると思うが、今後どうなるかという予測は難しい」との答弁がありました。
 以上が主な質疑、応答の内容です。
 その後、委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
 次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
 次に、討論を求めたところ、1名の委員が本陳情に賛成する立場から、「今回の改正では消費税の免税点の引き下げ、簡易課税制度の縮小、総額表示方式の導入などがあるが、消費税増税への地ならしではないかと危惧される。将来的に増税の方向が打ち出されているが、区民の生活への影響は極めて大きく、これを凍結する必要があることから、この陳情は採択すべきである」との討論を行いました。
 他に討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
 そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第です。
 以上で第27号陳情に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
議長(山崎芳夫) ただいまの報告について御質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。小堤勇議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。小堤勇議員。
      〔小堤勇議員登壇〕
9番(小堤勇) ただいま上程されました陳情第27号、消費税「改正」の実施をやめさせ、消費税大増税に反対することを求める意見書を提出することについて、日本共産党議員団の立場から賛成討論を行います。
 ことし5月に発表された全国商工団体連合会の中小業者実態調査アンケートでは、「消費税を売り上げにのせていますか」の問いに、「全くできない」37.8%、「部分的にのせている」23.6%と、6割を超える中小零細業者が転嫁できずに自腹を切っています。ここには、税を支払う事業者が消費税相当分を売り値にのせることにより、最終的に消費者に負担を転嫁するという消費税制度の根幹が崩れていることを示しています。
免税点の引き下げにより、対象は新たに180万事業者に広がり、その多くは零細業者です。複雑な帳簿と資料保存が義務付けられ、その帳簿が不十分だと税務署に判断されると、仕入れ税額控除否認で売り上げに5%を掛けた納税が強制されます。また、本則課税の事務負担を軽減する目的で設けられた簡易課税制度を縮小することは、税制改革法第10条2項の「納税者の事務負担に極力配慮したものにする」ことに反することになります。
 日本経団連は、消費税率を2007年度までに10%、25年度までには18%にする。政府税制調査会も税率を2けたにと提案し、小泉首相も二、三年かけた世論づくりを行おうとしています。これでは、1人当たり年間10%で20万円、18%で36万円の負担になります。「増税は社会保障のために」といいますが、事実は違います。この15年間に国民から消費税を136兆円も取り立てる一方で、法人税などは131兆円も減らされるなど、消費税の収入は大企業の減税のために使われてまいりました。今、区内では商店会長の署名が広がり、年金生活者など区民の悲痛な叫びが出るなど、「税率引き上げなど大増税は絶対に許せない」の声が広がっています。また、世論調査でも、朝日新聞は消費税増税に反対が64%、サンケイ新聞は消費税10%に反対が76%になっています。
 本来税金のあり方は、「所得の多い人は多い税金、少ない人は少ない税金」の応能負担の原則や、必要生活費に税金をかけないことは民主的な税制の原則です。ところが、消費税は、所得の少ない人ほど負担の重い逆進性や、必要な日常の買い物からも税金を取り立てる生活費課税の不公平な税金で、最も福祉に反するものです。この深刻な不況のもとでさらなる消費税大増税は、景気にも暮らしにも壊滅的打撃になることは間違いありません。
 よって、本陳情の主旨にこそ区民の願いがあることをもって、本陳情に対する賛成討論といたします。
議長(山崎芳夫) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
 これより起立により採決いたします。
 上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
       〔賛成者起立〕
議長(山崎芳夫) 起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
------------------------------
 第28号陳情 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについて
 第29号陳情 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについて
 (委員長報告)

議長(山崎芳夫) 日程第7、議事日程記載の陳情計2件を一括議題に供します。

平成15年(2003年)10月16日

中野区議会議長 殿

総務委員長 平島 好人
(公印省略)

陳情の審査結果について


 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第94条の規定により報告します。

 

受理番号

件  名

審査結果

決定月日

意見

措置

28号陳情

浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについて

不採択とすべきもの

1016

29号陳情

浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについて

不採択とすべきもの

1016


議長(山崎芳夫) 総務委員会の審査の報告を求めます。平島好人総務委員長。

      〔平島好人議員登壇〕
16番(平島好人) ただいま議題に供されました第28号陳情、浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについて、及び、第29号陳情、浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについての2件の陳情に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 2件の陳情は、原発震災を未然に防ぐために、経済産業大臣に対して「浜岡原発全基を一刻も早く停止するよう中部電力に対して勧告せよ」という意見書の提出を求めるものです。
 両陳情は、いずれも9月18日に受理され、10月10日の本会議で当委員会に付託された後、当委員会では10月16日に審査を行いました。
 まず、審査の進め方として、この2件は陳情名及び主旨が同一であるため、一括して議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介いたします。
 初めに、「近年、各地の原子力発電所において事故やトラブルなどが相次ぎ、この夏は電力供給について社会的不安を引き起こすという状況に至っている。日本は地震大国でもあり、原発震災への対策は大きな課題である。国や自治体はどのような対策をとっているのか」との質疑があり、「浜岡原発について、国では「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に基づき、その安全性を確認しており、静岡県としてもさまざまな安全確保対策を要望し、この指針に基づき安全性が確保されているとの見解を示している。2001年には原子力安全委員会がこの指針の見直しに着手しており、最新の知見を反映させることで指針が一層改善され、安全性の向上が図られていると考えている」との答弁がありました。
 これに対し、「東京都では原子炉の事故などを想定した対策は、地域防災計画などに明記されているのか」との質疑があり、「放射性物質を扱う事業所が神奈川県内に立地することから、東京都は隣接する自治体として東京都地域防災計画の中で、事故が起きた場合の応急対策等の計画を定めている」との答弁がありました。
 以上が主な質疑応答の内容です。
 その後、委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
 次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
 次に、討論を求めたところ、1名の委員が本陳情に賛成する立場から、「浜岡原発は東海地震震源域の中央に位置しており、万一地震が発生した場合、周辺地域だけでなく、風向きによっては東京にも影響が及ぶとの指摘もある。このような地震の震災と原発の災害が重なる、いわゆる「原発震災」が空前の複合災害となる危険性が警告されている。地域防災計画の中でこのような過酷事故を想定した対策を講ずる必要があり、陳情にある原発震災を未然に防ぐことは極めて重要である。よって、この陳情は採択すべきである」との討論がありました。
 さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
 そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第です。
 以上で第28号陳情及び第29号陳情に関する、総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
議長(山崎芳夫) ただいまの報告について御質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。むとう有子議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。むとう有子議員。
     〔むとう有子議員登壇〕
17番(むとう有子) ただいま上程されました第28号及び第29号陳情、浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについて、無所属の会といたしまして賛成の立場から討論いたします。
 皆様も御存じのとおり、このところ日本各地で地震が頻発しています。日本列島は現在の地球上で最も地殻変動が活発な地帯で、世界の地震の10%は日本列島とその周辺海域で起こっています。日本で今最も発生が確実視されている大地震が東海地震です。前回の東海地震はおよそ150年前で、地震を起こすエネルギーがたまっています。今、東海地震が起これば、阪神淡路大震災の15倍の規模の地震になると言われています。発生がおくれればおくれるほど、地震の規模は大きくなります。前回の安政東海地震から2003年現在で149年たちました。前々回の宝永東海地震から前回の安政東海地震までは147年でした。地震を起こすエネルギーがますますたまっています。
 浜岡原発は、想定されている東海地震の震源域の真上にあります。地震が起こると原発は自動停止するようになっていますが、原子炉の燃料は、崩壊熱のため停止後も大量に発熱し続けます。そのため原子炉が地震でとまっても、崩壊熱を取り除くため冷却し続けなければなりません。もし配管が地震で破損し、冷却水が大量に失われると冷し続けることができなくなり、メルトダウン、いわゆる炉心溶融という致命的な事故になります。そうなれば放射能が大量に放出され、この狭い日本でチェルノブイリ事故の再現となってしまいます。地震による被害と原発事故による被害が重なる「原発震災」が起こればどうなるか、想像してみてください。チェルノブイリ原発事故では、国境を越えて多くの人が被爆しています。浜岡原発で事故が起これば、東京にも偏西風に乗って放射能がやってきます。中野区が避難地域になる可能性もあります。
 では、果たして浜岡原発は東海地震に耐えられるのでしょうか。原発の安全性を保障するものとして「単一故障指針設計」があります。これは、一つの重大な故障が起こった場合でも、もう一つの重大な故障が起こっても安全を確保するよう設計するというものです。しかし、大地震のときは多くの破損や故障が起きると考えられます。ところが、原発は複数の故障に対応するようには設計されていません。したがって、原発は東海地震において深刻な事故が起こる可能性が高いのです。
 中央防災審議会等でも地震の研究が進んで、浜岡原発が許可されたときに想定されたより大きな地震が来ることがはっきりしてきました。また、阪神大震災など大地震のたびに想定外の揺れが発見されており、地震については、わからないことや予測できないことだらけなのです。東海地震の切迫がマスコミでもよく報じられていますが、東海地震により浜岡原発に事故が起こった場合の破滅的な危険への言及、指摘はほとんどありません。それが現実となれば、やはり「想定外だった」、「予測できなかった事態」というのでしょうか。それでは遅過ぎるのです。
 9月末に北海道沿岸地方を襲った十勝沖地震では、苫小牧の出光精油所の3万トンの原油タンクが炎を上げて燃えている生々しい光景がテレビで放映されていました。もしこれが浜岡原発だったらと思うと慄然とします。地震の大きな力に、いかに人工の構造物がもろいものかと思い知らされました。原発の施設とて決して例外ではありません。地震は人間の力ではとめられませんが、原発は人間の力でとめられるのです。原発震災を未然に防ぐために、浜岡原発は東海地震の前に何としても運転をとめておくべきです。区民の暮らしや命を守るために、中野区議会として経済産業大臣に「浜岡原発全基を一刻も早く停止するよう中部電力に対して勧告せよ」という意見書を提出すべきであると考え、第28号及び第29号陳情に対する賛成討論といたします。
議長(山崎芳夫) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
 これより起立により採決いたします。
 上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
       〔賛成者起立〕
議長(山崎芳夫) 起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
------------------------------
 第30号陳情 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める意見書を提出することについて
 (委員長報告)

議長(山崎芳夫) 日程第8、第30号陳情、戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める意見書を提出することについてを議題に供します。

平成15年(2003年)10月16日

中野区議会議長 殿

総務委員長 平島 好人
(公印省略)

陳情の審査結果について


 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第94条の規定により報告します。

 

受理番号

件  名

審査結果

決定月日

意見

措置

30号陳情

戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める意見書を提出することについて

不採択とすべきもの

1016


議長(山崎芳夫) 総務委員会の審査の報告を求めます。平島好人総務委員長。

      〔平島好人議員登壇〕
16番(平島好人) ただいま議題に供されました第30号陳情、戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める意見書を提出することについてに関しまして、総務委員会における審査の経過、並びに結果について御報告申し上げます。
 本陳情は、戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを中野区議会として強く要望するため、日本政府に対して意見書を提出することを求めるものです。
 本陳情は、平成15年9月19日に受理され、同年10月10日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では10月16日に審査を行いました。
 まず、審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、質疑を行いました。主な質疑、応答の内容を紹介いたします。
 初めに、「イラク復興支援特別措置法の定める安全確保支援活動とはどのようなものか」との質疑に対し、「安全確保支援活動とは、イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国際連合加盟国に対して要請する国際連合安全保障理事会決議第1483号、または、これに関連する政令で定める国際連合の総会もしくは安全保障理事会の決議に基づき、国際連合加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する措置をいう」との答弁がありました。これに対し、「具体的にどのような行為を行うのか」との質疑があり、「安全確保支援活動として実施される業務は、国際連合加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために、我が国が実施する医療、輸送、保管、通信、建設、修理もしくは整備、補給または消毒とするとなっている」との答弁がありました。
 以上が主な質疑、応答の内容です。
 その後、委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
 次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
 次に、討論を求めたところ、1名の委員が本陳情に賛成する立場から、「イラク戦争をめぐっては、国際的にも、アメリカ国内でも、批判や疑問が投げかけられている。そうした中、日本はイラクへ自衛隊を派遣しようとしている。安全確保支援活動として補給を支援するとしても、今もなお、いつどこで戦闘が起こるかわからないという状況が続いており、そこへ自衛隊を派遣することで国内の戦争状態がますます長引き、その結果、民間人や女性、子どもや高齢者の被害は拡大することとなる。自衛隊員の生命と安全も保障されない中で、自衛隊をイラクに派遣することは認められない。よって、この陳情は採択すべきである」との討論を行いました。
 他に討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
 そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第です。
 以上で第30号陳情に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
議長(山崎芳夫) ただいまの報告について御質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。来住和行議員、むとう有子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
 最初に来住和行議員。
      〔来住和行議員登壇〕
30番(来住和行) ただいま上程されました第30号陳情、戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める意見書を提出することについてに対し、日本共産党議員団の立場から賛成の討論を行います。
 ブッシュ大統領が大声で「証拠がある」と叫んでいた大量破壊兵器は、アメリカの調査によってもいまだに見つかっていません。米英軍による大義のない戦争によって尊い人命が多数奪われたイラクでは、不当な占領支配を続ける米英軍に対する攻撃が全土で激化しています。しかも、その攻撃の対象は国連などにも拡大し、状況は悪化しています。こうした事態の根本には、イラク国民の憎しみと怒りの広がりがあります。アナン国連事務総長も「占領が続く限り抵抗は広がる」と警告しているほどです。イラク派兵法が建前としている「戦闘地域には行かない」に照らして、イラクの状況は到底派兵を許すものではありません。また、泥沼化したイラクに自衛隊を送り込むことは、日本もイラク国民の憎悪と攻撃の対象とされることになります。
 第2は、イラクへの自衛隊派兵が憲法に違反し、米英の軍事占領に加担するもので、イラクの復興には役立たないということです。小泉首相はブッシュ大統領との会談で、イラク占領への巨額の資金拠出や自衛隊派兵の意向を表明しました。アメリカの派兵、資金要求に応じる国がほとんどない中で、アメリカの言いなりに日本が率先してやろうというわけです。占領支配が泥沼化し、軍事・財政両面で負担が大きくなり過ぎたアメリカは、国連安保理に決議を提案し、採択させました。それは、多国籍軍を容認しつつも、統治権限をイラク国民へ速やかに返還することを求めるものです。この決議が占領軍を多国籍軍に衣がえしても、米軍撤退とイラク国民への権限移譲の期限を明確にしておらず、米軍主導の占領が続くことには変わりがないため、フランス、ロシア、ドイツは軍隊も金も出さないと声明を出しました。
 自衛隊派兵など日本の占領加担は、イラク復興に役立たないことは明らかで、イラク国民の憎悪を買い、取り返しのつかない事態を引き起こすことになります。アメリカの要求に応じた派兵であれ、多国籍軍への参加であれ、自衛隊派兵が武力の行使を厳しく禁じた憲法に違反することには変わりありません。イラクが平和を回復し、復興を進めるためには、一日も早く軍事占領をやめ、イラク国民の政権をつくることが欠かせません。そうしてこそ、米軍と武装勢力の泥沼の抗争から脱却して、治安を回復し、国連の人道援助や復興支援を軌道に乗せることができます。日本は、アメリカの派兵要求をきっぱり断り、憲法の定める非軍事・平和の方法で世界の国々と協力することが、21世紀に進むべき道であることは明らかではないでしょうか。
 私たちの先輩が尊い命を犠牲にし、再び戦争をしないと憲法9条を手にした日本が、人殺しの銃を持って他国に乗り込むことは絶対にあってはなりません。よって、自衛隊のイラクへの派兵に反対し、本陳情への賛成討論とします。
議長(山崎芳夫) 次に、むとう有子議員。
     〔むとう有子議員登壇〕
17番(むとう有子) ただいま上程されました第30号陳情、戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める意見書を提出することについて、無所属の会といたしまして賛成の立場から討論いたします。
 ことし7月26日、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」、いわゆる「イラク復興支援特措法」が国会で成立いたしました。この法律は、武装した自衛隊をイラクに派遣し、イラクの再建を支援しようとしている米英を中心とする多国籍軍に積極的に寄与しようとするものです。ところが、米英軍のイラクに対する武力攻撃自体が国連憲章に反するものであり、イラクが隠し持っているはずの大量破壊兵器も見つかっておらず、米英が主張していた侵攻の正当性も大きく揺らいでいます。戦争に反対したフランスやロシア、中国は、間違った戦争だったと発表しています。
 さて、特措法では、戦闘が行われておらない地域で対応措置行動を展開するとしています。しかし、米軍が明らかにし、また、報道で伝えられているように、イラク全土が戦闘状態にあります。フセイン政権支持勢力掃討作戦は継続しており、武力の応酬が展開され、多数の死傷者が生まれています。
 一方、対応措置行動では、武力による威嚇、武力の行使はしないとありますが、隊員のほか、管理下に入った者を防衛するために必要なときは、事態に応じて合理的に必要と判断される武器使用を許容するという不明確な規定になっていますから、使用限界が全く不明です。さらに、武器・弾薬の輸送を自由としています。戦闘継続中の米英軍の取り組みに積極的に寄与するために自衛隊を武装派遣することは、米英軍の武力行使と一体化したものと全世界から評価されるであろうことは明白であり、非戦闘地域での支援にとどまることができなくなるであろうことも必至でありましょう。
 日本は58年前、二度と戦争をしないと憲法で約束しました。しかるに、武装自衛隊をイラクに派遣することは人命を奪い合いかねないものであり、特措法はイラク領土での武力行使を容認するものであり、日本国憲法に違反するおそれが極めて大きいゆえに、イラクへの自衛隊派遣を見合わせることを中野区議会として国に意見書を提出すべきと考え、30号陳情に対する賛成討論といたします。
議長(山崎芳夫) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
 これより起立により採決いたします。
 上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
       〔賛成者起立〕
議長(山崎芳夫) 起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
------------------------------
 第33号陳情 戦争協力拒否の議会決議について
 (委員長報告)

議長(山崎芳夫) 日程第9、第33号陳情、戦争協力拒否の議会決議についてを議題に供します。

平成15年(2003年)10月16日

中野区議会議長 殿

総務委員長 平島 好人
(公印省略)

 

陳情の審査結果について


 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第94条の規定により報告します。

 

受理番号

件  名

審査結果

決定月日

意見

措置

33号陳情

戦争協力拒否の議会決議について

不採択とすべきもの


議長(山崎芳夫) 総務委員会の審査の報告を求めます。平島好人総務委員長。

      〔平島好人議員登壇〕
16番(平島好人) ただいま議題に供されました第33号陳情、戦争協力拒否の議会決議についてに関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 本陳情は、中野区として有事関連三法の発動に対して慎重に対処すべく、あらゆる戦争協力を拒否する議会決議を求めるものです。
 本陳情は、平成15年10月3日に受理され、同年10月10日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では10月16日に審査を行いました。
 まず、審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、休憩して陳情者の補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。その主な質疑、応答の内容を紹介いたします。
 初めに、「有事関連三法に基づき、区は自治体としてどのような役割を果たすのか」との質疑があり、「区は、区民の生命、身体及び財産を保護する使命を有するという立場で事務を行う」との答弁がありました。これに対し、「区は、「憲法擁護・非核都市宣言」を行っているが、憲法を守ることと有事関連三法との関係をどう考えているか」との質疑があり、「区民の平和への願いである「憲法擁護・非核都市宣言」を尊重する立場に変わりはない。有事関連三法については、法に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護する立場で事務を行う」との答弁がありました。これに対し、他の委員から、「「憲法擁護・非核都市宣言」が有事関連三法の発動に対して何らかの制約となるのか」との質疑があり、「「憲法擁護・非核都市宣言」と有事関連三法とが相反するというような解釈はしていない」との答弁がありました。
 以上が主な質疑応答の内容です。
 その後、委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
 次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
 次に、討論を求めたところ、1名の委員が本陳情に賛成する立場から、「有事関連三法は住民の生命や財産を守るというものではなく、アメリカが引き起こす戦争に日本を巻き込み、戦争協力を強制するものである。このような有事法制そのものが憲法違反であり、憲法に照らして自治体が戦争協力を求められたときに拒否するのかどうかという態度も問われている。有事法制によって基本的人権が著しく侵害されるのではないか、有事法制の発動は心配だという区民の声は当然である。よって、この陳情は採択すべきである」との討論を行いました。
 他に討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
 そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第です。
 以上で第33号陳情に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
議長(山崎芳夫) ただいまの報告について御質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。むとう有子議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。むとう有子議員。
     〔むとう有子議員登壇〕
17番(むとう有子) ただいま上程されました第33号陳情、戦争協力拒否の議会決議について、無所属の会といたしまして賛成の立場から討論いたします。
 ことし6月6日に国会で成立した有事関連三法は、憲法違反の戦争協力法であると認識いたしています。御存じのとおり、日本国憲法第9条では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」とうたわれています。これに反して有事三法は、世界有数の軍事力を持つ自衛隊が、米軍との共同作業を円滑に行うために、さまざまな公共団体や個人の協力を強制するための法律です。いわば、有事三法を持つこと自体が武力による威嚇になると言えます。かつ、米軍との共同作業に私たち個人や中野区などの公共団体が協力を強制されるのです。
 さて、イラクの次は北朝鮮の脅威です。しかし、北朝鮮のミサイルは、報道によると射程距離は70から80キロメートルということですが、自衛隊のイージス鑑などの誘導ミサイルは約300キロメートルと言われています。このような通常兵器では圧倒的に北朝鮮を凌駕する軍事力を持つ自衛隊は、在日米軍と共同訓練を行っていますが、こちらの方がよほど脅威と言えます。このような自衛隊を保有する日本で有事法が成立したことは、かつて日本が植民地支配をしたアジア各国に不安を与えています。
 また、有事三法は、武力攻撃事態に際して憲法上対等であった国と自治体との関係を上下関係に変え、自治体を国の戦争遂行の下請機関にしてしまいます。武力攻撃事態法の第14条や15条によれば、武力攻撃事態に対処するに当たって、対策本部長である内閣総理大臣が自治体と総合調整し、あるいは、内閣総理大臣が指示し、場合によっては強制的に必要な措置を総理大臣が実施したり、実施させるという代執行・直接執行権が盛り込まれています。それに対して自治体ができるのは、総合調整時に対策本部長に意見を述べることだけとなっています。以上のようなことが武力攻撃事態の予測段階からできることになっています。この有事法が発動されると、自治体の業務は住民第一から軍事優先となってしまいます。その状況下では、区民は憲法で保障されたさまざまな権利が侵害され、自由で安心できる暮らしが営めなくなります。
 「憲法擁護・非核都市宣言」では、「くらしを守り、自由を守り、恒久の平和を誓う。私たちはこの憲法を大切にし、世界中の人々と手をつなぎ、核を持つすべての国に核兵器を捨てよと訴える」とうたわれています。朝鮮半島の非核化は、軍事優先の有事法の行使ではなく、「憲法擁護・非核都市宣言」の精神で臨むべきです。朝鮮半島の非核化は、住民のくらしを犠牲にする米国の戦争への協力や自衛隊の活動への協力では達成されないでしょう。
 国や都から有事三法の対処要綱や実施要綱も来ているとは思いますが、それも含めて検討して、さらに広く区民に知らせ、「憲法擁護・非核都市宣言」をしている中野区として有事法にどう向き合うのか、繰り返し議論していく必要があると考え、戦争協力拒否の議会決議を上げることに賛成します。
 以上、簡単ではありますが、第33号陳情に対する賛成討論といたします。
議長(山崎芳夫) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
 これより起立により採決いたします。
 上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
       〔賛成者起立〕
議長(山崎芳夫) 起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
 この際、陳情の取り下げについてお諮りいたします。
 お手元に配付の文書のとおり、陳情の取り下げの申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。

陳 情 取 下 願

平成15年10月16日

中野区議会議長 殿

           陳情者 住所 中野区
氏名 中野区民


 平成15年6月26日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

 第25号陳情 安心して暮らせる住環境を整えるための対応について(2項)

(取下げ理由)
  委員会審査の状況を考慮して

陳 情 取 下 願

平成15年10月16日

中野区議会議長 殿

    陳情者 住所 府中市
        氏名 府中市民


 平成15年10月7日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。

 第39号陳情 中野区非常勤学校栄養士の存続について

(取下げ理由)
  社会状況等の変化を考慮して

議長(山崎芳夫) 次に、議案の継続審査についてお諮りいたします。
 お手元に配付の議案継続審査申し出書のとおり、第49号議案については総務委員会から継続審査の申し出がありますので、これにより継続審査の可否について起立により採決いたします。
 第49号議案、中野区外部監査契約に基づく監査に関する条例については、総務委員会の申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
       〔賛成者起立〕
議長(山崎芳夫) 起立多数。よって、第49号議案は総務委員会の申し出どおり継続審査に付すことに決しました。

平成15年(2003年)10月16日

中野区議会議長 殿

総務委員長  平島 好人
(公印省略)

議案の継続審査について


 本委員会は、下記議案について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、中野区議会会議規則第76条の規定により申し出ます。

第49号議案 中野区外部監査契約に基づく監査に関する条例
継続審査を要する理由
 本定例会の会期中に審査を終了し得ないため。

議長(山崎芳夫) 次に、陳情の継続審査についてお諮りいたします。
 お手元に配付の陳情継続審査件名表()に記載の陳情については、議会運営委員会から継続審査の申し出がありますので、継続審査の可否についてこれより一括して起立により採決いたします。
 第15号陳情及び第21号陳情については、議会運営委員会の申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
       〔賛成者起立〕
議長(山崎芳夫) 起立多数。よって、第15号陳情及び第21号陳情は継続審査に付すことに決しました。

陳情継続審査件名表(

平成15年第3回定例会

《議会運営委員会付託》
 第15号陳情 政務調査費の収支報告書に領収書を添付することについて
 第21号陳情 中野区議会議員の政務調査費収支報告書について

議長(山崎芳夫)さらに、陳情の継続審査についてお諮りいたします。
 お手元に配付の陳情継続審査件名表(II)に記載の陳情については、それぞれ付託委員会から継続審査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

陳情継続審査件名表(II

平成15年第3回定例会

《総務委員会付託》
 第19号陳情 国立国会図書館に恒久平和調査局の設置を求める意見書の提出について

《区民委員会付託》
 第24号陳情 中野区女性会館情報コーナーの情報提供機能を充実させることについて

《厚生委員会付託》
 第34号陳情 成人健診の現行制度継続を求めることについて
 第35号陳情 国民医療の拡充を求める意見書を国に提出することについて
 第40号陳情 区の成人健診の現行制度継続を求めることについて

《建設委員会付託》
 第38号陳情 川中湯跡地に計画されている高層分譲マンションの建設について

《文教委員会付託》
 第36号陳情 これからの中野区立図書館の運営について

《交通対策特別委員会付託》
 第16号陳情 首都高速中央環状新宿線について、「工事の一部中断・見直し」を求める住民活動を支援することについて

議長(山崎芳夫) 次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
 お手元に配付の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

常任委員会所管事務継続調査件名表

平成15年第3回定例会

総務委員会
 1 基本構想・区政基本計画について
 1 広報・広聴及び住民参加について
 1 組織・人事及び各種事務事業の改善について
 1 財政計画、資金及び財産管理について
 1 災害対策について

区民委員会
 1 総合窓口の事務処理について
 1 区税について
 1 国民健康保険及び国民年金事業について
 1 産業振興及び勤労者福祉について
 1 地域センター等の管理及び運営について
 1 児童青少年及び女性問題について
 1 保育について

厚生委員会
 1 健康づくり、疾病予防及び環境衛生について
 1 生活困窮者に対する援助について
 1 高齢者・障害者及び児童の福祉について

建設委員会
 1 安全で快適に住めるまちづくりについて
 1 交通安全及び放置自転車問題について
 1 河川の溢水防止及び親水化について
 1 道路・公園等の整備及び緑化について
 1 環境・公害問題及び消費生活について
 1 資源循環及び清掃事業について

文教委員会
 1 学校教育の充実について
 1 区民の生涯学習について
 1 スポーツ環境の整備について
 1 文化財保護等について

議長(山崎芳夫) 次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。
 お手元に配付の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(山崎芳夫)  御異議ありませんので、さよう決定いたします。

議会運営委員会所管事項継続調査件名表

平成15年第3回定例会

 1 議会の運営について
 1 議会の会議規則、委員会に関する条例等について

議長(山崎芳夫) 以上で本日の日程を全部終了いたしましたので、散会いたします。
 平成15年第3回中野区議会定例会を閉じます。
      午後4時49分閉会

 会議録署名員
 議 長  山  崎  芳  夫
 副議長  やながわ  妙  子
 議 員  佐  野  れいじ
 議 員  昆     まさ子