平成29年03月02日中野区議会予算特別委員会
平成29年03月02日中野区議会予算特別委員会の会議録

.平成29年(2017年)3月2日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

.出席委員(42名)

  1番  加  藤  たくま         2番  若  林  しげお

  3番  日  野  たかし         4番  木  村  広  一

  5番  ひやま      隆        6番  山  本  たかし

  7番  渡  辺  たけし         8番  内  野  大三郎

  9番  羽  鳥  だいすけ       10番  北  原  ともあき

 11番  高  橋  かずちか       12番  内  川  和  久

 13番  甲  田  ゆり子        14番  小  林  ぜんいち

 15番  白  井  ひでふみ       16番  中  村  延  子

 17番  細  野  かよこ        18番  小宮山   たかし

 19番  広  川  まさのり       20番  い  さ  哲  郎

 21番  佐  野  れいじ        22番  いでい   良  輔

 23番  伊  東  しんじ        24番  平  山  英  明

 25番  南     かつひこ       26番  小  林  秀  明

 27番  森     たかゆき       28番  石  坂  わたる

 29番  いながき  じゅん子       30番  小  杉  一  男

 31番  浦  野  さとみ        32番  伊  藤  正  信

 33番  高  橋  ちあき        34番  大  内  しんご

 35番  市  川  みのる        36番  篠     国  昭

 37番  久  保  り  か       38番  酒  井  たくや

 39番  近  藤  さえ子        40番  むとう   有  子

 41番  長  沢  和  彦       42番  来  住  和  

.欠席委員

      な  し

.出席説明員

 中野区長    田中 大輔

 副区長     川崎 亨

 副区長     本田 武志

 教育長     田辺 裕子

 政策室長    髙橋 信一

 政策室副参事(企画担当)        海老沢 憲一

 政策室副参事(予算担当)        黒田 玲子

 政策室副参事(広報担当)        堀越 恵美子

 経営室長    篠原 文彦

 危機管理担当部長志村 和彦

 経営室副参事(経営担当)        朝井 めぐみ

 経営室副参事(人事担当)        伊藤 政子

 経営室副参事(行政監理担当)      田中 謙一

 都市政策推進室長奈良 浩二

 西武新宿線沿線まちづくり担当部長    角 秀行

 都市政策推進室副参事(産業振興担当)  青山 敬一郎

 都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当) 石井 大輔

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 松前 友香子

 地域支えあい推進室長          野村 建樹

 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 高橋 昭彦

 地域支えあい推進室参事(区民活動センター調整担当)、

鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一

 地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 酒井 直人

 中部すこやか福祉センター所長      志賀 聡

 中部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 只野 孝子

 北部すこやか福祉センター所長、

 北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 石濱 良行

 北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 吉沢 健一

 南部すこやか福祉センター所長      相澤 明郎

 南部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 伊藤 廣昭

 鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 平林 義弘

 区民サービス管理部長          白土 純

 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当) 吉村 恒治

 区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 古川 康司

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長  横山 俊

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)、

 教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 辻本 将紀

 子ども教育部副参事(子育て支援担当)、

 教育委員会事務局副参事(特別支援教育等連携担当) 平田 祐子

 子ども家庭支援センター所長、

 教育委員会事務局副参事(教育相談連携担当) 神谷 万美

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)、

 教育委員会事務局副参事(就学前教育連携担当) 小山 真実

 子ども教育部副参事(幼児施策整備担当)、

 教育委員会事務局副参事(幼児施策調整担当) 荒井 弘巳

 教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 石崎 公一

 教育委員会事務局指導室長        杉山 勇

 健康福祉部長  瀬田 敏幸

 保健所長    寺西 新

 健康福祉部副参事(福祉推進担当)    石濱 照子

 健康福祉部副参事(保健予防担当)    水口 都季

 健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 宇田川 直子

 健康福祉部副参事(障害福祉担当)    岩浅 英樹

 環境部長    戸辺 眞

 環境部副参事(地球温暖化対策担当)   鳥井 文哉

 環境部副参事(ごみゼロ推進担当)    波多江 貴代美

 環境部清掃事務所長           滝瀬 裕之

 都市基盤部長  尾﨑 孝

 都市基盤部参事(都市計画担当)     豊川 士朗

 都市基盤部副参事(道路用地担当)    松原 弘宜

 都市基盤部副参事(地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当) 安田 道孝

 都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 高橋 均

 都市基盤部副参事(生活安全担当、交通対策担当) 伊東 知秀

.本会の書記は下記のとおりである。

 事務局長     小田 史子

 事務局次長    古本 正士

 議事調査担当係長 佐藤 肇

 書  記     関村 英希

 書  記     大野 貴子

 書  記     細川 道明

 書  記     井田 裕之

 書  記     冨士縄 篤

 書  記     田中 寛

 書  記     遠藤 良太

 書  記     鎌形 聡美

 書  記     松丸 晃大

 書  記     香月 俊介

 書  記     亀井 久徳

.委員長署名

 


午前10時00分開議

○若林委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

 第5号議案から第9号議案までの計5件を一括して議題に供します。

 きのうの理事会の報告を行います。

 初めに、本日の委員会運営についてです。総括質疑4日目は、1番目に加藤たくま委員、2番目にむとう有子委員、3番目に近藤さえ子委員、4番目にいながきじゅん子委員、5番目に石坂わたる委員、6番目に小宮山たかし委員、7番目に渡辺たけし委員、8番目に内野大三郎委員、9番目に細野かよこ委員の順で9名の総括質疑を行うことを確認しました。

 また、午後3時を過ぎる場合でも、休憩を入れずに質疑を続行するということを確認しました。

 次に、第5号議案、平成29年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議を提出する旨の申し出がありました。資料については後ほど委員会の席上に配付いたします。また、本日の総括質疑終了後に提案者から提案説明を受けることを確認しました。

 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○若林委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若林委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。

 ただいまから総括質疑を行います。答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願い申し上げます。

 それでは、質疑に入ります。加藤たくま委員、質疑をどうぞ。

○加藤委員 おはようございます。最終日、頑張ってまいりたいと思います。昨日ちょっと横文字が誰かみたいに多いということで、できるだけその辺を減らしていきたいと思います。昨日、項目の3番を行いましたので、残りの1と2について総括質疑をさせていただきたいと思います。

 それでは、1の財政調整基金について。

 本定例会の篠議員の一般質問に対する答弁において、財政的に緊急な理由で50億円程度の出費があったということで、少なからずそういうことが3年間続くこともあり得ることを考えると、100から150億円の蓄えが必要なのではないかということがありました。また、「中野区公共施設総合管理計画(建物編)の考え方について」等に記載されておりますが、「施設の更新・保全を進めるためには、長期的な視点に基づく必要があることから、区の現状を踏まえ施設のライフサイクル期間を60年とし、この期間に必要となる更新経費の見込み額を踏まえた上で対応を図ることとする」とあります。これらの発言から、財政調整基金をどのように今後蓄えていくべきか具体的な数字が見えてくるのではないかということで、昨日みたいに語り合いじゃなくて、ラリー方式で質問させていただきたいと思います。

 まず、基本的なところではありますが、財政調整基金を蓄える目的をお伺いいたします。

○黒田政策室副参事(予算担当) 区の財政調整基金を積み立てる目的ということでございますが、まず財政調整基金は、基本的に大きな目標としまして、区の健全な財政運営のために積み立てていくものでございます。中身としましては、今、委員御指摘のとおり、急激な景気の悪化により一般財源に減額が生じたときやシステム開発等、今年度のように臨時的な経費に対応が必要な場合に、年度間調整、また区有施設の改築や大規模改修等の多額の経費が必要になることに対応するための施設改修経費、また一時的に多額の経費が生じる退職手当の対応などに対応するために積み立てるものでございます。

○加藤委員 当初予算案の概要の19ページにありますように、三つの目的、年度間調整分とか施設改修分、退職手当分があるということですが、この1の年度間調整分というのは、各年度の財源不足というところで、先ほどの緊急事態のために100から150億円程度必要だというところの枠に当てはまる金額というか、その目的ということでよろしいんでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 委員の御指摘のとおりでございます。

○加藤委員 その150億円というのは感覚的にはわかるんですが、その具体的な根拠、なぜ150億円ぐらい必要かというのは、何かそういったものをちゃんとお示しできますでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 区は過去に急激な景気の悪化によりまして、予算編成の歳入を見込む際に、単年度で50億円程度の一般財源が減少したことがございます。現にリーマンショックの影響が出た際には、平成21年度から22年度につきましては、予算編成時、一般財源が54億円ほど減少しまして、その後の5年間は、平成21年の670億円の一般財源に対しまして、22年から25年で162億円の不足が生じたところでございます。こういった状態を乗り越える際に、この年度間調整が必要となってきますので、景気の動向が立ち直る時期を考慮しても2年から3年度分、およそ150億円程度の積み立てが必要であるというふうに考えております。

○加藤委員 その1の年度間調整分というところが、150億円ぐらいは最低限常にキープしていきたいということはわかりました。それでは2を飛ばして、3の退職手当分というのがありますけれども、これは例えば、新入職員が入って退職するまで積み立てるとか、そういうシステムではないと思うんですが、財政調整基金でこれを貯蓄していく必要性というのがあるのか、そういったところはなぜこういった枠があるのかというのをお教えいただけますか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 退職手当分ということでございますけれども、退職手当については、基本的にその年度をもってその年度の予算で支払うということにしております。ただし、退職者数の増減によりまして、毎年度ごとの支払いが大きく異なることもございますので、財政調整基金を利用して負担の平準化を図っているところでございます。具体的に申しますと、22億円を基準としまして、支払い額が基準額に満たないとき、21億円といったような場合には財政調整基金への積み立てを行いまして、支払い額が基準額を超えた場合には、財政調整基金からの繰り入れを行っております。財政調整基金に意識をして積み立てを行っているというようなことではございません。平成29年度につきましては、退職手当について22億3,600万円余りを計上させていただいております。基準額からは3,600万円を超えますので、この3,600万円余につきまして来年度は財政調整基金からの繰り入れを行ったところでございます。

○加藤委員 その退職金というのは大体毎年22億円を超えたときには財政調整基金を使うということでよろしいですか。

○黒田政策室副参事(予算担当) そのとおりでございます。

○加藤委員 そうしましたら、先ほどの当初予算案の概要の19ページに書いてあります平成29年度の残高が、年間調整分が159億円、そして退職手当分が8億円というのが常に、大体このぐらいキープしていかないといけないということでよろしいんですか。

○黒田政策室副参事(予算担当) そうですね。年度間調整につきましては、おおむね150億円程度、退職手当についても8億円程度を積み立てることによって、その増減に対して対応していこうということで、委員の御指摘のとおりでございます。

○加藤委員 そうしましたら、三つの目的のうち、1と3のところは理解できました。そうしましたら、2の施設改修分についてお伺いします。施設改修分については、区有施設改修経費の対応ということで、その積立ての考え方は、「中野区公共施設総合管理計画(建物編)の考え方について」における施設更新経費の考え方に示されているということでよろしいんでしょうか。

海老沢政策室副参事(企画担当) 中野区公共施設総合管理計画(建物編)の考え方をお示ししたわけでございますが、計画的に財源を確保しまして、適切に更新、保全を進めていくということで、これに必要となる更新経費を試算するとともに、歳出目標額を定めて一定の条件下におけるシミュレーションを行ったというところでございます。このシミュレーションにおきましては、起債活用による経費の平準化を図りまして、その上で歳出標準額から超過額に対して現時点での活用が見込まれる基金を充て、なおも超過する更新経費について財政負担の軽減を図るという考え方に基づいて歳出目標額を算出したというところでございます。

○加藤委員 今の資料によりますと、区有施設270施設についての更新経費が総額で3,236億円と示されておりますけれども、この270施設というのは全て、具体的にはどのようなものが含まれているのか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 学校や区営住宅など区有施設は全て含まれているというふうに考えております。

○加藤委員 そういった施設が含まれるということは、この施設更新費を考える際には、財政調整基金の施設改修分と特定目的基金である義務教育施設整備基金と社会福祉施設整備基金、区営住宅整備基金の四つの運用が必要になってくるという理解でよろしいでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 今、委員の御指摘のありました義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金、区営住宅整備基金と財政調整基金の施設改修分ということでございます。

○加藤委員 今、今年度ベースで見ると、財政調整基金の施設改修分が74億円、義務教育施設整備基金が189億円、社会福祉施設整備基金が37億円で、区営住宅整備基金が11億円で、四つを合わせると311億円ということでよろしいですか。

○黒田政策室副参事(予算担当) はい、そのとおりでございます。

○加藤委員 財政調整基金への積立てが景気の動向によってどうなるかわからない状況で、これまで義務教育施設整備基金が毎年10億円積み立てを行っていますが、今後もこれを行っていくということでよろしいんですか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 学校改築経費につきましては、今後全校を新たに改築する予定でございまして、基準となる一般財源規模を超過する場合においては、年度当初から10億円の基金の積み立てを行うことを目標としているところでございます。財政状況が許す限り積み立てを行っていきたいというふうに考えております。

○加藤委員 この「中野区公共施設総合管理計画(建物編)の考え方について」において、現時点で活用が見込まれる基金391億円というのがあるんですが、これはどのように試算されたんでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 平成27年度末の時点での財政調整基金の施設改修分、そして義務教育施設整備基金、それから社会福祉施設整備基金、区営住宅整備基金の合計額約280億円、これに義務教育施設整備基金を今後10年間積み立てたとして算出した100億円及びその他の基金の10年分の積立額約10億円を想定して391億円としたところでございます。総合管理計画の施設更新経費のモデルにおきましては、将来の経済状況がわからないというところで、基金の積立額につきましては10か年計画で予定している10年分を算入したというところでございます。

○加藤委員 それでは、次に先ほどの「中野区公共施設総合管理計画(建物編)の考え方について」に載っている標準歳出額についてお伺いします。標準歳出額とは、その資料によりますと、「持続可能な施設の更新・保全を進めるために、施設更新における標準的な歳出額を定め、これを基準として、財源の確保と更新経費の縮減を図ることとする。区においては、都区財政調整制度の基準財政需要額として算定されている経費を踏まえ、標準歳出額は、年間47.8億円を基準額とする」となっておりますが、これは中野区が毎年この程度の施設更新・保全に使うべき金額という理解でよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 総合管理計画を検討する上で、施設更新経費のモデルを試算するために10年間を平均した年間施設更新経費の目安といたしまして、都区財政調整制度の標準財政需要額としている経費である年間47.8億円を示したというものでございます。施設更新でございますが、規模によって年間の歳出の額が大きく異なるというところで、都区財政調整制度の算定基準を使いまして、標準的な経費を設定したというものでございます。

○加藤委員 この更新経費の計画において47.8億円を毎年施設の更新・保全に使っていくというふうになっていて、その計画においても、60年間全体においてずっとその金額が出ているという前提で計画が練られておりますが、例えば過去3年間ぐらいでどのぐらいの金額が使われているかお教えください。

○黒田政策室副参事(予算担当) 区の施設更新に係る経費ということでございます。大規模改修や改築をざっと計算した数字でございますが、平成27年度は48億円、平成26年度は29億円、平成25年度は52億円となっております。起債額の18億円を除きますと――この間は若干景気の動向がいいというような状況がありましたので、基金の繰り入れはこれに対しては行っておりません。起債のみを行っておりまして、起債額がこの中で18億円ということになります。この18億円を除きますと、平均で37億円を一般財源としてこの3年間充当しているということでございます。

○加藤委員 毎年47.8億円を60年間使っていくということで、景気がよかったから基金を使わなかったという状況下において37億円しか毎年使っていないということで、そうすると、この3年間ベースで語るのはちょっとあれですけれども、10億円ぐらい足りないベースでここ3年間来ているという、景気がいいにもかかわらずということになっていくと、計画を立てる上で根幹が崩れてしまうのではないかと考えるんですが、どうでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 公共施設総合管理計画の考え方をお示ししましたのが平成27年度の後半でございます。過去3年といいますのは、こういった公共施設総合管理計画も検討中であり、学校の再編計画についても検討している状況でございました。そういった中では、想定の経費に比較して、施設にかける改修経費や改築経費が低目となったというようなはあるかと思います。学校再編計画が決定された中で、今後、再編後の学校については、全校改築を行うことや公共施設の総合管理計画の中でも48億円が必要だという考え方も示されたところでございますので、今後より一層施設経費については、基金の積立てを行いながらその財源を賄っていくというようなことを検討する、また計画を立てていきたいというふうに考えております。

○加藤委員 その計画を立てたときの数字と現状がまだ合っていないけれども、今後はそういうふうに目標値に近づけていくことで60年間の計画を達成していこうということで理解します。そうしましたら、その公共施設の更新の計画について乗っかっているのでは、直近の40年間で更新が非常に多いとお金が不足するんじゃないかということで、直近の40年間に関して、さらにどういうふうにやっていくかという目標額を設定していますが、今ずっと長々と1個1個聞いていった数字をもとに計算を改めてしてみますと、40年間で更新費用は2,646億円。毎年今48億円、例えばですよ。これから増やしていくと言いますけれども、48億円いっていなかった現状を踏まえて、それが仮に過去3年37億円で計算して、そうすると、40年間で毎年払う額が、施設更新に一般財源から払われると思うのが1,480億円。先ほど言った活用できる基金は421億円で、そうすると、足りない費用というのが745億円。これを起債で行うのか基金でためるのかはわかりませんが、40年間で割ると、毎年19億円足りないということになってきますけれども、これは間違いないでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 仮に標準歳出額を年37億円、活用できる基金を421億円といたしますと、毎年19億円が不足する計算になるというところでございます。

○加藤委員 この計算をしたところで、かなり財政的に絶望的な数字が出たかなと思いました。財調にため込み過ぎだといった議論とかもありますけれども、全くもって足りないのではないかというふうに感じております。今定例会の一般質問において、いでい議員は民間活力の導入によるファシリティマネジメントについて質問しました。今後の区有施設のあり方については、もうお金は全然足りないですから、そういった民間活力の導入だったり、区有資産の有効活用を進めていくファシリティマネジメントをしっかりとやっていかないといけないなと考えます。PFIとかそういった民間活力を導入して、例えば、1割更新経費を削減できるとして改めて試算しますと、いろいろ計算しますと、40年で割るとそれでも12億円程度必要となりますけれども、こういった活力を使ってもそのぐらいまだ必要だということですけれども、そういったところをどうお思いでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 御指摘のとおりでございますが、仮にPFI、PPP等の導入や民営化等の促進ということで、1割程度削減したと想定した場合でございますが、毎年12億円程度の不足が見込まれてございます。

○加藤委員 そうしますと、12億円程度の基金の積立てだったり、一般財源でそういった施設更新費を増額するなど、これからさらにやっていかないといけない。そして民間活力は間違いなく使っていかないといけないんじゃないかという、こういった区の今後そういったものを、予算面だったり、施設の運用面だったり、総合的にどう思われるか、この項の最後の質問とさせていただきます。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 中野区公共施設総合管理計画(建物編)の考え方についてお示しをした試算結果によりますと、継続的な施設更新を進めるに当たりましては、財源確保を進めるためにPPPや民営化など民間活力を活用いたしまして、区有資産を有効に活用していくということも必要なことであり、また、基金を試算モデル以上に増やしていくということが、やはり安定的な施設更新につながるというふうに考えているところでございます。

○加藤委員 それでは、2番の弥生町のまちづくりについて質問させていただきます。

 弥生町の防災まちづくりは、平成25年に東京都の不燃化特区の指定を受けて約4年間が経過しまして、都営川島町アパート跡地をURと共同で取得するなど、そういった用地買収が進んで、昨年の12月19日の朝日新聞の朝刊ではこういったものが大きく取り上げられるなど、まちづくりが進んでいる実感があります。それで、弥生町について御質問させていただきます。

 初めに、道路用地の折衝に伴う権利者の生活再建支援について伺います。私が昨年の第3回定例会の一般質問におきまして、道路用地の取得に当たっては、権利者の生活再建に十分寄り添った、相談という甘いニュアンスではなくて、より現実な課題解決に向けた対応が必要であることを訴えさせていただきまして、不燃化特区の支援を積極的に活用して、現実できめ細やかな対応をしていくとの答弁をいただきました。これまで何度も述べましたが、避難道路用地の買収については、どの権利者も生活再建に大きな不安を抱いております。したがって、代替地の提示や残った土地での建築プランの提示にとどまらず、相続や贈与、資金計画などの権利者の将来の生活設計やライフプランまで含めた現実的かつ多角的な支援が必要と考えられます。折衝の中で区の担当者は、権利者の生活再建に向けた相談をまず受けまして、間に入って、建築士や税理士、あるいは地元金融機関などふさわしい専門家に引き継ぐ、このぐらいのより現実な対応を行っていくべきと考えますが、どうでしょうか。

○安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当) 避難道路用地の折衝では、不燃化特区における専門家派遣といたしまして、UR都市機構が代替地の紹介や建築プランなどの提示の相談を行っているところでございます。また、区のまちづくり関係の担当職員や用地関係の担当職員も必要に応じて道路拡幅に御協力をいただいた権利者の生活再建などの御要望を直接お聞きしたりもいたします。今後は、地元の建築家や資金計画を含めた総合的な相談ができるよう、金融機関など民間との協力体制の在り方も視野に紹介できる仕組みについて検討してまいりたいと考えてございます。

○加藤委員 現在整備している都営川島町アパート跡地にはURが避難道路沿いの人のために従前居住者用住宅を建設するという報告を受けております。しかし、以前にも要望しましたこの住宅の中に、集会所のようなコミュニティスペースや防災拠点など、地域貢献施設を設置するかどうか前回お伺いしましたが、今現在はどういった感じでしょうか。

○安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当) UR都市機構は現在都営川島町アパート跡地に従前居住者用住宅を計画しているところでございますが、計画の建物規模からして、そういった施設はちょっと難しいと聞いております。

○加藤委員 来年度、都営弥生町三丁目アパートが区に移管されると説明を受けております。住宅移管に関しては負担付贈与であるため、特段の断りがなければ20年間そのまま、都から区に移管して区営住宅を運営しないといけないということでありますが、公共住宅として一定の機能を満たせば、そういったものも変えてもいいんじゃないかというような話もあります。その中で、中野新橋駅近くで、柳通り沿いで、ここは近隣商業地域という立地を生かして、先ほどもありましたけれども、ファシリティマネジメント、民間活力を投入してコミュニティスペースや防災拠点、そういった地域貢献施設の導入で建物を更新するというような可能性はございますでしょうか。

○安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当) 都営弥生町三丁目アパートの移管につきましては、区営住宅としての機能を保持することが負担付贈与の要件であるということでございます。移管に際しては、現在東京都は修繕計画の前倒しや1階スロープの設置など一定の対応を行っていただいております。しかしながら、御指摘のとおり、当住宅は築40年以上も経過しているため、将来的には今地区の立地を生かし民間資金の活用を念頭に区営住宅の機能に加え、一定の地域貢献施設の導入も視野に建替え、更新なども検討していきたいと考えてございます。

○加藤委員 ぜひ、そういったものができるように推進していただきたいと思います。

 次に、避難道路における無電柱化について伺います。いろんな方々が質問されていましたが、昨年12月に無電柱化の推進に関する法律が成立しまして、東京都の実行プランでは、セーフシティの主要施策として無電柱化の推進が掲げられるなど、無電柱化に対する社会情勢が大きな転換期を迎えていまして、こういった木密地域においては、とりわけ都市防災の観点から推進が求められている。東京都ではそういった市区町村の無電柱化に向けて先駆的に低コスト手法を導入する区に対して、財政及び技術支援を積極的に行うパイロット事業を立ち上げるなどと聞いております。昨年の一般質問において、市川みのる議員も質問しておりましたが、弥生町のこういった避難道路において先駆的な無電柱化を推進していってほしいという要望を出しました。私のほうからも出しましたが、この辺は具体的にはどのように進んでおりますでしょうか。

○安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当) 弥生町まちづくりにおきましては、本年度、避難道路における無電柱化に関する検討を行っているところでございます。歩道が広くとれる広幅員の都市計画道路と異なりまして、防災まちづくりにおける住宅地内の避難道路とか生活道路の無電柱化につきましては、変圧器等の地上機器の設置場所の確保や、下水や埋設管などの調整をはじめ、工事に対する住民合意、長期間かかる工事などがありまして、課題が非常に多いということもあります。しかし、委員御指摘の東京都の財政的、技術的支援が受けられる新規補助事業が立ち上がるということですので、そういったことへの提案も含めて、こうした避難道路での効果的な無電柱化の推進について、東京都とともに技術的な支援、財政的な支援を受けながら、検討してまいりたいと考えてございます。

○加藤委員 弥生町という木密の特区においては、ほかのところよりも進みやすいという可能性があるという理解でよろしいですか。

○安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当) 今年検討していますけれども、実効性に向けた方策を探っているところです。

○加藤委員 次に、公園整備について伺います。中野区民全体で公園の面積は1人当たり1.3平米弱ということですけれども、それでも畳1畳分ないわけですけれども、弥生町三丁目は特に狭いというふうに伺っていますけれども、どのぐらいの面積なんでしょうか。

○安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当) 弥生町周辺には南台のこういう避難場所であるいちょう公園など広い公園もできておりますけれども、弥生町三丁目周辺に限っては大きな公園もございません。1人当たり0.29平米ぐらいです。

○加藤委員 そうしますと、今現状の数字だと思うんですけれども、新しく跡地に公園ができたらどのぐらいの広さ、1人当たりどのぐらいの面積になるんでしょうか。

○安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当) 跡地には約1,300平米程度の防災機能のある公園を計画してございます。これが完成いたしますと、弥生町三丁目周辺地区で1人当たりの公園面積は約0.53平米ぐらいに増えます。

○加藤委員 それでも中野区民1人当たり平均に全然及ばないということですが、更に公園整備を進めていってほしいと思います。

 また、その公園の機能に関してですが、防災機能を導入するということで、とりわけ災害時には飲料水を含めた水不足が課題となると思われますが、東京都では飲料用に応急給水所を設けるとしていますが、炊事や洗濯をはじめ日常生活用水の確保も重要となりますが、新設公園に防災井戸などを設置するようなことを言ってきましたけれども、そういった進捗はどうなっていますか。

○安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当) 新設する公園には東京消防庁の御協力によりまして、100トンの防火水槽を今年度設置いたしております。また、そのほかソーラー園内灯や防災備蓄倉庫等の設置など防災機能を持たせることといたしております。委員御指摘の防災井戸の設置につきましても、あわせて設置の方向で検討したいと考えてございます。

○加藤委員 これで質問を終わるんですが、弥生町に関しては、三丁目のプロジェクトに関しては、本当に先進的なパイロット事業でどんどんいいものが入ってきているなと実感しているところなので、これからも頑張っていってほしいなと思います。

 以上で私からの総括質疑を終わらせていただきます。

○若林委員長 以上で加藤たくま委員の質疑を終了します。

 次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。

○むとう委員 おはようございます。持ち時間は30分です。機敏な行動と簡潔明瞭な御答弁の御協力を今回もよろしくお願い申し上げます。

 民間にできることは民間へとの聞こえのよい言葉の陰で、官製ワーキングプアが生み出され、労働格差に歯どめがかかりません。そのひずみが元臨時職員による女性住所不正閲覧事件を招き、公共事業の質の低下につながっていることを指摘し、清掃事業についてお尋ねをいたします。

 23区の清掃事業の収集運搬部門は、2000年4月に東京都から各特別区に移管されました。区民に身近な事業が東京都から移管されたことで特別区は基礎的自治体として区民及び清掃事業に対して第一義的に責任を持つことになりました。清掃事業に対する責任には清掃事業に従事する人の生活と権利を保障することも含まれています。それは区の職員だけではなく、民間下請業界で働く人たちも含まれるものです。このことがおろそかになれば、公共サービスとしての清掃事業の質を低下させ、最終的にはサービスを受ける区民に被害が及ぶことになります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としています。その基本は、廃棄物の適正処理であり、特に一般廃棄物の処理に関しては市町村の役割が極めて重要であるとしています。また、廃掃法第6条の2第2項では、市町村みずからが処理を行う場合はもとより、委託して行わせる場合でも市町村が責任を有するものとしています。このことをしっかり記憶していただきたいと思います。

 23区清掃事業の大きな特徴は、雇い上げと書いて雇上会社と言われる民間下請会社との関係です。古くから、ごみ・し尿の収集運搬を請け負ってきた専業民間事業者で、1934年に清掃事業が当時の東京市の全面直営になって以降、これらの業者から清掃車両と運転手を借り上げる雇上契約が毎年随意契約で結ばれてきました。雇上会社は清掃事業の近代化や機械化、車両整備に努めるなど、清掃事業の施策に貢献してきました。各雇上会社の運転手が清掃車を運転し、各区の清掃事務所等に配車し、区職員の収集作業員と合流して1日の作業が進められます。これは全国的に見ても例のない作業形態です。東京23区の清掃事業は、行政とこの雇上会社との協力関係で発展してきたと言っても言い過ぎではありません。

 雇上会社51社でつくる社団法人、東京環境保全協会と各区の間を各区の分担金で運営する東京二十三区清掃協議会が調整し、協議会会長が23区を代表して東京環境保全協会加入の各雇上会社と雇上契約を結んでいます。多くの区が収集作業に従事する区の職員を退職不補充で採用せず、職員が減る中、運転手と清掃車を借り上げる雇上契約にさらに収集作業員を加える車つき雇上という契約形態が年々ふえています。本来は災害や引っ越しなどの臨時ごみに対応するための臨時的な扱いでしたが、区職員の欠員を補う一つの手法として、収集作業員をプラスする車つき雇上が安い労働力として日常的に活用されています。区が職員数を削減しているように、雇上会社も利益を得るために正社員を減らしていますが、各区からの車つき雇上契約がふえる中で、雇上会社は職業安定法で定める労働者供給事業を行う許可を受けた労働組合から運転手と作業員を日雇い労働者という身分で供給を受けて労働者を確保しています。職安法は戦前に横行した強制労働や中間搾取を禁止するため、第44条で労働者供給事業の禁止をうたっています。しかし、続く第45条で唯一労働組合による無料での労働者供給事業を認めています。今や雇上会社の正社員は30%で、労働者供給事業組合からの日雇い労働者が70%を占めていると聞き及んでいます。ところが、これを悪用した一部の雇上会社が自社内に実態のない御用組合をつくらせ、偽装労働者供給事業を行わせることで、雇上契約で定めた賃金を下回る賃金で労働者を雇用し、不当に利潤を得ていたことが裁判でも明らかになっています。雇上契約を結んでいる区長の責任が問われます。

 この日雇い労働者という身分での運転手や作業員ですが、実は日雇いではなく継続して勤めている労働者です。複雑なごみ収集の道順や込み入った住宅街の狭い道で安全に作業するためには、知識と経験が必要となるため、雇上車を使う区は同じ人を希望しています。にもかかわらず、長年日雇い労働者として働かせていました。常用雇用の実態がある以上、雇上会社は雇用保険、健康保険、年金保険の3保を適用しなければなりません。昨年1月14日朝日新聞は、本来は厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている者が約200万人と推計され、違法に厚生年金に入っていない可能性がある事業所を対象に政府が緊急調査に入ると報じ、大きな社会問題になっています。続く5月30日には、厚労省推計の200万人には、建設作業員やごみ収集作業員の一部が対象外になっていることが明らかになり、厚生年金逃れは国の想定を上回る東京23区の日雇いごみ収集員2,000人から3,000人のほとんどが厚生年金に未加入、委託業者の一部は違法に加入を避けていると報じました。まじめに働いていたのに、会社にも年金制度にも裏切られた思い、悔しいというごみ収集員の声も紹介され、23区清掃事業で働く非正規労働者の皆さんが劣悪な処遇で苦しんでいることが明らかになりました。この新聞報道が大きく影響し、厚生労働省は23区清掃事業に従事する労働者供給事業組合の労働者約3,000人の調査を行った結果、日雇い被保険者から一般被保険者3保適用に切りかえなければならない継続就労者が87%もいることが判明し、昨年10月17日、厚労省の年金局と保険局は、雇上会社51社でつくる東京環境保全協会に対し是正指導を行ったと聞き及んでいます。この是正指導が実行されれば、4月からは3保が適用されるはずです。

 説明が長くなりましたが、以上を踏まえて質問に移ります。

 51社の雇上会社で働く正社員の人数と日雇い非正規労働者の人数を区は把握しているのでしょうか、お答えください。

○波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 全ての雇上会社と締結する廃棄物運送請負契約では、区の作業計画に基づいて雇上会社が適宜配車することになっております。雇上会社の労働者の勤務形態ごとの人数を区として掌握する必要はないため、把握はしておらないということです。

○むとう委員 では、報道されているように、日雇いごみ収集員2,000人から3,000人のほとんどが常用雇用の実態があるにもかかわらず、雇上会社が3保の適用をせず、日雇い労働者としていたことを区は承知していたのでしょうか、お答えください。

○波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 新聞で報道された平成28年5月時点で雇上会社の日雇い労働者が一般の健康保険や雇用保険、厚生年金の加入をしていたかどうかについて、把握できる状況にはありませんでした。

○むとう委員 では、厚労省が東京環境保全協会に対し、非正規労働者の処遇についてどのような是正指導を行ったのか区は把握しているのでしょうか、お答えください。

○波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 平成28年6月、7月、10月に行われた厚生労働省年金局及び東京労働局、日本年金機構が全ての雇上会社が加入する東京環境保全協会との協議において、雇上会社に雇用されている日雇い労働者の就労実態に基づき、厚生年金の加入要件等の運用方針が示されたことを承知しております。

○むとう委員 長い清掃事業の歴史の中で、公共サービスを支えてきた責任を忘れ、安い労働力をいかに確保するかに腐心する一部の雇上会社が3保の適用を渋っているように聞こえてきておりますが、継続就労者への3保適用についての雇上会社の対応動向、特に中野区で仕事をしている17社の雇上会社の対応動向の把握や働きかけなどをなさっているのかどうかお聞かせください。

○波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 厚生労働省の厚生年金加入や健康保険の切りかえに関する運用方針などに基づき、雇上各社は厚生年金や一般の健康保険及び雇用保険の加入について、一定の基準を満たす作業員に対しては厚生年金等に加入させると聞いております。雇上各社との契約に当たっては、東京環境保全協会と東京二十三区清掃協議会との協議で進めることとなってございます。

○むとう委員 では、中野区では可燃ごみの収集・運搬を直営車と雇上車で行っていますけれども、直営車数と直営の運転手さんの職員数、それから雇上車数と雇上会社の運転手さんの人数とその雇上会社の運転手さんの正社員と日雇いの内訳がわかればお答えください。

○滝瀬環境部清掃事務所長 直営車数でございますが、現在18台でございます。運転者数につきましては、19人在籍してございます。雇上車数でございますが、36台でございます。運転手は36人でございます。正規雇用か日雇いかにつきましては、区としては承知していないところでございます。

○むとう委員 承知していないんですね。承知はしているけれども、公式には答えられないということなのか、全く承知していないということなのかどちらでしょうか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 御答弁、繰り返しになりますが、区としては承知してございません。

○むとう委員 今の数字を伺っても、直営車が18台、雇上車が36台ということで、雇上車がなければ可燃ごみの収集さえ滞るという状況になっているかと言えます。雇上契約は運転手と清掃車両のセットで運賃として雇上契約を結んでいます。この運賃は車種と清掃工場へ運搬・搬入するまでの走行距離などで積算されているようですが、まちの中で多く見かける小型プレス車の平均運賃額とその根拠、それから運賃に占める運転手の賃金の割合と金額は幾らなのかお答えください。

○滝瀬環境部清掃事務所長 運賃でございます。清掃工場までの搬入距離などにより料金が段階的に定められてございます。中野区の場合でございますけれども、標準的な小型プレス車の今年度の平均運賃につきましては1日1台当たり4万9,160円でございます。また、その内訳でございますけれども、人件費や燃料費、修繕費、使用料、保険料などでございます。実際に運転手に支払われる賃金の金額といったことにつきましては承知してございません。

○むとう委員 積算根拠の中に運転手さんという部分の人件費というのは組み込まれていますよね、当然。それは幾らなんですか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 運賃積算にかかわる人件費でございますけれども、おおむね全体の6割程度と聞いてございます。

○むとう委員 4万9,000何がしと聞こえにくかったんですけれども、その6割ということは、3万幾らになるのかなというふうに思いますけれども、私が知り得ている範囲の情報では、実際にはそんなにはもらえていなくて、1万6,860円ぐらいというふうに聞いておりますので、区のほうで、契約の中の積算根拠としているところから下がるなというふうに感じます。中野区では、陶器、ガラス、金属の不燃ごみの収集・運搬は全て作業員つきの車つき雇上車が行っていますが、車つき雇上車数と運転手さんの人数、作業員数、それぞれわからないと言うんだと思いますけれども、正社員と日雇いの内訳数をお答えください。

○滝瀬環境部清掃事務所長 陶器、ガラス、金属ごみの収集・運搬を担う車つき雇上でございますが、1日当たり清掃車8台、運転手は8名、作業員は14名でございます。運転手、作業員が正規雇用か日雇いかにつきましては承知してございません。

○むとう委員 これも先ほどと一緒で承知していないということでよろしいですね。作業員の賃金を含む雇上契約は、作業員付加金と言うそうですが、その内訳と作業員賃金は幾らなのかお答えください。

○滝瀬環境部清掃事務所長 運賃とは別に積みおろしを行う作業員を1名1日使用するために必要な料金として作業員付加金というのがございます。この内訳につきましては、協定賃金、交通費、社会保険料、福利厚生費等々でございまして、作業員1日当たりの契約単価につきましては、今年度平日で1万4,900円、休日が1万8,970円となってございます。

○むとう委員 これについても、私が知り得た情報の範囲ではこんなにはいただけていないということで、やはり幾ら23区が積算をして清掃協議会が雇上契約を結んでも、実際には、どういうことなんでしょうか、差がかなり出てきている実態があるということをお伝えしておきたいと思います。

 継続就労者に対する4月からの厚生年金保険、健康保険、雇用保険の3保の適用による本人負担分を考慮した適正な賃金の値上げが不可欠です。運転手と作業員の3保適用を考慮した賃金の値上げについて、予算に組み込まれているのでしょうか、お答えください。

○滝瀬環境部清掃事務所長 平成29年度予算でございます。雇上会社作業員の健康保険、厚生年金、雇用保険加入に係ります作業員付加金の対応経費を含んだ予算としてございます。

○むとう委員 それは幾らで、どういうことなのか、金額をきちんと御説明ください。

○滝瀬環境部清掃事務所長 上昇分が700円、それから延べ人員数が約3,500人ということで、おおむね240万円程度ということでございます。

○むとう委員 ということは今回、これは作業員だけですか。運転手さんはどうなんでしょうか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 今回につきましては、作業員のみということでございます。

○むとう委員 ということは、今、作業員の日雇いの方は何人いらっしゃるかは承知していないということですけれども、延べ人数で計算されているということは、作業員の方はほぼ日雇いの方で、それが継続就労者に該当するので、今回その部分を値上げするというふうに解釈をしてよろしいんでしょうか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 これまでの実績を踏まえまして積算をしてございます。

○むとう委員 実績というのは雇用の実績、つまり継続就労者であったという実績でしょうか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 車つき雇上の配車、それから人員配置を受けておりますので、先ほど申し上げましたように、8台で14名でございますから、その方々が加入した場合ということで積算してございます。

○むとう委員 だって、日雇いか正規職員か把握していないとおっしゃっているわけだから、つまり、もう既に正規職員であるならば、当然今雇上会社がその部分の厚生年金なり3保に入っているわけですから、あえて賃金の値上げをここでする必要がなくて、この人たちが日雇いで本当は継続就労者だったから、そこを是正しなければいけないから、お金を上げる予算を組み込んだというふうに解釈できるんですが、そうではないんですか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 今回の付加金でございますけれども、清掃協議会からの申し入れ等もございまして、実態に対応した予算の積算ということでございます。先ほど来になりますけれども、現在、清掃車8台、作業員14名ということでございますから、この方々が仮に全員加入した場合ということで予算を積算してございますが、実際に加入されるかどうかにつきましては、区としては承知は難しいと考えてございます。

○むとう委員 実際に加入するかどうかわからないということは、つまりこの人たちは加入していなかったというふうに区は判断している。つまり、作業員なり運転手さんなり、日雇いなのか正社員なのかわからない、承知していないと言っていたけれども、実は承知しているということなんですか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 先ほど来になりますけれども、現在の14名の方が来年度全員加入した場合の対応経費ということで積算をさせていただいてございます。実際に加入されるかどうかにつきましての承知は難しいということでございます。

○むとう委員 ということは、清掃協議会から言われた金額をそのまま予算化したということになりますよね。清掃事業は区に移管されています。区が責任者なんですよ、第一義的に。清掃協議会から示された金額をそのまま、本当にその人たちが加入するかどうか、もっと言えば日雇いなのかどうなのかということもわからないまま予算計上するというのは無責任極まる予算化ではないですか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 清掃協議会と区の関係でございますけれども、御指摘の内容でございますが、区としては清掃協議会の申し入れに対応した予算計上をしたということでございます。

○戸辺環境部長 車両の単価、それから作業員の付加金につきましては、清掃協議会のほうで鋭意、雇上各社のほうから資料を取り寄せて今整理しているところでございます。その結果につきましては、まとまるのが3月末ということですので、先ほど所長が申しましたように、実績に基づいて全ての作業員さんが加入した前提で全て700円を上乗せしてつけているものでございます。

○むとう委員 ということは、清掃協議会のほうで3月までに精査するということですから、3月以降になれば実際に正社員だったのか日雇いだったのかということの人数も明らかになるというふうに解釈してよろしいでしょうか。

○滝瀬環境部清掃事務所長 御指摘のとおりでございます。

○むとう委員 では、運転手さんにはなぜ3保適用を考慮した賃金の値上げが予算化されていないのでしょうか。

○波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 廃棄物運搬請負契約における運賃の考え方は、運搬業務以外の作業に係る作業員付加金とは異なり、運搬に係る原価に基づいて設定されております。車種ごとに前年度の契約単価を基準にして必要経費を科目ごとに積み上げ、各種経済指標を適用した金額となっております。この運賃の積算について、雇上会社に全車種の積算根拠資料の提出を求め、現状を把握して、今後分析、算定方法の整理を行って雇上契約全体で適切な運賃の積算額を決めていくこととなってございます。

○むとう委員 その運賃についても人件費相当が入っているわけですから、当然運転手さんについても日雇いなのか正規雇用なのかということできちんと国会で、このことを問題にされたのは長妻さんですよね。そういった形で不正に年金に入っていなかったということになると問題なわけですよね。ですからきちんとそこは把握して適切な、運転手さんについても賃金の3保適用のための値上げというものをきちんとしていただかなければ困るということを申し添えておきます。

 雇上会社における収集作業員の労働条件の改善が進まない中、今後不足する収集作業員確保に向けて、ことし1月大田区では一般財団法人大田区環境公社を設立し、正社員を採用して公務員の4分の3ではありますけれども、給与を想定しているそうです。練馬区では以前からある練馬区環境まちづくり公社に2015年度より収集作業を委託しています。そのことのよしあしは現時点では判断できませんが、自治体としての一つの解決方法だと思います。このような他区の取り組みについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。簡潔にお答えください。

○波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 区では民間で行える業務については、民間の技術や活力を広く活用することとしております。清掃事業についても、収集・運搬作業への民間活力の導入を進めてきたところでございます。今後もその方向性に沿って事業を進めていく考えであり、区が直接出資して設立する公社で清掃事業を担うようなことは考えておりません。

○むとう委員 随意契約で雇上51社と契約が結ばれていることを前段で触れました。新自由主義を基調とする政治潮流の中で、あらゆる分野で規制緩和が進められ、自由競争に委ねることで公共サービスの質の劣化を招いています。競争入札で委託契約をすれば、安かろう、悪かろうの事業に陥るだけです。今必要なのは規制緩和ではなくて、私は規制強化だと思っています。

 最高裁は2014年1月28日、一般廃棄物処理業許可取消等、損害賠償請求事件で、一般廃棄物処理業は自由競争に委ねるべき性格の事業とは位置付けられていないとし、自由競争に委ねることにより当該区域の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険性が生じ得るとしています。つまり、雇上会社との随意契約が問題なのではなくて、随意契約にあぐらをかき、安い労働力を使って利潤ばかりを追求する一部の雇上会社の経営姿勢とそれを放置してきた自治体、それが問題の本質です。公共サービス基本法第11条には「国及び地方公共団体は、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と規定されています。私たちの生活になくてはならない清掃事業を支える日雇い、非正規労働者の皆さんの低賃金、無権利状態のまま使い捨てられている実態を23区が放置していたことは、この法律に明らかに反しています。廃掃法にうたわれる自治体責任の役割を果たすことを要望して次の質問に移ります。ありがとうございました。

 子育て支援についてお尋ねをいたします。

 2016年度、一般会計第7次補正予算の中で、妊婦面接実施者に交付する妊娠・子育て応援ギフト券の交付見込み差による減額補正が行われたことは記憶に新しいところです。2017年度は2,400件を見込み2,400万円が予算化されています。この応援ギフト券は2015年からスタートし、民間企業のこども商品券トイカード1万円をプレゼントするものです。中野区で利用できる店舗を少しずつふやす努力がなされていたようですけれども、区内店舗一覧を見ると、なぜか理容室が多いのが特徴です。妊娠・出産・子育てトータルケアの中で商業ベースの金券を使うことに違和感を持つのは私だけでしょうか。

 お隣の杉並区では、子育て応援券が2007年からスタートし、日本一と言われています。杉並区の子育て応援券ガイドブックには、親の子育て力、地域の子育て力を高め、子どもが健やかに育ち、子育てをともに支える地域づくりを目指して実施していく独自の事業です。サービス提供をする事業者数は約800ですが、その多くが地域の子育て支援団体やNPO法人となっており、地域に根差した子育ての支援の輪は確実に広がってきています。子育て応援券事業は単なる経済的な支援ではなく、子育てに対する不安の解消や負担の軽減を図るため、家庭と子育てを応援する人とをつなぐための仕組みですと、高邁な理念が書かれています。サービスメニューの豊富さにもガイドブックを見るだけでわくわく感があります。杉並区での応援券は中野区と同様に妊婦面接実施者に1万円から始まり、2歳までに合計9万円もの応援券が無料で交付され、希望者には5歳まで1冊1万円の応援券が3,000円の負担で年間2冊まで購入することもできます。応援券を使って終わるサービスではなくて、応援券を使うことで親と地域の子育て力の向上へと発展する杉並区を参考にし、単なる金券のプレゼントではない応援ギフト券の意義づけと再構築を求めます。簡潔に区の見解をお答えください。

○只野中部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 妊娠・子育て応援ギフト券の意味と再構築についてお答えいたします。

 妊娠・子育て応援ギフト券は、妊娠期の面接を契機として、すこやか福祉センターが妊婦との関係を築くための重要なツールとして位置付けております。これにより妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するものでございます。この妊娠・子育て応援ギフト券の区内協力事業者の増加は、地域の子育ての一つの形であるというふうに考えてございます。また、住民団体による子育て支援の活動に対しては、公益活動助成事業により各団体へ直接助成を行うことで、地域の子育て力に対する支援を行っているところでございます。ギフト券についても、よりよいあり方につきましては、PDCAサイクルによる改善見直しを行うものでございますが、杉並方式につきましては、発券と換金のための独自のシステム開発が必要となります。また、ランニングコストの面からも区として導入する考えはございません。

○むとう委員 導入する考えはないということで、とても残念です。金券で物を購入するというのは確かにうれしい部分もありますけれども、税金を使うためには、その先の施策につなげる一工夫が私は必要かというふうに思っておりますので、区の御答弁は大変残念でございます。やはり始まったばかりで見込み違いということもあり、なかなか広がっていかないという部分もありますし、これでよしということではなくて、日本一の見本が杉並区にあるわけですから、お隣の区です。しっかりこれは研究されて、中野区の応援ギフト券もさらに進展をさせることをお願いしておきたいと思います。

 どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わります。

○若林委員長 以上でむとう有子委員の質疑を終了します。

 次に、近藤さえ子委員、質疑をどうぞ。

○近藤委員 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。1問目に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺う予定でしたけれども、他の委員との質問が重なったために、1問目からなんですけれど、割愛させていただきます。取材に来てくださった職員の方は申しわけございませんでした。

 1問目として、哲学堂公園文化財の修復について伺います。

 当初予算案の概要を見ますと、哲学堂公園文化財修復、平成28年度絶対城・三学亭修復設計委託に引き続き、文化財の修復・復元工事等を推進していきますとあります。平成29年度は1億5,274万8,000円を予算計上していますが、内訳を教えてください。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 内訳としましては、絶対城・三学亭修復工事費及び工事管理委託費、宇宙館・哲理門修復実施設計委託費、公園整備設計委託費等でございます。

○近藤委員 平成28年度は、哲学堂公園文化財修復工事等で絶対城・三学亭修復設計委託、四聖堂修復工事等で9,093万6,000円の予算となっていますが、現在の設計委託状況、四聖堂の修復状況を教えてください。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 現在の状況でございますが、絶対城・三学亭の修復設計は、補強箇所や使用材料の選定等が終わり、年度内に完了予定でございます。また、四聖堂の修復工事は、主要部分の修復が完了しまして、現在内装や外溝部分の仕上げを行っているところでございます。

○近藤委員 平成27年度には四聖堂修復設計委託に700万円をかけていますが、毎年度行われている文化財の修復設計委託と工事はどのような会社に委託しているのでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 文化財の修復設計は、通常の建築設計とは異なるため、文化財の修復を専門とする業者に委託しております。工事につきましても、文化財の修復に実績のある業者と契約しまして、さらに修復設計を委託した業者のほうが工事の管理業務を行い、監督指導を行っております。

○近藤委員 文化財を扱う会社と聞いて安心はしたところですけれども、以前哲学堂公園を訪れたとき、文化財であろう場所の工事を目撃したのですけれど、どう見ても一般的な事業者による土木工事が行われていたように思いました。後でその場所を確認したところ、神秘洞だったということがわかりました。これはどのように考えればよろしいんでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 神秘洞のような庭園の一部というところの修復でございますが、建物の修復とは異なりまして、往時の再現を目的としまして造園工事で行っております。ただし、その修復の内容につきましては、事前に有識者に確認するなど、検証を十分に行った上で施工してございます。

○近藤委員 文化財の修復工事には、都からの文化財補助事業の特定財源を受けています。この補助金には文化財を扱う規定が特に何かあるのでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 東京都の文化財は東京都の教育委員会が所管しておりまして、専門職である学芸員が補助金に関する内容の審査、現地確認などを行っております。そちらの補助要項では補助を受ける事業者による状況報告、実績報告の義務のほか、交付決定の内容に万一反する場合には是正措置の命令を出すことができる等の規定がございます。

○近藤委員 それでは、神秘洞は土木工事のような形をとっていましたけれど、きちっとチェックの目は入っていたという理解でよろしいと思います。先日2月22日に四聖堂の修復工事、当初は耐震補強及び全体工事が必要と見込んでいましたが、耐震診断結果を踏まえた検討会による協議の結果、工事内容を縮小したとして4,492万8,000円を減額補正しました。予算を組む段階で設計が間に合わなかった。そこで減額補正になったということですけれど、四聖堂だけでも設計から工事に3年ほどかかり、予算の積算も難しい状況が浮き彫りになりました。中野区は哲学堂公園と哲学堂公園の周辺を都市観光拠点として整備する計画で整備計画の策定を進めています。現在、案まで策定されていますが、哲学堂77場は最近ではまだ神秘洞と四聖堂しか修復されていません。平成24年3月につくられた哲学堂公園保存管理計画にのっとり計画を進めているのだとは思いますけれども、財政的な考え方、どこまでをいつまでに修復しているのかなどが少しも見えてきません。文化財修復事業に今まで幾らの費用がかかったのでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 平成24年3月に哲学堂公園の保存管理計画を策定した後ということになりますが、平成25年度から27年度までの事業費としては約4,000万円ということになります。

○近藤委員 まだ工事が、77場の中で全てをやるわけではないでしょうけれども、4,000万円という段階でまだこれからかかっていくということですね。哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画案の中にも建築物の修復の部分を見ても、四聖堂ほかとしか具体的な名前も出ていません。整備期間の前期を2019年としていますが、オリンピック前までにどのような状態を想定しているのでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 四聖堂、絶対城、三学亭、宇宙館、哲理門、この五つの古建築物について修復が終わり、それとともに園路、広場の舗装の修復や案内施設の整備なども行われ、観光客の受け入れ体制が整っている状態を想定してございます。

○近藤委員 まだ少ししか修復はできていないということですけれども、今後多額の費用がかかることも想定されます。また、せっかく修復された後はどのような維持管理をされていくのでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 東京都の文化財担当のほうと協議をしながらということになりますが、適切な保全管理に努めております。今後も引き続き同様に適切な保存管理に努めていきたいと存じます。

○近藤委員 せっかくお金をかけて修復するんですから、本当に適切な管理はしていただきたいと思います。平成24年哲学堂公園保存管理計画案について、区民意見を募集した当時、区民の方から寄せられた意見の一つに77場をできるだけ修復陳列して、難解な説明を加えても円了の哲学をより多くの人が理解することになるとはとても思えませんという意見に対して、区は、哲学堂の文化財として本質的価値は77場にあります。可能な限り設立当初の姿に修復・復元し、文化財としての価値を高め、その意義と価値を全国に発信し、多くの人の理解を得たいと考えていますと回答しています。文化財としての価値を高め、その意義と価値を全国に発信すること、文化財が適切に修復管理されていくことはよいことと思いますが、誰にでもわかりやすい解説の工夫など、もっと一般の区民が哲学堂における文化財のあり方を十分に理解できるように、有識者と区民と検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 文化財の魅力や価値が区民の皆さんにわかりやすく理解されるよう、有識者などの意見も参考にガイドブックや案内表示等を工夫していきたいと考えております。

○近藤委員 現在哲学堂公園には野球やテニスを楽しむ多くの区民、植物、野鳥等、自然の環境に心癒される区民、児童公園で思いきり走る子どもたちなど、多くの区民の日常の安らぎの場として使われています。観光の拠点となってしまったことで、現在利用している方々の利便性が悪くなることがないように要望しておきますが、いかがでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 観光の拠点として、また文化財としての価値を高めていくとともに、運動や公園としての憩い、安らぎの機能につきまして今後も保持していきたいと考えております。

○近藤委員 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 次に、U18プラザと児童館廃止後の子どもたちの居場所について伺います。昨年の1月、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の素案から改定素案までわずか3カ月の間でU18プラザの廃止が決まってしまいました。それを受けて私は、子どもたちの居場所をどうにか守りたいとの思いで質問を重ねてきました。しつこいと思われる職員の方もいらっしゃるかもしれませんが、今まで半世紀の歴史を持つ児童館が中野区からなくなってしまうのですから、中野区の子どもたちにとっては大きな変化のときを迎えているのです。区が考えるよりも大きな出来事なのです。少なくとも、子どもたちの居場所をしっかりと確保しなくてはならないと私は思っています。

 そこで、何点か質問いたします。平成29年度は、若宮学童クラブの定員が70名から97名と拡大しますが、今まで大和学童クラブに通っていた子どもたちも若宮児童館にある学童クラブに通うのでしょうか。

○石濱北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 平成29年4月の美鳩小学校の開校以降、美鳩小学校の新校舎を整備するまでの間につきましては、大和西児童館内の大和学童クラブも継続して運営をいたします。若宮学童クラブの需要がふえていることに備えて定員をふやしたもので、保護者は住所地等の条件によりまして、いずれかの学童クラブを選択することができるというふうに考えております。

○近藤委員 厚生17の資料を見ますと、2017年1月6日現在、若宮学童クラブ申請者80人、大和学童クラブ申請者53人です。若宮学童クラブの定員97と大和学童クラブの定員が60人で合計157人ですので、申請した児童が待機しないで希望した学童クラブに入れることになります。しかし、先日日野議員からも同じ趣旨の質問がありましたが、統合新校の美鳩小学校ができると、大和小学校・若宮小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画(案)を見ると、学童クラブ室は1部屋120平米ですから、学童クラブ1人当たりの平米数1.67で割ると、最大受け入れ数は71人となります。3年後、現在と同じぐらい学童クラブに申請する児童がいれば、ほぼ半分の学童しか統合新校の美鳩小学校内の学童クラブには入れないことになります。美鳩小学校の学童クラブはどのようになるのでしょうか。

○石濱北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 新校舎を整備した美鳩小学校内にキッズプラザと併設の学童クラブを開設する予定でございます。さらに、若宮地域に民設民営の学童クラブを誘致いたしまして需要に応えてまいります。これに伴いまして、現在の大和学童クラブと若宮学童クラブは廃止をすることとなります。

○近藤委員 今まで私は丸山児童館廃止後の手狭な緑野学童クラブ、キッズプラザ等を問題視して質問をしてきましたが、区は統合に合わせてキッズプラザと学童クラブを学校内に整備していくという答弁をずっとされていました。それはもう少し多くの学童クラブ児童を受け入れる部屋数があるものと思っていました。しかし、1部屋しかないとは思いもよりませんでした。かつて民設民営の学童クラブは、公設の学童クラブに入れない児童を受け入れていた受け皿的な場所として認識していましたが、民設民営の学童クラブの誘致はどのような考え方のもとで行っているのでしょうか。

○石濱北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 学校再編等で公設の学童クラブが1カ所になるということによりまして、学童クラブの定員の確保が難しい地域に民設民営の学童クラブの誘致を行ってまいります。民設民営の学童クラブにつきましては、午後8時までの延長利用ができることや駅に近い場所に開設するなど立地上の利点がある場合もございますので、保護者が公設、民設いずれかの学童クラブを選択することができるというふうに考えております。

○近藤委員 ということは、学校内学童クラブよりも民間学童クラブへ行く子どものほうが多い状態になるという可能性も高いということです。せっかく新しい学校ができても、放課後は子どもたちがばらばらに過ごすことになりそうです。

 次に、若宮児童館が廃止されてしまうと、若宮児童館を利用していた若宮児童館近隣の乳幼児の親子の居場所はどこになるのでしょうか。若宮児童館の地域から美鳩小学校のキッズプラザの子育て広場事業に行くには遠過ぎます。鷺宮すこやか福祉センターでは、健診や催しなど、乳幼児親子が自由に遊べる日は週に一度ぐらいしかない状態です。若宮地区における子育て広場事業はどうするのでしょうか。

○石濱北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 中野区としましては、子育て広場事業を区内全域で展開をしていくということで、既に子育て広場事業展開の概要ということにつきまして昨年10月にお示しをしているところでございます。若宮地域におきましても、子育て広場事業を展開するということで現在場所等を検討しているところでございます。

○近藤委員 先日、少子高齢特で廃止後のU18プラザ跡活用についての報告では、U18プラザ上高田は、民設民営の認可保育園及び学童クラブを誘致し、あわせて子育て広場事業を展開する。U18プラザ中央は、民設民営の認可保育園を誘致し、あわせて子育て広場事業を展開するという報告がありました。現在児童館やU18プラザでは、遊園等を近隣の園庭のない保育園が利用しています。狭い環境で過ごす保育園児が伸び伸びと体を動かせる貴重な場所となっています。児童館やU18プラザが廃止されて、保育園や子育て広場のような子どもたちの施設になった場合、園庭のない保育園の子どもたちは引き続き新しく開設される施設や遊園を利用することはできるのでしょうか。

○平田子ども教育部副参事(子育て支援担当) U18プラザの児童遊園についてでございます。現在、U18プラザにつきましては、固有の園庭を有しない保育園等の園庭として指定されているところはございません。ただ、散歩の途中などで立ち寄ったり、地域の乳幼児親子の方々が児童遊園を利用したりしていることは承知してございます。民設民営の保育園となった場合、一般的にはこれまでのように自由に出入りすることは難しいと思われますけれども、U18プラザには民設民営の保育園がございまして、あわせて地域の乳幼児親子を対象とした子育て広場事業を実施していくこととしてございます。地域の乳幼児親子の皆様にはそちらを御利用いただけるものと考えてございます。

○近藤委員 地域の子どもたちは子育て広場として使えるということですけれども、保育園の園庭のない子どもたちというのは、民設民営でやるので、それは今ここで決められないでしょうし、民設民営の方との協議などが必要となってくると思います。児童館やU18プラザは、地域の園庭のない保育園の子どもたちが広々とした空間を求めて遊びに来ても受け入れてもらえました。また、里帰り出産に中野に帰ってきた娘の子どもを連れておばあちゃんが自由に遊びに来るなど、世代を超えて中野区の子育てを応援してきた場所でもありました。まさに子育ての拠点でした。子どもにかかわる人たちであれば、誰でもその空間を有効活用することができたのです。先日酒井委員が、中部スポーツ・コミュニティプラザのフットサル場の有効活用を質問されていましたが、今まで区の施設として使っていた場所がその用途が変わり、管理運営も民間に委託されて変わっていく中で、子どもたちの居場所はどんどん狭く窮屈になっているように感じます。管理体制等、大人の都合が整わないから、またあなたは所属が違うからという理由で、せっかく目の前に広いスペースがあるのに使わせてもらえないという状態になってしまうのではないかと危惧しています。区と民間委託業者がしっかり連携して、子どもたちが窮屈な場所に一日中押し込まれて過ごすようなことがないような施設の有効活用をお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございます。

 その他で、元中野区臨時職員逮捕後の区の対応について伺います。2月21日の一般質問において、私は臨時職員逮捕後の対応について、区はさまざまな再発防止策を検討していますが、私も別の角度から提案させていただきました。職員が2,000人体制となり、いろいろな働き方、考え方をする方たちが庁内に入ってきている現在、非常勤職員を採用する際には、中野区は全国に先駆けて犯罪を許さないという被害者支援の取り組みをしていることを伝えることで犯罪の抑止力になるという趣旨のことを申し上げました。そこで提案させていただいた一つが、警察の防犯ポスターや子どもたちが描いた犯罪は許さない、みんな見ているなどの絵を個人情報を扱う部署に張ることです。これは警察が不特定多数の人を対象に防犯意識を高めるために取り組んでいる手法です。2,000人体制のもとでは、庁内も今までのような志を同じにする人たちだけが集まる社会ではなくなってきているのですから、外の社会と同じように不特定多数の人に向けて発信していく方法も取り入れるべきではないかということを申し上げたのですが、それ対するお答えが、「服務規律遵守の徹底や職員の業務遂行にかかわる個人情報の保護の徹底等については、その都度全庁的に通知するとともに、庁内グループウェアの新着情報に掲載し、個人情報保護も含めたリスク管理の実効性向上に努めているところであります。今後も適時各部あての通知や庁内グループウェアの新着情報掲載等によって全庁的な注意喚起を行っていきたい。」と考えていますというものでした。まず、庁内グループウェアとはどのような仕組みでどのようなことを行っているのでしょうか。

田中経営室副参事(行政監理担当) 庁内グループウェアの新着情報でございますけれども、臨時職員も含んだ職員が庁内情報端末におきましてタイムリーに情報を閲覧できる仕組みでございます。全庁的なお知らせや注意喚起などを行っているものでございます。なお、個人情報の不適切な取り扱いを抑止する取り組みにつきましては、その都度の通知、それから庁内グループウェアの新着情報への掲載、そのほかコンプライアンス研修の実施でありますとか、職員実務基本書の作成周知、リスク管理、危機管理、理解度調査の実施など、さまざまな取り組みによって注意喚起を促しているところでございます。さらに各職場におきましては、各種通知、新着情報に掲載された内容・事項等につきましては、朝礼等におきまして周知や注意喚起を行っているところでございます。

○近藤委員 それらは中野区をよくしたいと同じ方向を向いている職員に対しては、パソコン上のグループウェアというのを見て身を引き締める効果はあるかもしれません。しかし、繁忙期に雇われた臨時職員にとって、パソコンに向かってその記事をゆっくり読んでいる時間などないと思うんですよね。その取り組みをもってして臨時職員への犯罪抑止効果は、私は低いと思いますし、それをじっくり読んで、そうだ、身を引き締めようなんて思うところまで理解しているようでは、繁忙期に雇われた臨時職員としていかがなものかと思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 臨時職員による個人情報の不適切な取り扱いを抑止するために、臨時職員に対する任用時研修の制度化及び日々の業務におけるOJTの実施のほか、先ほど申し上げました新着情報の閲覧、朝礼などによる注意喚起、このようなことから抑止効果になるものと認識してございます。さらに、今後は住民情報系端末を設置している執務室におきまして、監視カメラの設置を予定しているところでございまして、抑止効果はさらに高まるのではないかというふうに考えてございます。

○近藤委員 いろいろなことを取り組まれるのは本当に結構で、私もそれは理解しているんですけど、私が申し上げたかったのは、外部から人が入ってきたときに、例えば、子育て関係部署にお子さんの大きな写真で、児童虐待許さないとばんと張ってあれば、万が一そこに虐待をしている親が来たら、虐待は多くの人の関心事項であるんだなということを知ると思うんです。そして、ばつが悪い思いをするのではないかなと思うんです。そのどきっとすることが抑止効果になるし、警察や各機関はポスターをつくり、犯罪防止を呼びかけているんです。警察や関係機関というのは、そういう抑止効果を狙っているということなんですね。だから、ポスターを張るんですよ。それで改めて質問しますが、犯罪を許さないや、みんなが見ているなどの絵や警察の防犯ポスターなど、個人情報を扱う部署に張ることは臨時職員に対して抑止効果になると思いますが、いかがでしょうか。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 執務室におきましては、既に情報セキュリティに関しましては、ISMS、情報セキュリティに関する基本方針、個人情報の安全管理に関する基本方針を掲示しているほか、中野区のコンプライアンス宣言なども掲示をし、かつ朝礼等でも周知をしているところでございます。今後、監視カメラの設置も含めまして、さまざま実効性ある取り組みは工夫してまいりたいと考えてございます。

○近藤委員 すみませんけれども、だから、コンピュータに向かう前にいろんなものが張ってあるとおっしゃっても、それをじっくり読んでいる時間は臨時職員にはないんです。だから、ばんとわかるもの、それで警察などが取り組んで犯罪防止にしているのは、細かいことなんか張っていないんですよ。外のポスターに難しい服務規程は何とかだなんて。警察の取り組みはこうなんですなんて張っていないんですよ。やっぱりみんながぱっと見てどきっとするものを張って抑止効果を高めるというのを警察やほかの省庁などではしているので、中野区もいかがですかと私は勧めているので、そこのところはいろんな方法というのがあるとは思うし、これが絶対とは私は全然言っていませんけれども、今、2,000人体制で外の世界とこの庁内が同じようになってしまっているということを伝えたいんですよ。今までは服務規程や何かを張れば、それをじっくり職員の方は見た。でも、もう、そうではなくて、ばんと一般的な人にわかるようなもので訴えていかなきゃならないということを申し上げているので、そこは職員の方も意識改革をしていただきたいと思います。御自分たちだけで犯罪の防止策を限定することなく、ポスターも含めて、警察などの関係機関と十分に連携して抑止策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○田中経営室副参事(行政監理担当) 警察などの関係機関との連携ということにつきましては、現在でも不当要求行為であるとか、暴力団追放ポスター、こういうようなものも掲示をしているところでございます。さらに窓口における緊急時の訓練、研修、こちらにつきましても警察署等の協力を得て実施しているところでございます。今後も警察などの関係機関との連携に努めまして、コンプライアンスの保持、また職場の情報安全の確保、このような取り組みは進めてまいりたいと、このように考えております。

○近藤委員 ありがとうございます。いろいろな方法をとっていただくということはわかりました。中野区の職員が二度とこのような卑劣な犯罪を起こすことのないようにお願いして、私はポスターなどが一番わかりいいかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○若林委員長 以上で近藤さえ子委員の質疑を終了します。

 次に、いながきじゅん子委員、質疑をどうぞ。

○いながき委員 無所属のいながきじゅん子でございます。まず、区立公園の維持管理についてです。

 緑道や広場、ポケットパークなどを含め、現在中野区には174の区立公園があります。広さは一番狭いところで63平方メートル、一番広いところで約6万平方メートルと幅がありますが、中小の公園が多いのが中野区の特徴であります。区の公園維持管理費用は、今年度予算でおよそ10億円計上されています。今後は、(仮称)弥生町六丁目公園の開園、オリンピックに向けた哲学堂公園や平和の森公園の再整備費用などを含め、公園関係の経費はますますふえていくのは明らかです。そのような中で、全体の維持管理を見直し、関連費用の精査、節減を行っていくことが必要ではないかと思いますが、まずその点についての区のお考えをお示しください。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) これまでも維持管理費の節減のために、清掃方法や回数などを見直してきたところでございますが、今後さらに適切な維持管理に努めるだけでなく、節減のための方法を研究していきたいと存じます。

○いながき委員 現在一部の公園を除きトイレ掃除はトイレ掃除、樹木や草木の剪定は剪定、公園清掃は清掃、そして遊具の点検はまた別の業者さんというぐあいに、公園ごとに複数の業者さんが入って作業を行っているわけですが、それぞれ一つの公園について何日に一度ぐらいの割合で作業を行っているのでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 一つの公園で公園の清掃としては週1回、トイレの清掃は、公園によりまして二日に1回、あるいは1日1回から3回というふうになっております。剪定につきましては、おおむね3年に1回、また公園の施設点検につきましては、年6回程度行っております。

○いながき委員 遊具の施設とおっしゃいました。遊具の点検や修繕はどのように行っているのでしょうか。点検は黙視点検だけなのでしょうか。公園施設の点検については、国が認証している公園施設製品安全管理士と公園施設製品整備技師の資格があるようですが、そのような資格を持った方が行っているのでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 公園の遊具等の施設点検は業者に委託をしておりまして、黙視による点検を1公園当たり年6回程度行っております。また、黙視により気になる箇所につきましては、さわる、たたく等、さらに確認を行っております。小規模な故障や破損は点検業者が修理を行いまして、対応できないものについては区のほうで行っております。また、点検について国が認証している資格でございますが、こちらのほうは点検業者、あるいは区職員も保有はしておりません。

○いながき委員 今のやり方ですと、トイレ清掃業者さんはトイレ掃除をするだけで、公園内で何か別の問題があってもすぐに対応できませんし、区に報告義務もありません。剪定や掃除も同じで、公園全体を常に快適に管理するという点では、業務ごとに会社が違うというのは非効率なのではないでしょうか。現在、哲学堂公園や平和の森公園など大きな公園では、公園丸ごとの維持管理を民間委託していますが、中小の公園の場合、数をある程度まとめてグルーピングして、グループごとに公園全体の管理業務を委託するという方法はとれないのでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 障害者や高齢者の方で構成される団体に対し、その活動範囲内にある公園清掃を委託しているという事情もございまして、御提案のような、単純にグループ化して管理業務を委託することは難しいと考えております。

○いながき委員 今、おっしゃったように、シルバー人材センターですとか福祉事業団にも仕事を依頼しているということで、その福祉的雇用も大事だと思いますが、一方では、公園利用者からは作業が雑であると。きちんとやっているのかという苦情もいただいております。福祉的雇用と作業の質とのバランスはどのようにとっていかれるのでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 作業に当たりましては、今御指摘のような苦情が出ないように、区のほうからよく注意、指導をしていきたいというふうに存じます。

○いながき委員 次に、中小の公園のトイレについて伺います。区の資料を拝見しますと、例えば、同じポケットパークでも、トイレがあるところとないところがあります。それ以上の広さのところでも、200平方メートル未満のところにトイレがあったりする一方で、1,000平方メートルを超えている公園にトイレがなかったりします。そこでまず伺いますが、区立公園にトイレを設置する際のルールといいますか、基準というものはあるのでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) トイレの設置基準は特にございませんが、トイレの配置に当たっての基本的な考え方、目安というものはございます。内容としましては、一つ目が当該公園を起点とし、おおむね半径500メートルのエリア内において利用可能な公共施設のトイレが設置されていない。かつ面積が300平米以上の公園という場合。2点目としては、帰宅支援道路の沿道500メートル以内に位置する公園という、この2点を配置する場合の目安というふうにしております。

○いながき委員 300平方メートル未満のところにもトイレがあるんですが、その点はもう一度。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) この300平米未満の場合にもトイレはございます。これは、公園を設置した当時の地元の御要望とあるいは区のほうの判断も踏まえて設置したものでございます。

○いながき委員 今回の質問に際し、北から南まで、大体500平米以下の小さな公園のトイレを幾つも視察してまいりました。特にボックストイレですとか、ボックストイレまでいかずとも、内部が見えない男女共用トイレですとか、女性、子どもが入るのに相当勇気が要るというか、恐らく怖くて入れないのではなかろうかというところばかりでした。見るからに老朽化していて、中も汚れていてというトイレばかりで、なぜかドアがあけっ放しのボックストイレも目につきました。たまたま公園にいた小学生の女子何人かに、あのトイレを使ったことがあるかと聞いてみましたが、やはり使わないと。お母さんもトイレに行くときには別のところに行っているという答えがありました。犯罪の温床にもなりかねないこのような状況のトイレを放置することは問題ではないでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 老朽化が進んでいるというトイレは多くありますので、今後修理等も含めて、適切な対応を検討していきたいと存じます。

○いながき委員 200平米未満のかなり小さい公園にもボックストイレがあるんですが、そういった狭い公園の老朽化したボックストイレは撤去することも考えてみてはいかがでしょうか。また、公園ではないですが、ボックストイレに関しては、東中野駅前にもボックストイレがあるんですが、あれは本当に必要なんでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 公園のトイレの配置状況や利用状況などを勘案しながら、そうしたトイレの扱いについて今後検討していきたいと存じます。また、東中野駅前公衆便所でございますが、近くに変わりとなる公共施設がないということもございまして、現時点では必要というふうに考えております。

○いながき委員 ボックストイレでなくても、古くて、暗くて、怖い感じで入りにくい公園のトイレが多数あります。ドアがなくて、外から中が丸見えのところもあります。毎年近所の公園でお祭りや餅つきをしていますが、参加者がトイレに入っているのを見たことがありません。水道が外に別にあるので、イベントがあってもトイレの水道を使う必要もないという状況です。今後、このようなトイレはどのようにしていく予定でしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 老朽化したトイレにつきましては、改修などを今後検討していきたいと存じます。

○いながき委員 今、改修などを検討されていくとおっしゃいましたけれども、やはりいつまでも今のままの古く、暗く、汚い状況でトイレを放置しているわけにはいかないと思います。一度全ての公園トイレの利用調査を何らかの形で行い、中長期での改修改善計画を立てるべきではないでしょうか。リニューアルして存続するところ、リニューアルはせず補修のみして存続するところを選別し、優先順位の高いところから計画的に改修していくべきではないでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 御提案のようなトイレの改修計画を策定する場合には、そうした利用実態調査も必要というふうには考えます。

○いながき委員 最後に、以前総括質疑で御提案しました哲学堂鬼神窟の休憩どころとしての一般開放について再度伺います。集会室としての利用率は、今現在はどのようになっていますでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 平成28年度の4月から本年2月までの利用率でございますが、5.2%でございます。

○いながき委員 こちらは中野区の有形文化財ということですが、全国各地では国や都の重要文化財として指定されている施設も喫茶スペースを設けてお茶やお菓子を出しているところがたくさんあります。集会室としての利用ではお茶席を認めているのに、なぜ来園者にお茶を出すことができないのか。とても風情あるすてきなスペースなのに、ほんの一部の方々しか利用できていないのは非常にもったいないと考えます。これから桜の季節が来れば、来園者がさらにふえます。その時期に2カ月くらい期間限定で喫茶スペースとして開放してみてはいかがでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 鬼神窟には、現状お茶を出せるような設備はございません。また、中野区の有形文化財に指定もされております。今後そうした設備を新たに設けることはできないというところでございます。また、期間限定での開放というところでございますが、今後、利用率を向上させる方法、そうした中で研究していきたいというふうに考えます。

○いながき委員 ありがとうございました。続いて、乳がん検診について伺います。女性の14人に一人がかかると言われている乳がん、検診による早期発見が非常に重要だと言われています。厚生労働省からは、視触診では死亡率減少効果が認められないゆえ、検診項目は問診及びマンモグラフィーにせよという旨の通知が来ておりますが、中野区では検診項目に視触診が入っているのが現状です。以前、総括質疑で視触診検診だけ受けてマンモグラフィーを受けない受診者が1割以上いらっしゃる。それは、視触診とマンモグラフィーを一つの医療機関で同時に受診できずに、検査に二日かかることが大きな理由であるのではないかとお尋ねしました。区の最新の数字でもその傾向は変わらないようです。やはりいまだ区の指定医療機関の中で視触診とマンモグラフィーを同時受診できるところが非常に少ないことが挙げられると思います。視触診だけで終わってしまっては、受診者が中途半端に安心してしまい、万が一乳がんに罹患していても発見がおくれてしまう可能性があります。また、視触診は推奨しないと厚労省も認めている以上、そこで終わってしまっては検診費の無駄とも言えますが、区として何か対策を考えているのでしょうか。検診の流れとして、問診と視触診を受けてからマンモグラフィーを受けるとなっていますが、時間がない場合は視触診は飛ばして、厚労省も通知しているように、問診とマンモグラフィーのみ受けられるようにすることはできないのでしょうか。

○水口健康福祉部副参事(保健予防担当) 現在受診者にはマンモグラフィーも受けていただくよう周知を図っているところです。マンモグラフィーを受けず、視触診のみで終わってしまう原因としましては、一つには視触診のみで異常が発見され、精密検査に回る方が少数いらっしゃるということ。また、年度末にマンモグラフィーの予約がとりにくくなり、年度内に視触診だけで終わってしまう方がいらっしゃることが考えられております。現在、年度末になるとマンモグラフィー検査の予約がとりにくくなることの周知を図り、早目に受診していただくようお願いしているところです。

○いながき委員 また、以前も御指摘しましたが、乳がんは婦人科や内科ではなく乳腺外科という外科の領域であり、乳腺専門医という専門医もいます。せっかく検診を受けていただくのであれば、専門科で受けたほうが精度も高く効果的ではないでしょうか。乳腺外来がある病院は中野区内には少ないようですが、区内にこだわらず、区外の医療機関を指定医療機関として受診者に利用してもらうことはできないのでしょうか。

○水口健康福祉部副参事(保健予防担当) 現在乳腺外科は診療で多忙なところが多く、なかなか検診に御協力いただくことが難しいところもございます。また、精密検査の医療機関としての契約は受けていただけますが、一般的な検診としての受託は難しいというようなお話をいただく場合もございます。今後、キャパシティーを拡大していく工夫とともに、年度内の受診が重なっていて予約がとりにくくなる期間等があることを考慮し、平準化して現在のキャパシティーを有効に活用できるように心がけていきたいと思っております。

○いながき委員 次に、乳がん検診の精度について伺います。区の乳がん検診は40歳から受けられますが、マンモグラフィーを受けて要精密検査となった方の割合は40歳代の受診者ではおよそ14.8%、50代の受診者では10.3%、60代の受診者では9.4%、70歳以上では7%と、年齢が若いほど精密検査に回される率が高くなっています。その理由は何でしょうか。

○水口健康福祉部副参事(保健予防担当) 40歳代の方は初めて検診を受けられる方が多いため、より精密検査に回る可能性が高いことが1点考えられます。もう1点、40歳代はもともと乳腺密度が高いため、国の指針でも2方向の撮影をすることとなっております。50歳以上の方は、2枚の写真を撮るところ、40歳代の方は4枚写真を撮影するというような状況になっております。乳腺が多いため、要精密検査となるような所見が見つかる可能性も高いものと考えております。

○いながき委員 逆に、要精密検査を受けた人の中で実際に乳がんだった人の割合は、年齢が上がるほど高くなっています。40歳代で精密検査を受けた人のうち、実際に乳がんだった人が1.8%しかおらず、逆に70歳以上で精密検査を受けた人のうち、実際乳がんだった人は7.4%でした。つまり、40代の受診者は高い割合で要精密検査に回されているが、その中で実際に乳がんだった人の割合は非常に低いということです。私事になりますが、昨年末、区の指定機関で乳がん検診を受けまして、生まれて初めて要精密検査の通知をいただきました。結論から申し上げますと、乳がんではなかったのですが、もし乳がんだったらどうしようと、精密検査を受けるまでの期間の精神的プレッシャーは言葉では言いあらわせないものがありました。自分で調べてみて、中野区の検診に限らず、精密検査に回された受診者の中で実際に乳がんである人の割合は非常に低いとわかりましたが、それでも検査までの間は大きな不安にさいなまれておりました。私はセカンドオピニオンを求めて、最初にマンモグラフィーを受けた区内の指定医療機関とは違う区外の乳腺外科専門クリニックで精密検査を受けたのですが、そこでは全く異常がないと。なぜ要精密検査となったのかわからないとの診断を受けました。

 そこで、まず伺います。マンモグラフィーの画像を撮影する方と撮影された画像を読む読影の方は異なるようですが、読影はどちらに所属のどのような方が行っているのでしょうか。

○水口健康福祉部副参事(保健予防担当) 読影につきましては、中野区の乳がん検診は全員、日本乳がん検診精度管理中央機構の評価試験がAかBの検診マンモグラフィ読影認定医師で、二人とも習熟した医師です。国の指針では、読影は二人以上の医師が行い、少なくとも一人は読影に習熟した医師であることとされておりますが、中野区では2名とも習熟した医師による読影をしております。

○いながき委員 区の資料を拝見しますと、乳がん区民検診で要精密検査を受けた人の中では、乳がんよりもその他の疾患が非常に多く発覚しています。特に40から49歳は、27年度の数字で乳がんが6名だったのに対し、その他の疾患は200名でした。このその他の疾患ですが、例えばどのようなものがありますでしょうか。乳がんよりも重い疾患はあるのでしょうか。

○水口健康福祉部副参事(保健予防担当) 他疾患としては、乳腺症や良性の腫瘍などが考えられます。良性腫瘍の場合でも、画像上は悪性のものと区別がつきづらく、組織などの検査をして初めて良性か悪性かの区別がつく場合が多いため、要精密検査ということになります。

○いながき委員 繰り返しになりますが、精密検査を受けるとなれば、その日まで大きな精神的不安が続き、実際に検査を受ければ、それなりの費用もかかります。私の場合は、保険診療でも4,000円以上かかりました。マンモグラフィーもあまり何度も受けないほうがよいと言われています。また、要精密検査に回される率の高い40代、50代は非常に忙しい世代でもあります。もう少し読影を含む検診の精度を上げ、異常のない受診者を精密検査に回す率を極力減らせないものかと考えますが、御担当の見解をお願いいたします。

○水口健康福祉部副参事(保健予防担当) 要精密検査となる受診者の身体的、精神的負担は国も検診のデメリットとして認識しております。適切に精度管理を行うことでメリットのほうが大きくなるように努めていく必要があると考えております。中野区の乳がん検診は、要精密検査率などがん検診の質を評価するプロセスの指標は、精度を管理する上で必要な値を達成しており、適切に実施していると考えております。また、要精密検査のうち、がんの率を示す陽性的反応的中度も国や都と比べても高い値となっております。しかし、今後も精度を高めていく努力は必要であると考えております。

○いながき委員 ありがとうございました。乳がん検診ということですので、他の疾患を見つけることも大事かもしれませんが、やはり乳がんかどうなのか、検診精度をさらに上げるような取り組みを区に期待しまして、この項の質問を終わります。

 以上で私の質問を終わります。

○若林委員長 ここで休憩にしたいと思います。

午前11時59分休憩

 

午前11時59分開議

○若林委員長 再開いたします。

 いながきじゅん子委員の質疑をここで終了いたします。

 ここで委員会を休憩します。

午前11時59分休憩

 

午後1時00分開議

○若林委員長 委員会を再開します。

 休憩前に引き続き総括質疑を行います。

 石坂わたる委員、質疑をどうぞ。

○石坂委員 質問いたします。1点目として、男女共同参画基本計画及び男女共同参画に関する取り組みについて質問いたします。

 来年度は、男女共同参画基本計画の改定の年度となります。平成28年度外部評価報告書の15ページによると、各分野について外部評価が特に指摘すべき事項に、人権、男女共同参画とは、全ての施策の根底にかかわるものであり、粘り強く継続した取り組みを期待するとあります。さらに16ページを見ますと、男女の地位が平等になっていると思う区民の割合は15.7%にとどまり、企画分野が指標に掲げている目標値の25.0%を大きく下回っています。中野区における男女共同参画については、まだまだ取り組むべき課題が大きいということのあらわれであると思われます。

 まず、確認のために伺います。区市町村ごとに男女共同参画を管轄する部署はさまざまな現状にありますが、中野区は経営本部の中にある政策室企画分野が男女共同参画の担当をし、男女共同参画基本計画の策定をしている部署であるその理由をお教えください。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 少子・高齢化の進展に伴いまして、総人口、労働人口が減少する中で、区が断続的に発展するためには、男女共同参画社会の実現は重要な政策課題であるというふうに考えているところでございます。男女共同参画基本計画につきましては、男女共同参画社会の実現のための啓発のみならず、DVを中心とした暴力防止や教育、あるいは産業振興といった全庁にまたがる横断的な計画となるということでございまして、企画担当で所管しているところでございます。

○石坂委員 ありがとうございます。その上で伺います。区のホームページにも掲載されている2016年5月31日開催の第4回庁議の内容を見ますと、男女共同参画における視点として、女性の活躍が進むための支援の充実、職業生活と家庭生活との両立を可能にする環境整備、女性の安心・安全な生活が保護されるための取り組みが掲げられ、取り組みとして、関係団体からの意見聴取についてなどが掲げられています。関係団体にはどのような団体が想定されていますでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 男女共同参画基本計画でございますが、女性活躍推進の女性活躍支援やワークライフバランスに向けた環境整備、女性の安心・安全が保障された生活などの視点といたしまして、改定を検討していくということにしております。改定に当たりましては、さまざまな団体からの意見聴取を行いたいと考えておりまして、再就職などの女性活躍支援を行っている団体ですとか、あるいはDVの被害者支援を行っているNPO団体、さらにワークライフバランスについては区内経済団体などからの意見聴取を考えているところでございます。

○石坂委員 さまざまな団体のさまざまな視点の意見を聞いていただければと思うところはありますが、なお、中野区において当事者団体、支援者団体という点で見ていった場合に、高齢者、障害者などと比べると女性については区と連携をしている団体の力が弱いように感じられます。専業主婦、働く女性、子育て中の女性、介護をしている女性、高齢者として介護や支援を受ける年代に差しかかっている女性、就職活動中の女性、結婚や出産をしない選択をした女性、ひとり親家庭、戸籍上は女性でも性自認は男性である人、戸籍上は男性でも逆に性自認は女性である人、そして女性同士で共同生活をしている人など、一言で女性と言っても置かれている状況や抱えている困難はさまざまです。特定の層の女性の声だけを拾えば、それで女性の声を反映したとは言えないのではないかと思います。幅広い女性の声を拾うことがさらに必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 国等の男女共同参画計画にもありますけれども、女性活躍のためには、男女がともに暮らしやすい社会を実現することが焦点となっております。女性はもとより、男性を含めて幅広い区民の声を拾うことが必要だというふうに考えております。計画に資するために幅広い区民の声を聞いていく必要があることから、平成28年度に男女共同参画意識調査を実施したところでございます。この調査結果の分析も踏まえまして、計画を策定してまいりたいと考えております。

○石坂委員 女性も男性もさまざまな方の声を聞いていただけるということで、期待をしたいと思います。また、今回の改定に間に合わせることは難しいと思うんですけれども、改定後の男女共同参画基本計画を実施していく、あるいは、さらにその5年後の改定に向けて区内の幅広い女性の声を集約し、区と連携協働して男女共同参画を推進していくようなキーとなる女性団体の育成や支援を男女共同参画センターが担っていくことも必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 男女共同参画社会を推進していく上では、女性のみならず男性の理解、啓発は欠かせないものでございます。これまでも区民への情報提供、情報発信を行い、地域や学校と連携した講座の実施などを行ってきたわけでございますが、中野区男女共同参画基本計画の策定に向けまして、男女共同参画センターが幅広い区民の声を吸い上げるとともに、講演会や研修会をさらに促しまして、関係団体と連携を図りながら、男女共同参画計画推進に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

○石坂委員 新たな団体というのはなかなか視点には入っていないような感じにも聞こえてしまうんですけども、このあたり、女性で団体を立ち上げたいですとか、新たに女性団体を立ち上げました、活動していく上で区と連携をしていきたい、あるいは何かしら支援をしてもらいたいという場合には、当然相談に乗っていただけるという理解でよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 講演会や研修会を通じてさまざまな方々がそういった活動をするということもあるかというふうに思ってございます。そういった場合には男女共同参画センターが支援していくことになるというふうに考えております。

○石坂委員 ぜひお願いいたします。なお、職業生活と家庭生活との両立を可能にする環境整備、さらには職場における女性の活躍や女性の安心について進める上で、民間と比べると比較的公務員の場合は男女間の格差が少なくなってはいます。役所で働いていると気づかない男女格差が民間企業には根強く残っている場合もあります。しかし、民間に、あるいは区民に男女共同参画を求めていく際には、まずはその前提として区職員の男女共同参画の意識の向上や職場の環境改善が進んでいることが必要です。予特資料の32にもありますけれども、平成28年の管理職職員の男女比、これは77.8対22.2と20%女性の管理職が上回っている。また、外部評価報告書の22ページを見ますと、女性委員の比率が4割に満たない審議会の割合については、施策の指標として掲げている目標を達成している、このことは一定の評価をしたいと思います。一方で、育児休業等を取得する男性職員の割合、これは目標の14.0%を下回り、9.5%と1桁台にとどまっています。もちろん所管の分野が頑張ることも必要であると思いますけれども、先ほど御答弁いただいたように、企画は全庁の調整役、旗振り役であり、各所管の状況や事情などを考えた際には、企画だけでなく全庁的な推進をしていくことには限度もあると思います。育児休業の取得に限らず、男女共同参画について区職員の中における課題を洗い出し、解決をしていくため、当事者である女性職員の声をさまざまな部署の女性職員から拾い上げていく。こうしたことや女性職員が日ごろ仕事している上で感じている女性としての壁、あるいは男女共同参画を進めていく上で解決していくべき課題について自由に意見を出し合える場を設定し、その声を男女共同参画基本計画の中に盛り込んだり、計画を実施していく上での参考としていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 特定事業主行動計画や10か年計画において、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進、男性の育児休業の取得率向上など、区民や各種団体に対して呼びかけや実施を促してきたところでございますが、やはり、まず区が率先して取り組むことが必要であるというふうに考えておりまして、女性職員のキャリア形成を支援する目的として、ことし2月に意見交換を行う場を実施したところでございます。今後もそのような場を踏まえて、職員の声を広く聞きまして、男女共同参画基本計画を策定する上での参考にしていきたいというふうに考えております。

○石坂委員 ぜひ1回だけで終わらずに、今後定期的に進めていっていただければと思います。

 次の項の質問に入りたいと思います。2点目としまして、教育大綱と教育施策について伺います。現在、中野区の教育大綱のパブリック・コメントが募集されています。教育大綱の案には、時代が変わり、人々の暮らしぶりが変わったとしても、人として生きる上では変わってはいけないものとして、豊かな人間性を身につけ、よりよい人生を送るため、みずから成長し続ける姿勢、人としての尊厳を守り、他を思いやる心、家族を大切にし、愛情と責任を持って支え合う家庭、人々が協調し、守り合って反映を目指す国、自治体など協働社会のきずな、平和を愛し、人類の幸福を目指す志が掲げられています。また、中野の教育が目指す人間像として、みずからの力で切り開く進取の気概を持った人、多様な人間性を認め合い、思いやりにあふれる人、公徳心に富み、社会に役立つ人、家族、我がまちとしてみずからの祖国を愛する人が掲げられています。中野区でもさまざまな国籍の人が学校に通っています。自分の祖国がどこの国であるのかというアイデンティティーは、その人の根幹にかかわる部分の一つであるとともに、ともすると、自分の祖国こそ他の国よりもすぐれている。あるいは、自分の祖国と異なる価値観を持つ、あるいは競争関係にある国やその国を敵視することにつながってしまう場合もあります。人々が協調し、思いやって反映を目指す国、自治体などの共同体のきずな、平和を愛し、人類の幸福を目指す志、教育大綱の案に書かれているこうした理念を進めていくためには、それぞれがお互いの祖国、ルーツ、文化を尊重し合うこと、みずからの祖国や文化を世界全体の中で相対的にとらえることをきちんと教育の中で教えていくことが必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 世界の人々の持つ文化、歴史、国籍など、さまざまな背景をありのままに受けとめ、偏見や先入観にとらわれない公平公正な価値観を生むとともに、みずからの根拠となる国をよく知り、愛するとともに、世界に目を向ける未来志向の生き方を身につけるということをさせたいと考えているところでございまして、教育大綱にもその旨を記載しているというところでございます。

○石坂委員 次に、家族を大切にし、愛情と責任を持って支え合う家庭、多様な人間性を認め合い、思いやりにあふれる人というこの二つの言葉、これも教育大綱の案の中にある言葉ですけれども、考え合わせると、家族間の多様性を認め合うことや定型的でない多様な家庭や環境で育っている子どもたちも、自分たちの家庭や家庭的な場所のあり方に誇りを持てるようにすることが当然必要であると思われます。ひとり親家庭や事実婚家庭の子ども、母親とその同性パートナーと生活をしている子ども、児童養護施設から学校に通う子どもにとって、必ずしも法律上の家族ではないともに暮らす人がいる家庭、こうしたものなどを大切にすることや一緒に生活をしている人と愛情を持って支え合えることをよしとしている、当然そうした家庭などの子どもたちが社会の中で特異な目で見られることがない地域社会や教育環境をつくっていくという理解でよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 教育大綱の中にも記載してございますが、多様性を理解し、自他を認め合う社会を目指す教育を中野の教育のあり方の柱として位置付けているところでございます。また、個人や社会の多様性を理解し、相互に尊重し合う心の教育に力を注ぐということによりまして、偏見や先入観にとらわれない地域社会をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

○石坂委員 ありがとうございます。次に、地域では誰もがみずからの個性や特徴、年齢、性別、思想信条、社会的少数派であることなどによって障壁を感じることなく活動することのできるユニバーサルデザインの考え方に基づいて、まちづくり、人づくりを進めます。誰もが生涯にわたってそれぞれの個性、能力に応じて学び、活動できる機会を地域の中に広げていきますという箇所について幾つか伺います。

 それぞれの個性、能力に応じて学び、障壁を感じることなく活動することのできる、この記載の部分を実現するためには、学校教育における特別支援や障害理解教育が不可欠です。しかし、28年度外部評価報告書の86ページを見ますと、学校は特別支援教育や発達障害等に関して保護者への説明を行っている、子どもの個別の教育支援計画の作成に当たり学校と十分に話し合うことができたということについての指標を見ますと、目標を大きく下回っている状況にあります。これまでもパンフレットの作成・配布を保護者に対して行ったりしてきていることや、すこやか福祉センターと協力をして個別発達支援計画を作成して、教育支援計画との連携をさせていることは存じておりますが、この数値を見ると、それだけでは不十分なのではないかと思われます。また、障害の理解という点では、特別支援学校等と交流教育の有無、あるいは個別発達支援計画作成などをはじめとするすこやか福祉センターとの連携の度合いはさまざまですし、学校のPTAの方々からも特別支援教育についてきちんと知ることができる機会をもっとほしいとの声も耳にします。新たな取り組みや改善も必要であると思いますが、今後どのように進めていきますでしょうか。

○石崎教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 今年度から全小学校に設置いたしました特別支援教室におきまして巡回指導を開始し、発達障害の児童に対する指導を充実してきたところでございます。この取り組みに当たりましては、保護者及び児童の理解を得るために、学校ごとに全ての保護者を対象に説明を行うなど、特別支援教育の内容や意義、あるいは発達障害等についての周知を進め、理解を図ったところでございます。教員が巡回し、児童の在籍校に出向いて指導を行うとともに、各学校に配置した特別支援教室専門員が担任や巡回指導教員との連絡調整、学習支援を行うなど、学校全体で組織を強化して取り組んでいるところでございます。これによりまして、保護者が特別支援教育に触れる機会がふえることにつながるものと考えてございます。また、特別な支援が必要な児童・生徒の適切な支援につきまして、保護者の期待に応じられるよう、各学校におきまして個別の教育支援計画を有効に活用していくように努めてまいります。

 以上の取り組みを進めることによりまして、特別教育の充実や保護者の理解が広がっていくものと感じてございます。

○石坂委員 ぜひ保護者や生徒同士の理解をしっかりと広めて、また特別支援教育の必要なお子さんが周囲からきちんと理解をされ、それによって差別や偏見を受けることがないようにしっかりと進めていただければと思います。

 また、それ以外の記載の部分としまして、教育大綱の案には、誰もが生涯にわたって学び活動できる機会を地域の中に広げていきますとの記載があります。大人になってからも学び続けること、子どもたちの学校外での学び、あるいは、子どもから高齢者までの生涯学習を進めていくことが必要です。年齢や属性にかかわらず、誰もが教養を身につけてみずからの生活を豊かにしていくことができ、地域に参加をしていくためのスキルを実体験を通しながら身につけることができ、そして地域における多様な子どもたちの存在を受け入れて適切にかかわっていくことができるようになることがこれからの生涯学習には求められます。中野区においては、生涯学習は子ども教育部ではなく健康福祉部が所管をしていますが、教育大綱などを踏まえた生涯学習についての全体像をどのようにしていくのか、それを考えていくことが必要です。生涯学習の全体像を整理し、生涯学習に関する計画ビジョンについて、今述べました方向性で作成していくことが必要になると思われますが、いかがお考えでしょうか。

○宇田川健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 新しい中野をつくる10か年計画(第3次)や現在策定中の教育大綱など踏まえて、生涯学習の現状ですとか、課題を整理しながら検討していきたいというふうに考えております。

○石坂委員 しっかりと検討していただき、進めていただければと思います。また、計画ビジョンの、今はない状態、また今後ある状態になればと思っていますけれども、この有無にかかわらず、教育大綱には、特徴、年齢、性別、思想信条、社会的少数派、この言葉が教育大綱の案にはありますけれども、異なる世代の人、LGBT、外国人、障害者、異なる価値観を持った人などが生涯学習においてお互いの存在を尊重しながらともに学び、さまざまな人の存在を知る、そうした活動や学びを通しての地域づくりをしていくことも生涯学習における一つの観点として目指していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。

○宇田川健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 生涯学習におきましても、異なる価値観を持つ方、それからお互いの存在を尊重しながら、そういう方たちがともに学び活動してこれを通じて地域づくりをしていくなど、多様性を理解して自他を認め合う社会を目指す必要があるというふうに認識をしております。

○石坂委員 ありがとうございます。しっかりとした形で、そうした方向性で進めていってくださればと思います。特に分野がさまざままたがると思いますので、さまざまな部署と連携して進めていっていただければと思います。

 次に3項目めとして、地域包括ケア及び地域福祉について伺います。

 一般質問でも地域包括ケアに関連した質問を伺いましたが、改めて来年度の予算にかかわる形で詳しい取り組みについて伺います。

 まず、介護保険の担当者に伺います。介護予防・日常生活支援総合事業の対象者について、その対象となる介護度と65歳以上の第1号被保険者、40歳以上65歳未満で2号被保険者、すなわち加齢に伴う特定疾病の方におけるそれぞれの対象の人数をお答えください。

○古川区民サービス管理部副参事(介護保険担当) いわゆる新総合事業の対象者となる介護度といたしましては、現在要支援1、要支援2に該当する方となるものでございます。また、今後、地域包括支援センターにおいて、基本チェックリストで事業対象者となった方も対象となるものでございます。1月末現在、65歳以上の1号被保険者のうち、要支援1・2の認定を受けている方は、4,689人。65歳未満の第2号被保険者のうち、同じく要支援1・2の認定を受けている方は72人でございます。

○石坂委員 ありがとうございます。こうした数、これは地域包括ケアや地域福祉を推進していくためにはとても有用な数値であると考えます。しかし、これだけではなく、総合的に地域包括ケアを考える上では、複数の所管が持つ情報をうまく組み合わせて分析することなどが必要になります。脳血管障害による高次脳機能障害や若年性認知症などの加齢に伴う特定疾病については、39歳までは障害福祉の対象、40歳以上は障害福祉と介護保険において介護保険が優先となります。また、65歳以上になると、それ以外の障害を持つ方も介護保険が優先となりますが、介護保険にはないサービス、介護保険では不足するサービスについては、横出し、上乗せという形で別途サービスを受けることとなります。障害者手帳を持つ方で、介護保険の1号被保険者、2号被保険者について障害の状況や、障害福祉のサービスの受給状況と要介護度の状況や介護サービスの受給状況について、個別のケースは把握をしているものの、システム等で全体としての数値的な把握はできていないと聞いており、課題であると思います。

 マイナンバー制度におけるプッシュサービスの開始時はもちろんのこと、それを持たずとも、今後システムの改修等を行う際には、こうした介護と障害福祉のサービスの受給状況に関して一体的に把握をできるシステムを導入することが必要だと考えます。とりわけ今後の地域包括支援の仕組みづくりを進めていく上では重要な情報ですので、介護サービスの受給状況と障害福祉の受給状況などが一体的に把握できるシステムを構築し、横断的な情報把握ができるようにすることが必要ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が増加していく中、地域に出向き、みずからSOSを発することのできない要支援者の発見と支援をするため、区民活動センター圏域に地区担当、アウトリーチチームを配置するとともに、この活動をバックアップするための中野区地域包括ケア情報システムを構築する予定でございます。このシステムでは、ICT、SNS等の活用により関係者が必要な情報を共有し、医療、介護、見守り、生活支援等を適時適切に提供する体制を構築していくことを想定しています。介護、障害福祉等の情報についても一体的に把握できるものとしてまいりたい。

○石坂委員 しっかりと有益な情報を集約していただき、しっかりと進めていっていただければと思います。なお、現状では、個別のケースについては地域包括支援センターが相談に対応したり、個々の日ごろの支援についてはケアマネジャーさんが行っているかと思います。しかし、介護保険のケアマネジャーさんが必ずしも障害福祉に精通をしているわけではありません。特にケアマネジャーさんに相談をしたときに使えないと言われていた障害福祉サービスの受給が利用できることが後でわかったという話を聞くことがあります。特に車椅子を含めた補装具や移動支援などがありますが、障害福祉でそれまで障害の状況に合わせたオーダーメイドの車椅子を給付――自分の手に入れる形ですね――されていた方が、介護保険になると既製品のレンタル、借りるだけという車椅子の貸与になってしまう。こうした説明を受けたケースを耳にしています。地域包括支援センターや個々の事業者のケアマネジャーが障害福祉についても詳しく知っている。あるいは詳しく知らないまでも障害福祉を組み合わせれば、何とかなるかもしれない。なので、相談をしてみるといいのではないかと気づくだけでも利用者にとっては利益となります。介護保険にはない障害福祉のサービス、いわゆる横出しサービスをケアマネジャーさんに知ってもらう。あるいは、個々の障害者やその家族が知っている状況をつくっていくことが必要です。介護保険を担う事業者等に対するアプローチとして、研修機会を設けたり啓発に努めていくことが必要となりますが、いかがお考えでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 地域包括支援センターをはじめといたしましたケアマネジャーが障害者相談支援事業所等と連携を図り、障害福祉に関する理解を深め、利用者に適切なサービス提供を行うことは必要であると考えてございます。障害福祉に関する理解促進のため、区で実施いたしますケアマネジャー等の介護事業者向けの研修において、障害福祉サービスに関する研修の実施も組み込んでいきたいと考えております。

○石坂委員 しっかりと組み込んで進めていただければと思います。

 次に、地域包括ケアについて伺います。1号被保険者に対しては、介護保険の判定だけではなく、チェックリストでの判定をして、介護予防・日常生活支援総合事業を行っていく形になりますが、2号被保険者についてはチェックリストでの判定はせずに、介護保険の認定のみで対応することとなっているという理解でよろしいでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 40歳から64歳の第2号被保険者が介護保険サービスを利用する場合、医療保険に加入していることと加齢に伴って生じた特定疾病により介護が必要と認定されることが必要でございます。そのため第2号被保険者は、基本チェックリストでの介護サービスの利用はできず、介護認定が必要となるものでございます。

○石坂委員 この2号被保険者の特定疾病については、脳血管障害による高次脳機能障害や若年性認知症等がありますが、ここでは若年性認知症について絞って伺います。予算説明補助資料は144ページ、4款2項2目、事務事業1の認知症施策推進では、来年度の予算には、若年性認知症について委託で実地調査を行うこととなっていますが、その後の支援を視野に入れた検討が必要です。総合支援事業において、若年性認知症の方への取り組みをどのように行っていきますでしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 総合事業が開始しても若年性認知症の方は基本的には介護認定を受けてサービスを利用することになります。区では御指摘の調査結果を踏まえ、若年性認知症の方に必要な対策を構築していきたいと考えております。

○石坂委員 特に2号被保険者、特定疾病の方はそれぞれの固有の疾病によるニーズがあると思いますので、そこをしっかりと踏まえた取り組みを進めていただければと思います。来年度から始まる地域包括ケアにおける介護予防・日常生活支援総合事業は、確かにその対象の多くは高齢者ではありますが、高齢者ではない40代、50代を含む2号被保険者で加齢に伴う特定疾病の方が含まれていることを踏まえることが必要です。高齢者ではない2号被保険者の人なども参加がしやすくなるよう、プログラムの内容、対象や会場の選び方、使い方の工夫、サインやプログラムの名称や会場となる施設の名称、利用対象についても工夫をしながら進めていただくことが必要です。今いただいた答弁の中で、こうした趣旨なども踏まえて前向きな形で進んでいくものと期待をいたしております。

 これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○若林委員長 以上で石坂わたる委員の質疑を終了します。

 次に、小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。

○小宮山委員 大変長らくお待たせをいたしました。ただいまより総括質疑をさせていただきます。

 区立保育園が民営化されるに当たり、区民の間に動揺が広がっています。私は公設民営園を9年間利用したことがあり、先生の入れかわりが激しいとか、ベテランの先生が少ないとか、民営化への悪いところも知っていますが、よい面や財政的なメリットも承知しており、民営化そのものには反対はしておりません。ただし、今回の民営化は拙速であり、平成30年に園舎が移転される宮の台保育園に至っては、保護者説明会がいまだに開催されていないなど、民営化に至るプロセスには大きな問題があると考えています。

 平成16年、宮の台保育園と宮園保育園を全国に先駆けて指定管理で公設民営化するに当たっては、非常に大きな反対運動があったと聞いております。それから13年、今や日本全国津々浦々、公立保育園が民営化されることは珍しくなく、当時の区長には先見の明があったんだなと、その点については僣越ながら高く評価をさせていただいております。しかし、過去13年間その偉業をこれまで改めてきちんと検証し、評価することがなかったのではないかと。大きな反対運動を押し切って進めた民営化が果たしてよかったのか悪かったのか。もう13年もたっていますから、全国初の民営化というこの大偉業をここらできっちりと検証して評価してもいいと思うのです。

 世田谷区では、民営化におくれること5年、平成22年、区立保育園民営化検証委員会というのをつくり、区立保育園民営化検証結果報告書をまとめたそうです。検証の目的は、区立保育園の民営化が保育の質を担保しつつ、区が当初意図していた目的を達成しているかどうか。民営化の方法や手順が適切であったかどうかを検証することにありましたとのことです。中野区でも、改めて民営化の目的が達成されているのかどうか、プロセスが適切であったのか、保護者や第三者の厳しい目も含めて検証をされてはいかがでしょうか。

○荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 委員がおっしゃったとおり、中野区では平成15年から既に13園の区立保育園の民営化を図ってきてございます。その時々におけます状況でございますとか保護者の声、そういったものを踏まえた上で、これまでに得られたような経験を参考に一定の手順により民営化を進めているところでございます。こうした進め方については適切であるというふうに考えてございまして、不断に見直しをしていくことによりまして、民営化を進めながら、必要に応じて適時適切に改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○小宮山委員 私は先ほど平成16年と言ったんですけれども、15年だったようなので、訂正をさせていただきます。

 今の答弁に対してですけれども、検証なくして改善なしです。PDCAサイクルにのっとった民営化の検証をぜひお願いしたいと思います。世田谷区の報告書をひもといてみますと、平成17年度には既に民営化ガイドラインを作成したと書いてあります。ガイドラインの作成に当たっては、さまざまな立場の保護者、保育園関係者、専門家などによる区立保育園民営化に関する意見交換会が開催され、計7回に及ぶ議論の末、区立保育園民営化ガイドラインに関する提言書が区に提出されたそうです。そうしてできたガイドラインは民営化対象園の選定基準、民営化の手法、運営主体、事業者の公募条件、選定基準、円滑な引き継ぎ方法、移行後の区の責任等を具体的な内容としており、以後、区はガイドラインで定めた基準、ルールに基づき民営化を進めてきたそうです。練馬区でも、過去の民営化に当たっては混乱を生じさせることがあったり、区民に不安を与えることがあったり、幾つもの園で同じ質疑応答を繰り返し繰り返し何度も何度も行ってきたという反省や経験を踏まえてガイドラインを作成したということであります。こうしたきちんとした基準やルールがあることで民営化の手順が透明化され、拙速だという批判を受けることもなくなるでしょうし、この先どうなるかという不安を区民に与えることもなくなるでしょうし、担当者の方が幾つもの園で同じ質疑応答を何度も繰り返さなくても済むようになります。ガイドラインは区にとっても、区民にとってもお互いに必要なものであると思います。

 中野区の場合、民営化に関する一定の基準や方針というのはあるのでしょうが、万機公論を経て決定され、いつでも誰にでも公開できるような形でのガイドラインのようなものはないと認識しております。やはり当事者である区民や専門家の声を交えて作成されたガイドラインがないと、保護者の不安を無駄にあおってしまいますし、今後の民営化に当たっても必ず反対運動が起きるはずです。今後のさらなる民営化も見据えて、早いうちに民営化ガイドラインを作成してはいかがでしょうか。

○荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 区立保育園の民営化におきましては、その過程におきまして、説明会により計画等の説明を行い、その後引き継ぎのあり方でございますとか、仮設園舎、新園舎の整備、また民営化後の園運営などにつきまして、保護者、区、事業者の三者によりまして協議を行っております。実際に引き継ぎを行うといった手順で進んでいくものでございます。こういった過程におきまして、保護者の方々の御意見も伺いつつ、できるものとできないもの、それを見きわめながら進めていくものと考えてございまして、今のところ新たな民営化のためのガイドラインを策定するということは考えてございません。

○小宮山委員 その過程において、同じ質疑応答を別の園で繰り返したりとか非常に無駄が多いと思っております。区にとっても役に立つガイドラインになると思いますので、ぜひ検討を改めてお願いします。

 次に、中野区の保育園では、第二子の出産後2カ月までは就労をしていなくても、第一子の保育園在園が可能であると定められております。逆に言えば、第二子が産後2カ月を過ぎたら仕事復帰をしないと第一子も保育園を退園しなければならないという規則になっております。実はこの規則、所沢市でもいろいろ問題になったんですが、この規則、中野区では例外がありまして、育休制度のある会社員が育休を取得する場合は、就労していなくても第一子は次の4月まで保育園にいられることとなっております。一般質問でも指摘したように、ここにおいても早生まれは不利なんですが、それはさておきまして、この例外規定が適用されないのが育休制度のないフリーランスや自営業者やパート・アルバイトです。第二子が産後2カ月を過ぎたら、年度途中には保育園に入れない乳飲み子を抱えて仕事復帰をしなければ、第一子は保育園を退園しなければなりません。中野区で何人の保育園保護者が育休制度のない働き方をしているかとか、何人の保護者がフリーランスであるかというデータは今現在は把握していらっしゃらないですよね。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 保育園に子どもを預けている保護者の就労状況につきましてはさまざまでありまして、勤務先に育児休業制度がないですとか、利用できないという保護者の把握は難しい状況でございます。

○小宮山委員 データがないそうなんで、ちょっと目を閉じて想像してみてください。女性の場合、産後2カ月で昼夜を問わない24時間育児をしながら保育園に入れない子どもを抱えて仕事復帰もしなければならない。保育園に入れない乳飲み子を抱えて一体どうやって仕事をしたらいいのか。認証や無認可は既に年度初めからいっぱいですし、ベビーシッターを雇ったらコストが高くなり過ぎます。要するに、生後2カ月の赤ちゃんを抱えて仕事ができますかという話なんです。私のような無所属の区議会議員は、特別職地方公務員とはいっても、いわばフリーランスとか契約社員みたいなものですから、例えば、私が同じ状況に置かれたとして(「契約社員じゃないでしょう」と呼ぶ者あり)例えばです。いわばです。いわばそういう立場ですから。例えば、私が同じ状況に置かれたとして、ここに赤ちゃんを連れてきて仕事してもいいんですかと、そういうことじゃないですか。ここにいる理事者の皆さんも、もし育休制度がなかったら、そして入れる保育園がどこにもなかったらどうしますか。生後2カ月の子を連れて仕事に行けますかという話なんです。自分ではできないことを区民に求めてはいけないと思います。

 中野区はフリーランスも多く住んでいる区と思われます。サラリーマン、ワーキングペアレンツと。フリーランスとワーキングペアレンツで同じような状況にありながら、こうした格差が生じていることは不公平ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) サラリーマンやフリーランスという観点ではなく、保育を必要とする実態を踏まえた利用調整を行っているところでございます。公平に総合的に決定をしているものと考えております。

○小宮山委員 お互いにサラリーマンもフリーランスも、保育を必要とする状況は全く同じだと思うので理解していただきたいと思うんですが、無認可や認証だったらすぐに入れた時代もありましたけれども、今はそうじゃないんです。無認可や認証であっても、4月からフルに定員が埋まっている場合がほとんどですし、さらに生後間もない新生児というのは保育の手間がかかるということで、保育園の入園を渋られることもあると聞いております。やはり時代時代に合わせて制度も変えていっていただきたい。よその自治体のケースを調べてみますと、産前産後の2カ月くらいは事実上の育休・産休をとれる自治体が大多数となっています。よその自治体は2カ月なのに、中野区の場合は、産前は6週間となっていまして、これはこれでちょっといかがなものかなと思うんですが、今回それは置いておきまして、杉並区は産後最長5カ月までは仕事をしていなくても第一子を保育園で預かってくれるそうです。また、浜松市でも、産後最長6カ月までは仕事をしていなくても第一子を預かってくれるそうです。産前産後、子育てを切れ目なく応援すると宣言している中野区がどの口でそれを言うんだとは言いませんけれども、フリーランスが比較的多く住んでいると思われる中野区として、少子化の解消のためにも、現在の規定を見直してはいかがでしょうか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 年々保育利用希望者が増加し、待機も多発している現在の状況では、他の申請者の利用状況にも及ぶことが避けられません。杉並区以外の近隣区の第二子出産後の在園期間の状況につきましては、中野区とほぼ同様でございます。ある条件に対応すると、その他の条件に影響が出ることからも、基準の見直しは慎重に対応したいと考えているところでございます。

○小宮山委員 そういう答弁になると思いましたけれども、産前産後、子育てを切れ目なく応援していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。文化芸術について伺います。ことしの23区の職員募集パンフレット、中野区のページを見てみますと、中野区はサブカルチャーの発信地としての中野ブロードウェイが全国的にも有名で、中野サンプラザに代表される大小さまざまな劇場が区内各所に点在し、音楽、お笑いなどを含めたエンターテインメントに富んだまちとして区の自己紹介がされております。これだけ見ると、中野区は文化芸術に理解のある自治体なんだなと、就職希望者が誤解しちゃうだろうなと、そう思いながら私はそのパンフレットをそっと閉じました。中野区にはサブカルチャーを含む文化芸術の芽はたくさんあるんですから、それに水をやって、肥料をやって、大きく育てていってはどうかと。棟方志功も偉大なアーティストですけれども、彼が中野区に住んでいたのは若いころの十数年、あとは死ぬまで24年間ずっと杉並区に住んでいた杉並区のアーティストでもあるんです。中野区としては棟方志功ばかりにあまりお金をかけずに、むしろ第二、第三の棟方志功を生み出すべく、若いアーティスト支援にお金をかけてはどうかということを私はかねてから申しておりますが、また今回も同じことを言わせていただきます。

 来年度予算の概要の中から、文化芸術やサブカルチャーに関すると思われる主なものを抜き出してみました。(仮称)哲学のまち・中野シンポジウムの実施は政策室企画担当の所管、アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくりには都市政策推進室都市観光・地域活性化担当、棟方志功サミットin中野の開催と中野ZEROなどの文化施設改修工事は健康福祉部健康・スポーツ担当、みずのとう公園再整備基本計画基本設計等は都市基盤部道路・公園管理担当、哲学堂公園文化財の修復や学習展示室の基本実施設計等も道路・公園管理担当と所管部署が見事にばらばらとなっております。10か年計画(第2次)でうたわれていた文化芸術振興プログラムのうち、まちづくりと連動した産業活性化に関する文化芸術は中野区産業振興ビジョンに、また、にぎわい・文化・観光そのものの振興については中野区都市観光ビジョンによって方向性を示したと平成26年の当委員会において御答弁をいただいております。また、それらのビジョンのほかにも2014年に作成された教育ビジョンにも文化芸術に関する項目がありますし、今年度新たになった教育大綱においても文化芸術について言及されています。10か年計画(第3次)におきましては、一応文化芸術に関する記述はあるものの、対応すべき課題としては、伝統・文化・芸術の継承、生涯学習活動の支援などが挙げられており、サブカルのまちとも言われる中野区らしさがどこにもない、当たりさわりのないような記述しかされておりません。いろんなビジョンだとか大綱だとかの中で、それぞれおのおのめいめいに文化芸術について取り上げられているのですが、一体どれが上位計画で基本計画なんでしょうか。全部の所管が回答に立ってしまうと時間をとってしまいますので、どなたかお一人回答をお願いします。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 区の全体の指針で基本構想で示す10年後のまちの姿を目指しまして、これを実現するための新しい中野をつくる10か年計画(第3次)を進めているところでございます。これは基本的な計画ということでございまして、その中の文化芸術施策につきましては、それぞれ区政目標に対して政策の効果が最も得られると思われる所管におきまして、必要に応じて個別計画を策定して事業を進めているということでございます。

○小宮山委員 これだけいろんな部署が文化芸術にかかわる事業を進めていく中で、その縦割り行政の壁を横にくし刺しにしていく必要があると思うんです。そのためには、基本的な方針とか哲学とか、共通認識は絶対に必要であります。豊島区の場合、文化商工部があって、文化デザイン課や文化観光課という課があり、総勢60名程度の職員が文化政策にかかわっているそうなんですが、中野区では健康福祉部健康・スポーツ担当が主な文化芸術施策を所管しているそうです。来年度からは健康・スポーツ担当ではなくて、文化・スポーツ担当と名前が変わるそうなんですけれども、健康や福祉やスポーツと文化芸術との関連が、何度聞いても理解ができません。3年前の総括質疑でも指摘しましたけれども、世の中には文科系と体育会系という言葉があるように、文化とスポーツはむしろ水と油のような対極的なものなんじゃないかと私は考えているんですけれども、どうしてこれが混在しているのか。中野区は一体何を考えているのか、改めて説明していただけますでしょうか。

○宇田川健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) オリンピック憲章の中で、オリンピックについては、スポーツを文化と教育と融合させて生き方の創造を探求するものとしております。現在、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける文化プログラムの実施に向けて文化庁が中心となって取り組みを進めているところでございます。中野区においては、2020年のオリンピック・パラリンピックを契機として、スポーツ健康づくりムーブメントをさらに推進し、地域でのスポーツ活動、スポーツ施設の整備を進めるとともに、生涯学習、文化財保護、文化芸術活動等の推進を図るということを決めまして区政目標を見直し、平成29年度から健康福祉部に文化・スポーツ分野を設けたところでございます。

○小宮山委員 やっぱり聞いてもよくわからないんですけれども、また何年かたったら、そのときも私が議員でいられたらの話ですけれども、同じ質問をさせていただきたいと思います。

 板橋区には文化芸術振興基本計画があり、港区には文化芸術振興プランがあり、世田谷区には文化・芸術振興計画があり、足立区には文化芸術振興基本計画があるなど、枚挙にいとまがないとはこのことだと思うんですけれども、各区にそういった基本計画があるのに対し、中野区では、産業振興とか教育とか観光に関するビジョンの一部に申しわけ程度にちょろちょろと文化芸術が触れられているにすぎません。3年前の総括質疑でも同じ質問をさせていただきましたので、同じ質問をあまり繰り返したくはないんですけれども、中野区でも文化芸術振興プログラムとか、文化芸術振興計画のような明確な骨太の基本方針を作成してはいかがでしょうか。

○宇田川健康福祉部副参事(健康・スポーツ担当) 中野区では新しい中野をつくる10か年計画(第3次)、中野区産業振興ビジョン、中野区都市観光ビジョンなどに基づきまして、関連部署が連携しながら文化芸術振興に取り組んできているところでございます。今後も区内に継承される文化、歴史など観光資源として再認識をしながら中野の魅力として発掘、発信するとともに、保護や活用、それから継承を支援するなどして、関連部署が連携しながら文化芸術振興を図っていきたいというふうに考えております。

○小宮山委員 区を挙げて文化芸術の振興に取り組んでいる豊島区の高野区長はこう言っています。文化はすぐに答えが出るものではなく、投資をすることでまちが育ち、文化が育ち、その結果としてまちがにぎわい、収入や財政状況も変わってくると。中野区は産業振興とか都市観光のために文化芸術を利用しようと考えているようですけれども、そうじゃないんです。逆なんです。文化芸術のあるところにまちのにぎわいが生まれ、観光が生まれていく。私はそう考えております。文化芸術については元アーティストである私のライフワークとして、また別の機会に改めて取り上げさせていただきます。

 [1]次に、病児保育について伺います。 来年度より新たに江古田地域に病児保育が開設されます。私も3年前の本会議におきまして、病児保育について質問させていただいたことがあり、今回の病児保育のスタートは大変に喜ばしい出来事であると。公職選挙法で禁じられていなければ、開設記念の花輪でも贈りたいぐらいの気持ちでおります。しかし、現在区内で病後児保育を必要とする可能性の高い保育園利用者は3,952人であるのに対して、実際に病後児保育の利用登録をしているのは約15%、559人にすぎません。病後児保育は区の南北にありますが、それぞれ駅から遠く、利用しづらい立地にあることが影響していると私は考えております。新たにできる病児保育施設がある総合東京病院も区の北端にあり、最寄り駅からは徒歩10分と必ずしも便利な立地とは言えません。南中野エリアに住む区民の声を聞いてみますと、病児保育ができればうれしいけれど、実際には使えないという声が多くあります。中野区はマイカー使用率の高くない区であります。感染症の可能性もあったり、嘔吐する可能性もある病気の子を公共交通機関に乗せていいのかどうか。これはモラルの問題にもかかわってきます。南台でも弥生町でも本町でもどこでもいいんですけれども、南中野エリアの住人が江古田の総合東京病院までどんな交通手段で行ったらいいのかということを区としては想定していらっしゃるんでしょうか。

○神谷子ども家庭支援センター所長 子どもの症状にもよりますけれども、公共交通機関、自家用車のほかにタクシーの利用などが考えられると考えております。

○小宮山委員 確かにタクシーという選択肢はあるんですけれども、嘔吐する可能性もある病気の子を連れて中野駅周辺の渋滞や西武線のあかずの踏切を乗り越えて江古田までタクシーで行くのに一体幾らかかるのか。しかも、片道だけではなく往復しなければなりませんし、ふだんとは違う経路で通勤しなければなりませんし、金銭的な負担も気になります。また、幹線道路から離れた立地の病院で帰りのタクシーをすぐに拾えるかどうかもわかりませんし、同じく住宅街に住んでいる方は、朝病院まで向かう際に流しのタクシーをすぐ拾うことが困難な場合もあります。それらのことを考えると、やはり今回の病児保育は、歓迎すべき施設ではあるものの南中野エリアの住民にとっては絵に描いた餅のような施設であります。現在板橋区では、自治体の事業としては都内初となるお迎えサービスつきの病児・病後児保育事業を区内2カ所の総合病院で実施しているそうです。これは、病気の子どもがいる家庭の自宅や保育園で、急にぐあいが悪くなった場合などは保育園に看護師がタクシーでやってきて、病院と病後児保育施設まで連れていって診察や治療をして預かってくれるという、働く親にとっては大変にありがたい制度であります。ちなみに、板橋区の面積は32平方キロメートル、中野区の面積は15.6平方キロメートル、中野の面積は板橋区の半分しかありません。また、船橋市でも、同じように病気の子どもがいる自宅や病気が発生した保育園にタクシーでお迎えに行ってくれる。帰りは自分ですよ。お迎えに行ってくれるという、そういう事業を始めます。ちなみに、それをやる船橋市の面積は85.62平方キロメートル、中野区はその5分の1以下程度の大きさしかありませんから、船橋市に比べればタクシー代も大してかからないと思われます。こうやってタクシー送迎ありにして、便利な使い勝手のよい施設にしてしまうと、現在1日3人とされている定員では足りなくなってしまって、それはそれで不満も出てきてしまうのかもしれませんけれども、他自治体のケースを踏まえて、タクシーによるお迎えサービスを導入するなど、南中野エリアの区民にも使いやすい施設にしていただけるように、そして、将来的には南中野エリアでも病児保育施設をつくることを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○神谷子ども家庭支援センター所長 御紹介のありました板橋区のサービスにつきましては、実際の利用については1施設平均20名程度、利用者全体の一、二%と聞いております。病児自身の安全・安心の確保、あるいはそういった体制を整えるための人件費が必要になることなど、費用対効果の観点から、送迎サービスの導入については考えてございません。今後、病児保育施設の確保につきましては、利用実態などを踏まえて、需要の動向を見きわめてまいりたいと考えてございます。

○小宮山委員 質問の中でも言いましたように、南中野エリアからではちょっと使いづらい場所にありますので、そのあたりを今後も考慮していっていただきたいなと考えております。

 まだちょっと時間がありますので、通告した質問の1番に戻りまして、保育園について質問を追加させていただきます。

 時間があれですけれども、保育園の入園の手続を毎年大量の未経験者、つまり初心者が毎年大量に出てまいります。基本的なことを一人ひとりゼロから説明しないと理解してもらえないという、この労力が案外ばかにならないと。私も保活相談とか乗っていますから、そういうふうに感じています。今、中野区では3階の窓口でマンツーマンの入園相談に乗っていただけるそうなので、これはこれでありがたいことなんですけれども、初歩的な基本事項ぐらいは、該当者をある程度まとめて一気に説明しちゃったほうが楽なんじゃないか。そのほうが業務改善につながるし、効率的なんじゃないかと、そう考えております。豊島区、板橋区、江東区などの自治体では、多いときには一度に80人の区民を集めて保育園入園申し込み説明会のたぐいを開催しておりまして、中央区に至っては、区内3会場で延べ7回もそういう説明会を開催しております。中野区でもそういった基本事項の説明とか、例えば、都市伝説として泣き落としの手紙がいいとか、区長への手紙がいいとか、議員のコネがあるとか、何度も何度も窓口に通って顔を覚えてもらうことが有効だとか、そういう都市伝説もありますけれども、そういったことの打ち消しも含めて、たくさんの区民を集めて保育園の入園申し込み説明会のような、よその自治体でもやっているようなことを中野区もやってはいかがでしょうか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 中野区では保育園の入園を申し込みする方に対して、入園申し込み手続や利用調整基準、頻繁にお問い合わせをいただく質問等のQ&Aを掲載いたしました保育施設等の御案内の冊子を発行しております。あわせてホームページ等に掲載するなど、よりわかりやすい御案内をしているところでございます。また、中野では、保育園入園に係る御相談は、個々の子どもの保育が必要な状況が異なるため、子ども総合相談窓口にコンシェルジュを配置いたしまして個別に相談を受けているところでございます。今後も丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○小宮山委員 それは丁寧に対応するのはもちろんなんですけれども、もうちょっと効率的にまとめてやったほうが区の職員さんの負担の軽減になると思いますので、御検討をいただければと思います。

 以上をもちまして、私の総括質疑を終了します。ありがとうございました。

○若林委員長 以上で小宮山たかし委員の質疑を終了します。

 次に、渡辺たけし委員、質疑をどうぞ。

○渡辺委員 日本維新の会の渡辺たけしです。

 待機児童問題について質問いたします。今回、他の委員からも待機児童問題についての質問が数多く出ております。多少重複する部分もあるかと思いますが、自分なりに何とか中野区の待機児童問題を解消できるような提案をしていきたいと思っておりますので、前向きな答弁を何とぞよろしくお願いいたします。

 2016年4月1日時点で区内の待機児童数は257人となっており、中野区では補正予算を含めると小規模保育所5カ所、認可保育所13カ所を新規増設し、待機児童問題解消に向けて取り組んでおります。さらに今年度は賃貸型の整備補助金の額をふやして保育事業者の参入を促す政策を進めたわけですけれども、まずは今回、予算をふやしたことの内容を教えてもらえますでしょうか。

○荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 保育所整備に係ります賃貸型物件の施設改修費につきまして、本年度では一律補助基準額、上限額でございますが、7,000万円でございました。補助率は8分の7でございました。これを今回保育定員数に応じまして、定員70名までにつきましては、基準額を約1億4,000万円に。また、71人から100人までにつきましては、基準額を1億8,000万円にという形で増額を案として御提案してございます。また、補助率につきましても一律16分の15ということで、大幅に補助金額を増額して案を今提示してございます。

○渡辺委員 今お話の中にあった8分の7から16分の15にふえたということが保育業界の中では非常に大きい。中野区も本気で待機児童解消に向けて取り組みをしているというような話になっている。こういった話を私も聞きました。整備補助金16分の15というのは、中野以外では杉並区、世田谷区、目黒区、新宿区、千代田区、港区、中央区、品川区など既に取り入れているところも多いのが実情なんですけど、ただ、既に16分の15の整備補助金を導入している区というのは、保育事業者が参入し尽くしておりまして、ペンペン草も生えないほど借り尽くされているという話も聞いております。あと、港区、千代田区、品川区、中央区などは家賃が高いため敬遠されていたり、大田区は保育所をつくっても、川崎とか横浜が近いということで、保育士が集まらなかったりというようなことで、家賃補助が高いところというのはそれなりの理由があって高くせざるを得ない理由があるということでした。そこで中野区が23区内でもトップクラスの補助金をつけたというニュースが今回飛び込んできたということで、都内の保育事業者の注目を浴びているようです。今後も中野区内の保育所開園希望の数値が前年度と比べてどれぐらいふえていくのか、引き続き効果検証を行っていきたいと思います。

 続きまして、待機児童解消につながる解決策について伺います。待機児童解消のためには、0歳から5歳まで預かることができる認可保育所の増設や認定こども園をふやしていくことが必要不可欠になるかと思います。ところが、土地や物件の状況で0歳から2歳までの預かり保育が中野区内でもふえており、3歳児以降の新たな受け入れ先を探さなくてはいけないという接続問題が中野区でも深刻化しております。今回、保育所増設のため予算増額を行ったわけですが、0歳から2歳までの小規模保育の開設についても認めていくことを考えていますか。

○荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 来年度予算案におきましては、小規模保育事業所の整備を6園見込んでございます。

○渡辺委員 直近の問題解決のためにはある程度の開設はやむを得ないとして、3歳児以降の保育園難民が起こり得る接続問題、いわゆる連携の確保というのができているでしょうか。

○荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 区立保育園を中心といたしまして、小規模保育事業所等への支援を行っているほか、新規の小規模保育事業所の整備の際には、保育事業者に認可保育所との連携を提案させるなどいたしまして、適切な連携が図れるように対応しているところでございます。

○渡辺委員 既に計画で発表されている新年度予算案では、小規模保育所6カ所、認可保育所12カ所を新規増設させるという内容ですが、この小規模6カ所というのは0歳から2歳までの小規模保育所のことでしょうか。

○荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) そのとおりでございます。

○渡辺委員 仮に定員19人以下での小規模保育で特例給付制度を受けた小規模保育施設が定員の範囲内で引き続き3歳以降の子どもを預かることを可能にしています。こういった特例給付制度の活用は考えていますでしょうか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 小規模保育事業所の3歳以降の受け入れにつきましては、地域、年齢等の待機児の状況や受け入れ可能な施設の面積があるかなど一定の条件が必要だというふうに考えております。十分に分析をした上で、特例給付制度の適用については検討が必要であると考えているところでございます。

○渡辺委員 じゃあ、待機児童の問題解決のために小規模保育で5歳までの受け入れはもうしていくということも視野に入れて考えているということでよろしいでしょうか。

○荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 待機児童対策におきましてさまざま検討してございますが、これについて確実にその先、整備を図っていくかどうかにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。

○渡辺委員 小規模保育で5歳まで預かることを前提に考えると、1学年三、四人と少ない人数の預かりになりますので、今まで以上に、例えば、子ども同士の人間関係が固定化しやすいことになったりですとか、設備規模上、運動会とかイベントの実施が難しい、盛り上がらないというような課題が出てくると思います。ただ、逆に、子どもの性格や家庭環境に合わせてきめ細やかな保育ができたり、落ちついて家庭的な雰囲気の中で育てる環境を整えることができたり、職員や保護者の数が少ない分、連携がとりやすく、人間関係も構築しやすいという利点も考えられると思います。私はこの際、思い切って定員19人以下の小規模保育も5歳までの受け入れを前提とするような施設として開園させていくべきと考えるのですが、いかがでしょうか。

○荒井子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 先ほどからのお答えに幾つか重なる部分がございますけれども、3歳以上の子どもを受け入れるためには、さらに認可基準を満たすことができるような、面積的な基準、余裕、こういったものが必要でございます。また、0から5歳までの園児を小規模保育所の中に入れていくということになりますと、やはり少数の集団になるということもございまして、ここも考慮すべき点の一つかなというふうに考えてございます。そのような観点から検討する必要があることから、国や都の動向も注視させていただきまして、どのような対応をしていくべきか検討する必要があるというふうに考えてございます。

○渡辺委員 もちろん賛否、いろいろ議論が出てくるところもあるかと思いますけれども、先々のことを考えると検討しなくてはいけない部分ではないかと思いますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。

 それから私立幼稚園の対応について御質問いたします。中野区でも今後は幼保一元化に向けて認定こども園の開所をふやしていきたいという意向を持っていると聞いております。これから新たに土地を探し、一から建物を建てて認定こども園をつくるより、既存の施設を改築して認定こども園にしたほうが時間もコストもかからないのではと考えるのですが、その際に思いつくことが今の中野区内にある私立幼稚園を認定こども園のような形にして運営することができないかということです。私立幼稚園を認定こども園に転換していくという考え方は待機児童解消の解決につながると思うんですが、その点はどのように考えているでしょうか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 私立幼稚園の認定こども園化は待機児童の解消につながるかどうかという御質問でございますけれども、認定こども園につきましては、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、保護者の就労の有無にかかわらず利用でき、地域の子育て支援も行う施設でございます。保護者の多様な教育・保育のニーズに応えることができる施設と認識をしているところでございます。認定こども園の類型にもよりますけれども、保育所機能を持つため、区内に認定こども園がふえることにより保育定員がふえると認識をしているところでございます。

○渡辺委員 行政側からこういった話、私立幼稚園の園長さん、理事長さんに話をしたことはありますか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 平成27年度、子ども・子育て支援制度が始まる際にそのようなお話はさせていただいているところでございます。

○渡辺委員 中野区内の私立幼稚園は預かり保育を実施しているというところが多く、認定こども園への転換を望まないという話は私も電話をして1件1件聞きました。せめて、例えばこういう条件を満たしてくれるのであれば、認定こども園にすることを考えてもいいというような、そういった話もないですか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 中野区の私立幼稚園につきましては、例年、入園募集数に対し申込者数が上回っておるということでございます。年度途中でも入園を待っていらっしゃるお子さんがいると聞いております。幼稚園に対する保育ニーズが高いと受けとめられておられて、認定こども園へ移行する計画があるという情報は現在得ておりません。また、一定の条件を満たしてくれれば認定こども園に移行したいという声もこれまで聞いてはおりません。

○渡辺委員 そういった話は園長会とかの中で言っているのか、例えば、それとも1園1園足を運んでお話ししたとか、どういうふうな伝え方をしていますでしょうか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 認定こども園化に限らず、私立幼稚園に対します協力のお願いですとか、情報提供につきましては、園長会や役員会、あるいは園への訪問など、個別の機会をとらえてお話しをさせていただいているところでございます。

○渡辺委員 認定こども園の所管である内閣府にも確認をしたんですけれども、23区の中で一番私立幼稚園が認定こども園に向けて協力的な対応をしているところは練馬区だそうです。実際、練馬区では練馬こども園という名前で、ことしの4月からの開園数を含めると現在13園あるということでした。練馬区の担当者にお話を伺ったところ、私立幼稚園は制度上、東京都とのつき合いというのが深く、区とのつき合いがあまりないということで、まずは信頼関係を構築するために、とにかく何回も幼稚園に足を運んで、信頼関係を構築することから始めたということを言っていました。確かにこういった対応を考えていくことも大事ではないかと思うんですけれども、その辺、今後そういう粘り強い交渉というか、足を運ぶようなことは考えていますでしょうか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 練馬区こども園につきましては、幼稚園において早朝や教育時間終了後も子どもを預かってほしいという保護者の要望に対する私立幼稚園の取り組みに練馬区が補助を行い実施しているということについて承知をしているところでございます。中野区でも、このような預かり保育の拡充のために補助制度を設けているところでございます。補助の内容につきましては、他の自治体の同様の補助と比較しても劣るものではないと認識をしているところでございます。今年度、この預かり時間や預かる期間を拡充することにつきましては、私立幼稚園全園を訪問し、園長会や役員会においても御相談をした結果、平成29年度は具体的な取り組みを進めていける感触を得ているところでございます。引き続き、私立幼稚園の皆様とは意見交換や情報交換を行いながら、中野区の就学前の子どもたちの教育に資する取り組みを進めてまいる予定でございます。

○渡辺委員 ぜひそういった取り組みを進めていってほしいなと思います。自分もちょっと幾つかの私立幼稚園に電話をかけたりとかして、どうですかという話を聞いたら、結構怒られまして、何がわかっているんだというようなことも言われたりもしながら、優しい園長さんもいまして、こうこうこうなんだよということで、今の私立幼稚園の現状とか子どもに対する教育理念とかいろいろ教わりました。ただ、現場の意見を聞きながらいろいろ学びながら有効な対策を検討していくことも大事かと思いますので、そういったことを引き続きやっていければというふうに私自身も思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、人材確保の問題について伺います。今回中野区独自の人材確保の施策として、保育士のための住宅確保と中野区の保育所に就職が決まった際に準備金として10万円の給付を保育士に行うという話を伺いました。来年度も引き続き、中野区の近隣区、渋谷区、杉並区、新宿区、練馬区など待機児童解消に向けて保育士を増員する方法での方針を打ち出しています。保育士の取り合いということが常態化することが予測されるんですけども、これは保育事業者から聞いた話なんですけども、ことしの4月に都内で開設する新規の保育所が約200カ所あると。新たな保育士が東京都内だけで約4,000人必要だというふうに言われています。正直、この規模だと即効性のある有効な人材確保というのはもう難しいんじゃないかなというふうに私も思いました。現場の事業者の話によりますと、東京都が提示した家賃補助8万2,000円というのが、地方の人材を東京に持ってくるのに今一番有効な施策ではないかということでした。地方の保育士の給料が月額約16万円らしいんですけども、東京だと22万円。これに家賃補助8万2,000円がつくと、もう2倍近い給料になるということで、これから東京に保育士が集まってくることになるのではないかというふうな予測もしておりました。今回、都が家賃補助や給与アップの部分に新たな予算をつけたことで、以前検討したところもあったかとは思うんですけれども、改めて地方の保育士を中野区に呼び込むような施策などを考えてみてはいかがでしょうか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) これまでの総括質疑におきましてもお答えしてまいりましたけれども、区が実施します就職面接会や今後中野区での開催を求めていきます東京都保育人材・保育所支援センターが行う研修会、面接会などの取り組みを実施する際には、東京近郊をはじめ、広くPRをしていく予定でございます。保育人材の確保のためにこれらの機会を活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○渡辺委員 ありがとうございます。あと求人広告を出しますと、沿線に住んでいる保育士からの応募が多いというふうなことで、中野区の場合、中央線、西武新宿線、地下鉄だと東西線、丸ノ内線、大江戸線なども通っているので、求人広告を出すと効果があるのではないかというふうな話も聞きました。23区だと杉並区だけなんですけれども、求人広告を出した際に、その事業者へ補助金を出す制度というものを行っております。中野区でもそういった補助金制度を検討してみてはいかがでしょうか。

○小山子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) これまでもお答えしております区内保育所に内定した保育士へ支援をいたします就職準備金ですけれども、こちらは直接、内定した就職をした保育士に支給をすることによりまして、区内の保育施設に継続して勤務することのインセンティブになると考えているところでございます。保育事業者の求人に係る経費の補助につきましては、今後ほかの保育士確保策の検討をしていく中で他の取り組みとの有効性の比較を行うなど、全体の視点から検討の課題としていきたいと考えているところでございます。

○渡辺委員 ぜひ検討をいただければと思います。待機児童問題は、土地や人材の確保など簡単に解決できない問題が山積みで、担当されている理事者の方も御苦労が多いと思われますけれども、他区と比較して中野区は本気で待機児童解消に取り組んだという評判を保育業界の中に広めることも一つの解決策になるかと思います。その辺を意識した対策を今後も立てていくことを要望いたしまして、この項の質問を終了したいと思います。

 続きまして、ICT教育の本格導入について幾つか質問をしていきたいと思います。

 公明党の平山委員からも同様の質問がありましたけども、今回の予算で、中学校ICT教育の推進としての機材導入として前年度と比べて予算がふえました。この予算の内容についてまず教えてください。

○杉山教育委員会事務局指導室長 それでは、予算の増額についてでございますが、中学校では、全教員217名に指導用タブレット端末を配布するとともに、全ての普通教室、少人数指導教室、特別支援学級、計130室に電子黒板や無線LANネットワーク関係を整備するものでございます。

○渡辺委員 導入時期はいつごろを予定していますでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 無線LAN環境等を整備し、11月ごろを予定しております。

○渡辺委員 今回のICT機器の導入は、教師がタブレット端末を活用して生徒に対して授業に興味を持たせたり、わかりやすく授業を展開していくためのツールとして利用するために導入するものと認識しています。以前の総括質疑で中野区内の区立の小・中学校で、日ごろの学習活動や教科の中でより具体的に取り組まれていることとして、言語活動の充実を重点として日々の学習活動に取り組んでいるという答弁をいただいております。言語は論理や思考といった知的活動の基盤であり、コミュニケーションや感性、情緒の基盤であるという理念はグローバル社会の中で生きていかなくてはいけない子どもたちにとって、考え続ける力を養うための基礎学力を身につけるためにも非常に大切なことであると私も考えております。

 今回、教員がタブレット端末を使用して授業に取り組む環境が整ったわけですが、このような言語活動を充実させる目的としてICT授業はどのような部分で有効であると考えているでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 本区の実践とともに、東京都教育委員会の研究実践も踏まえますと、ICT機器を活用した授業の効果といたしましては、思考の可視化により学習内容のイメージが深まり学習意欲が高まること、瞬時の共有化により児童・生徒一人ひとりの考えを教室全体で共有し、学び合いの授業ができること、思考の繰り返しにより児童・生徒が何度も繰り返して活動し、より考えを深められることが挙げられており、そのように認識しています。

○渡辺委員 そういった授業形態などを進めていきますと、生徒側にもタブレット端末がないと成立しないというふうに考えるんですけれども、今後、生徒にもタブレット端末を持たせて授業を行っていくことも考えているんでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 児童・生徒用のタブレット端末も含め、小学校学習指導要領が全面実施される平成32年度に向けてICT教育環境を計画的、段階的に充実させていくことを検討しているところでございます。

○渡辺委員 ぜひ生徒のためにもタブレット端末を導入していってもらえればと思います。今後も考え続ける力を養うための基礎学力をどのように身につけていくかということを念頭に端末を生かした授業づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、効果検証について区の見解を伺いたいと思います。文部科学省のホームページを見てみますと、ICTを活用した教育の推進に資する実証事業の一環としてICTを活用した教育効果の検証方法の開発というのがあります。授業にICTを取り入れて学習を行った場合とそうでない場合、理解度はどの程度違ってくるかというような検証方法なのですが、こういった効果検証を行うことを考えてみてはいかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 所定の教科の効果を高めるためにICT機器を活用するものであると認識しています。しかだって、従来どおりの各教科等の評価を行っていくものであり、そこでの児童・生徒の理解度等が向上するかどうかでICT機器を活用した効果は検証できると考えているところでございます。

○渡辺委員 効果検証を行うということで、例えば生徒からアンケートをとりながらICT授業で効果のある部分、ない部分を検証したり、生徒の理解度を分析して授業内容をブラッシュアップさせていく効果もあると思います。このように定期的に生徒にアンケートをとりながら、ICT教育における生徒の理解度、学力向上につながった部分などをデータ化しながら、授業内容の改善を進めていくことは検討していますでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 ICT機器の活用については、「わかりやすかった」や「使いやすかった」などの項目でアンケートをとることを一つの方法として考えているところでございます。

○渡辺委員 ICT教育の導入効果が一番わかりやすく顕著に出る部分は学力が向上したかどうかというところだと思います。そして、生徒の勉強に対するモチベーションの向上こそが学力向上に直結する部分だと思いますので、ICT機器を使った授業が生徒の興味、関心をどれだけ引き上げたかというデータが出ることを期待しておりますので、その部分の検証をぜひ行っていただきたいと思います。

 あと今回、教員一人につき1台のタブレット端末を導入する予定でいると先ほど伺いましたが、その際の懸念点として、今までタブレット端末を使用しないで授業をされていた教員が結構多いと思うんですが、急にタブレット端末を使った授業を行うことができるかどうかという不安な部分があります。端末を使ってよりよい授業を展開していくための教師のサポートをどのように行っていくのか教えてください。

○杉山教育委員会事務局指導室長 一人ひとりの教員がICT機器を活用した指導力が着実に身につけられるように、ICT機器の具体的な操作方法や授業における活用モデルなどを内容とした研修の充実に努めてまいります。

○渡辺委員 教員のスキルアップについての効果検証についても確認いたします。教員がICT機器を使いこなしているかどうか、定期的な検証などを導入して教員の質の向上を図っていくことが客観的な評価指標につながると思うのですが、そのような制度を導入することを検討してみてはいかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 研修により教員の質の向上を直接評価するのではなく、授業において効果が上がったかどうかで判断すべきものであると考えているところでございます。

○渡辺委員 既に「校内研修リーダー養成のための研修手引き」という資料も文科省のホームページから確認することができます。今回は強制的に一人1台という形で教員全員にタブレット端末が支給されることになったようですが、このような外部研修の派遣など、教員のICT授業に対する意識向上に向けての具体策などがあればお聞かせください。

○杉山教育委員会事務局指導室長 教育委員会ではICT機器導入時における導入時研修を各校において実施するとともに、各校のICT教育推進教員を対象としたICT教育に関する研修を行い、各校の校内研修へと還元し、区内全ての教員のICT機器活用の指導力向上を計画しているところでございます。また、都のICTに関する研修や公開授業等についても活用できるよう周知してまいります。

○渡辺委員 校内研修リーダーの育成がICT授業を進めていく中で重要な部分になるかと思います。年配の教員よりも若手の教員のほうがタブレット端末の取り扱いが得意なのではないか。そうなると、若手の教員が研修リーダーを務めたほうが教員全体のICT授業のスキル向上になるのではないだろうかといろいろ考えるところがあるんですけれども、教員全体のレベルアップという観点から校内研修リーダーの配置はどのような人材を登用していくのか、既に検討している部分があれば教えてください。

○杉山教育委員会事務局指導室長 先ほど御紹介したところではございますが、各校においては、ICT教育推進への意欲が高く、他の教員へも指導助言ができる教員をICT教育推進教員として校長が任命しているところでございます。

○渡辺委員 最後に教員の労働内容について質問します。今回のタブレット端末導入ということで、研修やその他、新たなICT授業への取り組みなど、教員の負担というのは間違いなくふえていくものと考えます。今後さらにICT授業の質の向上を図るためには、さまざまなことにチャレンジしていかなくてはなりません。生徒の学力向上、人格形成の構築など、これからのグローバル社会で生きていくために必要な知識、技能、心構えを形成させていくために、教師一人ひとりの労働環境を充実させていくために行政も何かしらのサポートをしていく必要があるのではないかと思います。今回のICT機器導入を機に、行政側で教員に対する業務効率の簡素化や労働環境の改善に向けて検討しているところがあれば教えてください。

○杉山教育委員会事務局指導室長 導入時においては、機器の取り扱い等がふなれなため、それが負担感となることも想定されますが、使いなれるにつれ、より効果的・効率的な授業の準備やまとめができ、教員間の教材等の共有化も図られ、教員の業務改善についても資するものと認識しているところでございます。ICTの導入に限らず、業務効率の向上に向けた取り組みは進めてまいります。

○渡辺委員 ありがとうございます。私は前回の総括質疑で、まずはモデル校を一つだけ指定して、実験的にICT授業をして効果検証を行いながら、その後全校導入していくというようなことをしていったらいいんじゃないかという話をしたんですけれども、今回、全部の教室に電子黒板を入れる、全員の教師に一人1台タブレットを出すという、ものすごい、想像を超えるような予算をつけて取り組もうとしているというのにちょっとびっくりしていることを伝えておきます。

 生徒の学力が向上するためには、やっぱり最後は一人ひとり生徒が勉強する気にならなきゃいけないし、教師も一人ひとりがモチベーションを上げ続けて、いい授業をしていこうという気持ちを持ち続けていかなきゃいけないことがすごい重要だと思うんですね。要は、継続してやる気をいかに起こさせるか。継続してどうやって学習し続けて、勉強し続けていくか、子どもたち一人ひとりにそういった気持ちを持たせるということが、最後学力が伸びる、教師の質が向上するということにつながると思っております。ですので、行政側もその辺を意識したサポートというものを、今後も取り組みをしていってもらえればなということを強く希望いたしまして、私の総括質疑を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。

○若林委員長 以上で渡辺たけし委員の質疑を終了します。

 次に、内野大三郎委員、質疑をどうぞ。

○内野委員 平成29年第1回定例会において、日本の文化と伝統を守る無所属議員の立場で総括質疑をさせていただきます。

 通告にあります質問の順番を変えさせていただき、3の省エネ・環境事業についてを最初に質問し、その次に1番、2番の順にさせていただきます。

 省エネ・環境事業についてです。昨年7月に誕生した小池都政において、都民ファーストという名のもとにさまざまな施策が矢継ぎ早に出されてまいりました。そのスピードと内容の充実に都民は驚きと感動を持ってその行く末を見守っているところであります。そして、29年度の東京都予算がまさに今審議されているところでありますが、三つのシティとしての切り口で、小池都政の初めての予算編成をつぶさに見てみると、世間の耳目を引くものが散見され、改めて小池知事の誕生により都政が都民の目線、都民の気持ちに寄り添ったものであることがわかります。

 さて、その東京都予算の中で、照明のLED化推進事業があります。現在、都内の家庭用LED電球の利用状況は、平成26年10月時点で58%にとどまっています。申し上げるまでもなく、LED電球の開発により、省エネルギー効果は目覚ましくCO削減効果も大幅に進んでおります。中野区もこれらのエネルギー削減効果やCO削減効果を狙い、今までもさまざまな取り組みをしてきました。5年前から始まったなかのエコポイントは、家庭内でのCO削減を狙い、電気と都市ガスの使用料を減らし、CO量に換算し、減らした分のポイントがたまり、区内共通商品券かクオカードに交換できる仕組みです。その後、平成26年にエコポイントに環境商品コースを加え、エコマーク1枚が5ポイントとなり、同様に交換できるようになりました。ポイントを集めるゲーム感覚でエコ意識を高める啓発活動であり、中野区独自の取り組みとして都の補助金要件にも合致したため、現在まで継続しています。さらに中野の森プロジェクトにおいては、区内で削減努力をしても減らせないCO削減を区外での植林などで埋め合わせるいわゆるカーボンオフセット事業を行ってきました。関係基金への寄附は今年度も継続し、地球環境への負荷を軽減していくことと思います。先ほど申し上げました小池都政においても、省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの導入促進、水素社会実現に向けて取り組みを推進など、2020年とその先の未来に向けて世界をリードするスマートエネルギー都市を目指す施策を推進していくこととなっています。照明のLED化推進についても、その目標の一つであります。この事業は今まさに都議会で予算審議の最中なので、事業内容についてはあまり明らかになっていないようではありますが、着眼点と発想については大いに参考になるところでありますので御紹介いたします。

 同じ明るさであれば、通常の白熱電球よりもLED電球のほうが消費電力の少ないところに目をつけ、非効率な白熱電球を電器店に二つ持っていくとLED電球一つと交換してもらえるようにする事業です。中野区においてもCO排出量の半分を家庭が占めており、家庭内でのエコ活動やエコ教育だけでなく、実際に家族でこうした取り組みをすることにより、排出量の削減とエコ意識を根付かせることを一緒にできるのではないでしょうか。そのためにもLED電球の普及は不可欠です。都内の一般家庭のLED電球普及率は、2014年で58%です。これを2019年度までに普及促進をし、数値目標こそ試験的事業のため出てはいませんけれども、少なくとも2019年までは継続する事業であるので、都がこうした事業を実施するのであれば中野区も共同実施をする。あるいは、都の事業終了後にこれを引き継ぐなど、都と区とで連携して事業を実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。エコ意識や観光教育というのは一朝一夕にできるものではなく、生活習慣として身についていくものです。なかのエコポイント制度は、都の補助金がなくなっても継続していくことと同様に、こうしたすばらしい事業の継続については、都の実施がなくなれば区独自で引き継ぎ、継続していただきたいものです。区の見解をお尋ねいたします。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 地球温暖化対策を進める上で、省エネ機器の普及は重要でございまして、中野区でも四つの対策の一つとして推進をしてございます。照明器具のLED化は電気使用の大幅な削減を実現するものでございますので、特に中野区におきましては、家庭のLED照明化を進める必要があると考えてございます。御紹介の東京都の家庭のLED省エネムーブメント促進事業、これにつきましては、現時点の情報では、東京都が単独で実施をする事業と見られておりまして、区が東京都と共同実施するという想定は現時点ではしてございません。また、今回の東京都の事業の終了後に区が引き継いで実施するということにつきましては、区は省エネ機器の設置助成を行うという考えはございませんので、引き継ぐという想定はしてございません。しかしながら、今後、東京都の当該事業の詳細が明らかになった時点で、区として連携できることがあるか検討したいというふうに思ってございます。

○内野委員 中野区の基本的なスタンスとして、省エネの設備設置の助成はしないということであれば、区としての連携実施はしないとしても、東京都が事業を継続している期間、この期間についてはこうした都の事業のPRを積極的にしていき、都内で一番電球の交換数が多かったと思われるようなエコ活動の区として取り組んでいくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) これまで東京都が実施いたしますこうした家庭の省エネ推進事業につきましては、区としても、ホームページのほか窓口でのチラシ配布等によりましてPRに取り組んできたところでございます。今回の東京都の新たな取り組みにつきましても積極的なPRに努めたいと考えてございます。

○内野委員 ありがとうございました。以上でこの項の質問を終了いたします。

 グローバル都市戦略についてです。グローバル都市戦略については、先週の本会議で質問しましたが、珍しく時間が余らずに再質問の時間もなかったので、重ねてお尋ねいたします。

 グローバル都市の定義については先日御答弁いただきました。それによると、グローバル都市とは、人、物、金、情報などあらゆる資源が世界規模で動くグローバル化の進展を受けとめ、多様なニーズに応えながらさらに新たな価値を発信していく都市としております。少し本論から離れますが、グローバル化という言葉についてどうしても理解が進まなかったので私なりに調べてみましたところ、平成16年に内閣府が発表した年次経済財政報告にその定義がありました。少し長いのですが、引用いたします。「一般に、グローバル化とは、資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、貿易を通じた商品・サービスの取引や、海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まることを意味する。世界銀行はグローバル化を個人や企業が他国民と自発的に経済取引を始めることができる自由と能力と定義している。ここで、自由とは国境を越えて資本・労働力等の移動に障害がないこと、能力とは国境を越えて商品・サービスを提供し、あるいは他の国で経済活動をする能力があることを意味する。過去を振り返ってみると、運輸・通信・金融・保険等の技術や情報伝達能力が発達し、貿易や資本などの移動に対する障害が政策的に取り除かれることによってグローバル化が進展し、それが所得水準を高めることによってさらに経済関係が深まっていったと考えられる。このようにグローバル化は経済発展をもたらす動きである」とあります。つまり、グローバル化した都市とは、国家間を超えて稼ぐ力を備えている都市と言えるのではないでしょうか。その稼ぐ力を持った企業はどれほどこの中野に根付いていくのかという点がグローバル都市戦略の最重要課題ともとらえられるかと思います。稼いだお金でしっかりと再投資を行い、経済循環の源としてもらわなければなりません。しかし、一方で、安倍政権のもとでのアベノミクス効果に助けられ、景気上昇基調にある中にもかかわらず、本格的な景気拡大に向かわないのは、設備投資と個人消費の伸びが相当下回っているからです。世界経済の先行き不安と皮肉なことにグローバル化の進展によって自国での内部留保や貯蓄が世界的な金融不安や為替変動、株価下落などで一気に目減りしたり無価値になったりする経験を、私たちはこの30年の間に何度となくしてきたからです。1987年にはブラックマンデー、1997年にはアジア通貨危機、2007年にはリーマンショックとグローバル化の進展と金融システムの合理化と相まって、稼ぐ力も失う力も一気に世界中に広まるようになりました。そんな中での中野のグローバル戦略の推進については、慎重にかつしたたかに戦略的でなければならないと考えています。

 私の質問は、中野以西の西部都市圏で具体的に連携を図るような自治体名を挙げてほしいというものでした。アニメコンテンツを活用した地域ブランドは、中央線沿線の集合体とのことですが、具体的にどこの自治体とアニメコンテンツの何を活用するのでしょうか。私はかつて、東の秋葉、西の中野としてのアニメバンドの共生を主張しました。具体的なライバルがいることによってメディア的にも話題に挙げられやすいし、ブランド力は競争してかち取るほうが注目度は上がります。今はヨーロッパからのアニメファンの旅行者は、浅草よりも先に中野に来るとも言われております。その地域ブランドの構築については、それこそ戦略的に行うべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 平成29年度予算に計上しておりますアニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業、これにつきましては、中野区と杉並区が連携しイベントや情報発信などを行うものでございます。この中野、杉並のほか、練馬、武蔵野、三鷹などの中央線沿線を軸としたこの一帯には、アニメの制作から配給、グッズの製造販売まで、アニメ関連の産業が多く集積をしております。自治体間が連携することでより競争力のある地域ブランドが構築できるものと考えております。

○内野委員 ありがとうございます。また、中野が東京の東と西を分けたときにはほぼ中間に位置するとおっしゃっていましたが、東京の地理的中心は財団法人日本数学検定協会が東京都の中心として国分寺のある公園を指定しています。何をもって中間と位置付けたのでしょうか。その根拠をお示しください。

○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) これまで中野は都心と多摩を結ぶ結節点ですとか、あるいはハブ、玄関口、このような表現をしてまいりました。交通網や経済圏、生活文化などさまざまな要素を加味して東京の東西のバランスをとる位置にある、このようなことを表現したものでございます。

○内野委員 グローバル都市としての航空アクセスの利便性向上についてのPRも、まちの魅力やコンテンツを国の内外に発信していくとともに、都市観光の誘客、起業やMICEの誘致にも取り組んでいきたいとの御答弁でした。PRの方法について具体的なお話がなかったので、重ねてお尋ねいたします。

 2月26日(日曜日)に、圏央道の茨城県区間、境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジまでが開通し、都心環状線、いわゆるC1と言われるところを通る車が減少して、羽田へ行くルートの渋滞緩和が見込まれ、また一つPRのポイントがふえたものと考えています。この点についても御見解をお尋ねいたします。

○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 御紹介にありました環状線開通及び利便性の向上も含めまして、交通利便性というのは中野のセールスポイントの中でも非常に大きいものと考えております。ただ、それだけをPRするということではなくて、例えば、その企業の誘致ですとか、MICEの誘致ですとか、そういった目的を持ったPR、またシティセールスということを行う際に、そのセールスポイントとして使っていくのがよいかと、このように考えております。

○内野委員 ここはひとつ全面的に大きくPRしていただきたいと思います。

 そして、中野駅周辺まちづくりの部分でのグローバル都市戦略についてお尋ねします。現在中野駅北口のセントラルパークのオフィス棟が竣工してから全てのテナントが入居するまでの間、どのぐらいの期間がかかりましたでしょうか。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 平成24年の竣工以降、順次セントラルパークのオフィスにはテナントが入居しているようですが、企業意図などの公表されている資料をもとに推測する程度でございまして、正確な入居の情報は得ておりません。

○内野委員 通常は、テナントを誘致するというのがディベロッパーさんの仕事ですけれども、グローバル戦略という視点からはどんなテナントが今現在入居しているんでしょうか。

○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) いわゆる外資系企業、これは4社ございます。他の入居している国内企業の多くは海外でも事業展開しておりまして、これはグローバル企業と言ってもよいのではないかと考えております。

○内野委員 そうしますと、既に北口にはいわゆるグローバル企業が多数存在しているということは、グローバル戦略を推進しようとする中野にとっては非常に有利に働くことと思います。

 そこで、南口のほうに目を向けますと、一般質問でもお聞きしましたが、約10万平米のフロアが生まれます。これは住宅も含めてでありますけれども、ところが、どのような企業を誘致するのか。当然これは開発しているディベロッパーの仕事ではありますけれども、北口にこれほどのグローバル企業がいるということと相まって、区が策定したグローバル都市戦略に沿うようにディベロッパーさんとも詳細な打ち合わせを始めなければいけない時期かと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 中野で事業を展開しようとしている企業には、中野区グローバル戦略推進協議会などを通じまして、グローバル都市づくりに協力してもらえるよう、目標としている都市像ですとか戦略について、この周知に努めているところでございます。ディベロッパーも含め、そうした区の考え方を踏まえた企業活動を望んでいるところでございまして、中野という立地をセールスポイントとしてもらいたいと、このように考えております。

○内野委員 東京都の取り組みとして東京がアジアナンバーワンの国際金融都市としての復活を目指すというものです。例えば、外国企業誘致の加速化を進め、資産運用業、フィンテック企業などの発掘誘致事業をしていく予定だそうです。また、国内の伝統工芸品などを海外展開していく江戸東京きらりプロジェクト、中小企業のIoT化支援事業など産業の活性化を加速させ、日本経済の牽引役を担おうというものもあります。中野は、先ほど申し上げましたとおり、国際線も多数乗り入れている羽田にも近い上に、東西線に乗れば、わずか15分程度で大手町という東京で一番の国際金融都市にたどりつきます。都知事は大手町から兜町エリアを国家戦略特区を活用した国際ビジネスプロジェクトとしての高度金融人材が集積するエリアに生まれ変わらせようとしています。こうした取り組みは中野区のグローバル戦略都市が先んじて行っていたことであることから、都の取り組みで活用できるものは協働していくべきであると考えますけれども、区の御見解をお聞かせください。

○石井都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 中野での取り組みにつきましては、東京や日本の国際競争力の強化、これに貢献するものと考えております。都の取り組みなど協働できるものは協働し、中野としての個性や独自性を発揮して差別化するものは差別化する。そうしためり張りのある施策展開を図ってまいりたい、このように思っております。

○内野委員 ありがとうございます。めり張りのある予算をつけている東京都のことなので、一生懸命中野区からもどんどん働きかけをしていっていただきたいと思います。

 以上でこの項の質問は終わります。

 次に、区内の無電柱化についてです。既に先輩議員である久保委員や佐野委員、そして同僚の加藤委員からも同様の質疑があり、できるだけ重ならないように質問をするつもりですので、よろしくお願いいたします。

 一口に無電柱化といっても電柱にはさまざまなケーブルがかかっています。電力ケーブルのほかに通信ケーブル、放送ケーブルなどが複雑に絡み合って都心部を覆い尽くしています。これまで同時に地中に埋めた際には、お互いの磁界などが干渉し合うこともあり、電柱を抜くだけで解決することではなく、期間と費用がかかるポイントになっていると思われます。また、道路に埋設する場合には、そこを通行する車両や自転車などの負荷によってケーブルに損傷を与えないよう、埋設時のケーブルを覆う素材なども実証実験を積み重ねなければなりません。佐野委員の御指摘にありましたように、これらの問題に対しては既に一昨年の暮れに、国交省の道路局が無電柱化低コスト手法の技術的検証に関する委員会において中間取りまとめを公表しています。具体的に、直接埋設方式や小型ボックス活用埋設方式などの導入に当たっての技術的な検証を目的としてコストを削減することを導き出そうとしているわけです。こうした動きに対して東京都は、例えば電柱上にあるトランス変圧器を地上におろした場合には、電柱並みに場所をとらないように小型化したり、地中化についての技術革新やコスト削減に一定程度の期間をかけ、技術力への助成を含め、課題解決への糸口を探っています。そして、この地上におろしたトランスが小型化したり、地中に埋めても管理や運営が容易になったりした場合には、電柱地中化を一気に加速をしていく、そういう方向でいるようです。この電柱地中化の問題に対して、平成29年度の東京都の事業の取り組みとして、予算案としているものは、無電柱化推進条例(仮称)の策定、そして都道全線、約2,200キロメートルでの電柱新設禁止、区市町村無電柱化補助、無電柱化に係る技術検討、そして無電柱化事業にかかわる啓発活動としています。

 さて、平成29年度の中野区の無電柱化の推進施策についての予算は、地域まちづくり費の電柱地中化基本設計、用地測量委託費の部分にしか見当たりませんでしたが、その他の箇所で予算化されているところがありましたら教えてください。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 平成29年度予算において他に予算化している箇所はございません。

○内野委員 先ほど申し上げましたとおり、都の来年度予算が議会を通れば、区市町村無電柱化補助がされることが期待されます。その予算内容を踏まえて、区の来年度予算に反映可能なものがあれば、期中での補正という形でも実現できればよいのではないかと思っております。これは要望にして、次の質問に移ります。

 次に、区内駅周辺の無電柱化の推進についてお尋ねします。東京都の計画では優先して整備する区間としてセンターコアエリア内、これは2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに無電柱化を完了させる競技場予定地や観光施設が多く点在しているエリアです。2として、緊急輸送道路、これは環状7号線を中心に防災上特に重要な道路で、救急活動や物資輸送の最重要道路として平成36年度までに重点整備をしていくエリアです。そして3として、利用者の多い主要駅周辺を指定しています。主要駅としては、区部においては1日の平均利用人員がおおむね5万人以上の駅を想定しています。中野駅は2年前の統計ですけれども、1日平均で約20万人の利用人員があります。当然センターコアエリア外の周辺区部でも利用者の多い主要駅周辺と言えます。

 そこでお尋ねします。中野駅周辺での無電柱化の状況についてどの程度まで進められているでしょうか。都道、区道の区別もわかるようでしたら別々に教えてください。また、実施済みの総延長というのはどのぐらいの距離でしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 中野駅周辺での無電柱化実施状況は、都道では中野通りの中野5差路、北側から新井5差路までを実施しております。区道では、JR中野駅南口の千光前通り、区役所・中野サンプラザ周辺道路及び中野四季の都市内の新設区道において実施しております。総延長としては、都道部分の距離は未算定でございますが、区道部分は2.11キロメートルでございます。

○内野委員 ありがとうございます。都知事のお膝元である練馬区では、既に無電柱化基本方針が昨年5月には完成しています。当然これは26年12月に策定された東京都無電柱化推進計画に基づいたものであり、これからの方針が明確です。また、足立区も28年度から37年度までの10カ年計画で足立区も無電柱化推進計画を作成しています。都内でこの無電柱化推進計画や基本方針等を策定しているのはほかにどこかありますでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 東京都内におきまして、足立区、練馬区以外で無電柱化の方針または計画を策定しておりますのは、港区、世田谷区及び板橋区の3区でございます。

○内野委員 ありがとうございます。昨年12月16日に無電柱化の推進に関する法律が成立し、直ちに施行されました。この法律第8条は都道府県無電柱化推進計画などとして特別区を含む市町村に無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないとしています。法8条にあるとおり、努力規定ではありながらも、無電柱化推進計画を中野区でも策定していただきたいと思います。

 そこでお伺いいたします。これまでの総括質疑の中で、区が無電柱化に取り組む姿勢は理解したところですが、無電柱化にはさまざまな課題があることも事実です。区としてそうした課題をどのようにとらえ、無電柱化を推進しようとしているのか改めてお伺いいたします。

○高橋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 無電柱化の推進に当たりましては、今後策定されます国の計画及び改定が予想されます東京都の無電柱化推進計画などの動きを注視しまして、整合性を図るとともに、幅員の狭い道路における無電柱化の技術的可能性や整備のための財政的負担、電線管理者や埋設物事業者との調整、区民の合意形成など、さまざまな課題の解決が必要となることから、それらの課題についての情報収集や検討を進めまして、無電柱化を推進していきたいというふうに考えております。

○内野委員 ありがとうございました。無電柱化については、景観だけではなく、先ほど申し上げましたとおり、緊急輸送道路としての確保も必要ですし、2020年に向けて海外からの来街者にすっきりした景観を東京で示していく唯一の最後のチャンスになっていくと思いますので、進めていっていただきたいと思います。

 以上で私の総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。

○若林委員長 以上で内野大三郎委員の質疑を終了します。

 次に、細野かよこ委員、質疑をどうぞ。

○細野委員 4日間の総括質疑、最終日、最後の質問者です。どうぞよろしくお願いいたします。市民自治を広げる中野・生活者ネットワークの一員として質問いたします。

 質問は通告どおりですが、その他として自転車ナビマークについてお伺いします。

 初めに、来年度からスタートとする介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。質問に当たりまして、この間、介護保険利用者の方や介護関係者、住民主体サービスの担い手となる方にお話をお聞きしてきました。区民の方は、何がどう変わるのか、これまでと同じようにサービスが利用できるのかなど、関係者の方は私がお話をお聞きした時点では、区が描く総合事業の姿はまだよく見えないとおっしゃっていました。こうした方々の声も反映しながら質問させていただきます。

 総合事業は、介護保険制度の給付事業である要支援1・2の方々のホームヘルプサービスとデイサービスを自治体のサービスである地域支援事業に移行するもので、給付事業で全国一律だった基準、サービスの内容、単価、利用料などを自治体ごとに決められるようになる点、要介護認定を受けなくてもサービスを受けられる点がこれまでと大きく変わります。総合事業のサービスだけを利用するのであれば、25項目のチェックリストで事業の対象者を選定することができるようになります。初めに、このチェックリストについて伺います。チェックリスト導入の目的は何でしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 基本チェックリストを活用した丁寧な相談支援の中で、本人の状態、希望を踏まえたサービス利用に確実につなげていくためのツールとして考えております。

○細野委員 このチェックリストなんですが、扱う人に資格要件などは必要でしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 区では保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職によるチェックを行うこととしております。

○細野委員 具体的には、そうしますとどういった、どこにいらっしゃる方がチェックリストで選定をすることになりますか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 地域包括支援センターの職員でございます。

○細野委員 チェックリストによって総合事業の事業対象者を選定するのは地域包括支援センターの職員とのお答えをいただきました。なぜ確認させていただいたかと申しますと、現在、介護保険を利用するために行われる認定は、介護保険を利用したいと思った方が区に申請をすると、訪問調査員が申請をした方の御自宅か入院先、あるいは入所先に出向いて要介護状態区分の判定に必要な調査を行います。また、主治医の意見書も認定の際の大きな要素になっています。意見書、訪問調査などから、介護認定審査会で要介護度の認定が行われています。これが介護保険制度が始まってから17年間行われている認定の手続です。しかし、総合事業ではチェックリストだけで判定をするわけで、非常に大きな変更が行われることになります。チェックリストの導入に当たって、地域包括支援センターやケアマネジャー、ヘルパーの方など関係者の方々などからはどのような声が寄せられていますでしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) ケアマネジャーからはサービス事業対象者に対してよりアセスメントが重要になるということで、責任の重さを感じているという声は聞いております。ケアマネジャーに対しては、アセスメントを通したケアプラン作成に関するスキルの向上をしっかり進めていこうと考えております。

○細野委員 私も同じように思います。ケアマネジャーやヘルパーの方から、チェックリストだけでは認知症や日常生活自立度の判定ができなくて、生活援助の現場で状態の悪化などを見過ごしたり、転倒などの事故が起こるのではないかなど心配する声を伺っています。これまでの認定と大きく変わるチェックリストでの事業対象者選定に対し、区はデメリットなどを想定されていますでしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 基本チェックリストによる選定は、主治医の意見書が必要な認定調査によるものと比べ、身体状態などの医療情報が少ないことは認識しております。その分、本人への丁寧なアセスメントにより、かかりつけ医の有無など、状態を確認していくこととしております。

○細野委員 今の御答弁で少し安心をいたしました。サービスの利用を希望する方の正確な状態の把握ができないと、その人に合った適切なケアマネジメントに結びつきません。ケアマネジメントはその方の心身の状況、家族関係や近隣との関係、経済状況や、またどんな生活を希望しているのかなど、生活全体を把握して援助につなげることが必要です。適切なケアマネジメントにつなげる状態の把握のために、チェックリストでの選定は慎重に丁寧に行う必要があると考えます。区として導入に当たってのポイントについてはどう考えていますか。また、利用者からすれば、チェックリストの扱いについて、各地域包括支援センターが同じ水準であることも重要です。チェックリストの活用に当たって、運用の統一などを図る必要があるかと思いますが、この点についてもどのように考えておられますか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 基本チェックリストにおいては、地域包括支援センターでの相談、対応がポイントであると考えております。また、地域包括支援センターとの協議の中で統一的な手順を作成し、対応していこうと考えています。

○細野委員 統一的な基準ということで、それは具体的にどんなものになるんでしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) それについては基準というか、マニュアルというか、統一のマニュアルみたいなものを作成しているということです。

○細野委員 そのマニュアルを作成されている途中ですかね。ということですが、このマニュアルの作成においては、どういうことに力点を置いてつくられているんでしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 基本チェックリストはアセスメントのために使用するものとして、本人の主観での回答であることを踏まえつつ、丁寧なアセスメントにより日常生活での能力を適切に判断し、本人に対し、改善や自立に向けた意欲を引き出すことが重要であると認識しております。

○細野委員 そうすると、総合的なアセスメントについても配慮をしているというお答えですよね。マニュアルをつくったからということで、つくったままにせず、内容の検証やそれが活用されているかどうかというのもしっかりチェックしていっていただきたいと思います。

 総合事業が始まっても介護認定を受けることで要支援の方も訪問看護、通所リハビリ、福祉用具のレンタルといったこれまでと同じ給付サービスが受けられます。この点を確認した上で、当区の要支援認定の特徴について教えてください。

○古川区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 中野区の要支援認定者の特徴といたしましては、平成28年3月末の認定率、つまり被保険者に占める要支援認定者の割合を見ますと、要支援2の認定につきましては、全国平均と同じ2.5%でございますけれども、要支援1の認定につきましては、全国平均が2.6%、東京都平均2.8%であるのに対しまして、中野区では3.9%と高い認定率となっているといったところが特徴でございます。

○細野委員 ありがとうございます。当区の要支援認定者は何人で、給付事業の訪問看護、通所リハビリ、福祉用具のレンタルを利用している方はどれくらいいますか。

○古川区民サービス管理部副参事(介護保険担当) これは平成28年3月でございますけれども、要支援1・2の認定者でございますが、4,431人でございます。それで平成27年度に要支援1・2の方が利用していた介護予防サービスのうち、訪問看護サービスの利用者は一月当たり約180人、通所リハビリは約160人、福祉用具貸与は約940人でございます。

○細野委員 ありがとうございます。要支援1の認定率が高い、そして要支援認定を受けている方の中には、総合事業の対象でない給付サービスを利用している方が相当数いらっしゃるというのが当区の現状ということがわかりました。こうした現状も踏まえてなんですが、介護認定を受けられることをきちんと説明した上でチェックリストの案内をすることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 相談の段階で明らかに認定が必要と思われる人や介護予防給付利用のために認定を希望する区民に対しては申請手続を勧めるなど、適切なアセスメントを行うことを考えております。また、サービス事業対象者と判断されても、必要があれば認定手続を行えることを必ず説明することとしております。

○細野委員 ありがとうございます。初めて介護保険を利用しようとする人にとっては、この制度の入り口になります。くれぐれも丁寧な説明の徹底をお願いいたします。

 次に、事業の周知について伺います。制度やサービスについての説明は一度聞いただけではなかなか理解するのが難しく、その場ではわかったと思っても、後で思い返すとよくわかっていなかったということもあるかと思います。私は、事業の周知については、高齢者会館での制度や事業の説明会など、区が出向いて、地域でのきめ細かな単位で説明会を行うことも必要ではないかと思います。現在、地域での説明会などは行われていますか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 高齢者会館受託事業者には全体での集まりで何度か説明をしているほか、すこやか圏域は個別に高齢者会館や区民活動センターに伺って説明をしております。これからも随時積極的に説明に伺う予定でございます。

○細野委員 ぜひ地域的に説明会開催の空白地域といいますか、そういうことが出ないように、積極的に区からアプローチをして開催をお願いいたします。

 次に、訪問型サービスについて伺います。総合事業の開始に当たり、当区のホームヘルプサービスは現行相当サービス、緩和基準サービス、住民主体サービスの3類型となります。掃除や食事の準備などの生活援助サービスは簡単なサービスだと受け取られがちですが、実は非常に難しいというのが現場の方から聞こえてくる声です。例えば、おむつ交換などはやり方に大きな違いはないそうですけれども、掃除や洗濯などは各家庭でやり方に違いがあって、これが苦情につながりやすいサービスだと伺っています。また、利用者からすると、何でもやってくれるヘルパーさんがいいヘルパーさんだとなりますけれども、自立を支援するための生活援助という視点に立てば、何でもやりますではなく、一緒にやることで本人ができることをサポートするなど、重度化を防ぐための重要なサービスです。しかし、緩和型や住民主体など、メニューがふえることで生活援助サービスの軽視につながるのではないかと心配しているヘルパーの方もいます。生活援助サービスを誰でもできる簡単なサービスととらえるのは、場合によっては利用者とのトラブルや事故につながります。緩和型サービスについて伺いますが、利用者の自立支援という基本的な質の確保をどのように担保していくのでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 緩和基準の訪問サービスに従事する職員でございますけれども、従来のヘルパー研修の修了者に加えまして、新たに区長が指定する研修を修了した者としているところでございます。区長が指定する研修では、介護保険の理念をはじめといたしまして、自立に向けた支援についても学ぶことになってございまして、自立支援の観点を踏まえたサービスの提供が行われることになるものでございます。

○細野委員 そうしますと、新たに緩和型の生活援助サービスのヘルパーとして働く方は、区が実施する研修を受講しないと仕事ができないということで間違いありませんか。

○古川区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 区の研修に限りませんで、従来のヘルパー研修等の修了者のほか、区長が指定する研修のカリキュラムを修了した者が緩和基準の訪問サービスに従事することとしてございまして、いずれの研修等も修了していない方は、このサービスには従事できないということになってございます。

○細野委員 では、住民主体サービスの担い手となるシルバー人材センターの方々についても同じでしょうか。今年度から既にモデル事業としてスタートしていますが、同様の研修を受講されているのでしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 区独自の緩和型訪問サービスの研修とは別に、住民主体サービスの担い手を対象とした研修を行っております。シルバー人材センターとの協議の中では従事者についての研修受講体制について確認をしております。確実に受講し、サービスに従事していただくこととしております。

○細野委員 緩和型であっても、住民主体のサービスであっても、介護保険の財源を使って実施される事業になります。民間の家事サービスとは違うこの基本的な部分を理解していただいた上で従事する体制を整えていただきたいと思います。研修の中身についても、常に検証をして、意識と質の向上につなげていただきますよう要望します。

 この項の最後に、総合事業のスタートに向けて幾つかお聞きします。事業がスタートしてみないとわからない面もあるかとは思いますけれども、多様なサービスのフレームができたとしても、担い手がいない、準備にもう少し時間がかかるなどスムーズな移行ができないことも想定されます。4月になって、新しいサービスの提供が間に合わない場合は、現状のサービス、つまり現行相当サービスを利用できると考えてよろしいですか、確認のために伺います。

○古川区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 現在の予防訪問、通所サービスの事業所はそのまま現行相当サービスに移行する予定でございます。あと緩和基準サービスは、先週までに訪問で16事業所、通所は2事業所の申請を受け付けておりまして、順次指定手続を進めているところでございまして、4月からの総合事業の開始に向けて体制が整ってきているというところでございます。適切なケアマネジメントを行う中で、その方の介護予防にとって望ましい訪問通所サービスが現行相当サービス以外にない場合は、当面現行相当サービスを利用していただくことになるといったところでございます。

○細野委員 総合事業は2017年4月までに全自治体が移行することになっています。既に移行した先行自治体への調査では、多様なサービスの内訳は緩和型が最も多く、訪問サービス、通所サービスともに介護事業者が主体となっているサービス、介護職が担い手となっているサービスの割合が高いことがわかっています。多様なサービスの担い手の育成は、先行自治体の例で見ると、共通の課題となっているようです。地域包括ケアシステムの構築とも関連しますが、区はインフォーマルなものも含めた新たな地域資源、担い手の育成についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 新たな地域資源については、区民活動センター単位での地区担当のアウトリーチチームによるさまざまなチャンネルからの情報把握や発掘を行っていくことを考えております。また、担い手育成については、これまでほほえみサービスなどで実績のある社会福祉協議会とも連携して、高齢者の特徴と対応、生活援助の技術などを学ぶ担い手養成講座を年2回予定しております。

○細野委員 地域ごとにニーズなんかも違っているかと思います。私などは例えば商店街の空き店舗を活用した多世代交流ですとか、空家を活用した居場所づくりなども、社会資源、新たな担い手の育成といいますか、発掘といいますか、そういうところにも役立っていくのではないかと思いますので、いろいろなところを試していただきたいと思います。

 この項、最後の質問です。総合事業は区がサービスをつくっていく事業ですから、事業の課題を今後しっかりと把握して、場合によっては、改善につなげていっていただきたいと思います。総合事業で起きている課題などを把握し、改善に向けた検討を行う体制はありますか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) これまでの一次予防、二次予防事業の反省を踏まえますと、総合事業での実施については、介護予防効果の確保が重要となると考えております。事業の効果を検証するとともに、利用者の声などを聞きながら予防プログラムの内容やサービス提供主体への支援のあり方等について適宜改善を図っていきたいと考えております。

○細野委員 仕組みといいますか、体制といいますか、そういったものというのは、今のところはありませんか。

○酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 総合事業の課題については、すこやか地域ケア会議、それから全体の地域ケア会議等で内容についても検討していきたいと考えております。

○細野委員 ありがとうございます。総合事業は区がつくる事業です。利用者の声、関係者の声をしっかりと受けとめて区民と一緒に創造する事業として進めていただきたいと思います。この項の質問を終わります。ありがとうございました。

 時間の関係で、その他の自転車ナビマークについてを先に伺います。区内を行き来するのに自転車は便利な移動手段で私もよく使っています。最近、車道の左側にペイントされた矢印と自転車に乗った人の自転車ナビマーク、委員長の許可を得て掲示させていただきます。こういうマークなんですけれども、これをよく見かけるようになりました。このマークが意味するところは何でしょうか、教えてください。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 自転車ナビマークですが、これは警視庁が導入したものなんですけれども、自転車が通行すべき部分、そして自転車が進むべき方向を路面に標示したものでございます。

○細野委員 特に区道上でよく見かけるんですけれども、区道に関してお聞きします。区道はどれくらいの長さがあるのでしょうか。また、これまで自転車ナビマークがペイントされた区道は区道全体の何%に当たりますか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) まず、区道の長さでございますが、これは昨年度末の平成28年3月31日現在ですが、総延長で約339キロメートルございます。自転車ナビマークの総延長は、こちらはことしの2月末現在ですが、約8.7キロメートルございます。したがいまして、区道における自転車ナビマークの設置割合は約2.6%となってございます。

○細野委員 まだそれほど多くはないというようなことですが、当区では警察が主体となって設置しているということですが、来年度区道への自転車ナビマークの設置計画はありますか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) こちらも警察のほうに確認しましたが、来年度についてはまだ未定ということでございました。

○細野委員 そうしますと、来年度は未定ということなんですが、今後についてなんですが、これは全ての区道に設置していくことになるのか。それとも場所を選定して設置していくのでしょうか。選定して設置する場合は、どのような基準で選定が行われるんでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) こちらも警察に確認してございますが、必ずしも全ての区道ということではないんですけれども、都道も含めまして、区道もできるだけ多くの道路に設置をしていきたいということでした。設置に関しましては、道路の幅員ですとか、自動車・自転車の通行量、そして事故の発生状況などを勘案しまして、必要と判断した箇所に設置していくということでございました。

○細野委員 設置は警察ですけれども、区道の管理者は区ということで、区内には都道もあります。今後この自転車ナビマークを含め、区として自転車の走行環境をどのように整備していくお考えなのでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) この自転車ナビマークをはじめとしました自転車走行環境の整備につきましては、交通管理者としての警察ですとか、都道の道路管理者としての東京都とも連携をしながら、それぞれの役割を踏まえた上で、必要な道路への導入について区としても一緒に検討していきたいというふうに考えてございます。

○細野委員 自転車が安全に走行できる環境は歩行者の安全にもつながると思います。区道の管理者として、区も積極的に警察や都と話をしていただきたいと思います。運転免許証を持っていない人は道路交通法を学ぶ機会がありません。私もそうなんですけれども、また、自転車の走行環境には、自転車ナビマークのほかにも歩道上に設置されたものなど、いろいろな種類があるということです。このように新しい標示がついたときは、自転車で安全に走行するための標示や交通ルールについて、児童や生徒、広く区民に周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) まず、現在区報やホームページ、そして区が実施しております自転車安全利用講習会、そして小学校で行っておりますPTA主催の自転車教室等におきまして、主に自転車に係る交通ルールについて啓発を行ってございますが、こういった自転車ナビマークなどの自転車走行環境についても同様に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○細野委員 ぜひこうした標示についても周知をお願いいたします。自転車ナビマークに沿って走るなど、自転車が安全に車道を走るためには、自転車の進路上に障害物がないことが前提です。例えば、路上駐車があった場合などの対策について、警察とはどのような協議を行っているのでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 路上駐車の問題につきましては、引き続き取り締まりの強化を警察に要請していきたいというふうに考えてございます。

○細野委員 せっかくこうした通行帯があって快適に自転車で走っておりましても、前方に駐車している車を避けるために車道側に出るということで、かえって危険な場合があります。対策の強化をお願いしたいと思います。これはありがとうございました。

 最後は要望なんですけれども、実は今ペイントされている自転車ナビマークは、進路の方向は前方ですね。矢印の方向はこっちを向いているんですけれども、下に描かれている自転車の向きが矢印とは逆の方向になっています。だから、図柄としては逆走するようなものになっているんですね。品川区や他区などでは、この自転車の図柄が背中を向いて走っているというようなものがあるというふうに聞いております。設置は警察ということなんですけれども、やはり区道の管理者は区ですので、区民の安全を図るために、誰もがわかる最善のナビマークの設置を要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 ちょっと時間がないので、石けんの利用について、大急ぎでお伺いをいたします。食用油の回収と石けん利用の推進について伺います。

 私ども中野・生活者ネットワークでは、毎年7月のシャボン玉月間に当たり、石けん運動に関心の高い区民の方と一緒に区長に首長メッセージをお願いしております。区長からは毎年メッセージをいただいておりまして、ありがとうございます。当区では、1981年に公共施設での石けん使用を求める陳情が採択されて、それ以降、区有施設では合成洗剤でなく石けんを使用する方針になっています。雨天時、排水が川などに流れ出ても分解されて自然に返っていきますし、合成洗剤に含まれる健康への影響が心配される添加物なども入っていません。環境面からも健康面からも石けんの使用を進めている当区の方針に期待をしていますが、現在、区有施設での石けん使用は徹底されているのでしょうか。

○朝井経営室副参事(経営担当) トイレの洗浄など特定の用途で必要がある場合には石けん以外の洗剤を使用している実態があるところでございますけれども、合成洗剤を原則禁止とした方針については変更していないところでございます。

○細野委員 現在区有施設も委託事業者がふえていますけれども、こうした方々に対してはどのような方法で石けんの利用を図っているのでしょうか。

○朝井経営室副参事(経営担当) 委託事業者に対しましては、契約書の仕様書、また文書通知などによりまして、石けんの使用を指示しているところでございます。

○細野委員 仕様書でお願いしているということですが、当区がなぜ石けんの使用を推進しているのかをわかっていただかないと、なかなか現場で徹底されないのではないかと思います。石けんを使用する理由についても話をしていただくなどして理解を進めていただきたいと思います。

 当区では、2014年7月から食用油の回収が始められており、回収された油は石けんの材料になる工業用油脂にリサイクルされています。家庭で揚げ物などに使った食用油を下水に流してしまうと管を詰まらせたり、水の再生に大きな負担がかかりますが、区が実施している回収に出せば石けんとして生まれ変わります。当区の取り組みは循環型社会に寄与する取り組みだと思います。私は2015年の総括質疑で、この取り組みについてもっと区民の方にPRをしてほしいと求めたところ、回収された油が石けんの材料になっているというチラシをつくっていただいたんですが、昨年何度か回収に行ってみましたけれども、そのチラシを見ることができませんでした。せっかくつくっていただいたのでPRを徹底していただきたいのですけれども、現在どうなっておりますでしょうか。

○波多江環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 家庭から出る食用油のリサイクルの促進のため、拠点回収日にはケースにチラシを張るとともに、希望者にはチラシを配布するなどのPRをすることとしております。食用油の拠点回収のときには、改めてそうしたPRを徹底するようにいたしたいと思います。

○若林委員長 総括質疑の途中ですが、質疑の時間が超過しておりますので、ここで細野かよこ委員の質疑を終了します。

○細野委員 ありがとうございました。

○若林委員長 以上で、総括質疑を終了します。

 この際申し上げます。お手元に配付の資料のとおり、第5号議案、平成29年度中野区一般会計予算に対し、長沢和彦委員外6名から組み替えを求める動議が提出されております。

 提案者の説明を求めます。長沢委員。

○長沢委員 本予算特別委員会に提出しました第5号議案、平成29年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議につきまして、日本共産党議員団提出者7名を代表して提案理由の説明を行います。

 安倍政権発足後、パートを含めた全労働者の平均実質賃金は年19万円も減り、二人以上の世帯の実質家庭消費支出は16カ月連続で対前年度比マイナスが続いています。一昨年9月以降1年4カ月にわたって消費が落ち込むという異常事態です。消費が落ち込んだのでは売り上げや生産もふえず、景気はよくなりません。

 このようなもとで、中野区の平成29年度の予算原案を眺めてみると、区民施策の充実は一定図られているものの、区民生活の実態や区民要求から見て不十分です。中野駅周辺の大型開発と基金積み立てを優先させた予算から区民負担を減らし、区民の願いに応える予算に組み替えることが必要であると考えます。

 したがって、区民の福祉と暮らしを守る立場から、福祉・教育・防災をはじめとした施策・事業の創設と拡充、不要不急の中野駅周辺の開発事業や区民合意のない平和の森公園再整備などの見直しを求め、予算の組み替えを求める動議を提出するものです。

 見直しと改善・充実を求めたいことは多々ありますが、項目を絞り込んだ組み替え動議としました。組み替えの内容につきましては、一般会計の款別に示しましたので、お読み取りいただきたいと思います。

 なお、組み替え動議につきましては、区長に予算原案を撤回して再提出を求めるものですので、その性格を御理解の上、御審査いただきますようお願いいたします。

 以上でありますが、委員の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

○若林委員長 以上で提案説明を終了します。

 念のため申し上げます。あす3月3日(金曜日)から行われる分科会での審査において、組み替え動議に対する質疑を行う場合は、原案の該当部分で提案会派所属委員及び理事者に対して行うこと、質疑の順序は1順目までは原則大会派順に行うことが確認されております。

 また、全体会での質疑は3月9日(木曜日)の主査報告後に行うこととなりますので、御承知おきください。

 以上で本日の日程を終了します。

 あす3月3日(金曜日)からは各分科会が開催されます。本日委員会終了後、会場設営を行いますので、持参された資料等につきましては、机の中のものを含め全てお持ち帰りいただくようお願いいたします。

 次回の委員会は3月9日(木曜日)午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

 以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後3時28分散会