平成29年06月07日中野区議会建設委員会(第2回定例会)
平成29年06月07日中野区議会建設委員会(第2回定例会)の会議録

中野区議会建設委員会〔平成29年6月7日〕

 

建設委員会会議記録

 

○開会日 平成29年6月7日

 

○場所  中野区議会第4委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後5時02分

 

○出席委員(8名)

 佐野 れいじ委員長

 小林 秀明副委員長

 加藤 たくま委員

 小林 ぜんいち委員

 石坂 わたる委員

 市川 みのる委員

 酒井 たくや委員

 来住 和行委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 都市政策推進室長 奈良 浩二

 西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行

 都市政策推進室副参事(産業振興担当) 浅川 靖

 都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 平田 祐子

 都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) 藤永 益次

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 松前 友香子

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 石井 大輔

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 吉田 陽市

 都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当) 小幡 一隆

 都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設整備担当) 江頭 勝

 都市政策推進室副参事(西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当) 荒井 大介

 都市政策推進室副参事(新井薬師前駅周辺まちづくり担当) 高村 和哉

 都市政策推進室副参事(野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当) 藤原 慶

 都市政策推進室副参事(都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当) 菊地 利幸

 都市基盤部長 豊川 士朗

 都市基盤部副参事(都市計画担当) 辻本 将紀

 都市基盤部副参事(都市基盤用地担当) 吉沢 健一

 都市基盤部副参事(地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当) 安田 道孝

 都市基盤部副参事(大和町まちづくり担当) 細野 修一

 都市基盤部副参事(道路担当) 鈴木 宣広

 都市基盤部副参事(自転車対策・地域美化担当) 伊東 知秀

 都市基盤部副参事(公園担当) 千田 真史

 都市基盤部副参事(建築担当) 小山内 秀樹

 都市基盤部副参事(住宅政策担当) 塚本 剛史

 都市基盤部副参事(防災担当) 中川 秀夫

 

○事務局職員

 書記 立川 衛

 書記 香月 俊介

 

○委員長署名


審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議案

 第40号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例

 第41号議案 中野区民住宅条例の一部を改正する条例

 第44号議案 平成29年度中野区一般会計補正予算(関係分)

○請願

〔新規付託分〕

 第1号請願 哲学堂弓道場の限度額(利用料金)について

○事業概要の説明

○所管事項の報告

 1 (仮称)中野四丁目新北口地区まちづくり方針策定の考え方について(中野駅周辺計画担当)

 2 中野駅周辺地区総合交通戦略(案)について(中野駅地区都市施設調整担当)

 

委員長

 定足数に達しましたので、建設委員会をこれより開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日、議会広報番組の再編集のため、J:COM中野からビデオ撮影の申し出がありましたが、これを許可することに御異議ございませんでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。

 本定例会の委員会審査の割り振りについて協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。

 本定例会では、常任委員会の日程が3日間設けられております。本委員会には、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり審査すべき案件がございます。そこで、休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は、委員会参与の紹介の後、議案、請願の審査を行い、続いて事業概要の説明と所管事項の報告を4番まで受け、二日目は残りの所管事項の報告以下を行い、三日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 また、第44号議案でございますが、総務委員会への意見の有無の申し送りを行う都合上、初めに審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議がありませんので、そのように進めさせていただきます。

 なお、審査に当たっては3時ごろに休憩を入れ、5時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。

 それでは、議事に入ります。

 初めに、委員会参与の紹介(資料2)を理事者からお願いしたいと思います。

奈良都市政策推進室長

 それでは、都市政策推進室の委員会参与を御紹介させていただきます。私は、都市政策推進室長の奈良でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、西武新宿線沿線まちづくり担当部長の角秀行でございます。

角西武新宿線沿線まちづくり担当部長

 角でございます。よろしくお願いいたします。

奈良都市政策推進室長

 産業振興担当副参事の浅川靖でございます。

浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当)

 浅川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

奈良都市政策推進室長

 次に、グローバル戦略推進担当副参事の平田祐子でございます。

平田都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 平田でございます。よろしくお願いいたします。

奈良都市政策推進室長

 都市観光・地域活性化担当副参事の藤永益次でございます。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 藤永でございます。よろしくお願いします。

奈良都市政策推進室長

 中野駅周辺まちづくり担当副参事の松前友香子でございます。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 松前です。よろしくお願いいたします。

奈良都市政策推進室長

 中野駅周辺計画担当副参事の石井大輔でございます。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 石井でございます。よろしくお願いします。

奈良都市政策推進室長

 中野駅周辺地区整備担当副参事の吉田陽市でございます。

吉田都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当)

 吉田です。よろしくお願いいたします。

奈良都市政策推進室長

 中野駅地区都市施設調整担当副参事、小幡一隆でございます。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 小幡でございます。よろしくお願いいたします。

奈良都市政策推進室長

 中野駅地区都市施設整備担当副参事、江頭勝でございます。

江頭都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設整備担当)

 江頭でございます。よろしくお願いします。

奈良都市政策推進室長

 西武新宿線沿線まちづくり担当及び沼袋駅周辺まちづくり担当副参事の荒井大介でございます。

荒井都市政策推進室副参事(西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当)

 荒井でございます。よろしくお願いいたします。

奈良都市政策推進室長

 新井薬師前駅周辺まちづくり担当副参事の高村和哉でございます。

高村都市政策推進室副参事(新井薬師前駅周辺まちづくり担当)

 高村でございます。よろしくお願いいたします。

奈良都市政策推進室長

 野方以西調整担当及び野方駅周辺まちづくり担当副参事の藤原慶でございます。

藤原都市政策推進室副参事(野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当)

 藤原でございます。よろしくお願いします。

奈良都市政策推進室長

 都立家政駅周辺まちづくり担当及び鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当副参事の菊地利幸でございます。

菊地都市政策推進室副参事(都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当)

 菊地でございます。よろしくお願いします。

奈良都市政策推進室長

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

 ありがとうございました。

 では、お願いします。

豊川都市基盤部長

 それでは、都市基盤部の参与につきまして御紹介をさせていただきます。まず、私、都市基盤部長の豊川でございます。どうかお願いいたします。

 続きまして、都市計画担当副参事、辻本将紀でございます。

辻本都市基盤部副参事(都市計画担当)

 辻本でございます。よろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

 続きまして、都市基盤用地担当副参事、吉沢健一でございます。

吉沢都市基盤部副参事(都市基盤用地担当)

 吉沢です。よろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

 続きまして、地域まちづくり担当及び弥生町まちづくり担当副参事の安田道孝でございます。

安田都市基盤部副参事(地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当)

 安田でございます。どうぞよろしくお願いします。

豊川都市基盤部長

 続きまして、大和町まちづくり担当副参事、細野修一でございます。

細野都市基盤部副参事(大和町まちづくり担当)

 細野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

 続きまして、道路担当副参事、鈴木宣広でございます。

鈴木都市基盤部副参事(道路担当)

 鈴木でございます。よろしくお願いします。

豊川都市基盤部長

 続きまして、自転車対策・地域美化担当副参事、伊東知秀でございます。

伊東都市基盤部副参事(自転車対策・地域美化担当)

 伊東でございます。よろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

 続きまして、公園担当副参事、千田真史でございます。

千田都市基盤部副参事(公園担当)

 千田です。よろしくお願いします。

豊川都市基盤部長

 それから建築担当副参事、小山内秀樹でございます。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 小山内です。よろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

 それから、住宅政策担当副参事、塚本剛史でございます。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 塚本でございます。よろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

 防災担当副参事、中川秀夫でございます。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 中川でございます。よろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。

委員長

 ありがとうございました。以上で委員会参与の紹介を終了させていただきます。

 議案の審査をこれより行いたいと思います。

 初めに、第44号議案、平成29年度中野区一般会計補正予算(関係分)を議題に供します。

 本議案は総務委員会に付託されておりますが、建設委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。

 それでは、本議案について理事者側の補足説明を求めます。お願いいたします。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 それでは、第44号議案、平成29年度中野区一般会計補正予算(第2次)について補足説明をいたします。内容につきましては、歳入歳出予算の補正についてでございます。

 議案の5ページをお開きください。歳出予算のほうでございます。歳出予算の3款都市政策推進費、2項都市観光・地域活性化費を5,400万円増額するものでございます。この増額補正によりまして、3款都市政策推進室の補正後の予算額は46億5,972万2,000円となるものでございます。

 補正予算の歳出の内容について御説明いたします。一般会計補正予算説明書の14ページ、15ページをお開きください。3款都市政策推進費、2項都市観光・地域活性化費、1目都市観光推進費の13節委託料を5,400万円増額するものでございます。本増額は、桃丘小学校跡施設の訴訟委任契約に係る報酬金の経費でございます。東京地方裁判所に対し、区が訴えを提起した桃丘小跡施設に係る土地建物明渡等請求事件についてでございますが、平成29年4月10日付の和解成立により裁判が終結いたしました。このことにより訴訟委任契約をしていた弁護士に対する報酬金の経費でございます。また、財源につきましては、財政調整基金の繰入金でございます。

 簡単ではございますが、以上が平成29年度中野区一般会計補正予算(第2次)の内容でございます。御審議のほどよろしくお願いします。

委員長

 ありがとうございました。本件に対する質疑をこれから行いたいと思います。質疑はどなたかございますでしょうか。

酒井委員

 御報告ありがとうございます。今回弁護士費用ということで5,400万円ですよと。これは、全てが弁護士費用でしたかね。内訳とかってあるんですか。全て丸々弁護士のそういった報酬金になるんですか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 全額弁護士への報酬でございます。

酒井委員

 すると、あと昨年も補正を組んで、この桃丘小跡施設に関する訴訟の費用がかかっていると思います。全て合計すると、恐らく7,500万円ぐらいだったでしょうか。その確認をさせていただきたいんですが。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 弁護士経費につきましては、着手金で2,160万円。そしてこの報酬金で5,400万円。その他訴訟経費として約137万円。そして、占有移転仮処分の供託金として488万円が経費でございます。(「足すとどれぐらい」と呼ぶ者あり)約8,185万円でございます。

酒井委員

 これは本来区としても支出を想定していなかったものでしょう。普通に区のほうの考えのもとで、例えば契約に関してもしっかりと定期賃貸借契約を結んでおれば、こういった支出というのは、出ていかなければ裁判になるのかもわからないんですけど、僕からすると、今回の支出というのは、本来区民負担になかった支出だと思っているんですね。そういうのは、担当さんとしてはどう受けとめていらっしゃいますか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 区といたしましては、当初5年間の賃貸借契約を結び、その中でタイケン学園に対して貸し出し、中野区のにぎわい創出ということでマンガ・アートコート事業を実施してございました。その中で中野区の解除を通知しましたところ、それにも応じず占有の継続ということが行われて、それに対して明け渡しの訴訟ということになってしまいました。裁判経費等々かかってございますけれども、区としましては、明け渡しを早期に実現するということでかかった経費ということで認識してございます。

酒井委員

 違うんです。ですから、そういうタイケン学園としっかりと契約を結ぶ、もしくは選定、それから選定してからのタイケン学園に対して管理監督等々を行っておればだとかいろいろ、あのときこうすればという区としても多少の過失は僕はあったと思うんですよ。その中で、この7,500万円ですか。8,500万円ですか。本来区民負担がなかったものが出ているということは、僕は重く受けとめなければならないと思うんですね。それをお聞きしているんです。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 最終的に訴訟という経過になりまして、また、明け渡し等8カ月ほど延長することになったと思っています。ただ、区としましては、この5年間の中のタイケン学園との関係においての事業の聞き取り等、その時点その時点での適宜の聞き取り等はやっていたというふうに認識してございます。訴訟については、この経費がかかってございますけれども、現在でいえば、どんな行政活動においてもあらゆるところにおいて訴訟のリスクというものがございまして、そういうものの中で占有が起こり、明け渡しの訴訟に発展してしまったというふうに思ってございます。その部分では、その時点その時点では適宜の対応をしてきたというふうに認識しています。

酒井委員

 そういう答弁になっちゃうと終わらなくなっちゃうんですよ。中のほうまで話さなきゃならないですから。担当さんが、これまでタイケン学園さんには、適宜適切に運営されているか確認されているというふうに今御答弁されましたけど、実際には、事業報告書で年に一度確認しておりました。その中の七つの事業、必ずこれをやってくださいねというふうに区が言っている七つの事業、1年目から二つの事業が行われておりませんでしたね。すると、そういう確認はされていなかったんですよ。ただ、今回は訴訟費用なのでそこの話はしませんが、そういう御答弁をされるんじゃなく、今回の件は区としてもしっかりやっていたんだと言うんじゃなく、やっぱり僕は、過失はあったと思いますよ、幾らかは。それをやっぱりそんなことないんだと言っちゃならないと思いますよ。室長さん、いかがですか。

奈良都市政策推進室長

 今、委員の御質問にございましたが、過失があったかどうかといった点については、過失とまで言えるのかというふうに思ってございます。ただ、結果といたしまして、今回は事業者の複数の基本協定違反があったということで、こういったような形の裁判、係争状態になったということでございます。それに伴いまして、区民の方に不安ですとか、事業、まちづくりのおくれですとか、そういったところがおくれています。一部手順の見直しということでございますが、そういったことがあったということになってしまったということは、それは区としては大変重いことだと思ってございます。今回タイケン学園とのこれまでの間の、今お話がございましたけども、誠実に相手方に協定内容を履行させることができなかったといった点につきましては、区としては反省すべき点があったというふうに思ってございます。

酒井委員

 それで、やっぱり一番気になるところは今後のまちづくりの影響の部分だと思うんですが、本会議等々でも確認がありましたが、いま一度、この件が和解になって、今後のまちづくりへの影響はどういうふうになるのか確認させてください。

吉田都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当)

 桃丘小学校跡施設のタイケン学園が退去しなかった件については、昨年来、UR都市機構とその辺の影響についてどう対応するか、事業の手順とか工夫を協議いたしておりまして、結果としては、5月末に退去ということで、8カ月のおくれということでしたので、もともと区画整理事業自体が東側のほうから順次事業を進めていくという方針もあったことから影響は軽微でして、平成35年度までの事業期間に区画整理事業は完了するという見通しになってございます。

酒井委員

 最後にします。私、今回、東京地方裁判所の記録を閲覧してまいりました。区の担当の藤永副参事がかなり関係書類を提出添付されて、やっぱり何とか裁判に勝つんだ、区民負担を抑えるんだという、すごいその姿勢は僕は記録を閲覧させていただいて感じました。本当にいろいろと御努力いただいたと思っております。ただ、今回の件については、やはりしっかりと検証して総括していかなければならないと思うんですね。今後今回の件に関して、やはり僕は報告していただきたいと思っているんですね。それを委員長に、今回の件は検証して総括しなければならないと思っているんです、このタイケン学園の問題は。それで、この所管であります建設委員会で今後報告していただきたいなと思っておりまして、委員長にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

委員長

 今、委員のほうからそういう提案がございました。暫時休憩いたします。

 

(午後1時17分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時26分)

 

 他に質疑ございますか。

市川委員

 今回補正予算に裁判の弁護士の報酬、費用がのっているんだけども、5,400万円あるでしょう。これは普通の訴訟で5,400万円の弁護士の報酬ってすごい金額だよね。一般の庶民からしたら、何でこんなに弁護士費用がかかったのと。着手金もたしか2,000万円だかかかったのって、こう言われてしまいがちですよね。いわゆる弁護士の報酬というのが、報酬規定なりが日弁とか東弁とかの中にあるはずなんだよね。そういうものはどういう根拠で、この算式に基づいて、いわゆるこの数字を出した根拠というのはどこにあるの。それを教えていただきたいんだけど。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 今回の報酬金の算定につきましては、訴訟委任をお願いした弁護士事務所の報酬基準によるものです。そして、この報酬基準は2004年4月1日から廃止をされてはいますけれども、日弁連基準を基準にして横引いたものでございます。その中で訴訟委任につきましては、訴訟対象物の経済的利益、そのものの4%プラス738万円で算出するものが基本になってございます。今回の訴訟対象物につきましては、桃丘小学校跡施設の土地建物になりますけれども、主に土地でございますが、2,816平米、そしてそれに対しての土地の既定価格を掛け合わせまして算出したものが約18億円。それに対しての料率を掛けたもの、それを算出しますと8,059万円になりますけれども、そこから事案の公益性を勘案して上限額を5,000万円と設定して、この5,000万円が上限額となりまして、税を掛けまして5,400万円の報酬額となってございます。

市川委員

 その上限額を5,000万円に決めるというのは、それは何に基づいてやっているの。もう一回ちょっと教えてくれますか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 何に基づいてということで規定的なものはございませんけれども、報酬金額をストレートに算出した上では、先ほど申し上げたとおり8,059万円なんですけれども、そこから弁護士と相談の上、事案の公益性というところで、弁護士との価格の交渉、相談により、この上限額5,000万円を設定したものです。

市川委員

 その公益性だよね。公益性に基づいて弁護士との交渉事で8,059万円が5,400万円。400万円は消費税分だという計算になりましたというのが今の答弁だよね。もっと安くできなかったの。これは端的に簡単に聞くけど。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 交渉の中では、区の財政の歳出でございますので、できるだけの歳出の削減というのを目標にしまして弁護士と交渉したところでございますけれども、弁護士の事務所につきましても、報酬基準、報酬の減額の限界等々もございまして、この5,000万円というところで契約となったところでございます。

市川委員

 弁護士報酬の減額の限界というのはないんだよ。ありますか。ないでしょう。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 委任している当該の弁護士事務所における規定上の減額基準は上下30%です。

市川委員

 そうすると、上下30%は今わかりましたけども、例えば、公益性というものがあるよね。だから、例えば報酬も、これも税金で賄うことになります。だから、弁護士の先生のほうにできるだけ中野区の負担を少なくしたいんだけども、そういった意味で御理解、御協力はいただけないだろうかという中から生まれてきた数字がこの5,400万円だよというふうに受けとめておいていいんですか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 そのとおりでございます。

市川委員

 はい、わかりました。

小林(ぜ)委員

 今のことに関連してお聞きしたいんですけども、弁護士費用、今回補正予算ですけれども、弁護士、すみません。中心弁護士事務所というんですかね、一つのところからだと思うんですけれども、弁護団というのは何人で今回行っているんですか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 3名でお願いしてございます。

小林(ぜ)委員

 この3名は同一事務所内、もしくは複数の事務所になるんですか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 同一の弁護士事務所でございます。

小林(ぜ)委員

 1社ということは、先ほど市川委員のほうからもありましたけれども、少しでも安くという場合に、幾つかの弁護士事務所にその費用というのは当たっているわけですか。それとも1社というか、1事務所指定で当初から行ってきたものですか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 当該訴訟の委任につきましては、この弁護士事務所のみの交渉になってございます。この弁護士事務所につきましては、これまで中野区の訴訟というか、法的なものの監修とかあと当該桃丘小の跡施設の明け渡しのような民民の借地借家法を含めた民事事件の分野に精通していると。そして実績もあるというところでお願いしたというところです。

小林(ぜ)委員

 わかりました。同じ弁護士でも精通している方とそうでない方というのは、やはり同じ弁護を行ったとしても結果的に大きく違いが出てきてしまうというところでは、そういった事務所にお願いをしたというのはよかったのかなというふうに思いました。

 別件ですけれども、お聞きします。今回、先ほど5年間契約ということでしたけれども、収入として、要するに家賃としては何年何カ月分が入ったんでしょうか。

委員長

 答弁保留しますか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 保留します。すみません。

委員長

 答弁保留ということでよろしいですか。

小林(ぜ)委員

 はい。そうすると、要するに収入として入らなかった期間が5年間の中にはありますか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 すみません、ちょっと調べているんです。それは賃貸借契約5年間の最後の8月18日において、中野区はタイケン学園に複数の違反行為、基本協定の違反と賃貸借契約の違反行為によって協定の解除を申しつけてございますので、それ以降につきましては、中野区としてはもう契約は解除しているということでございますので、5年間ストレートということは今わからない状況ですけれども、それまでの間については、ちょっとそこはまた確認します。

小林(ぜ)委員

 じゃあ、そこでとめます。

来住委員

 そもそもこの桃丘小学校跡地については、保育園の建て替えでかなりの額をかけてそこに再整備をした。それで保育園の待機児がある中で、引き続き保育園としての継続をと。これは私どももそうでしたし、ほかからも求めがありました。また地域からは、地域のそういう防災も含めた学校の跡地の活用が要望されていたと思います。しかし、経過はそうでしたけども、売却をされたという経過の中で賃貸しが始まったわけですけども、2点だけお伺いしたいんですが、文化芸術の発信をここから、タイケン学園を通してやるんだということだったと思うんですが、それは今後にどういう形で生かされたと、生かされているというふうに思っていらっしゃるのかという、まずその点1点、先に伺います。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 一般質問でも御質問があり、区からも御回答申し上げましたが、桃丘小跡施設につきましては、児童から高校生までの漫画教室やアニメクリエーターを育成する学校、音楽等々のレッスンを行うミュージック学校などが実施されておりました。そこで、今、報告が上がっている3年間でございますけれども、延べ1,200人程度の人材が育成されたというところでございます。そういう部分では一定の効果があったというふうに思ってございますし、また文化発信というところでも、東京藝術大学の芸術学部の7学科による作品展示等、そういうことも行われて、区内のそういうところの文化発信については一定の効果があったというふうに思ってございます。

来住委員

 ぜひ先ほどの今後の検証ということもありましたので、ぜひこれだけのものを貸し出し、しかも、総額で8,185万円の区への損害、結果的には区民が損害を受けたということになるわけですから、言ってらっしゃったそういう発信の今後にどう生かされるのかということも含めて、先ほどの検証の中でぜひ検証の対象としてやっていただきたいということを申し上げます。

 さらに、二つ目は、これだけの損害、多額のものを負うことになったわけですが、責任の、この委員会がどうかというのはちょっとあれですけども、しかし、建設委員会でも、秘密会でしたけども、再三の議題になってきましたので、結果がこうなった段階で区として誰がどう責任をとるのかということがとても大事な今後の問題としても、また今回のこれだけの重要なことを起こしたわけですから、区としての責任のとり方ということが当然問われます。その点については、これは部長しかお答えできないと思うんですが、どういう形でどういうところでどういう時期にこの責任を明らかにされるという予定なのか。今後の方向について伺います。

奈良都市政策推進室長

 責任のとり方といいますか、そういった区の責任のあり方ということだと思いますが、そういったことにつきましてはこの間、一般質問の中で区長のほうからお答えをさせていただいております。そのときにお答えを申し上げましたのは、区としての区政運営上の責任、こういったものについて今後考え方を明らかにしていくというふうに区長から申し上げたところでございます。ただ、そういった中身につきましては、経営室の中で担当されておりますので、我々としては今後どうなるのかといった点については、ここでお答えすることはできないということでございます。

来住委員

 やはりこれだけの問題を、損害を含めて与えたわけですから、区の責任ある人が責任あるとり方をぜひきちんととっていただきたいということを申し上げておきます。

委員長

 他に御意見ございますでしょうか。質疑等ございましたらば。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。それでは、先ほど御提案がありましたように、総括が必要だということですが、その前に答弁保留の件はどうでしょうか。まだ時間がかかるようでしたら、先にそっちを進めます。(「時間がちょっと」と呼ぶ者あり)では、その御提案の中で、酒井委員のほうから指摘されました総括が必要だということでございますので、そういったものが次回のときまでに御用意できるかどうかということも、御用意していただきたいということでございますので、よろしいでしょうか。それでは、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。

酒井委員

時期はこだわっておりませんので、やっぱり次回と言っちゃうとタイトになっちゃうと思うので。

委員長

この委員会の中で総括をしていただきたいと、そういうことでございますので、所管がそれぞれあると思いますけども。

 では、次の第40号議案を先に審査します。第44号議案につきましては、答弁保留があったので、一旦保留にします。

 第40号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例につきまして議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 それでは、中野区営住宅条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます(資料3)。

 本件は、本年第1回定例会において可決をいただきました都営住宅に係る土地及び建物等の負担付贈与の受領に伴いまして、贈与を受ける都営住宅、現状では都営弥生町三丁目アパートでございますが、こちらを新たに区営住宅として中野区営住宅条例に位置付け、管理運営を行っていくというものでございます。

 なお、東京都から土地建物の無償贈与を受ける際の負担付、こちらの内容でございますが、区が住宅の移管を受けた後に20年間は区営住宅としての機能を保持する、そういった必要があるというものでございます。

 お手元の資料をごらんください。中野区営住宅条例の新旧対照表でございます。条例の改正に伴いまして、こちら別表に新たな区営住宅の追記をいたします。名称につきましては、中野区営弥生町三丁目アパート。位置は、東京都中野区弥生町三丁目35番10号。戸数は21でございます。

 附則でございますが、本改正につきまして、平成29年8月1日から施行するものでございます。

 補足説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

委員長

 ありがとうございました。これより本件に関する質疑を行いたいと思います。質疑ございますでしょうか。

酒井委員

 御報告ありがとうございます。区が今管理しているといいますか、公的住宅がありますね。後に審議される区民住宅も含めて。それをまずちょっと教えてください。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 まず、区が管理を行っております公営住宅でございます。こちらは、まず区営住宅でございますが、区内に現在13団地、25棟、432戸ございます。

 続きまして福祉住宅、こちらは高齢者用と障害者用がございますが、こちらにつきましては、全部で9棟、130戸が高齢者向け住宅、26戸が障害者向け住宅、合わせまして156戸ございます。

 もう1点、区民住宅でございますが、現在4棟ございまして、合わせまして48戸の管理となってございます。

酒井委員

 区民住宅は、区が住宅を借り上げてお貸しされているもので、今の方向性でいいますと、期限が来たところに関しては廃止していくという考えだったかと思うんですが、さっきあった福祉住宅、区営住宅と福祉住宅の簡単に違いを教えていただきたいんですが。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 まず区営住宅でございますが、位置付けとしましては、住宅に困窮する低額の所得者の方に対しまして、低廉な家賃――使用料でございますが――で賃貸することによりまして、区民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、そういったことを目的としてございます。現在25棟区内にございますが、こちらにつきましては、基本的には区の所有といった形でございます。

 もう1点、福祉住宅でございますが、こちらは同じように住宅に困窮している高齢者の方及び身体障害者の方、そういった方々が地域で自立した生活がおくれるように安全面に配慮した、そういった設備のある住宅という設定でございます。こちらにつきましては、9棟、9住宅ございますが、うち2棟につきましては区有施設、残りの7棟につきましては民間から借り上げを行って管理をしている、そういった形となってございます。

酒井委員

 福祉住宅も2棟は区が持っておるそうですね。それで、どうしてそういう質問をしたかといいますと、29年第1回定例会にこちらの住宅の負担付贈与の議決がありましたね。東京都から移管を受けるに際して、20年間は区営住宅として運営してくださいよというふうなことだったと思うんですが、それをこういうふうに福祉住宅に変更することができるのかななんていうふうにちょっと思ったものでそれを聞かせていただいたんですけれども、なかなか難しいということなんでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 まず、区営住宅につきましては根拠となる法令というものがございまして、いわゆる公営住宅法、あるいは中野区区営住宅条例、そういったものに基づいてございます。対しまして、福祉住宅につきましては、いわゆる公営住宅法には基づかない形の住宅となりますので、根拠となる法令が違うと。ただ、今委員御指摘いただきましたように、今回、移管が起きる21戸につきましては20年間公営住宅として機能を保持せよといった負担がございますが、その公営住宅の取り扱い、考え方というものは、東京都とあるいは国と協議をした上で今後の建て替えでありますとか、そういった方向性を定めることになりますので、この場では絶対にできない、できる、そういった答弁はちょっとできないんですけれども、説明としましては、まずもって法令が違うといったところでございます。

酒井委員

 わかりました。20年間受けて、中野区の議決として負担付贈与の議決として20年間区営住宅として運営していかなければなりませんよ。ただ、その中に、僕は福祉の観点だとか、そういうものがもっと入る住宅に変更が可能なのかというのをお聞かせさせていただいたんですが、物が違うということなんですけれども、譲り受けた側の東京都との交渉次第では、そういったような可能性はあるというふうな御答弁だったかと思います。

 それで、もう一度負担付贈与のところで確認しちゃって申しわけないんですが、20年間区営住宅にする、区営住宅を運営するだけでよろしかったんですか。戸数なんかの決まりはないんですか。現在21戸あるでしょう。それはやっぱり守らなければならないのか、そうじゃないのか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 21戸の条件がついてございます。

酒井委員

 それと、この公営住宅に関する区の考え方は、第3次住宅マスタープランの中でも多少触れられていると思うんですね。東京都としては、こういった都営住宅、規模感の小さなものは区のほうに移管していきたい考えでしょう。区としては、それをもらうことには、移管を受けることには慎重な考え方であったかと僕は思っているんですけれども、そういう理解でよろしいですか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 まず、都営住宅の区への移管事業でございますが、こちらは東京都のほうが進めておりまして、100戸未満、100戸程度の都営住宅、以下の規模のものであれば、それは区のほうに移管をしていきたいと、そういった東京都の考え方が示されております。それに対しまして、区としては、都営住宅全てを受け入れるということではございませんで、耐震性能でありますとか、バリアフリー設備、使用料の長期滞納者がいないこと。あるいは、将来の建て替えにおきまして、地域への貢献度、そういったものを勘案した上でなお、質のよい都営住宅に関しては区としては受け入れをしていくと。そういったことで考え方を持っております。

酒井委員

 今回、こちらの住宅、築何年でしたか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 こちらの弥生町三丁目アパートでございますが、昭和48年築で現在44年目といったことになります。

酒井委員

 昭和48年、ほぼ僕と同級生の住宅だと。築43年、44年ですよね。さっきのお話だと、東京都から移管を受ける際には、バリアフリーだとか、耐震性だとか、良好な住宅という中で実際に築43年、44年でしょう。すると、バリアフリーの面だとか、耐震のところはどうなっているんですか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 今回、都営弥生町三丁目アパートの移管を受けるに当たりまして、東京都のほうでもそういったバリアフリーの考え方を進めてまいりたいということで、区の要望に基づきまして、例えば、屋外スロープの設置でありますとか、階段の滑りどめ設備、そういったものを新たに改修工事として行っていただきました。それを受けて、区としましても、バリアフリー設備が整っているといった判断をしたものでございます。(「耐震性は」と呼ぶ者あり)耐震性につきましても、A2ランクでございます。東京都の基準でございますが、近いうちの耐震改修工事は必要ないといった判断の耐震性能でございました。

酒井委員

 A2ランクというので、早々に耐震補強する必要はないよといっても、そうはいっても築43年でしょう。それを受け取って、20年間は負担付贈与の契約がありますので、区営住宅として運営していかなければならないとなると、その移管を受けた理由というのをもう少しわかりやすく教えていただきたい。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 現状の中で特に大きな問題はないというものはまずございますが、それ以上に、今回弥生町三丁目のこちらの地域というものが、現在防災まちづくりを進めております。そこの避難道路の整備にあわせて、私のほうからあまり、申し上げにくいところなんですけれども、あわせて、今回の都営弥生町三丁目アパートの敷地にその防災まちづくり上の新設整備する予定の道路が入っていると。そういった面からも、今回区として移管を受けるに値するものであるといった判断をしたものでございます。

小林(ぜ)委員

 これは去年から審議されてきていると思うんですけれども、今現在、先ほど21戸が今回贈与を受ける建物ということでしたけども、現在何人、何戸、21戸中何戸住んでいらっしゃるんですか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 現在17戸が使用されております。17世帯。

小林(ぜ)委員

 この方々は今までの都営、先ほど公営住宅については低所得者という話がありましたけれども、家賃の基準というのは、都営から区営に変わることによって家賃の変更は生じるんでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 使用料でございますが、都営住宅の使用料算定と区営住宅の使用料算定というのは、基本的には考え方は変わらないものでございますので、現在都営住宅にお住まいの居住者の方は区営住宅に変わっても大きく使用料が変わるものではないといったところでございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると、この方々は、今後区が20年間は、都営から区営にして区営住宅のままであり続ける間は住み続けることが可能であるということでよろしいですか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 そのとおりでございます。

小林(ぜ)委員

 先ほど20年間は、区として区営住宅であり続けるという話がありましたけれども、途中、何らかの形で、例えば建て替えが必要になると。場合によって新築、場合によって改修になるかもわかりませんけれども、改修、新築等は可能な施設と考えていいんでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 建て替えは可能と考えております。

小林(ぜ)委員

 そうしたときには、必ず21戸は保たなければならないということでよろしいですか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 21戸分の区営住宅を確保する必要はございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると、例えば、あそこの用途地域はたしか近隣商業地域だった。全部ではないですね。後ろ30メートルは住居系だったかと思いますけれども、そうした場合には、例えば、わかりませんけれども、仮に10階建てが建ちましたと。そうした場合にも、仮に上階のほうが――上階か1階かわかりません。要するに、3フロアを区営住宅にしましたと。残りは違う複合用途であったり、他の用途の住宅、そういったことも可能な建て替えと考えていいですか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 考え方としては可能であるというふうにとらえております。

小林(ぜ)委員

 わかりました。それからもう1点、先ほど、担当ではないということでしたけれども、弥生町三丁目のまちづくりという話がありました。木密地域でもあるし、そして非常にあそこら辺は道が狭いということで避難路というお話もありました。今回この当地については、道路の拡幅用地として対象になっている敷地ですか。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 本地区は弥生町三丁目周辺地区の不燃化特区の地域でございまして、優先的に整備する避難道路の3本のうちの1本になってございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると、既存の敷地はその分狭くなるという考え方でよろしいですか。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 住宅敷地としましては、住宅の中に避難道路6号、6メーター幅員の道路が入りますので、それを整備すると建築敷地としては狭くなると。

小林(ぜ)委員

 そうすると、現在建っている都営というか、敷地から見ると、いわゆる容積率、建ぺい率は変更になってくるかと思うんですけれども、それでも建物としては既存不適格にはならないと考えてよろしいですか。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 本住宅移管に当たりましては、不燃化特区のまちづくりとの関係で十分協議してございます。現在の建物が既存不適格にならないような形で道路を入れる計画を入れてございます。

小林(ぜ)委員

 わかりました。さまざまな建て替えも可能であり、そしてなおかつ複合用途でも可能であると。既存不適格にもならずして、21戸を保っていくことが20年間の無償贈与を受けた区営住宅というか、都営住宅であるということで、わかりました。

 そしてもう1点、最後、さまざまな、都営から区営になる。そして敷地が、若干でしょうね。その経緯はわかりませんけれども、変わっていく中で、住んでいらっしゃる方々の合意というか認識は、都営から区営に変わります。場合によって敷地が少し狭くなりますということの認識は、住まわれている方は認識されているんでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 今回、区への移管に当たりましては、1年前の平成28年7月に住民の方に東京都と合同で説明会を行いました。その後、さまざま移管に向けた手続を進めている中におきましても、住民の方からそういった不安の声とかは上がってきていないといったところでございます。

小林(ぜ)委員

 1点確認ですけども、風呂は、内風呂というのか、要するに部屋の中にある住宅ですか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 お風呂につきましては、お風呂のスペースがございますが、風呂釜等は入居者の方に原則として御用意いただく、そういったしつらえとなってございます。

小林(ぜ)委員

 今回、先ほど東京都のほうで、バリアフリーの改修事ですとか、整備をされたということですけれども、そういった水回りについては東京都のほうでは特に整備はされていないんでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 いわゆる空き家補修といいまして、今住んでいない、あいているお部屋につきましては、リフォーム工事といいますか、きれいにしておりますが、水回りですとか、お風呂も含めてですけれども、そういったところの新しい工事というものは原則としては行っていないといったところでございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると、今後新たに4戸、新たな区営になってから入ってくるんでしょうか。そういった方々に対する対応として、お風呂についても今までどおり入居者が設置するという考え方なんでしょうか。それとも区のほうで新たな整備を行うという考え方でしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 先ほど原則としてお風呂はついていないと申し上げましたが、現状あいている4部屋につきましては、修繕工事を東京都のほうで行った際に、お風呂に関しては新設をしたと。ユニットバスだと思いますが、導入しているといったところです。ただ、それ以外のお風呂につきましては、居住者の方が設置したものといったところでございます。

小林(ぜ)委員

 最後の1点、入居者の方々の家賃というのは、区営になった場合に、新たに4戸、先ほど改修事があったという話でしたけれども、若干上がる設定になるんでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 当然、中の設備が違うものですから、その分ちょっとプラスといいますか、そういった使用料の算定にはなってございます。

酒井委員

 すみません、僕も聞き漏れがあって、近隣商業地域のことで、小林(ぜ)委員のほうから少しあったんですけれども、あそこは近隣商業地域ですよね。それで今だと21戸で3階建てなんですかね。入っていますよね。それで新しく弥生町不燃化特区の道路を引いて、その後の部分のところで、そこの土地を最大限生かすと、どれぐらいの建物の規模感というものを建てられるんですか。そういうものはやっぱり想定していないですか。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 実際には、敷地を測量して建築設計してみないとわからないんですけれども、同じような建物があの辺で、最近できたビルがあると思いますけれども、それでいくと、七、八階ぐらいの建物は、大体最近建っているのがその程度なのでその程度のものができるかなと。ただ、実際には、敷地とかしっかり設計してみないとわからないと。

酒井委員

 要するに今回、3階建ての21戸のものを都から移管を受けましたよと。ただ、21戸に関しては、東京都のほうから20年間公営の住宅としてやってくださいと考えると、まだまだ3階建てで、7階、8階までの可能性があるということを考えると、民間活力なんかを活用する可能性なんかも大いにあると思いますので、そのあたりは今後こちらの、もう築43年でありますので、改修改築もあるでしょう。そういったときにそういう考え方を持って、この良好な住宅を供給するのとあわせて、ほかのこともさまざまな可能性があると思いますので、そのあたりは検討していただきたいと思います。答弁は結構です。

委員長

 要望でよろしいですか。

酒井委員

 はい。

石坂委員

 今回のこの件に関しまして、委員が、メンバーが違いますけど、以前28年7月25日のときに報告をされていて、このときの資料の中で、今回の都営弥生町三丁目アパート敷地とされている部分が、都営アパートの建物が建っている部分、あと前庭部分と、ぱんだ公園、その前の道路は含まれた形の敷地となっているようですけども、今回東京都から移管を受けるに当たって、今回のこの条例ですね。条例で想定される場所というのは、あくまでもアパートだけの部分なのか。ぱんだ公園も含めたものだという理解をしてよろしいんでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 今回の条例の中では、このぱんだ公園も含めた部分までの……。条例上は面積は含みませんので、特にこの条例で敷地面積云々というところではないんですけれども、あくまでも東京都から移管を受ける際には、ぱんだ公園も都営住宅敷地として移管を受けるものでございます。

石坂委員

 そうしますと、先ほど来、都営アパートの建て替えも将来可能かどうかという話などもありましたけども、そうしたところで考えたときに、このぱんだ公園の部分も含めて何かするという可能性があるものなのか。あるいはそこはもう、公園は公園で不変なものなのかどうかというのはいかがなるんでしょうか。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 本アパート移管におきましては東京都と、先ほども申しましたとおり協議してございまして、原則現状移管、現状の状況で敷地と建物を受けるということで調整してございます。ただし、本地区は不燃化特区の地域で、都営住宅の所管と不燃化特区を担当する所管が一緒の都市整備局になってございます。その関係上、不燃化特区の道路を入れることを協議してまいりまして、現状としてはぱんだ公園はそのままで移管なんですけれども、6メーターの道路をつくりますので、若干ぱんだ公園の部分を削る必要があるので、その辺、削られてしまいますけれども、原則として公園のままで指定移管ということで協議してございます。

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますけども、よろしいでしょうか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後2時06分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後2時08分)

 

 質疑はありませんでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

 質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行いますが、意見はございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 意見の開陳を終結いたします。

 次に、討論を行いたいと思いますが、討論ございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 お諮りいたします。第40号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように決します。

 以上で第40号議案の審査を終了いたします。

 では、答弁保留の先ほどの件、お願いします。(「委員長、ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり)

 休憩します。

 

(午後2時09分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後2時09分)

 

 先ほど答弁保留のありました第44号議案につきまして改めて議題に供します。答弁保留となった部分について御説明をお願いします。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 申しわけございません。先ほど小林(ぜ)委員の御質問にあった、桃丘小学校の賃貸借契約期間中の歳入に未収がなかったかどうかですけれども、23年9月から28年9月までの収入に未済はございません。月200万円の賃料は全て歳入してございます。9月15日、賃貸借契約期間後のタイケン学園につきましては、月200万円を占有期間中ずっと供託に供されていましたけれども、これにつきましては、中野区としては賃料としては認識せずに、供託されていたというところでございます。未収はございません。

小林(ぜ)委員

 供託されていたということは、その分は、今回これで裁判も終わって賃貸契約も解除されて、供託されているのは、そうすると、それはどういう扱いになるんですか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 28年9月15日から29年3月までの供託は1,300万円余ありました。これにつきまして、4月10日の和解によって、解決金として1,000万円余は中野区、300万円余はタイケン学園ということで分配されてございます。なお、この1,000万円余については、5月に中野区に対して歳入として受領してございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると総額で当初、今回は5,400万円が補正予算ですけれども、全体で8,000万円からかかったという中にこの1,000万円は含んで……。要するに8,000万円かかりましたと。それの中の1,000万円は除かれている、入っていると。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 この1,000万円の歳入につきましては、今回の補正予算では歳入として見込んでございませんけれども、今後、ほかの歳入の予算と一緒に適正な手続というのをとろうと考えてございます。

小林(ぜ)委員

 わかりました。裁判にかかった費用は弁護士への報酬金、それから手続等々でかかったお金が千数百万円ということですけども、そのほかに1,000万円は中野区のほうへ収入として別途入ってくるということで、1,000万円は少なくとも全体から見ると少なくなっているということでよろしいんですね。わかりました。そして、この5年契約の中で途中で解除したわけですけれども、解除しなければ本来プラス、28年8月までで、9月からは解除しているわけですよね。そうすると、本来だったらプラス何カ月になるんでしたっけ。最終、当初の契約期間は何年何月まででしたっけ。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 28年9月14日でございます。

委員長

 よろしいですか。

小林(ぜ)委員

 はい。

委員長

 質疑はほかにございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、質疑を終結いたしたいと思います。

 意見について伺いたいと思います。意見はありますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、第44号議案につき、意見なしとして総務委員会に申し送ることについて御異議ございませんでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。

 次に、第41号議案に移りたいと思います。第41号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 それでは、中野区民住宅条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます(資料4)。

 本件は、本年4月24日の当委員会において御報告いたしました区民住宅の一部管理終了に伴うものでございます。

 区民住宅につきましては、子育て期の中堅所得者層の世帯に良質な賃貸住宅を提供することを目的としまして、区が民間の賃貸住宅を20年間借り上げまして、入居希望者の方に使用していただくといったものでございます。こちらの中野区民住宅条例を根拠としまして、現在では4住宅、48戸を管理してございますが、このうち3住宅、33戸につきましては20年間の借り上げ期間満了を迎えまして、建物所有者に返還するものでございます。なお、区の管理終了後も引き続き居住を希望される居住者の方におきましては、建物所有者の方と新たに賃貸借契約を結ぶということとなります。

 お手元の資料、中野区民住宅条例の新旧対照表でございますが、まずは右側、現行の欄、別表をごらんいただければと思います。こちらの別表は第3条関係でございまして、区民住宅の名称及び位置について定めてございます。別表の中で下線を引いてございますマアヤ白鷺、スペーシア江古田、エスペランサ恵比寿、こちら3棟の住宅につきましては、今回の条例改正で別表から削除するといったものでございます。また、今回の条例改正におきましては、附則を追加いたしたく考えてございます。左側、改正案、附則でございますが、エスペランサ恵比寿の管理終了は、平成29年7月31日、スペーシア江古田は、同じく8月5日、マアヤ白鷺、8月17日となりますことから、それぞれ翌日の日付をもちまして別表から削除するというものでございます。

 補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

委員長

 今の説明に対しまして、御意見、御質問ございますでしょうか。

石坂委員

 今回、4棟残っている区民住宅のうち三つが区民住宅ではなくなるということでありますけども、現状、今回条例改正の対象になっている三つの区民住宅と今後も残るディアホームズ鷺宮に関して、空き戸の状態はどうであったか教えていただければと思うんですけども。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 残りのディアホームズ鷺宮でございますが、全部で15戸ございまして、現在空き室は4部屋といったことでございます。

石坂委員

 今回、廃止になる3カ所はどうでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 エスペランサ恵比寿が全10戸のうち4部屋があいております。スペーシア江古田は全13部屋のうち5部屋があいております。マアヤ白鷺は、全10部屋のうち空きが2部屋といったことでございます。

石坂委員

 今回、空き室があることで、空き戸があることで、区としては建物を借り上げているけども、入っていないということで支出がふえてしまう部分であったかと思います。今後もディアホームズ鷺宮に関しては、今4戸現状空きがあるということで、区のほうの支出が余分に出てしまうことになるわけですけども、かつて区民住宅、まだ期間が残っていて繰り上げで、全棟といかなくても一部あいている部屋を返してしまうということもされていたかと思います。残るディアホームズ鷺宮に関して現状で空きがあるということですけども、ここに関して繰り上げをしない、するのであればするし、あとしないであればしないなりにちゃんと残っている期間、期間が限られてはいますけども、やはりここは空室を埋めていく努力をしていくことが必要になると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 引き続きまして、ディアホームズ鷺宮につきましても、常時募集をしてございますので、残りの1年余りございますが、そちらは埋める努力を引き続きしてまいりたいと思っております。

石坂委員

 やはり区民住宅としては1年間ですけども、その後も住み続けられる前提である場所かと思いますので、ぜひしっかりと、1年間だけですよというところじゃなくて、区民住宅としては1年間だけですけども、その後も住み続ける前提でぜひ入っていただく方を探していただければと思います。これは要望で結構です。

委員長

 要望でよろしいですか。

石坂委員

 はい。

来住委員

 住宅問題は、極めて区民にとっては切実で大事な問題だと思います。この間、第3次の中野区住宅マスタープランの中で、区民住宅については、当初この計画では9団地162戸あったのが、来年平成30年度には15戸しか残さないというようなことで、この間ずっと整理されてきたんですけども、やはり今後の問題とも関係してくるんですけども、行政として区としてどのような住宅政策を持っていくのかということが、大家さんに区民住宅を返すということも今の時点ではあると思うんですけども、しかし、住宅全体をどういうふうにマスタープランの中で、これから計画を新たにされるわけですから、前回委員会に報告された住宅白書の中身を見ますと、やっぱり公的な住宅、先ほど区民住宅もありました。そして福祉住宅、障害者、高齢者ですね。これらの方々、それから低所得者の方々の住宅をどう確保していくかということが区としても大きな課題だと思うんですね。そういう点では、今回、区民住宅を大家さんに返すだけではなくて、今後の計画の中にこういう住宅を必要とする方々にとって、どういう中野区である必要があるのか。住宅政策としてマスタープランの新たにつくられる中できちんとした位置付けをしていただきたいと思うんです。住宅白書の根幹を見ますと、公的な住宅の調査はありませんし、福祉住宅のたしか現況についても白書の中にはなかったように思いますので、しかし、大事な部分ですので、マスタープランの中で新たに計画される中にはきちんとした目標と、さらに目標計画をきちっと定めて、実現できるような施策としてマスタープランをつくっていただきたいということを、これはこの条例にかかわる今後の住宅問題としてお聞きしておきたいのでお答えください。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 今、委員御指摘ございましたが、まず公営住宅の今後のあり方でございます。先ほど区営住宅の移管を受けたという部分を含めまして、今後区営住宅、福祉住宅、そういったところのあり方につきましては、中野区住宅マスタープランの改定に合わせまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

小林(ぜ)委員

 確認ですけども、先ほど33戸の今回区民住宅をオーナーさんに返還をしていくということですけれども、入居者の方々は今、ごめんなさい、聞き漏らしているのかな。そうすると、今現在22戸でよろしかったですか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 22戸でございます。

小林(ぜ)委員

 この方々は引き続いて民間に移管された後も住み続けていくという意思を表示されている方ということでよろしいですか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 現状22戸居住してございますが、このうち2部屋ほどの方は、今回お出になられるといったことで聞いてございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると、20戸の方々が残るということで、要は何が言いたいかというと、丁寧に入居されている方々に、区から今度民間になるんですよと。20年前に入居しているときには当然聞いている話かとは思うんですけれども、そうすると、家賃はどうなるんだろう。管理費はどうなるんだろう。それから建物の管理形態はどんなふうになっていくんだろうと。いわゆる大家さん、不動産屋さん、もしくは管理会社といったところとの連携というのは区の立場としては何か連携をとられているんでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 建物所有者さんへの移管につきましては、2年ほど前から協議を進めてございます。あわせまして、新しい管理会社等が決まりましたら、居住者の方にも御案内を差し上げているところでございます。引き続き居住者の方が御不安にならないように、区と建物所有者と新しい管理会社とでしっかりと連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。

小林(ぜ)委員

 これまでに返還された幾つかの区民住宅がありますけれども、そこで過去、何人かの方々から、自分は住み続けるんだけれども、どういうふうに住み続けられるのか。家賃が上がるのか上がらないのか。それから設備など20年たったものについての更新はあるのかないのか。自己負担は、基本的に今までしてきたけれども、今後は自己負担がかかるのか、かからないのかといったことについての幾つか御相談もいただいた経緯もありました。よって、そういったところまで、今まで区営でやってきたので、これでおしまいということではなくて、しっかりと引き継ぎといいますか、入居者の声もオーナーさん、もしくは管理会社――もしくはじゃないですね。両方ですね。きちっと伝わるように、その辺丁寧に行ってほしいなというふうに思います。要望だけです。

市川委員

 小林(ぜ)委員の質問に関連するんだけど、これは、今まで借り上げ住宅で20年間、新築時から今日まで来ましたね。それで、その年数が過ぎたからお返しをオーナーにします。もう家賃補助はしません。今まではあいている部屋の家賃も中野区は払っていたわけだ。それはそれでオーナーさんにとっては非常に至極ありがたい制度であったわけだよね。だけども、今度これが返って、今の小林(ぜ)委員の質問のように民民の契約に、もちろん最初から民民の契約なんだけども、区のかかわりはありませんよということになるわけなんだよね。この区のかかわりがある、ないについては、これはたしか契約書の中に、この住宅は中野区が家賃の補助をしている住宅ですとか、借り上げている住宅で家賃の一部を区が補助していますとかいうような条項が契約書の中に、特約だか何かで入っていたんじゃないの。立ち上げのときに。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 区民住宅は、現状お住まいになられている方は、所有者様と契約を結んではおらず、当初から区と契約といいますか、使用の許可をこちらのほうが出しているといった、そういった関係になってございますので、当初から区と居住者さんとのやりとりであったといったところでございます。

市川委員

 じゃあ、逆だ。区との契約をするという契約書を最初交わしたわけだ。今度、その中には20年たったら、中野区はこの物件をオーナーに返しますよ。だから、あなたは、いわゆる甲乙つけて、乙は例えば20年たったら、例えば、平成何年度とか西暦何年度からはオーナーさんと、これは誰々と契約を結ぶことになるんですよというような何か特約事項だか条文だか、その契約書の諸条だか、文章が入っていたんじゃないかと思うんだけども、それはどうですか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 20年間たちましたらということは、しっかりとお伝えをしてございます。ちょっとどういった形式でというのははっきりわからないんですけども、しっかりと入居当時からお伝えはしてございます。

市川委員

 そうすると入居者は、それを全く承知の上で入居をしているということでいいんですね。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 はい、そのとおりでございます。

市川委員

 はい、わかりました。

委員長

 よろしいですか。それでは、ほかに質疑ございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、そのまま行きたいと思いますけれども、よろしいですか。

 質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後2時27分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時29分)

 

 質疑はありませんでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 意見がなければ、意見の開陳を終結いたします。

 次に、討論を行います。討論はありますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより第41号議案について採決を行いたいと思います。

 お諮りいたします。第41号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議がなければ、そのように決します。

 以上で第41号議案の審査を終了いたします。

 次に、請願の審査を行いたいと思います。第1号請願でございます。哲学堂弓道場の限度額(利用料金)についてを議題に供したいと思います。

 きょう請願者の方々がお見えになっております。そして、補足説明をお願いしたいということでございますけども、よろしいでしょうか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、そうさせていただきたいと思います。

 委員会を休憩させていただきます。

 

(午後2時30分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時46分)

 

 これより本件に対する質疑を行いたいと思いますが、質疑はございますでしょうか。

加藤委員

 この請願文に、指定管理者制度が導入されて値段が上がっているというような表記がありますが、指定管理者制度と使用料金の関係性があるのでしょうか。また、あとそれ以外にも値段が上がっている理由について、そういった算定式というものがどういうものなのか概略を教えていただければと思います。

千田都市基盤部副参事(公園担当)

 では、まず、今委員からの御質問について、多少順不同になるかもしれませんが、お答えさせていただきます。

 まず、こちらのほうの算定につきましては、経営室のほうで定めております施設利用料の考え方というものに沿って設定されているものです。こちらにつきましては、まず、算定の内訳としては、大枠としては施設使用料の算出方法については、人件費とか建物の減価償却費、それから施設の維持管理、貸し出し業務、全ての経費を原価として積算するということになっております。また、こちらのほうの使用料算定ですが、まずルールといたしまして、行政財産の所管部署のほうが経営室の算定の考え方に基づいて使用料を設定するというルールになっておりまして、弓道場そのものは公園施設という都市公園法上の位置付けではございますが、行政財産といたしましては健康福祉分野のほうの行政財産のほうの所管になりますので、具体的な算定につきましては、そちらのほうの部で行っているという形になります。なお、単価の行政としての条例上の定めについては、公園施設であることから公園条例の中で定めているという関係でございます。

 算定に当たっては、先ほどのような金額をベースにそれぞれ定められて、なお、指定管理の導入という中で、指定管理者につきましては、健康福祉分野のほうで行っている指定管理者との契約の中で、利用料については、先ほどの区の定めている金額を限度額としてみずから設定できるという契約になっておりまして、現行私も確認したところですと、まず土曜、日曜、祝日については、現行額、区のほうで定めた額として、なお1日全部利用する場合は、それぞれの午前、午後とかそこの全部で3区分を足すのではなくて、それぞれ全日利用のときにはこの4万900円ではなくて3万5,700円というような指定にはなっているというところです。それから、指定管理者のほうの事業提案といたしまして、平日については、おおむね2割引という設定が現在運用されているという状況でございます。

加藤委員

 そうしましたら、値上がりしたというのは、指定管理者制度が導入されて人件費がはね上がったということなんでしょうか。あと、減価償却は別に建物は変わっていないから、そこではね上がる理由はないですよね。上がった最大の要因というのは何なんでしょうか。

千田都市基盤部副参事(公園担当)

 まず、こちらのほうの算定そのものが健康福祉分野というところがございますので、ある程度制度的な推察になる部分はございますが、一番大きいなものはやはり平成19年度に策定された受益者負担の考え方、施設使用料の見直しの考え方、こちらによるものでこの料金が変わってきたというところと、26年に一度改定が行われて、それで現行の算定ということになっておりますので、そちらの基本的なところが大きく影響しているんだということでは考えるところです。

 あと指定管理にしたことで人件費が上がったのか、それとも下がったかということについては、私のほうではちょっとデータは持ち合わせていないというところでございます。

 委員長、すみません。失礼いたしました。答弁の訂正をお願いしたいんですが、私は先ほどから健康福祉分野ということでお話しさせていただいておりましたが、分野といたしましては、文化・スポーツ分野というところになりますので、まとめての訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

加藤委員

 今のはいいんですけど、僕もちょっといろいろ調べて、請願文の中にあります4万9,000円の算出方法が昼から夜までの合算額だというところであれでしたけれども、ほかのところでもやっぱり、合算している理由としては、時間帯によって全然違うというのをちょっと評価するための方法だったと思うので、朝9時から夜の9時ぐらいまでをどうやって表現するかというやり方だったと思うんですけれども、そういう中で杉並区とか、僕も午前中の値段しか見ていなかったんですけれども、中野区が6,000円でしたっけ。午前中が6,000円で、隣の杉並、練馬あたりだったら2,000円から3,000円ぐらいの間の値段帯で値段がそのぐらい差があるんですけども、その辺の差が出ると思われる理由、他区と中野区ではどういった施設利用料の設定の考え、また分野が違うという回答になってしまうかもしれませんが、お答えいただけますでしょうか。

千田都市基盤部副参事(公園担当)

 まず、杉並区との違いというところで、たび重ねて申しわけないところでございますが、やはりこちらのスポーツ健康づくり施策を担う部署のほうでどのように、中野区が全体で定めている施設利用料算定の方針を適用しているかというところが所管でないとなかなかわからないところではございますが、ただ、公園施設として一般的に考えたところで申し上げさせていただければ、やはり中野区の場合で一番大きいところは、固定資産税評価をベースとした減価償却費をのせるというところのこののせ方のところは、中野区としては特徴があるのかなというところでは、私は公園のほうの施設算定の中では感じているところはございます。

市川委員

 そうすると今度、さっき酒井委員が平成30年度、だったよね。大幅改定をして施設使用料、要するに新しくできた運動施設、スポーツ施設については所管が違うけども、減価償却なんかのっかっていたらば、使用料がうんとはね上がって、とてもじゃないけども、払い切れないような使用料が算定されてしまうわけだよね。だから、大幅に見直しをしましょうというのは当然あることだと思います。今ちょっと聞きたいんだけども、行政財産の使用料条例というのがあるでしょう。経営のほうで。それで今千田副参事が答えたように、公園条例の中で今これは議論をしているんだよね。公園の中にある施設だから。という意味で、これは建設委員会に付託されたの。

委員長

 そうです。じゃあ、ちょっと休憩しましょうか。

市川委員

 いや、ちょっとまだ質問の途中だから。

委員長

 議事録に残っちゃいますから。

市川委員

 いや、議事録に残していいです。残すために話しているんだから。じゃあ、ちょっと聞くけども、今度体育館は平和の森公園に移転をしますよね。中野区立体育館。その中野区立体育館は平和の森公園の中に位置するの。それとも下水道局の水再生処理センターの上に位置するの。どっちになるんだろう。あれはどちらも平和の森公園の敷地内になるの。それは今公園だよね。千田さんね。公園はどっち。

千田都市基盤部副参事(公園担当)

 まず、平和の森公園につきましては、都市計画としての重複認定がされておりまして、まず一つは、地下が下水道施設、上部が公園施設という形で兼用工作物で都市施設が整備されるという都市計画になっておりますので、この使用料算定については、また別の理念でございまして、区のほうで設置する公共施設、これが先ほどの経営室所管で定めた施設利用料の見直しの考え方というものに沿って算定されて、その料金を設定するのがおのおのの条例によるところで、平和の森につきましても、公園施設として整備される体育館ですので、今回の弓道場同様、算定そのものは、経営室のものによりますと、施設の性質別による利用者負担の設定と全ての施設の積算方法を統一するという基本的なものでやっておりますので、公園だからこの値段になったというものではないということでございます。

市川委員

 というのは、そういう意味じゃなくて、今度新体育館も、いわゆる公園条例の中、公園の中の公園施設として算定の基準ができるわけですよね。ごめんなさい。算定の基準じゃない。施設使用料の決め事というのができるのかな。それで一つなんだけど、実のことを言うと、例えばこの弓道連盟も運営が危機に瀕していますと、こう書いてあるわけだ。今、中野区の体育協会に加盟している団体、あるけども、どの団体も一様にして施設使用料の問題で、意外と運営の危機に瀕している団体があるんですよ。みんなお互いにやっぱり使用料というのを参加チームから、参加団体からそれぞれの連盟なり協会なりが徴収して大会を開いたりするわけだ。そうすると、例えば、区民春季大会とか、区民秋季大会というと、中野区から体育協会を通じてわずかながらスズメの涙のような補助金が出るんだ。それ以外は、でも自分たちが全部賄って参加費として徴収して、この使用料というものを連盟なり協会なりが払ってその施設を使って大会を開いているわけだ。そうなると、これから中野体育館を使って、例えば今私はバレーボール協会の会長を務めているけれども、バレーボール大会も平和の森公園の中にある体育館の中に移って開くことになるわけです。これは3年後ぐらいの話ですよ。まだ3年か4年先の話だけども、そういったときに、今のままだよ。先ほど酒井委員がお話をしてくれたように30年度見直しがかかります。そうすると、新しい施設に対しての使用料というものの考え方が当然変わってくるだろうし、減価償却という概念を外していくんではないかと僕は思っているんだけども、そういう方向に進んでいってくれるんじゃないかと思ってはいるんだけども、そうなると、そういうことまでもよく考えていかないと、例えば新体育館を使います。平和の森公園に立派なものができます。それを使う団体、弓道連盟と同様にまた大会運営や何かの危機に瀕してしまうというようなことにもなりかねない。だから、そういう観点からして、この建設委員会の所管は公園だから、公園の中につくる施設のそういう使用料のあり方というものも、どちらか頭の片隅に置いて今後も考えていただかないと、体育関係者、いわゆるスポーツ愛好者がスポーツに親しむという場面がそういう使用料というような角度から使いにくくなってしまうということが生じてくる。そういうことはあまりよろしいことではないわけだから、そもそも区有施設というのは、区民がほとんど無料に近い形で使ってもいいぐらいの施設であるべきなんだけども、そこには、今までいろいろな過程を経て施設使用料というものが決め事として決められてきたわけです。先ほども言ったように、19年度の改定によってこのようなことが生じてきているわけなんだけども、だけども、今後、やはりそういうことが新しい体育館が平和の森公園に移る。そうなってくれば、公園の所管としてこの中に入ってくる。そういうようなこともよく視野に置いて、今後こういう問題を、あれは健康福祉部の文化・スポーツ分野の話だからといっておかないで、ここの所管でもそういうことを我が事のようにして考えて、今後は取り組んでいってもらいたいということね。これは要望ですから。よろしくお願いします。

来住委員

 3年ごとの値上げがされてきました、その都度。請願の中にもありますように、区有施設の目的は、区民福祉の向上増進に寄与すると。したがって、利用されてこそ区有施設の意味をなすということで、私が値上げに際して反対した一つの理由なんですけども、今回の請願の中にも健康寿命の延伸ということで、そういう寄与をするんだというふうに述べていただいています。お聞きしたいんですが、私が値上げをする際に反対した理由のもう一つに、指定管理者に委託している委託料、これがずっと区の委託料は下げてきているはずなんですね。当初の哲学堂、上高田、一緒の管理かなと思うんですけど、この管理者に委託している委託料の推移というのはわかりますか。どういう委託料金の変化になっていますか。

千田都市基盤部副参事(公園担当)

 今、委員の御質問につきましては所管のほうから参考に聞いておりまして、そちらのほうについては、まず第1期として2006年度に契約した際には、指定管理料が約1億100万円というところでございます。2期目が5年後の2011年となりまして、この際には約9,300万円余と。3期目の2016年につきましては、約9,200万円余ということで所管のほうからは聞いております。

来住委員

 そうですね。見ますと、当初は1億を超えた委託料だったのが、2016年には9,200万円ということで、約824万円余下げられているわけですね。そうしますと、指定管理としては使用料、いわゆる徴収するものの施設の使用料については、指定管理の収入ということになるんでしょうか。

千田都市基盤部副参事(公園担当)

 この指定管理契約そのものは、先ほどの文化・スポーツ分野のほうで契約しておりますので、一部、私のほうで伺っている範囲でという話に限定されますが、こちらのほうにつきましては、利用料につきましては、先ほどの区のほうの使用料に関する考え方に沿って定めた額を上限として、それを下回るものについては指定管理者の裁量で料金設定ができるということになっております。また、その設定された料金についての内訳については、指定管理料のほかに利用料収入として指定管理者のほうの収入として計上されるということで確認はしております。

来住委員

 そういうやり方をとっているわけですね。要するに、委託料を区は減らしてその分を指定管理者は利用料として収入をそこで補填をしていくという形。したがって、利用料を上げていかないと委託料では――委託料は下げられているわけですから――それを賄えないというそういう悪循環に陥らざるを得ないと。そこをやっぱり区として委託料そのものを見直して、必要な事業者が事業としてやっていける委託業者が、いわゆる指定管理業者が仕事としてちゃんとサービスを含めて機能していける、そういうものを保障していかないと、この問題は悪循環に陥っているんではないかというのが、私が前回の値上げのときに指摘をした二つ目なんですね。

 もう1点お聞きしますけども、前々回の料金の使用料の改定のときに、区議会としての付帯意見をつけたと思います。その付帯意見は、先ほど質疑があったように、人件費や減価償却費です。いわゆる積算方法については、その根拠、積算の根拠についてきちんと見直しをしていくということをすべきだと、そういう付帯意見だったと思うんですけども、この議会の付帯意見に基づいてそういう、これ以上算定根拠となっている減価償却が当時は、23区の中で5区だけがたしか減価償却をこの算定の根拠にしていたと思うんですけども、今はわかりませんが、しかし、中野区は非常に特異な算定方式をとっているということで、議会としてもこれを見直しなさいという意見を付帯意見としてつけたんですけども、何か検討されてきた根拠のもととなっている、その根拠を検討してきた経過というのはあるんでしょうか。わかれば、ちょっと担当じゃないかもしれませんが、お答えください。

千田都市基盤部副参事(公園担当)

 まず、こちらの弓道場も含めてですが、こちらについては先ほどの平成19年の施設利用料の見直しの考え方というものから、さらに26年に一部改正したというところの経緯はございます。ただ、その内容は、具体的にこの弓道場の中で、例えば減価償却なりそこら辺にどう反映されたのかということについては、これはやはり所管でない我々のほうとしてはなかなか把握はできていないというところはございます。また、特に指定管理者の運営上の評価につきましても、やはりこれは指定管理契約を所管している部署ですと、当然経営内容についての評価等を行いますので、そちらのほうはいろいろその段階段階の収支率、あと事業内容ということの評価も行っていると思うんですが、これに関しては、我々それに参加する立場にはございませんので、ちょっとそれについてのお答えも我々のほうでは用意できていないというところがございます。

委員長

 来住委員、すみません、質問の途中でございますけども。

来住委員

 もう最後に。

委員長

 じゃあ、最後にして。的確にお願いします。

来住委員

 請願にもありますように、これ以上の値上げではやっていけないということもおっしゃっています。やはり議会のこれまでの意見、それからこれは弓道の関係者だけじゃなくて、少年野球も大変負担が重いと言われています。したがって全体を、利用料についてはきちんと見直して、誰でも利用できる、そういう、利用されてこその区有施設だということをぜひ検討の基本に置いてやっていただきたいというふうに思います。

委員長

 要望ですね。

 ほかに質疑ございませんでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。それでは、取扱いについて協議します。

 委員会を休憩します。

 

(午後3時08分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時11分)

 

 質疑はありますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑を終結いたします。

 意見の開陳を行いたいと思います。意見の開陳、ございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 意見がないということでございますので、意見の開陳を終結いたします。

 次に討論を行いたいと思います。討論はございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 討論を終結いたします。

 これより本件について採決を行いたいと思います。

 お諮りいたします。第1号請願、哲学堂弓道場の限度額(利用料金)について、採択すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 異議ないということでございますので、そのように決定をさせていただきたいと思います。

 以上で第1号請願の審査を終了いたします。どうも御苦労さまでございました。

 不手際で、非常に進行が乱れておくれて申しわけございません。

 ここで休憩に入りたいと思います。

 

(午後3時12分)

 

委員長

 委員会を再開させていただきます。

 

(午後3時30分)

 

 次に、事業概要の説明を受けたいと思います。なお、質疑に関しましては、後ほど一括して受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、都市政策推進室の説明をお願いいたします。

奈良都市政策推進室長

 それでは、都市政策推進室の事業概要について御説明を申し上げます(資料5)。お手元の事業概要の30ページをお開きいただきたいと思います。

 都市政策推進室は、産業振興分野、都市観光・地域活性化分野、中野駅周辺まちづくり分野、西武新宿線沿線まちづくり分野の合計四つの分野で構成してございます。

 新しい中野をつくる10か年計画(第3次)を着実に推進するため、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりという将来に向けた大規模プロジェクトの推進、並びに産業振興、都市観光、地域商業活性化、都市魅力創出への取り組みが一体となってグローバルなビジネス活動が展開され、区内全域がにぎわいと魅力にあふれ、活力みなぎるまちを目標としてございます。

 室の職員数といたしまして、14名の管理職のほかに一般職員58名、合計72名でございます。

 初めに、産業振興分野でございます。経営担当では、計画調整、予算、決算、人事など室の経営を担当してございます。

 次にグローバル戦略推進担当では、中野区におけるグローバル戦略の推進、国家戦略特別区域を活用した規制改革等の取り組みを担当してございます。

 次に、重点産業振興担当では、産学公金の連携強化による創業支援の推進、ICT・コンテンツ及びライフサポート関連産業に関するビジネス集積・創出支援を担当してございます。

 次に31ページでございます。経営・就労支援担当では、商工相談、産業経済融資あっ旋・利子補給など、経営支援、創業支援を担当してございます。そのほか、産業振興センター及び商工会館を所管してございます。

 ページをめくっていただきまして、32ページでございます。雇用創出支援では、就労・求人支援サイトの運営、就職面接会の開催などを担当してございます。

 次に33ページの都市観光・地域活性化分野でございます。都市観光推進担当では、都市観光事業の推進、なかのまちめぐり博覧会の開催支援などを担当してございます。

 次に、地域商業活性化担当では、商店街活性化、なかの里・まち連携を担当してございます。

 次に、都市魅力創出担当では、都市観光活性化のための国際化対応、中央線沿線を軸とする自治体間連携による都市観光施策の推進を担当してございます。

 続きまして、34ページをお開きいただきたいと思います。中野駅周辺まちづくり分野でございます。

 中野駅周辺まちづくり担当では、中野駅周辺まちづくりの総合調整、中野四季の都市(まち)、中野四丁目西地区を担当してございます。

 次に、中野駅周辺計画担当では、区役所・サンプラザ地区再整備、中野駅周辺を中心とした高度な環境・情報都市整備、エリアマネジメント推進を担当してございます。

 次に、中野駅周辺地区整備担当では、中野二丁目地区、中野三丁目地区、囲町地区のまちづくりを担当してございます。

 次に35ページでございます。中野駅地区都市施設調整担当では、中野駅地区都市施設の計画を担当してございます。

 次に、中野駅地区都市施設整備担当では、中野駅地区整備の工事を担当してございます。

 次、36ページでございます。西武新宿線沿線まちづくり分野でございます。

 西武新宿線沿線まちづくり担当では、西武新宿線沿線まちづくりの総合調整を担当しております。

 次に、新井薬師前駅周辺まちづくり担当、その次の沼袋駅周辺まちづくり担当では、両駅周辺のまちづくり及び基盤整備を担当してございます。

 次に、野方以西調整担当では、野方以西の沿線まちづくりの調整を担当してございます。

 次、37ページでございます。野方駅周辺まちづくり担当、都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当では、それぞれ各駅周辺のまちづくり及び基盤整備を担当してございます。

 都市政策推進室の事業概要につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。

委員長

 ありがとうございました。続いて、都市基盤部の説明をお願いしたいと思います。

豊川都市基盤部長

 続きまして、都市基盤部でございますが、106ページをお開きいただきたいと思います。

 都市基盤部は、ごらんの七つの分野がございます。都市基盤部におきましては、区民の暮らしを支える都市の基盤づくり、安全・安心で快適なまちづくりの実現を目指していくことを目標に既存の道路、公園等の維持管理はもとより、防災公園等の大規模公園の整備、あるいは区内の木造住宅密集地域の改善や住宅の耐震化の誘導、生活道路の整備やオープンスペースの確保など、災害に強いまちづくりを推進するとともに、災害が発生した際にも十分に対応できる防災対策の強化などに取り組んでおるところでございます。

 部の職員数は、11名の管理職のほか一般職員が180名、合計191名の職員となっております。

 まず都市計画分野の経営担当でございます。部の予算、決算などの部経営のほか、都市計画審議会の運営を担当しております。

 次に、建築調整担当では、建築審査会の運営や中高層建築物に係る紛争の予防及び調整などを担当しております。

 次に107ページでございますが、都市計画担当ですが、都市計画全般のほか、開発行為の許可などを担当しております。

 続きまして、都市施設担当でございますが、道路、公園、河川など、都市施設に関する計画調整などを担当しております。

 それから、都市基盤用地担当では、道路用地の取得に関することを担当しております。

 次に、108ページ、地域まちづくり分野でございます。まちづくり事業担当では、南台や平和の森公園周辺の地区計画による防災まちづくりですとか、まちづくり事業住宅等の管理などを担当しております。

 続きまして、まちづくり計画担当でございます。初動期の地域のまちづくりやまちづくりの活動支援などを担当しております。

 それから、109ページでございます。弥生町まちづくり担当では、都営川島町アパート跡地の活用など弥生町三丁目周辺地区での不燃化特区による防災まちづくりの推進を担当しております。

 続きまして、大和町まちづくり担当では、同じく不燃化特区の指定を受けた大和町地区におきまして、都市計画道路整備にあわせた沿道の不燃化促進等、防災まちづくりの推進を担当しております。

 次、110ページでございます。道路分野でございます。土木事業調整担当では、土木事業の調整や統計の取りまとめのほか、水防、除雪、雨水流出抑制の管理・計画等を担当しております。

 それから、道路占用・監察担当でございますが、道路、河川及び公共溝渠の占用・使用許可や道路の巡回点検、不法占用物件の是正などを担当しております。

 それから111ページの道路境界担当でございます。道路境界担当では、特別区道、区有通路等の認定及び廃止、境界確定、地籍調査などを担当しております。

 それから、道路維持担当でございますが、道路、河川、公共溝渠等の維持及び補修工事や私道舗装の助成、街路灯の管理、設置、維持補修などを担当しております。

 それから112ページでございます。生活道路担当でございますが、生活道路の拡幅整備事業について担当をしております。

 続きまして、道路整備担当では、道路、河川、橋梁等の維持管理計画の作成及び計画に基づく整備を担当しております。

 それから、113ページでございますが、自転車対策・地域美化担当では、自転車の放置防止指導や撤去、自転車駐車場の運営のほか、歩行喫煙やたばこのポイ捨て防止などの啓発活動を担当しております。

 それから114ページ、公園分野でございます。公園維持・管理担当では、公園の財産管理や維持管理などを担当しております。

 それから公園マネジメント担当でございますが、区内の公園の運営、民間活用などについて担当しております。

 それから、公園整備担当ですが、都市計画公園事業に係る事業認可手続、防災公園等の大規模な公園整備を担当しております。

 115ページ、建築分野でございます。初めに、建築企画担当でございますが、建築確認、許可等の事務手数料の収納、諸証明の審査・発行、建築基準法上の道路種別及び中心線の判定などを担当しております。

 続きまして、建築行政担当でございます。次の116ページまでかかっておりますけども、建築基準関係規定に基づきます指導、確認、許可及び認定また建築物等の工事監理の指導及び検査などを担当しております。

 それから116ページの建築安全・安心担当でございますが、違反建築物の是正指導及び取り締まり、老朽家屋等の調査、指導などを担当しております。

 次、117ページの耐震化促進担当でございますが、耐震改修促進法に基づく指導、認定等のほか、木造住宅等の耐震診断などを担当しております。

 それから118ページでございます。住宅政策分野でございます。

 まず、住宅施策担当でございますが、住宅施策全般の調整、民間賃貸住宅等への住み替え相談などを担当しております。

 それから、住宅運営担当では、区営住宅、福祉住宅、区民住宅の運営などを担当しております。

 それから119ページ、防災分野でございます。

 災害対策担当では災害対策組織の整備・運用、防災情報システム、それから120ページになりますけれども、備蓄体制、給水体制、避難所設備の整備及び国民保護に関することなどを担当してございます。

 それから121ページでございますが、地域防災担当では、防災意識の普及啓発、地域自主訓練・活動支援、総合防災訓練などを担当しております。

 それから122ページでございます。防災計画担当では、防災会議等の運営、地域防災計画の策定及び計画事業の実施、また避難所等の整備計画、避難困難者対策などを担当しております。

 以上、雑ぱくでございますが、都市基盤部の事業概要でございます。どうかよろしくお願いいたします。

委員長

 ありがとうございました。ただいまの説明に対して、質疑は何かございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。他に質疑ございませんね。

 質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了したいと思います。

 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。

 まず1番目。[1](仮称)中野四丁目新北口地区まちづくり方針策定の考え方についての報告を受けたいと思います。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 それでは、(仮称)中野四丁目新北口地区まちづくり方針策定の考え方につきまして御報告を申し上げます(資料6)。

 まず、この中野四丁目新北口地区まちづくり方針の策定の目的でございます。この方針につきましては、中野四丁目の東側に当たります中野四丁目新北口地区を対象範囲といたしまして、目指すべきまちの姿、土地利用、空間構成、周辺地区との機能的連携などの方針、その実現に向けた都市計画及び都市開発事業の考え方を示すことによって、より良好なまちづくりへと誘導することを目的としているものでございます。

 10か年計画や都市計画マスタープラン、中野駅周辺のまちづくり、グランドデザインVer.3などを上位計画として当該地区におけるまちづくりの方針として定めるものでございます。

 次の2の対象範囲でございますが、裏面をごらんください。図2のところの部分でございますが、対象範囲、青で囲っている部分をまちづくり方針の対象範囲といたします。さらに、その中で、区域として補助224号線以南の区域を中野駅新北口駅前エリアとし、補助224号線以北の区域の西側を中野四丁目新北口西エリア、東側を中野四丁目新北口東エリアといたします。

 次に、3の基本的な考え方でございます。中野四丁目地区のまちづくりでございますけれども、中野四丁目地区全体につきましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3におきまして、先端的な都市機能と豊かな緑、これを地区の目指すべき姿として描いております。この方針に基づきまして、先行する中野四季の都市、あるいは囲町地区ではまちづくりが進められているところでございます。

 中野四丁目新北口地区、新たに設定したこの地区でございますが、新北口駅前広場との一体的整備を計画している中野駅新北口駅前エリア、これは区役所・サンプラザ地区でございます。それからまちづくりの機運が高まっている中野四丁目新北口西エリア、これは従来、中野四丁目西地区と呼んでいた部分です。さらに、市街地再開発が行われて20年を経過した中野四丁目新北口東エリアで構成されている部分でございます。同地区は四丁目地区としての位置付けに加えまして、東京西部都市圏を視野に入れた広い視野でまちづくりをしていくと。こういったことが求められる地区という考えでございます。

 次に(2)でポテンシャルを引き出すということでお示ししておりますけれども、中野駅新北口駅前エリア、これにつきましてはグローバルな都市活動拠点の形成を目指した再整備の事業化とともに、土地の有効活用及び安全で円滑な交通結節機能の実現に向けた街区再編を検討しているところでございます。中野駅西側南北通路及び橋上駅舎に直結するエリアとして、周辺地区はもとより、広域への波及効果が期待されているエリアでございます。

 また、新北口西エリアにつきましては、事業完了している東エリアとともに、新北口駅前エリアに隣接する利便性の高いエリアとしてポテンシャルを引き出していくことが必要でございます。この新北口駅前エリアの再整備とあわせて、これまで以上の地区の価値を高めていくまちづくりは不可欠でございます。

 (3)では、目指すべきまちの姿の実現に向けてということでございますが、このまちづくりの方針を示すということともに、将来にわたって都市の健全な発達と秩序ある整備を図るために、土地利用や都市施設、都市開発事業に係る都市計画を定めていく考えでございます。

 また、新北口駅前エリアにつきましては、街区再編を伴う都市計画の決定及び変更を行うとともに、再整備の事業化を進めていくものでございます。

 また、西エリアにつきましては、立地に応じた適正な土地利用の方針を定めていくとともに、再開発による高度利用を誘導していく考えでございます。

 またさらに、中野四季の都市や囲町、中野五丁目、早稲田通りの北側など周辺地区との動線を計画的に配置することによって回遊性を向上させるとともに、各地区の立地特性に応じたまちづくりを促していきたいと考えているところでございます。

 次に4番、検討中のまちづくりの方向性でございます。目指すべきまちの姿として、グローバル都市としての中心核を形成する中野のシンボル空間といたしました。

 まちづくりの方向性として3点掲げてございます。一つは、グローバル都市にふさわしい拠点形成、それから2点目として、にぎわいと安全・安心の空間創出、3点目として、安全で円滑な公共基盤整備、こうしたことを方向性としてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 最後に、今後の予定でございます。ことしの10月には新北口地区まちづくり方針の素案を公表し、これに基づいた区民意見交換会を開催する予定でございます。その後、12月には新北口地区の案を公表し、パブリック・コメント手続を経て、来年1月にはまちづくり方針として策定したいと考えております。

 報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございました。ただいまの報告に対し、質疑はございますでしょうか。

市川委員

 ありがとうございます。これは四丁目西の再開発の準備組合が最近結成されたんだよね。そんなところからこういうような北口の四丁目新北口地区まちづくり方針の策定に至ったというような物の見方でいいんですか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 もともと区役所・サンプラザ地区でまちづくり方針をつくるということで考えておりましたが、今御指摘があったような西エリアのところでの再開発の動きがあるということで、まずは全体を考えていったらどうだろうかと、これがきっかけでございます。ただ、区役所・サンプラザ地区、駅前エリアを考えていく上で、やはり広域に考えていく部分、さらには道路交通ネットワーク、そういった観点で見ましても、駅前だけでまちづくりを考えていくというよりは、周辺も含めて全体で考えていくべきだろうということの中で、今回対象範囲を広げまして、まちづくり方針をつくっていく、このような考え方で整理したところでございます。

市川委員

 この四丁目の東地区の市街地再開発事業が完成を見たのが二十二、三年前だと思うんだけども、その当時、この西側のエリアでも都市計画の変更を求めて、用途地域の見直し等の要望が上がって、再開発の機運が若干盛り上がった時期があったんですね。だがしかし、年配の方が、とてもじゃないけども、そのようなことは、隣にできた大きな丸井のビルだとか、こういうタワーマンションなんていうものには住みたくないからというような声も結構ありまして、ここのところ置いてきぼりを食らったんですよ。この地区の見直しができていないがために、区役所・サンプラザ地区の建物、パースを見ると、位置関係が狂っているよね。本来の建てたい位置、いわゆるフリーハンドで絵が描けるような、要するに四丁目西側の用途地域の見直しができていなかったから、絵を描くときにある一定の制約をつけられてしまった。その結果があのパースになっているんだよね。だから、やっと準備組合という格好になってできてきたというのもいいし、それからこれからもちろん、組合を結成してこの西地区が都市計画の変更という手続を経てさまざまな動きが出てくるのもいいことなんだけども、一体性という意味合いからすると、新庁舎の北側、西側というのかな。例えば、NTT都市開発が持っている建物だとか敷地、それから窪田理容美容専門学校だとか、具体的な名前を挙げてなんですけれども、ブルンネン、スカイハイツ、マンションとかのエリアがあるでしょう。このエリアも、例えば、そういう準備組合ができたら北口西エリアという位置付けでオレンジの升がついたかもしれないんだけども、やはり目を向けていますよという意味で、何かここにも升ができていいんじゃないかと僕は思うんだけども、その点は、ここのところはどういうふうに考えているのか、それをお尋ねします。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 今、委員から御指摘のございました新庁舎予定地に隣接する区域、ここにつきましては、新庁舎の区域を含めて再開発等促進区を定める地区計画、これを拡大して将来のより有効な土地活用を図っていくべき地区というふうに位置付けてございます。今回、中野四丁目新北口エリアには入ってございませんが、一方で、この新庁舎隣接区域は、むしろ四季の都市でまちづくりガイドラインを定めてまちづくりを進めてまいりましたが、今後、新庁舎を含めて、隣接区域を含むところの部分について、やはりまちづくり方針を定めて、しっかりと都市計画の変更、これを進めていきたいというふうに考えております。

市川委員

 今、答弁のように、まちづくり方針を定めて今後は検討地域として考えていきたいというのがあるよね。そういうところには、まだこういう升はつけられない。目を向けていますよという意味で、中野四丁目新北口地区まちづくり方針の中で、あなたのまちにもまちづくり方針があるんですよという意味の升がつけられないのかしら。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 今回の報告は、この地区に限ってこういったエリア図もとっているところですが、駅周辺全体のまちづくり検討図の中では、きちんと新庁舎の部分、さらに隣接するところについても検討中であることがわかるような、そういった色分けというか、そういった識別で御案内ができるように調整をしているところでございます。

市川委員

 なんだよね。だから、そういう説明をずっと受けてきたんだよね。なのに、何でこれは特化して中野四丁目新北口地区まちづくり方針がここで出てきたのかというのがあまりよくわからないんだよね。もう一回、それをちょっと聞くけど。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 今、御説明をいたしました新庁舎の周辺、こちらについては中野四季の都市のエリアということがございます。その中でのまちづくりの考え方を示しているところでございまして、それ以外の残っている青の部分、こちらについてはまさにまちづくりの考え方そのものがまだ示されていなかったということでございます。それぞれ個別で、例えば東地区であれば、既に再開発が行われ、区役所・サンプラザ地区で再整備が実施方針などで示しているところではございますが、全体のまちづくりをきちんと示していくという中で、この区域を対象範囲としたものでございます。

市川委員

 四季の都市のエリアがあって、そのエリアの隣地としてこの新北口、いわゆる中野四丁目の新北口エリアというのが誕生しましたよということになっているわけだ。そうすると、さらに一歩踏み込んで、もう1点、中野通りを越して東側、中野五丁目があるでしょう。こちらは今まだ白いんだよ。常にいわゆる委員会で、建設委員会や特別委員会で中野駅周辺の絵を見ると、いつもここのところは真っ白なんだよね。色がつかないんだけども、いずれこちらのほうにもそういう方針というものができますよというようなことを想定しておいていいの。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 この中野五丁目につきましても、やはりまちづくりを進めていく行政の立場として、まちづくりの考え方を示していく必要はあろうかというふうには考えております。

市川委員

 まちづくり方針というのは、そこに住んでいる、例えばそこに権利を持っている権利者、地権者にとっては、とても心強い味方なんですよ。既成市街地をみんなの力で共同化しましょうとか、再開発をしましょうとか、そういう声が沸き上がったときに、中野区が何も考えていないから私は参加をしませんという人は結構いるんだよ。ところが、中野区がまちづくり方針というのをしっかりと公表していれば、中野区がそういう計画を持っているから、私はあなたの話を聞きますよと、こう話は展開していくわけだ。だから、まちづくり方針はとても大事なんですよ。だから、僕が今言っているのは、このまちづくり方針も大事です。四季の都市のまちづくり方針、これも大事です。だけども、さらにそれを拡大して、所管としては担当者としてはそういった、例えば東側の五丁目のような既成市街地の中にも一つの一定のそういうまちづくり方針というものが、こういうものが区報なんかで発表されると、こっちの五丁目のブロードウェイの東側のあたりの人たちは、何とうらやましいことだろうと。何で私たちのまちにはこういうまちづくり方針ができないんだろうと。必ずこういう疑問を持ってくるんですよ。現に、ブロードウェイの東側のところにタワーマンションが今、ほぼ完成をして、この秋にはオープン、竣工という運びになって今内装をやっていますよね。あのタワーマンションができたがために、あの一帯の中で随分と各種ディベロッパーが動き回っているわけだ。そうすると、そのディベロッパーが訪ねてくるたびに、例えば、このようなまちづくり方針というのがきちっとしてあれば、中野区の方針があるから、私たちはそれに従ってやっていますからという返答もできるんだけども、こっちにはないものだから、聞くだけ聞いて、いや、ちょっと私には関係ないといつまでも関係ない話になっていっちゃう。

 だから、こういうまちづくり方針を策定するということは、やはり中野駅周辺の四丁目の側ばかりに目を向けないで、四丁目と隣り合わせになっている五丁目側、これにもしっかりと目を向けてあげないといけないと僕は思います。今まで四丁目でさえも、中野四丁目東地区には目が向いて既に再開発事業は終わった。けれども、なかなか四丁目西地区には目が向かなかったんだ。それも20年来ずっと続いてきたんだよね。だけども、最近そういう機運がかなり醸成されて、準備組合が結成されて、これはかなりテンポがいいんだよね。協議会が結成されて半年もしないうちに準備組合になったでしょう。この調子でいったら、6割方の方は賛成していらっしゃるというから、随分早くに組合が結成されるような動きになってくるんだよね。だけど、そういう時の勢いというのがあるわけだから、そういう勢いを持っているエリアというこのエリアの隣地にもああいうタワーマンションが建ってきているわけだから、そういうことも的確にとらえて、こういうまちづくり方針を今後も立てる必要があると思うんだよね。その点はどう思いますか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 新北口駅前エリアの部分につきましては、まさに大規模な集客交流施設ができ、また複合施設もできるということで、多くの人たちが集まるエリアにはなります。ここに集まる集客を、さらに中野五丁目のほうにも波及させていくということがあります。この五丁目だけではなくて、四丁目西であったり、四季の都市であったり、あるいは南側であったり、それぞれに回遊させていくということも大きな課題となってございます。そうしたときに、やはり五丁目の受け側のほうのまちづくりをきちんと考えていかなくてはいけないというふうには思っておりますし、中野五丁目そのもののまちづくりの課題といったものもとらえてございますので、そうしたものをもう一度、きちんと把握しながら、このまちづくりの考え方を整理していきたいなと考えております。

市川委員

 今もお話に出たように、区役所・サンプラザ一体地区整備の中で、1万人アリーナとか1万人ホールとかできますよね。そういう集客力のある施設ができると、それが全てまた駅に流れていってしまうということではもったいないわけで、このまちの中にてんでんばらばらと人が散ってくれれば一番いいんだよね。だから、あの絵を見ると、1万人アリーナはこの敷地内の北側にあるんだよね。出口が東を向いているんだよね。さっと出ていくと、みんなどっちを向いていくかというと、五丁目のほうを向いていくんだよね。だから、五丁目の人たちは、この1万人アリーナについては大変関心も持っていると思うんですよ。だけども、五丁目って、いつも聞くたびに言われてしまうんだけど、道路づけがないからなかなか共同化も難しい。でも、共同化が難しければ、今の町並みを保存するようなルールをつくって、ただし、建て替えるときには燃えない建物にしてくださいよと。もし共同化するならそれも結構じゃないですかと。だけど、この町並みは守ってくださいと。この中野駅北口の繁華街のこの町並みは中野駅の特徴ですから。中野のまちの一つの特徴ですから。米国人一家何とかいう物語にも出てきたまちですから、これは守ってくださいよと。ただし、共同化には惜しみません。力を私たちも出しますよと。建て替えをするときは、戸建てでも結構ですから、どうぞ燃えない建物にしてください。ただ、この町並みは守ってください。そういうようなものを持ち込んでいって、何か安心感を与えるということの作業が必要だと思うんだよね。そういう大規模な施設が来るからこそ、なおさらね。その点についてもう一回、五丁目の側のそういう今後の対策をもう一回尋ねておきます。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 今のアリーナの集客をどう回遊させていくかといったことは非常に大きな課題でございまして、この中野通りの沿道のまちづくりをまずどうするかということもありますし、あるいは先ほど御案内があったとおり、早稲田通りの沿道の五丁目をどうするか。あるいは、まさに中の部分ですね。そちらのほうでどうやって安全・安心なまちづくりを進めていくか。こういった課題がそれぞれあろうかと思いますので、五丁目といってもそれぞれ場所によって課題も違うとは思いますので、そのあたりをまずはきちんと状況をとらえた中で、これからのまちづくりを考えていければと考えております。

加藤委員

 今、市川委員からいろいろと詳細のところはお伺い、その中で知り得たなというところですけど、ちょっと勉強不足のところ申しわけないんですけど、そもそも論として、このまちづくり方針というものができるか否かでどうなるかというのがちょっと、今までなくてこれまで進んできたというところに関して、これができることによって、どういうふうに次のステップを進めていけるのかというのと、そもそも西口橋上駅舎がどういったプランになっていくかも見えない中でこういうものをつくって、その先どうなるのか。逆にこういうものがあるから西口はこういうふうにあってほしいと要望できるものになっていくのか。西口駅舎とこのまちづくり方針との関係性のところをお答えいただければと思います。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 計画の体系の図を見ていただきますと、各地区のまちづくり方針ということで、地区ごとでそれぞれまちづくりの方針をつくってございます。これは既にできているもので、いずれも都市計画を決定していく、あるいは変更していくという段に基本的な考え方を示したといったところでございます。今回、中野四丁目新北口地区につきましても、これから都市計画を決定していくとか、変更していくとか、そういったことを考えてございますので、それの根拠になる基本的な考え方ということで策定するという性格も持ってございます。ですので、これのまちづくりの方針に基づいて、街区再編に係る都市計画の変更、決定を行うということであったり、あるいは、駅前広場と南北の自由通路につきましては、これは密接な関係がありますので、そちらについてもあわせて駅前広場と南北通路との関係についてもこの中で示していくということになろうかと考えております。

加藤委員

 先ほども言いましたけど、西口橋上駅舎か、何か話によっては、橋上ができないんだったらみたいな話がある中で、どういったものができ上がっていくかわからない中でまちづくり方針ができるといって、何かそもそもそれがうまくいかないみたいなことになった場合のときのために、A案だったらこう、B案だったらこうと、こういう形になっていくのか。何かそういったところの連携が見えないと、つくっても無駄になっちゃうみたいな展開とかもあり得るんじゃないかなということで、その辺のどういった配慮をされるかということをお伺いしたいと思います。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 既に南北自由通路につきましては、中野駅西口地区のほうで地区計画にも位置付けてございまして、都市計画の決定もしているところでございます。ですので、それ自体が変更になるということはございませんけれども、さらにそこと新北口がどう連携していくかということもありますし、また駅ビルのありようによって新北口駅前エリアの機能、それがどうなるかといったことは今後の検討になろうかと考えております。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 中野駅の西側南北自由通路と橋上駅舎、それから中野駅新北口駅前広場との関係ということですけれども、南北自由通路については、都市計画決定をしておりまして、南北自由通路と橋上駅舎と駅ビルからなる道路一体建物の基本設計まで終わっているところでございます。現時点では、上のところの駅ビルについてJRが事業の見直しということで見直しているということでございまして、南北自由通路と橋上駅舎については基本設計を踏まえて進めていきたいというふうに考えております。こちらにつきましては、できるだけ早く、駅の利便性ということであったり、まちづくりの進捗というところ等を勘案しますと、早く開業したいというふうに思っておりまして、こちらについては駅として粛々と進めていきたいというふうに思っております。駅前広場、新北口駅前エリアとの関係ということになりますと、これからこの地区で大規模集客施設ですとか、交流施設というところとの関係で、駅前広場のどういった形態がいいのか。自由通路から出た先、どういった形が交通結節点として望ましいのかというところのあり方を駅と整合を図りながら検討をしていくということでございます。

石坂委員

 4の検討中のまちづくりの方向性のところで幾つか伺います。まず③のところで、安全で円滑な公共基盤整備、ユニバーサルな歩行者動線の計画配置とありますが、これはもちろん高齢者であるとか車椅子利用者、視覚障害者、あとベビーカーだとか、妊産婦といった女性等々の安全だとかバリアフリーだとかそうしたハード面は当然入っていると思うんですけども、外国人で日本語が不自由であるとか、あるいは障害者で、文章を読むことに、文字を読むことにふぐあいがある方などに対して、ピクトグラム的なシンボルで標示をするですとか、そうした町なかのインフォメーション、どこにどう行けばどこにたどり着くのかというような標示等々に関するようなソフト面のユニバーサルな動線というものもここには含まれているのかどうか教えてください。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 これまでの検討の中でも、やはり情報についてのユニバーサルデザインですとか、そういったことは議論で上がってきております。交通に関しての戦略といったことの中でもそういったものを含めて検討しているところでございますので、今後、このまちづくり方針をさらに詰めていく中で、そうした情報の観点についても詰めていきたいと考えております。

石坂委員

 しっかりと具体的に、より今後の素案とかをつくっていく際に盛り込んでいっていただければと思います。

 あと、その上にある②のにぎわいと安全・安心の空間創出の二つ目の白丸のところに、低炭素化につながる環境性とあります。新しくまちをつくっていく際に、自然エネルギーの活用ですとか、ヒートアイランドの対策をどうするのかですとか、あるいは、木陰や緑被率をどう考えるのかといったことなども、今後の方針の中には盛り込まれていくんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 それぞれの建築に伴って配慮すべき環境面ですとか、防災面ですとか、それはそれぞれ行うということになろうかと思いますけども、基本的にこのエリアの中で対象区域の中でこうした環境ですとか、防災にすぐれている環境にするということをまずは示していくということが必要だと考えておりますので、そこについて具体的な記載をしていきたいと考えております。

石坂委員

 どうしても民間が絡むところであるので、なかなか区のほうで強制的にとはいかないと思うんですけど、やはり新しい町並みをつくっていく中で、自然エネルギーをどう活用するのか、木陰はどうするのかというところなどは、区の側が積極的に民間に求めていくような形を進めていかないと、ついつい忘れられがちのものだと思いますので、それはしっかりと踏まえて進めていただければと思います。これは要望で結構です。

小林(ぜ)委員

 ありがとうございます。新北口地区のまちづくりということで、今回、いわゆる区役所・サンプラザ地域のほかに中野四丁目の東地区と西地区ということで一つのエリアになったということで理解をしていますけれども、先ほど市川委員からもありましたけれども、範囲を限定して整合性を図るという意味合いでは、やはり五丁目地区、それから四丁目の西側の地区も、西側エリアの西側についてもしっかりと整合性を図るという意味では、特に入れていかなければいけないんではないかなというふうに思います。その中で1点、この新北口西エリアについては、ここは一番の課題になってくる地域だというふうに思っているんですけども、今回再開発準備組合もできて、順調に進んできているということですけれども、今の進みぐあいというのはどんな状況でしょうか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 この西エリアにつきましては準備組合が発足されて、今加入率がもうすぐ7割に近づいているというふうに伺っております。定期的に全体会というものが開催されておりまして、市街地再開発事業とはどういうものかといったような基本的な勉強から始まって、事務局もしっかり設置されておりますので、きちんと予算をつけてそういった組織運営がなされているという状況でございます。

小林(ぜ)委員

 ありがとうございます。この一番北側には東京都中野都税事務所もありますけれども、都税事務所の反応といいますか、かかわり合い方というのはどんな感じでしょうか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 都税事務所さんは、まだ準備組合に加入はされてございません。ただ、この地区の動きとして、中野区のほうから都税事務所さんのほうに御連絡を差し上げて、地区の状況は適時情報提供、共有させていただいている、そういう状況でございます。

小林(ぜ)委員

 先ほどの加入率は7割ということで、残りの3割、この中に都税事務所も入っているのかなというふうに思うんですけども、そのほかのいわゆる民間の方々というのはどんな状況ですか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 事務局のほうで加入率、賛同される方々をもっとふやすべく動かれている、そういう状況でございます。

小林(ぜ)委員

 わかりました。別に移ります。基本的な考え方の中に、(1)の最終段落に書いてありますけれども、「中野四丁目地区としての位置付けに加え、東京西部都市圏を視野に入れたまちづくりが求められる地区である」というふうにうたわれています。この辺具体的に述べていただけますか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 東京西部都市圏ということにつきましては、中野区のグローバル都市戦略の中でもお示ししたキーワードにはなってまいります。東京を東と西に見たときに、ちょうど中野がその中間にあるだろうということで、特に中野が東京の西の玄関口ということで、このシンボルの空間、あるいは中心としてまちづくりをしていくべきではないかというようなことを示したものでございます。まさにこの区域につきましては、中野のシンボル空間であるのと同時に、東京の西部都市圏のシンボル空間というような位置付けでまちづくりに取り組んでもいいのではないかなと考えているところでございます。

小林(ぜ)委員

 私も一般質問の中で、言い方は違いますけれども、中央線沿線ということで、オレンジラインなんていうような言い方をしてきましたけれども、中野は本来の東京都から見れば、ほぼ中央地域にあると。西側にもほぼ半数の人口もありますし、またどっちかというと住居圏はこの西側地域であると。その入り口に当たるというか、中心的な地域が中野であるということで、4ページ目にも書いてありますけども、グローバル都市としての中核を形成する中野のシンボルの空間ということで、これが行われていくのかなというふうに思いました。そうしたときに、具体的に西側の地域に対して、中野区がどのようなアプローチを今現在しているのか、していないのかお伺いします。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 このまちづくりに関して特に何かアプローチをしているということはございませんけれども、例えば、都市観光の関係では、杉並区との連携をする事業を始めるとか、そのほかさまざま連携ということを模索していくということになろうかと考えております。

小林(ぜ)委員

 新たな交流施設、集客施設、そして複合施設等ができていく中で、今後の中野のまちのありようとしてグローバル戦略としても西圏に対してのアプローチが必要ではないのかなというふうに思うんですけども、その辺今後どんなふうに考えていくのかお聞きしたいと思います。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 この集客という点では非常に、アリーナであったり複合施設であったり、非常に多くの集客が見込める施設を計画しているところでございますので、まさに西からの集客ということもあるし、あるいは東側からの集客、さらにはグローバルという点では海外からの集客ということがまず起こってくるだろうというふうに考えております。区役所・サンプラザ地区の再整備の中では、複合の機能としてホテルですとか、そうした機能も持っていきたい、このように考えておりますので、それをさらに集客したものを東京の西であったり、東ももちろんですけども、そこに波及させていく、回遊させていくというような、その中心になる場としてまさに中心核と表現しましたけれども、そういったような位置付けと考えていきたいと思っております。

委員長

 よろしいでしょうか。他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。(「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり)

 休憩します。

 

(午後4時17分)

 

委員長

 それでは、再開します。

 

(午後4時17分)

 

 他に質疑ございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 続いて2番目、中野駅周辺地区総合交通戦略(案)についての報告を求めます。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 それでは、中野駅周辺地区総合交通戦略(案)について御報告をさせていただきます(資料7)。

 区では、中野駅周辺地区において展開する各事業とあわせて、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策を実現することを目的とし、中野駅周辺地区総合交通戦略の検討を進めてまいりました。

 また、総合交通戦略の策定は、社会資本総合整備計画において、社会資本整備総合交付金を中野駅西側橋上駅舎整備及び中野四季の森公園地下自転車駐車場整備に活用するに当たっての条件となっているものでもございます。

 参考としまして、1枚目の裏に検討の対象エリアと検討会の委員を記載しております。戦略の検討に当たっては、検討対象エリアを中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3のエリアとしておりまして、下の学識経験者、東京都、交通管理者、地元団体、交通事業者、運送事業者などに委員として御参加いただき、平成28年度に4回の検討会を開催し、御意見をいただきながら検討を進めてきたところでございます。

 また、昨年度の3月の委員会におきまして、中野駅周辺地区総合交通戦略の素案を御報告させていただいておりまして、その後に第4回の検討会を開催し、今回の総合交通戦略(案)を取りまとめたものでございます。

 それでは、1番、中野駅周辺地区総合交通戦略(案)でございます。2の素案からの主な変更点とあわせて、戦略案の概略と構成について御説明をいたします。別紙1をごらんください。

 内容につきましては、素案の報告時から全体構成ですとか大きな変更はございませんで、内容について細かい記載の変更や図の追加をしているものでございます。

 最初に1ページでございます。1ページは、戦略の目的、対象エリア、戦略の実施期間を記載しております。戦略の実施期間は、10か年計画とあわせて37年度までとしているものでございます。

 続きまして2ページ、関連計画の整理でございます。こちらのページにつきましては、素案からの変更点としまして、右下のほうになりますけれども、関係計画を精査しまして、10か年計画から伸びる矢印としまして、今回第3次中野区環境基本計画、それから第10次中野区交通安全計画を追記したところでございます。

 続きまして、3ページと4ページにつきましては、中野駅周辺地区の強み、それから現況と課題を整理し、図に落としたものを4ページに記載をしてございます。

 続きまして5ページ、6ページでございます。5ページには、交通戦略の目標としまして、コンセプトとしましては、歩行者優先・公共交通指向のまちづくりということで、これはグランドデザインVer.3と整合させたものでございます。

 続きまして6ページ、こちらが具体的な施策をカテゴリーごとに記載している施策のパッケージということになります。こちらにつきましては、素案からの変更点としましては、③歩行者のところのバリアフリーで安全快適な歩行者動線の確保から、右側の矢印、歩行者と車両を立体的に分離するデッキの整備、こちらの記載をこれまでは単に歩行者デッキの整備というふうにしておりまして、ちょっとわかりにくいという御指摘がありましたので、具体的な記載に変えてございます。

 続きまして、7ページ以降ですね。こちらは、具体的な施策をそれぞれカテゴリーごとに図に落としたものでございます。こちらの図の変更点としましては、7ページ、戦略目標図のソフト施策、歩行者施策のところの左上、バリアフリーで安全快適な歩行者動線のところに、もうちょっと歩行者デッキのイメージがわかるような形にしたほうがいいんではないかと御意見をいただきましたので、イメージ図を追記してございます。

 続きまして8ページ、交通結節点のページでございます。こちらのページにつきまして、素案からの変更点でございますけれども、駅の東側の南北通路整備及び駅の南側の東西連絡路整備につきまして、委員会での御意見をいただきましたので、まちづくりと一体的に整備の可能性を検討ということで追記をしております。

 それから、しばらく戦略の図が続きまして、12ページは、評価指標と数値目標のページになってございます。

 それから13ページは、10か年計画とあわせて各施策のロードマップを示しております。13ページ、ロードマップの素案からの変更点でございますけれども、一番下の自動車のところで、地域ルールの策定以降、地域ルールを活用して、また地域の方々と一緒にまちづくり等における地域荷さばき駐車スペースの整備、確保に着実に取り組んでいくというところで、こちらを追記してございます。

 14ページは、駅周辺地区の主な事業の箇所を示しておりまして、左側のロードマップとあわせて見ていただけるような形で構成をしております。

 15ページは、戦略の推進管理体制について記載しております。

 それから、最後16ページ、4回の検討会の開催と検討会委員を今回追加しております。

 以上が構成でございます。

 表紙に戻っていただきまして、続きまして、これまでの検討状況として3のところでございますが、第4回の検討会の開催状況と主な意見を別紙2に記載をしてございます。別紙2をごらんください。

 第4回の検討会は3月17日に開催をしておりまして、主な意見としましては、歩行者デッキのイメージがわかりにくいということであったり、駐車場の配置の考え方、それから荷さばき駐車場とその運用に関する今後の検討の必要性といった御意見をいただいております。

 最後4、今後の予定でございます。今回6月、委員会に御報告をさせていただいた後に、6月中には中野駅周辺地区総合交通戦略の策定を予定してございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。

市川委員

 これは別紙2の一番最後に荷さばきの車への対応があったでしょう。これは今、どういう状況。前にもこのことは聞いたんだけども、特別委員会で。荷さばきの対策はどうしているの。今の現況だよ、現在。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 中野駅で荷さばきがかなり行われているというところは、過去にもデータ的には把握をしておりまして、その点について、東京都であったり所轄署と情報交換をしているところでございます。これから駐車場の地域ルールというところにも取り組んでいくところでございますけれども、ちょっと簡単に、短期的にはなかなか解決できませんので、地域の方々と話し合いながら、例えば、既存の駐車場の活用ですとかそういったところ、地元の方のニーズを踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。

市川委員

 荷さばきをしている車、もうわずか5分もたたないうちに、駐車違反のシールを張られちゃうのね。例えば、弁当屋がお弁当を荷おろししている最中に、わずか届けて戻ってきた二、三分の間に張られているの。警察とも協議をしてくれているのはわかるんだけども、だったら、警察にちゃんと言ってよ。ここは荷さばきのスペースがないんだから、荷さばきで来ている車には張らないでくれって。それだって言えるでしょう。それぐらいのことをしてあげないと車から荷物をさばけない。商店街のほうに荷物を搬入するのに、入れる場所がないんですよ。ちょっと路上駐車しておくとぺたっと張られちゃうの。それは、南口の話を僕は前に引き合いに出したけども、一般質問で南口の駅前広場の交通広場のロータリーを撤去して、あそこを荷さばきスペースにして、そこから商店街のお店に運べばいいじゃないですかみたいな提案めいた質問をしたら、南口の商店街の皆さんから大反対を受けて、お前は何を言っているんだと。そんなことをしたら、うちら店が干上がっちゃうよと。いわゆるそんな大工事をしたらね。だから、それはあくまでも再開発事業で最後完成させる交通広場で解決してくれよということで話はしてあるんだよ。けれども、今現在荷さばきをしている車については、非常な不自由を感じているわけですよ。それで、手をこまねいているのが現在の現況だと思うんですね。それぐらいわずかな時間で、佐川急便だとかクロネコだとか、そういう宅配便の会社というのはちゃんと基地を持っていて、そこにおろしてそこから運んでいるわけですよね、手押し車で。けれども、ほかのコンビニに入れている車だとか商店におろしている車というのは、みんな荷さばきの車は、わずかの間でもいわゆるランプをつけたまま、エンジンをかけたままでも、離れたらもうぺたっと張られるんだよね。それはそういうふうにしていないと公平公正が保てないからだと思うんだけど、それでは正直言って商店街も干上がっちゃうんだよ。そういう声があるのを知っていますか。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 荷さばきの話につきましては、これまでに中野区と所轄警察とまた地元の商店街の代表の方々と意見交換する場を持っております。その中で地元の御商売を営む中で荷さばきをする場所がないという話もいただいております。その点も所轄署とは共有をしておりますので、荷さばきする場所がなくて荷さばきをするということと、荷さばきをすることで渋滞してしまうということと、そういった兼ね合いもあるかと思いますけれども、直接地元の方のお話が所轄署、警視庁にも届くような形で地元と一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。

石坂委員

 13ページのところに歩行者のことが書いてありまして、歩行者デッキの整備ですとか、あと歩行者と車両の分離なんていうことが入っていますけども、歩行者優先のまちづくりはとても重要なことだと思います。実際にデッキも駅周辺はできるわけですけども、ただ、駅からある程度離れた中野通り沿いにはもちろんデッキはないわけですね。現状で中野駅、現北口から、例えばスマイル会館、社会福祉会館のほうに車椅子の方が移動されると、特に時間帯にもよるんですけども、かなり横断歩道を渡るために赤信号を待っている方がたくさん滞留していて、また信号が変わると堰を切ったようにわっと動き始めてわっと渡ってこられるので、結局車椅子の方が足どめを食らってしまって、なかなか先に進めないような状態になってしまっています。やはり、人がふえてくると、デッキもそうなんですけれども、デッキができない場所に関しても横断歩道の間隔というか、信号の間隔だとか、そうしたものなんかもやはりあわせて考えていかないと、デッキ以外のところで渡る方の移動ですとか、その人の滞留しているところを横切らなければいけない車椅子の移動等がかなり不都合が生じると思いますので、そうしたことに関して、横断歩道をどうするのか、信号をどうするのかということもあわせて考えていただくべきかなと思うので、そのあたりいかがお考えでしょうか。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 駅周辺では、こちら14ページにもございますように、各地区でさまざまな事業が進んでいくところでございます。こうした事業の進捗によりまして、歩行者ですとか、自動車、または自転車の流れというのも変わってくるというふうに考えております。交通環境につきましては、全体のバランスを見て、この地区の交通環境を考える必要があるというふうに思っておりまして、単にデッキの整備だけということではなくて、信号の間隔であったり横断歩道のあり方というのも含めて全体の交通環境としてとらえてまいりたいと考えております。

来住委員

 8ページを見ますと、橋上駅舎と南北通路については絵になっていますけども、14ページの絵でいきますと、ここでは、駅ビル建設というのが示されているわけですが、きょうの報告をいただいた交通戦略にとっても、駅ビルがどうなるのかということは、人の流れ、動線、この戦略を立てる上でも極めてかなめの一つではないかなと。いわゆる橋上駅舎、南北通路、駅ビルというこの3点セットできたわけですから、これがどういうふうに展開していくのかということによっては、きょうの交通戦略にも大きな影響を与えるのではないかと思うんですが、まず8ページには、駅ビル建設が示されていなくて、14ページには駅ビルが示されているんですけど、ここについてまずお聞きします。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 総合交通戦略につきましては、これから駅周辺で進めていく各交通施策について、関係機関、事業者等と連携して取り組んでいこうということでつくっているものでございます。8ページにつきましては、今回取り組んでいく交通結節点に関する事業ということで記載をしておりまして、区が取り組んでいく事業としては、橋上駅舎整備と南北通路ということがございます。

 一方、14ページにつきましては、再開発事業等民間事業も含めて、この周辺地区でどういった事業が進んでいくのかというような記載になっておりまして、ですので、JRが進めていく駅ビルの建設というところも記載しております。南北通路と橋上駅舎と駅ビルについては、建物としては一体でございますけれども、区が進めていく南北通路、橋上駅舎、それからJRが進めていく駅ビル建設ということになっておりまして、区としましては、上の駅ビルのあり方ということが変わってまいりましても、南北通路、橋上駅舎については確実に進めてまいりたいというふうに考えております。

来住委員

 区はそうしたいということはわかりますけども、先ほど報告いただいた中野四丁目新北口地区まちづくり方針についても、先ほどやりとりがもう既にありましたけど、この駅ビルがどうなっていくのかということが、全体にかかる問題として今回の今報告いただいた総合戦略についても影響がかなり当然生まれてくるのではないかと思うんですが、そういうことは認識にはなくて、橋上駅舎と南北通路があれば区としてはそれでいいんだというようなことがこの8ページと14ページを見たときに考えられるんですけども、そういうことではない。あくまでも駅ビルについてはJRが考えることなので、区としては8ページには入れないけども、14ページには入れたんだという、そういうことですか。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 区としましては、これまでJRと協定を結びまして、道路一体建物の整備ということで調整を進めてまいります。その中には、駅ビルの位置付けについてこれまでもまちづくりの視点で中野駅周辺のまちづくりをさらに発展させていくためは、駅ビルは必要なんだというような考え方に基づいてJRと一緒に整備をしていこうということで協定に基づいて進めているところでございまして、この点につきましては現在も変わっていないというところでございます。ただ、今JRが上の駅ビル部分を見直すということを言っておりますので、上の駅ビル部分については見直しがなされるんでしょうけれども、南北通路と橋上駅舎については改札口とその通路という点で、区としては確実にその点はつくっていきたいというところでございます。

来住委員

 最後にしますけども、6月いっぱいに、JR側の検討を区として求めているということなんですが、6月といってももうかなり迫っておりますけども、6月いっぱいでJRからの返事があると。その延伸は、6月以降については基本的にはもうないと。6月いっぱいにJRの回答があって、そこで判断をすると。区としてはそういう判断をしているということですか。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 駅ビル計画内容見直しの状況について6月中のJRからの報告を求めているところでございまして、JRも6月中には報告をするというふうに言っておりますので、その報告に向けて現在は調整をしているところでございます。

小林(ぜ)委員

 自動車駐車場について確認させていただきたいんですけども、戦略的には、駐車場を新たに設ける、適正な配置ということがうたわれていますけども、現在中野駅周辺、特に北口については、いわゆる民間の駐車場、区も一部貸し出しをしていますけれども、駐車場の駐車率というんでしょうか。利用率というのはどんな程度かというのは、既存の駐車場については何か掌握はされていますか。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 現在、中野区の駐車場整備計画の改定というところを進めているところでございまして、平成26年度のデータだったと思いますが、その中で駐車の状況というのを見ております。駅北側の休日の状況ということになりますけれども、駅北側の休日で現況320台の駐車台数があります。その中でピーク時にどのぐらい使われているかというところになりますが……。ごめんなさい。駅北側地区でおよそ400台の現況の駐車場の台数があります。その中でピーク時に使われている台数というのが320台ほどということになります。

小林(ぜ)委員

 ということは、8割方が使われている、埋まっているという考え方になるんでしょうか。もう1点、すみません、建築的に聞きたいんですけども、駐車場の附置義務というのは、この中野駅北口、南口も含めてですかね。附置義務というのはどんな規制がありましたか。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 附置義務駐車場の考え方なんですけれども、東京都の駐車場条例というところで定められておりまして、その建物の用途によるところはあるんですけれども、例えば、店舗、事務所等の場合、床面積が1,500平米を超える場合においてかかってくるということでございまして、店舗については250平米に1台、事務所については300平米に1台という形の基準になってございます。

小林(ぜ)委員

 これは適正に設置されているんでしょうか。わかりますか。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 東京都の条例に基づくものでございますので、基準に基づいて適切に設けられているというふうに考えてございます。

小林(ぜ)委員

 先ほど市川委員のほうからもありましたけれども、荷さばきの車のスペースがないということで、本来きちっと設けられていれば、もう少し余裕があるのかなというふうに思うんですけども、それがなかなかなされていないという状況なのかなと、現実的には。そういうふうにも思うところもありますけれども、10ページでいうところのグリーンの点線で囲われている地域を想定すると、幾つかの駐車場があって、その中で考えていくと、駐車場は多少、先ほどのピーク時でも8割方ということで、2割余るのかなと。ただ、これは使い方によるとは思うんですけども、要するに、使われていない駐車場というのをどういうふうにこれから使っていくのかということと、それから、これから新たに駐車場をどういうふうにやってつくっていくのか、民間に対しての誘導をどういうふうにしていくのか、2点についてお伺いしたいんですけども。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 ただいま改定を進めております駐車場整備計画という中に東京都駐車場条例に基づく地域ルールというのがございます。こちらは地域ルールにこれから取り組んでいくということで、今は駐車場整備計画に盛り込んでいるところでございますけれども、この地域ルールに取り組んでいくということになりますと、これから、例えば開発等でできてくる条例に基づく駐車台数というのが1棟1棟、申請に基づいて適正な規模というのを算出します。その適正な規模は、例えば、400台の中で350台が適正であったら50台余ってくるということになりますので、その50台について、じゃあつくらなくてもいいから、その50台分についてそこに地域の荷さばき機能を入れてほしいですとか、そこに地域の二輪車用の駐車場を入れてほしいとか、そういった調整ができる制度になってございまして、渋谷ですとか、新宿では既に取り組まれているものでございます。地域の実情、開発が進んでいく中で地域特性を見ながら、その駐車場の適正な台数というのをきちんと考えながら、適正な駐車場のバランスというものをとっていきたいというふうに考えております。

小林(ぜ)委員

 10ページの右側、上にある地域ルールの導入ということかとは思うんですけども、さっき、本来必要な駐車場を設けていないというのはちょっと、言い方、とらえ方によっては間違えるといけないので、設計の段階ではきちっと設けられていたにもかかわらず、今は違う用途になっているようなケースがあるんではないかという意味合いなんですけども、今のお話の中でこういう特性を生かした駐車場のルールというのをつくっていったときに、距離感、荷さばきをするところからの店舗なり、ビルなり、事務所なりまでの距離というのは、何かこれもルールを設けていくことになっているんですか。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 地域ルールに当たっては、そのルールをつくる際に、学識経験者であったり、東京都の交通関係の部署であったり、交通管理者と策定協議会というのを策定して地域のルールというのをつくってまいりたいというふうに考えております。その中で、距離感、規模感も含めて、どういったところが中野区に適正なのかというのは、きちんと関係各所の意見を聞きながら考えてまいりたいというふうに考えております。

小林(ぜ)委員

 わかりました。荷さばきをするのにはもう目の前にあったほうが、それはやりやすいわけで、離れれば離れるほど利用しなくなってくるわけで、その辺、利用するときは荷さばきかもしれないけど、しないときにはポケットパークか何かわかりませんけども、例えば、そういうものの考え方だとかということもあるのかなというふうに、これを見ていて考えたわけですけれども、そういった使い方についても一つ課題の中に入れていただきたいなというふうに思います。

 あわせて自転車ですけれども、前回、たしか自転車の中野駅に向けての駐輪場の距離が今までよりも200メートルでしたか。遠方について規制が少しされてきたわけですけども、現在、各所の駐輪場における自転車の利用状況は、以前から比べたら少しは減っているんでしょうか。それともほぼ同等なのか、ふえているんですか。今現在わかりますか。

伊東都市基盤部副参事(自転車対策・地域美化担当)

 中野駅周辺の区営の自転車駐車場につきましては、以前、中野駅の直近にあった時代から比べまして駅から離れているという状況を踏まえまして、若干利用率は下がっているという状況になってございます。

小林(ぜ)委員

 それによっていわゆる違法駐車というか、商店街ですとか、他のところにとめてしまっていることの苦情だとか、それからそういうことに対する区の査察というか、調査をしているかどうかわかりませんけども、そういうところで得られている本来の駐輪場でないところの駐輪の台数というのは多くなってきていますか。

伊東都市基盤部副参事(自転車対策・地域美化担当)

 中野駅周辺に関しましては利用率が下がってございますが、さまざま対策がありまして自転車放置率も下がってございます。要は、駅から離れていることによりまして、分析としましては、今までは安易に使っていた方が、やはり駅から遠くなったということで歩く。そういったことによりまして、自転車の利用率が下がって、かつ放置率もさまざまな対策によって下がってきているという状況でございます。

小林(ぜ)委員

 日中については今おっしゃったようなことがきっと当てはまるんだろうなというふうに思いますけども、夕方から夜にかけては、例えば中野駅北口、三井住友銀行の前あたりでは山のようになった自転車があるわけで、そういった、もちろん健常者だけとは限りませんけれども、高齢者であったり、自転車を使わなければならないという方々もいらっしゃるかと思うので、そういった方々に対する自転車、今後健康状況も含めて考えると、必ずしも自転車の駐車場が遠くにあるということだけではなくて、多少使える部分というのも必要になってくるのかなというふうに考えます。よって、そういうことも少し考慮していただけるような計画、配置計画を立てていただけたらなというふうに思うんですけども、これは誰に言っていいか。

江頭都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設整備担当)

 委員の御指摘のとおり、前回こちらのほうで作成しました中野駅周辺自転車駐車場整備計画、こちらの中にも、今後もそういった利用者の状況を踏まえて、そういった計画についても今後整備について検討していくというような位置付けで進めてまいりたいと思っています。

市川委員

 関連して。ちょっと1点。小林(ぜ)委員の質問で附置義務台数があったでしょう。東京都の条例があるから附置義務台数は皆さん満たしているはずです、そのように思いますと答弁したけど、そんなことないよ。附置義務台数を求めても、駐車場が設置できない場所というのがあるんだよ。そうだろう。さっき言った中野通りの沿道がそうですよ。あの歩道の上を車が乗りおりすると、歩行者の妨げになってしまうので、皆隔地駐車しているわけだ。そうでしょう。あれは半径何メーターだったっけ。(「300メーターです」と呼ぶ者あり)300メーターだよね。300メーター以内に、この地下にはつくれませんけども、隔地駐車部分を確保してくれれば認めますよという、あれは建築基準法ですか。(「駐車場条例」と呼ぶ者あり)駐車場条例があるの。それが都の駐車場条例じゃない。さっきの答弁違うじゃない。そのような円滑なことでこのまちは済んでいませんよ。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 建築をする際には、条例の基準があるので、それを満たさないとつくれないという点でちゃんと設けているのかと思いますというようなお話をさせていただいたんですけれども、実際には、中野通り沿道ですとか五丁目地区において、附置義務駐車場が確保できないので建て替えがなかなか進まないというような実例もあるというふうには聞いております。その東京都駐車場条例に基づく地域ルールの中で、駐車場を積極的に隔地で確保する考え方を導入するというような考え方もございまして、地域ルールの中で、じゃあ、300で確保できないから500メーター、もっと隔地でいい。そこで確保すれば建て替えを認めるというようなことも考えられますので、そういったところもうまく地域の実情に合わせて活用していきたいというふうに考えております。

加藤委員

 この別紙の1ページの一番上に書いてあるんですけど、「都市・地域総合交通戦略とは」というところで、「都市や地域における安全で円滑な交通の確保」と、二つ目が「将来を見据えた魅力あるまちづくり」をするためにこれが策定されるものとあるんですが、全体的な流れを見ると、円滑な交通の確保に重点が置かれて、魅力あるまちづくりというところが欠けているように感じられてならない。むしろこの魅力あるまちづくりをするために円滑な交通の確保というような流れであるべきであって、円滑な交通の確保というのはあくまで手段であって目的ではないにもかかわらず、目的化されているような感じがあって、回遊性を高めることばかりに目がいっているような気がします。それで、中野通りとかは混雑は本当にありますので、この辺は荷さばきも含めてそれは解消していただきたいんですけれども、例えば、先ほどの四丁目の計画なんかで言いますと、西口駅舎から今キリンビールの方々が南口からわざわざ出て、そっちのほうに行っているとかあるので、そういった混雑は解消したほうがいいと思います。ただ、この東口のほうが点線で示されてはいますけれども、そこに南北をつくって、何かイメージとしてはですよ。ストロー効果で南の客が北に行っちゃうんじゃないかみたいにも感じられますし、例えば、回遊性を高めるといったら、商店街の幅を2倍にすれば回遊性は高まりますよ。それって魅力あるまちづくりにつながるのかという話をしたいんです。だから、そこら辺でちゃんと回遊性を高めることに集中し過ぎちゃったがゆえに、結果的にそして誰もいなくなったと、そんなまちづくりになっちゃいけないというふうに感じるわけです。野方とか沼袋の商店街も何か幅を広げてほしくないと言っている声もあるということですけど、商店街の分断だったり、逆に線路があるおかげで分断されていて守られている利益とかそういうものもあるかもしれないんですが、そういうトータル的なことを考えたら、回遊性だけを高めるということに集中してはいけないんじゃないかなというところで、その辺のバランスみたいなものを考えないといけないのかなと思います。

委員長

 質問でお願いします。

加藤委員

 例えばですよ。西口のほうに出口ができたとしで、出口専用にしたら、例えば入り口は今ある北口しかだめと。極端な話ですよ。そういうふうにすれば、四丁目の入っている人たちが五丁目のほうに流れるとか、そういった、むちゃくちゃかもしれないんですけど、思い切ったそういった戦略だってあるかもしれないという中で、そういった魅力あるまちづくりという観点に関してどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいです。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 全体として円滑な交通の確保と魅力あるまちづくり、円滑な交通の確保のほうにかなり焦点が当たっているのではないかというようなお話だったかと思うんですけれども、交通戦略の5ページ、6ページのあたりですが、戦略の目標、コンセプト、施策の方向性というところで、確かにこれから西側南北通路、橋上駅舎をつくっていくというところで交通結節点ばかりにスポットが当たっているところはありますけれども、まちの魅力を高めるソフト施策についても、きちんと図っていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、この中には移動しやすい環境の整備ですとか、情報発信、サイン計画、さらには公共空間を積極的にイベント等にも活用していきたいというようなことも記載はしております。円滑な交通という点と将来を見据えた魅力あるまちづくり、バランスをとってやっていくことが必要だと思いますので、今回こういう形で交通戦略という形でまとめておりますけれども、また各まちづくりの進捗、それから今回の新北口のまちづくり方針というところもありますし、そういったところときちんと整合を図りながら魅力を高める点についても検討してまいりたいというふうに考えております。

委員長

 暫時休憩します。

 

(午後4時56分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後4時56分)

 

酒井委員

 そもそも、もう一度確認なんですけど、前期と後期で委員さんも変わったので。中野駅周辺地区総合交通戦略は、国の社会資本整備総合交付金の補助金を受けるに当たって、こういうものをつくらなきゃならないわけでしょう。まず、それ確認です。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 社会資本整備総合交付金との関係ということになりますけれども、この総合交通戦略を策定して、その総合交通戦略の中に各施策、中野区でいえば、橋上駅舎であったり、中野四季の森公園地下駐輪場の整備であったりというところを位置付けることによって、都市・地域交通戦略推進事業という形で社会資本整備総合交付金が導入できるというものでございます。

酒井委員

 さっき、この計画の中に西口の橋上駅舎と四季の森公園の地下駐輪場を位置付けることによって補助対象になりますよということですよね。すると、それがあるからこれをつくらなければならないといいますか、そういう見方もあるわけでしょう。やっぱりそれで見ていくと、実は2ページで見ると、この総合戦略にはいろんな計画が関係しているんですよね。交通安全計画だとか環境基本計画、自転車利用総合計画、グローバル都市戦略だとか。でしょう。すなわちそういうものがさまざまあって、補助金との兼ね合いだ、何だいろいろあって、それでまとめて総合的な戦略の部分をやらなければならないですよということで、先ほど来議論を聞いておっても、答弁される方も何人かがいらっしゃってとか、ただ、まとめているのは、これは大切なことだと思うんですけど、都市政策推進室の中野駅地区都市施設調整担当さんが、社会資本整備総合交付金との兼ね合いはありますが、こうやって交通戦略を策定したわけですから、さまざま荷さばきの問題だとか、駐輪場の問題、駐車場の地域ルールの問題、いろいろありますよね。これをここに落とし込んだわけですから、ただ、補助金をもらうためにつくるというんじゃなく、その後だと思うんですよ。社会資本整備総合交付金の補助も受けますよ。それとあわせてまちづくりと交通戦略をここに落とし込んでいるわけですから、それは小幡さんが先頭になって各所管の皆さん、もろもろぶら下がっているのをしっかり推進していっていただきたいと思いますが、いかがですか。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 先ほど御質問のとおり、社会資本整備総合交付金との関係ということになりますと、策定することによって導入できるということになりますが、総合交通戦略の目的はそれだけではなくて、こういった駅周辺の各交通関係の施策を、交通管理者であったり交通事業者であったりきちんと認識をした上で双方協力し合いながらどうやったら効率的にこの交通施策を進めてまちをよくしていけるかというようなところを一緒に考えるという点が重要な点かと思います。国の策定する目的というところもそういうところにあるかと思います。ですので、今回、各関係機関と一緒につくってまいりましたけれども、この施策を推進、きちんと検証していくに当たって、今回の関係機関の方々と一緒にまた議論をし合いながら施策の進行管理をしていきたいというふうに考えております。

委員長

 よろしいでしょうか。

 他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

 本日の審査はこれまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、御異議ございませんので、そのように決定させていただきます。

 残りの所管事項の報告につきましては、あす受けたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 次回の委員会は、6月8日午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

 以上で散会します。

 

(午後5時02分)