平成29年06月08日中野区議会総務委員会(第2回定例会)
平成29年06月08日中野区議会総務委員会(第2回定例会)の会議録

中野区議会総務委員会〔平成29年6月8日〕

 

総務委員会会議記録

 

○開会日 平成29年6月8日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午後時0

 

○閉会  午後20

 

○出席委員(9名)

 高橋 かずちか委員長

 いながき じゅん子副委員長

 木村 広一委員

 羽鳥 だいすけ委員

 中村 延子委員

 伊東 しんじ委員

 平山 英明委員

 大内 しんご委員

 近藤 さえ子委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 副区長 川崎 亨

 副区長 本田 武志

 政策室長 髙橋 信一

 政策室参事(企画担当) 青山 敬一郎

 政策室副参事(ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当) 宇田川 直子

 政策室副参事(予算担当) 海老沢 憲一

 政策室副参事(広報担当) 堀越 恵美子

 政策室副参事(業務マネジメント改革担当)、経営室副参事(新区役所区民サービス担当) 永田 純一

 経営室長 篠原 文彦

 危機管理担当部長 志村 和彦

 新区役所整備担当部長 相澤 明郎

 経営室参事(経営担当) 朝井 めぐみ

 経営室副参事(法務担当) 尾関 信行

 経営室副参事(人事担当) 田中 謙一

 経営室副参事(人材育成担当) 桜井 安名

 経営室副参事(施設担当) 髙田 班

 経営室副参事(行政監理担当) 石濱 良行

 経営室副参事(経理担当) 石橋 一彦

 経営室副参事(生活・交通安全担当) 三原 伸恭

 経営室副参事(新区役所整備担当) 中村 洋

 会計室長 鳥井 文哉

 選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜

 監査事務局長 小谷松 弘市

 

○事務局職員

 事務局長 吉村 恒治

 事務局次長 古本 正士

 書記 井田 裕之

 書記 若見 元彦

 

○委員長署名


審査日程

○所管事項の報告

 1 平成28年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について(経営担当)

 2 平成28年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について(経営担当)

 3 議会の委任に基づく専決処分について(法務担当)

 4 中野区イクボス宣言について(人事担当)

 5 ワーク・ライフ・バランスの推進に伴う時差勤務の導入(試行)について(人事担当)

 6 幹部職員の人事異動について(人事担当)

 7 中野区職員実務基本書「中野のなかのコト」の発行について(人材育成担当)

 8 平成28年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について(行政監理担当)

 9 平成28年度決算における財務書類の作成について(行政監理担当)

10 中野区土地開発公社経営状況の報告について(経理担当)

11 中野区財産価格審議会委員の委嘱について(経理担当)

12 平成28年度の契約実績(高額案件)について(経理担当)

13 予定価格5千万円以上の工事請負契約の入札結果について(経理担当)

14 平成28年度資金収支状況について(経理担当、会計室)

15 平成28年度各会計決算状況(速報値)について(会計室)

16 その他

 (1)旧中野区立桃丘小学校に係る土地及び建物の明渡しについて

○所管事務継続調査について

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、3時ごろに休憩を入れ、5時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 議事に入ります。

 所管事項の報告を受けます。1番、平成28年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

朝井経営室参事(経営担当)

 それでは、平成28年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について御報告申し上げます。(資料2)

この御報告は、中野区区政情報の公開に関する条例の規定に基づきまして御報告するものでございます。ページをおめくりいただきますと、1ページ目が、まず1番、公開請求状況及び公開・非公開等決定状況でございます。4月から3月までの月別に示してございます。公開が331件、一部公開が26件、非公開が10件、うち文書不存在が3件でございました。2番につきましては、実施機関別の公開請求情報ということで、1年度分を実施機関別にお示しをしているものでございます。

 ページをおめくりいただきまして、2ページが、3番、請求者の状況、4番、請求情報の内容、5番が公開の方法でございます。6番が公開の事務手数料でございますが、実施機関が行います許可、認可、確認、その他これに類する行為、また、事業所開設等の届け出で規則に定めるものについては、1件300円の公開事務手数料がかかります。28年度の手数料の合計額は59万4,900円でございました。

 3ページのほうでございますが、7番、情報公開請求の事務処理状況、これは別冊のとおりですので、後ほどごらんいただきたいと思います。8番が審査会の開催状況でございます。8月までは情報公開審査会を月に1回開催いたしました。9月からは個人情報保護審査会と統合いたしました審査会を月1回開催いたして、不服申し立ての審査を行いました。9番が不服申し立ての処理状況でございます。(1)が中野区役所本庁舎総合案内業務委託の事業者選定文書でございますが、区として公開の決定をしたところ、下の米印のところにございますように、その情報を提出した事業者から公開に反対する異議申し立てがございました。審査会に諮問し、審査会の結論が答申でございますけれども、個人情報に該当する箇所については非公開とすべきであるが、それ以外は公開すべきであるという審査会の結論があり、区といたしましては、審査会の結論どおり公開したものでございます。

 おめくりいただきまして、4ページ、(2)が平和の森公園再整備及び新体育館建設整備構想・整備基本計画策定支援業務委託関係文書でございます。こちらにつきましては、区として非公開の決定をいたしましたところ、請求者から審査請求があり、審査会に諮問し、審査会の結論としては、個人情報に該当する箇所については非公開が妥当であるが、それ以外の部分は少なくとも現時点においては全面開示すべきという結論でございました。実施機関といたしましては、答申どおりの一部公開を行ったところでございます。(3)が認証保育所開設準備補助金等関係文書でございます。補助金の申請に当たりまして、認証保育所から出された文書でございますが、区としては一部公開の決定をしましたところ、下の米印のところにありますように、その情報を提供した事業者から公開に反対する審査請求が出され、現在、審査会において審査をしているところでございます。

 5ページが、(4)区立小・中学校人口推計関係文書でございます。区としては一部公開の決定をいたしましたが、請求者から審査請求が出され、区としては全部を公開する決定に変更したというところでございます。

 別冊の横型の情報公開請求事務処理状況でございますが、3ページのところから全部公開決定分について掲載してございます。それから、19ページから一部公開決定分、29ページからは非公開決定分全てを掲載しているものでございます。

 御説明は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

羽鳥委員

 情報公開請求のその公開するに至った判断の日数についてお尋ねしたいんですけれども、請求があってから公開するまで、大体どのくらいの日数がかかったのかなと。平均したものとか、あとは15日丸々いっぱいかかったもの、即日で開示になったもの、こういった期間や、そういった区切ったものなど、わかりますか。

朝井経営室参事(経営担当)

 特にその日数をつけているということはしていないんですが、もちろん文書が残っていますので、それを数えていけばわかるんですが、区としては15日以内ということでなるべくやっていくということで、どうしても大量であったり、判断に時間がかかるものについては60日まで延長できる規定になっておりますけれども、できる限り15日以内に決定したいということで、所管のほうにも伝えているところでございます。

羽鳥委員

 わかりました。そうですね。私もこれ、別冊のほうを見させていただいたんですけども、大体がやっぱり15日というところ、15日以内、即日のところもあって、非常に大事なことかなと思います。わざわざこのことを聞いたのは、情報公開においては、開示請求を行ってその場でもらえるという、すぐにもらえるということも非常に大事かなと思いまして、隣の練馬区なんかでは、運用状況の報告書に、公開のところで、どういうふうに決定したのか、どれくらいの期間を要して決定したのかというので、報告書にそういったものを載せているんですね。やっぱり載せることによって、区の情報公開を推進するに当たって、より区民の皆さんの願いにすぐ応えられる、そういった動機づけにもなっていくかなというふうに思いますので、今後、報告書をつくる際などにぜひともそういったものも載せていただければなというふうに思ったので、お聞きいたしました。これはちょっと、今後ということで、要望ということです。

 それと、こっちの報告書、報告についてのところで、5ページのところで、区立小・中学校人口推計関係文書のところで、公開することができない理由ということで、意思形成過程に関する情報であってというふうになっていますが、審査会のほうでは、そういう情報とは言えないと判断されているというふうになっています。一体、何を意思形成過程に関する情報だとして非公開としたのでしょうか。

朝井経営室参事(経営担当)

 こちらは、区としてはそういった児童・生徒の数が区の中でいろいろ政策をつくっていく上での意思形成過程に関する情報であって、それを一部の方にのみ公開することで混乱が生じるのではないかということで、当初公表しなかったものです。その後、審査請求が出た後、区として再度検討し、その部分についても公開することを決定したものでございまして、審査会のほうへの諮問はしていないで、区として判断をしたというものでございます。

羽鳥委員

 すみません。失礼しました。間違えました。改めて精査して、意思形成過程に関する情報ではないと判断されたということで、それはいいんですけれども、やっぱり最初のところでは、そういう一部の区民に公開することによって、不公平がというか、いろいろと混乱がということ、今お答えだったんですけれども、そもそも区が持っている情報、それは請求すれば、その請求した人にだけ公開されるのはそれは当たり前のことで、ここで一部にだけ公開することによって区民の間に混乱を生じさせるおそれがあるというふうなのは、やっぱり最初の判断の仕方として、ちょっと間違っていたのではないかなというふうに思います。

 情報公開の制度、平成24年ですから、2012年に改正していますけれども、その改正の趣旨というところでは、区の持っている情報というのは全面的に公開すると。それで、公開できないものについては限定列記をするというふうにして改正されているわけですから、やっぱり情報については限りなく、本当に個人情報であるだとか、社印であるだとか、そういう機微に触れる情報以外は基本的に公開するというのが大事だと思うんですね。こういう意思形成過程に関する情報とかというのは、区の裁量が結構入り込みかねない情報だと思いますので、運用に当たっては、やっぱり最小限になるように今後もしていただきたいなというふうに思います。要望です。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 2番、平成28年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

朝井経営室参事(経営担当)

 それでは、平成28年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について御報告いたします。(資料3)

中野区個人情報の保護に関する条例の規定に基づいて御報告するものでございます。ページをおめくりいただきまして、1ページが、まず1番、事務の登録状況でございます。区が事務を行うために個人情報を収集しようとするときには、事務の名称、個人情報の収集目的など、利用状況を登録することが義務付けられております。表1が事務の登録状況の平成28年度の状況でございます。

 2番が目的外利用及び外部提供の登録状況でございます。収集した目的の範囲を超えて区内部で利用すること、また区以外の外部機関等に提供することが原則として禁止されております。しかし、法令に定めがあるとき、本人が同意しているとき、また、個人情報保護審議会の意見を聞いて、実施機関が必要があると認めるときの場合につきましては、例外として目的外利用、外部提供ができるということが定められております。平成28年度の目的外利用及び外部提供の登録状況につきましては、表2のとおりでございます。

 2ページに参りますが、3番、電子計算組織への記録状況でございます。平成28年度に新たに電子計算組織に記録することとした項目は、表3のとおり10項目でございました。

 4番、電子計算組織の結合状況ですが、平成28年度に新たに結合を行ったものは、表4のとおり6件でございます。4ページにかけまして、6件掲載させていただきました。

 5番、個人情報保護審議会の開催状況ですが、年度内4回開催いたしまして、個人情報の収集事務に関する審議を行いました。

 6番が自己情報開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございます。平成28年度における自己情報の開示請求は112件、そのうち全部開示したものが67件、部分開示が24件、不開示が21件でございました。7ページから14ページにかけて事務処理状況を全て掲載しているところでございます。

 7番、審査会の開催状況でございますけれども、8月まで個人情報保護審査会を毎月1回開催いたしました。また、9月以降は情報公開審査会と統合した審査会を月1回開催し、不服申し立ての審査を行ったところでございます。

 5ページが8番、不服申し立ての処理状況でございます。(1)は、地域包括支援センターにおける高齢者・養護者の相談記録でございます。部分開示としたところ、請求者の方から異議申し立てが出され、審査会で審議を行いました。審査会の結論としては、区が不開示とすべきとしている部分については、当審査会がなお不開示とする部分を除き開示すべきであるということで、審査会の結論によって、開示する部分がふえたという状況でございます。審査会の決定を受けまして、区としては平成29年度に入りまして、審査会の結論どおり決定し、開示したところでございます。

 (2)が高齢者・養護者の相談記録でございます。区として部分開示というふうに決定したところ、開示請求者の方から異議申し立てが出され、審査会のほうに諮問をしてございます。審査会の結論は、こちらにつきましても、開示部分がふえる形での審査会の結論でございました。29年度に入りまして、区として答申どおりの決定をし、開示したところでございます。

 6ページに参ります。(3)介護事業者への対応記録でございます。こちらも区として部分開示の決定をしたところ、異議申し立てが出され、審査会に諮問いたしました。審査会の結論としましては、さらに開示部分をふやすべきとの結論でございました。区としましては、29年度に入り、審査会の結論どおりの決定をしているところでございます。

 (4)が嘱託医協議関係文書でございます。こちらにつきましては、区として部分開示の決定をしたところでございますが、請求者の方から審査請求が出され、審査会に諮問いたしました。審査会の結論としては、協議内容の欄については開示すべきであるというような結論が出、区としては、その部分についてもふやした形で開示をしたものでございます。

 7ページ以降が処理状況でございます。まず、7ページから全部開示決定分がございまして、11ページから部分開示の決定分、そして12ページからは不開示決定分でございます。

委員長

 ただいまの報告に対しまして、質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次、3番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

尾関経営室副参事(法務担当)

 それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告いたします。(資料4)

 案件としましては4件ございますが、いずれも業務中に生じました交通事故に係る損害賠償に関して区長が専決処分をいたしました和解の案件でございます。

 まず、報告案件1でございますが、中野区丸山二丁目で起こった事故の件です。区立中学校の事務職員が、車両走行中に赤信号で停車中の相手方車両に後方から追突いたしました。この事故により、相手方車両のバンパー等が破損し、相手方は修理費20万円の損害をこうむったものでございます。本件事故は職員の不注意により発生したもので、区の損害賠償責任は免れないものとして、平成29年3月28日に、区は相手方との間で損害金20万円を支払うとの和解を成立させ、同額が保険会社から相手方に支払われました。

 次のページをごらんください。報告案件2でございますが、練馬区早宮二丁目で起こった事故の件です。区の清掃車がごみの収集運搬作業中に交差点を右折しようとしたところ、交差点内で停止した相手方車両に後方から追突いたしました。この事故により、相手方運転手は頸椎捻挫を負ったものでございます。平成29年5月17日、区は治療費等6万5,658円を支払うとの和解を成立させ、同額が保険会社から医療機関等に支払われました。

 次に、次ページでございますが、報告案件3、こちらは、今説明いたしました報告案件2と同一の事故でございます。この事故によりまして、相手方会社の車両のバックドア等が破損いたしまして、区は平成29年5月19日に、修理費等41万3,879円を支払うとの和解を成立させ、同額が保険会社から修理業者等に支払われました。

 報告案件4でございますが、中野区本町三丁目で、区の職員がリース車両を運転中に電信柱に接触させ、左テールランプ等を破損いたしました。平成29年5月26日、区はリース会社との間で修理代23万2,607円を支払うとの和解を成立させ、同額が区から修理業者に支払われました。

 報告については以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次、4番、中野区イクボス宣言についての報告を求めます。

田中経営室副参事(人事担当)

 それでは、中野区イクボス宣言について御報告をさせていただきます。(資料5)

まず、2枚目の別紙をごらんいただきたいと思います。今、個人の暮らしと仕事の両立、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」が求められてございます。家庭と職業人としての時間とを無理なく両立させることが、1人の働き手が生涯を通じて生み出す価値を最大にすることにつながり、そういう個人が集まることで、組織全体としても最大の成果を生み出すことができる。そうした働き方へと社会が大きく変わろうとしているところでございます。区におきましても、職員個人の充実した生き方を仕事に生かすことによって仕事の質が高まり、それが区民にとっての最大の価値を生み出すことにつながる、そのような働き方や組織をつくり上げていくことが重要でございます。

 職員の人生とキャリアを全力で応援する「イクボス」となることを宣言することといたしました。

 具体的な取り組みにつきましては、以下、1から4のとおりでございます。

 1枚目にお戻りいただきたいと思います。2番、宣言日でございますけれども、平成29年6月15日を予定してございます。また、3番の宣言者ですけれども、区長以下、記載のとおりということでございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はありますか。

木村委員

 このイクボス宣言は、我が会派の久保委員の要望というか、質問から、区長のほうが、今の現状はイクボス宣言するしないにかかわらず、同じような状況というのをやっているということで、やっぱりこの宣言するには効果的というか、それがしっかりとできるようなタイミングで、形でということを答弁していたような気がするんですが、今回宣言するのはこれでいいんですけども、具体的にそれを効果的にできるように、宣伝とかイベントとか、どういった形でこれを活用していくつもりでお考えでしょうか。

田中経営室副参事(人事担当)

 まず、内部的でございますけれども、宣言後は、庁内でいろいろ職場にそういうようなポスターみたいなものを張るであるとか、当然、管理職は宣言しますので、朝礼等に行って、そういうような、職員にも周知をしたいと。それから、あわせまして、この取り組みというのは区内に広げていく必要もあるというふうに考えてございますので、例えば男女共同参画のような事業であるとか、産業振興、こういう関連する事業におきましても、さまざま区で実施するような取り組みをPR等紹介することによって、そういうことを広げていく、そういうような取り組みが重要かなと、そのように考えているところでございます。

木村委員

 確認ですが、管理職一同と書かれていますので、管理職の皆さんはイクボス宣言の対象ということで、これから、今の管理職だけでなく、新しく管理職になる人も全て含まれていくというような認識でよろしいですか。

田中経営室副参事(人事担当)

 今年の6月15日は現在の管理職ということで宣言をさせていただきまして、当然、そういう意識を持って今後も続けていきたいというふうに考えてございます。

中村委員

 御報告ありがとうございます。今回こういう宣言文を拝見させていただいて、イクボスというのは、みずからも仕事と私生活をというところのバランスをとる管理職というところがイクボスだと思うんですね。この文意、読んでいると、みずからがというところが入っていないかなというふうに感じたんですけれども、管理職の皆さん自身もワーク・ライフ・バランスを目指していくという認識でよろしいですか。

田中経営室副参事(人事担当)

 そのように認識してございます。

中村委員

 わかりました。あと、もう1点ちょっと聞きたいのが、今回、イクボス宣言されるということで、非常にいい取り組みだなというふうには思ったんですけれども、このタイミング、結構イクボス宣言って、最初に2014年の、自治体だと堺市が11月に宣言されていて、23区だと、調べてみたらそんなに多くなくて、墨田区が2015年の8月にされているというのがわかったんですけれども、それ以外の23区はやっていなくて、中野区はなぜこのタイミングでというのはどういった状況の変化があったとか、そこら辺、教えていただけないでしょうか。

田中経営室副参事(人事担当)

 これまでも中野区としては、いわゆる特定事業主行動計画等を計画しまして、職員のワーク・ライフ・バランスであるとか、超過勤務の縮減であるとか、男性職員の育児休業の取得、こういうような取り組みは進めているところでございますけれども、やはりこういうのをもっと対外的にもアピールして、実効力を高めることが非常に重要かなというふうに認識してございますので、この際ということで宣言をするというふうに結論に至ったというようなものでございます。

近藤委員

 中野区イクボス宣言って、職員が個人として充実した生き方を仕事に生かすことによって仕事の質が高まり、それが区民にとって最大の価値を生み出すことにつながる、こういったこと、すばらしいと思うんですけど、本当に区民にとって最大の価値を生み出すことにならなければ、やっぱりサービスが低下してしまうようなことになってしまっては、とてもいい結果にはならないと思うんですね。そこのところを、チームでコミュニケーションをとりながらやっていかないと、介護や育児、そういったものが大変な方たちって本当にいるし、そのとき休んでいただきたいとか、そういうのもまさにあるんですけれども、それによってほかの人がすごく負担になってしまったり、そういうことは避けなきゃいけないと思うんですけど、その部署の中のコミュニケーションのとり方というのはどういうふうに進めていくおつもりですか。

田中経営室副参事(人事担当)

 改めてこれから進めていくというものではなくて、本来、個人の目標があり、組織の目標があり、区としては、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進という特定事業主行動計画もありということで、組織として、例えば繁忙期であれば応援体制を柔軟にするであるとか、仕事を効率的にやるとか、それは今までも取り組んでいるところでございますので、改めてこういうことを宣言することによって管理職もそういう意識を持っていただく、そういうことが重要かなというふうには考えてございます。

近藤委員

 今もやっていらっしゃると言うんですけれども、やはり今2,000人体制のひずみといいますか、すごく仕事が忙しいって訴えられる職員の方、たくさんいるんですよ。本当にもう終わらないって。それを、またこうやってワーク・ライフ・バランスを取り入れたことによって、かなり負担がかかってしまうようなことにならないようにしていただきたいし、先ほども申し上げたように、それが区民にとって最大の価値を目指すということを本当に忘れないで取り組んでいただきたいと思いますけれど、いかがですか。

田中経営室副参事(人事担当)

 おっしゃるとおりで、考え方としては、職員がいい仕事をするためには、当然いいライフ生活も送っていると、そういうことがいい仕事ができるんだよというふうには認識してございます。当然、いい仕事ができれば区民のサービスは向上するであるとか、価値が高まると、そういう取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 5番、ワーク・ライフ・バランスの推進に伴う時差勤務の導入(試行)についての報告を求めます。

田中経営室副参事(人事担当)

 それでは、ワーク・ライフ・バランスの推進に伴う時差勤務の導入の試行につきまして御報告をさせていただきます。(資料6)

 家族との時間や子どもの送迎など、朝夕の時間を職員自身の生活に合わせ柔軟に活用することで、仕事と生活双方の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に資する、こういうような目的のために、今回は試行で実施するものでございます。

 また、この取り組みは、都が進めております通勤ラッシュ緩和のための時差勤務、いわゆる時差BiZにも協力するものでございます。

 期間でございますけれども、本年7月11日から7月25日、対象は政策室、経営室所属の職員を対象にし、対象職員の50%程度の利用を目標としたいというふうに考えてございます。

 また、勤務時間の割り振りにつきましては、4の(2)のとおり、一応4パターンで実施し、割り振りなどの利用に当たっては、業務への影響について、各所管でそれぞれ調整の上、割り振りの変更を行うこととしてございます。

 参考までに、7、備考でございますけれども、都の時差BiZ実施期間、参加団体につきましては、こちらに記載のとおりでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

中村委員

 御報告ありがとうございます。今回、我が会派の酒井議員からもこういう時差勤務についての質問もさせていただきました。試行ということで、今回試してみてというところだと思うんですけれども、これをやってみて、今後どういうふうな展開を考えていらっしゃるのか、教えてください。

田中経営室副参事(人事担当)

 今回の取り組みを試行ということで実施させていただきまして、利用者につきましてアンケート等を実施するとか、いわゆる一定の検証はしたいかなというふうに思ってございます。それを受けまして、当然、全体的に広げる場合のさまざまな課題も想定されますので、その辺をどういうふうにするかにつきましては、実施後に検証の上、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

木村委員

 対象職員の50%の利用を目標とするということですけども、実際、50%だとどれくらいの人数になりますか。

田中経営室副参事(人事担当)

 今回、対象の職員数というのが、政策室と経営室で170名程度になります。それの半分ぐらいということで、一応目標でやってみたいというふうに考えてございます。

木村委員

 これ、中野区に限らず、民間も含めての取り組みですけども、今回の都が進めますこの企画に関して、どれくらいの、要は全体の参加人数がどれくらいというふうに何か聞いていますか。

田中経営室副参事(人事担当)

 全体的な参加人数までは承知してございませんけれども、少なくとも23区の中では、こちら記載のとおり、中野区以外でも千代田区、中央区、新宿区、豊島区ということで、一定程度の参加はあるのかなというふうには承知してございます。

木村委員

 この人数ですと、目的は通勤ラッシュの緩和ということなので、そこの通勤ラッシュの緩和が検証されるかどうかの人数までは当然いかないかなとは思うんですが、そういった意味では、それをやる団体とか企業がそれをやった上でどういうふうに影響というか――があるかというところの検証かなというふうには思っております。そういった意味では、東京都が今後どうするかわからないんですけども、区としても、先ほどおっしゃったように、しっかりとこれは受けながら、区独自でまたどうするかというのもしっかり検証していただければと思います。これは要望です。

平山委員

 幾つか伺います。まず期間、対象、目標とありますけども、対象を政策室、経営室所属の常勤職員、再任用云々とされたのは、それで、そのうちの希望する職員とされたのはなぜですか。

田中経営室副参事(人事担当)

 試行として実施しますので、一応窓口業務にあまり影響が少ないだろうと、そういうところを選びまして、この政策室、経営室にしたものでございます。

平山委員

 試行ということは、その先も当然見据えていらっしゃるということでいいですか。期間を見ると、東京都とまた一緒にやるから、とりあえず都の動向に合わせましょうみたいな感じで考えているのか、いや、中野区として、ちょっとこれは先んじて本気でやっていこうというお考えなんですか。

田中経営室副参事(人事担当)

 試行ですので、来年度以降までどうするかまで明確には結論は出していませんけれども、一定程度検証した結果、いい取り組みであれば引き続き進めていきたいというふうには考えてございます。

平山委員

 恐らく、試行が何回か重ならないと厳しいのかなと思っているんですよ。先ほど木村委員もおっしゃっていましたけども、この人数が動くことによって、渋滞の緩和というものを感じることはできないだろうかなというふうには思っているんです。ただ一方で、本当に導入を目指していく。だって、渋滞の緩和だけじゃなくて、ワーク・ライフ・バランスの実現に資するということなんでしょう。これからいろんな職員の方がふえていらっしゃるわけじゃないですか。家族構成も昔と変わってきて、介護が必要な方もいらっしゃる。保育園も必ずしも近くに預けられるばかりではないという方もいらっしゃる。さまざまな多様な職員がいらっしゃる中で、それぞれのライフスタイルに応じた、いい働き方を目指していただくということを考えたときの一手になり得るかもしれない。これを、次にまた、仮に都が試行の第2弾というのをやりますよということになった。じゃあ、そのときにはまた合わせてやりましょうというような受け身の考えだと、また絞られる人が同じような人になっちゃうと思うんですよね。本当は、この希望する人の中で電車を皆さん利用されている、そういう選択はするんですか。希望される方がいらっしゃるでしょう。当然この希望されて対象となった方は全員電車通勤をされているとか、そういう通勤経路がどうなっているとかということって想定されているんですか。

田中経営室副参事(人事担当)

 一つは鉄道の混雑緩和という目的もありますし、もう一つはワーク・ライフ・バランス、いわゆる柔軟な働き方の2パターンありますので、必ずどこの電車通勤の方を対象にするとか、そこまでは考えてございません。全ての政策室、経営室の中で、希望する職員を対象にしたいなというふうには考えてございます。

平山委員

 それで、この政策自体の最終的なゴールを見据えたら、どこかではそういうことだって考えたほうがいいわけでしょう。だって検証なんだから。Aパターンはどうなの、Bパターンはどうなの、窓口対応はどうなの、もっと言ってしまえば、出向先はどうなのということをさまざま検証していかなきゃいけないわけじゃないですか。そういうことを考えたときに、おやりになるのであれば、だって、これ、手を挙げたわけでしょう。全ての区が参加しているわけじゃないんですから。だから、おやりになるのであれば、主体的にこの後のスケジュール、本来こういう報告って、今後のスケジュールが入ってくるじゃないですか。それがついていないということは、次の都の動向を見てというふうにお考えになっているんだとしたならば、そこはちょっと考え方を改めていただいて、積極的に推進していくということでやられたらいかがかなと。そうでなかったとしたならば、手を挙げていても手をおろしちゃってもいいんじゃないかなと。他区の推移を研究してなんてということもよくあるわけじゃないですか。それぐらいの御決意で取り組まれてはいかがかと思いますけど、どうですか。

田中経営室副参事(人事担当)

 主体的にということは、委員おっしゃるとおりかなというふうには思ってございます。全体的に広げる場合のさまざまな課題というのも想定されます。一方で、昨年も人事院勧告ではこういうことも、いわゆるワーク・ライフ・バランス、職員の時差勤務、フレックスタイム、こういう柔軟な勤務形態については、ワーク・ライフ・バランス実現の有効な一つであると。一方で、やっぱり直接区民と接する職場の多さ、区の組織、業務の特性等でさまざま課題、そういうところも十分に踏まえる必要があるということで、そこでも一応、一定程度研究するというふうになっていますけれども、中野区としてもやるというふうに決めていますので、今回の結果を踏まえて、来年度以降、推進に向けて検討させていただきたいというふうに考えてございます。

平山委員

 その取り組まれるという区の姿勢をものすごく評価しているんですよ。最後どういう検証結果がそれぞれのところから出てくるかというのはわかりませんし、いろいろ工夫もしなきゃいけないんだろうなと。目指すべきものが必ずしも達せられるわけではないけども、二次的、三次的な効果というのが職員の方には実はあるのかもしれないし、そういうこともぜひよく検証していただきたいということと、それで、先ほどイクボス宣言があって、今回このワーク・ライフ・バランスの実現にも資するという形での時差通勤の導入という御報告があって、さまざまな取り組みをしていらっしゃるんですけど、肝心の今後の人材計画について、前任の御担当の方に求めていて、速やかに報告しますということをおっしゃっていただいて、私はてっきり今定例会ではそういう御報告が、いわゆる2,000人体制のその後についての御報告がいただけるのかなと――たたき台とか考え方とか、思っていたんですが、そういう根本的なところからやっぱり考えていかないと、今後の職員の構成がどうなっていくのかということが見えてこないと、小さな制度をいじっていても、最後、目指すべきものと合致しない可能性も出てくる。我々も非常に評価をしづらいんです。それはいつぐらいに委員会で拝見できると思ってよろしいんでしょうか。

田中経営室副参事(人事担当)

 昨年度中に一応策定ということで鋭意準備していたところでございますけれども、行政系の人事制度とか、地方公務員法の改正等の動向もありまして、ちょっと1年見送ったというものでございます。鋭意、現在も検討を進めているところでございまして、年内には何らかの御報告をできればというふうには考えてございます。

平山委員

 非常に大事な計画なんですよ。1年見送った。これはこれでわかりました。だけど、もうある程度固まっちゃった、案が出ましたというんじゃ困っちゃうんですよ。きちんと新しい考え方から御報告していただく。それで、議会でも十分な審議の時間をとっていただくということをぜひ念頭に進めていただきたいなと思っていますので、これは要望です。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次、6番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。

田中経営室副参事(人事担当)

 それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告を申し上げます。(資料7)

お手元の資料をごらんいただきたいと思います。本年5月15日付で、記載のとおりでございますが、幹部職員が異動をしました。詳細につきましては、お読み取りいただきたいというふうに存じます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次、7番、中野区職員実務基本書「中野のなかのコト」の発行についての報告を求めます。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 それでは、中野区職員実務基本書「中野のなかのコト」の発行につきまして御報告いたします。(資料8)

お手元の資料をごらんください。若手職員が中野区職員としての必要な行動原則や基本的な知識、スキルを身につけ、業務を的確で迅速に遂行できるようにし、また、各職場でのOJT等で活用し、職員の実務能力の向上、業務の効率性や組織力の向上を図るため、中野区職員実務基本書「中野のなかのコト」を作成し、発行したものでございます。

 まず、作成方法でございます。基本書は平成28年度の採用5年目の研修に位置付け、5年目の職員が若手管理職のサポートを受けながら作成いたしました。

 次に、概要でございます。四つの編から成る構成になってございます。

 「理念・原則を知る」編では、中野区職員として最初に知るべきこととして、職務行動原則や中野区自治基本条例など、遵守すべき法令等の基本的事項を説明しています。中野区の区政経営では、区政運営の概要を説明しています。

 「仕事の基礎を知る」編では、仕事の進め方では、よりよく仕事を進めるための必要事項を、キャリアデザインでは、キャリア形成を支援する制度や仕組みを紹介しています。

 「仕事の実務を知る」編では、前半では文書、予算、契約、会計、決算、監査、議会といった一連の事務や制度を、後半ではリスク・危機管理をはじめ、区民の声、個人情報保護など、常に意識しなければならない事務について、処理手順のポイントを解説し、マニュアルや手引の掲載場所を紹介しています。

 「中野区を知る」編では、区の歴史、人口、地域活動など、区の概要を示しています。

 最後に、発行についてでございます。平成29年5月に発行し、冊子は、採用1年目から5年目の職員、平成28年度「職員実務基本書」の研修生及び分野に配布いたしました。

 別添の概要版は、後ほどお読み取りいただければと存じます。

 簡単ではございますが、報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

平山委員

 これは、28年度の研修の中に位置付けようというのはどなたが考えられたんですか。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 こちらは人事分野と、また事務局として行政監理分野、二つの分野をまたがるものだったんですけども、事務局で企画しまして、経営本部等々で議論し研修に位置付けることで、内容が更新される仕組みもできますし――すみません、若手職員が確実に学習できる。そして、この研修がずっと続けば、さらに多くの若手職員が学ぶ機会ができるということと、内容の更新をする機会が、仕組みができるというふうに考えました。

平山委員

 ありがとうございます。いや、なかなかね、考えましたという締め方が、学級会みたいだなと思いながら。まあ、それは置いておいて。なかなか研修の成果みたいなものがこういう場で報告されることってなくて、ああ、何か斬新だなということと、中身がすごくいいなというふうには思うんです。「中野のなかのコト」なんて、僕らじゃちょっとつけられないタイトルですからね。

 それで、職員事務基本書と同様のものというのはこれまであったんですか。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 各実務のマニュアルや手引はございますけれども、このような実務の基本書というものは、中野区版というものはございません。

平山委員

 じゃあ、それを新たにつくられて、先ほどもお答えでいただいていましたけれども、しばらくの間というか、当面は毎年毎年、更新も含めながら、研修で区政全般について学べるような機会を持っていくと。当然、最初の方々は一から始めるわけなので、非常に積み上げていくものも多いわけですよね。それで次年度以降、だから、ちょうどこれから始まる29年度の研修なんていうのは、これをベースに学んでいきながら更新を図っていく、そういうお考えなんですか。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 2年目以降の研修につきましては、こちらの内容をベースに更新を行っていきます。ただ、さらにその年のニーズなどを踏まえて、例えば今年度の研修につきましては、理解を深める内容にしたいと考えています。作成した段階ですので、更新する部分も少ないかと思われますので、そのために理解度調査というような形で、研修生が問題を作成し、さらにその下の後輩職員たちにその問題を回答させるような仕組みを考えております。

平山委員

 そこで、提案なんですけども、全般的な実務の基本書というのができました。中身も、まあ、これだけのことが入っていれば、あらかたのことは網羅されているのかなというふうには思います。その上で、若い職員の方々ですから、前も議会でも質問したんですけど、区政に対して積極的な政策提言をしていただくような機会というのも必要なのかなと。そういうプロセスについても、何て言うんだろうか、立派な実務ですからね、区民にとって有益な政策を立案していくということは。だから、そういうプロセス等についても、この基本書の次の第何章かに加えていくとか、いわゆる、今あることを知っていくことと、未来に向けて区政をよりよく前進させ、改革させていこうということに対しても職員の方が学べるような、それを後世にも引き継げるような、そういう中身についてもぜひ御検討していただければと思うんですけど、どうですか。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 基本書で今後の区政に対する改善策だとか政策形成、そういったものの項目も今後検討してまいりたいと思います。基本書とは別なんですが、若手職員向けの政策形成に関する研修を行っておりますので、そこで出た成果物などもこの基本書に反映するとか、そういった取り組みを検討していきたいと考えております。

大内委員

 この「中野のなかのコト」、若手職員というのは、これで言う採用5年目の人を対象と、そういう意味ですか。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 この基本書を作成する段階では、主任主事の前後の世代、採用5年目前後というふうに考えていたんですけれども、内容が出来上がってみましたら、採用1年目から5年目ぐらい、若い職員全ての人に役立つ内容というふうに捉えております。

大内委員

 これは、いつこういったことの研修はやられるんですか。例えば、毎月やるのか、毎週やるのか。勤務中にやるんでしょう。いつごろやるんですか。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 研修の時期ですけども、今年度の研修につきましては、第1回目を6月下旬ごろを考えていまして、期間としましては、来年1月ぐらいまでの間に5回程度、勤務時間中に研修を実施する予定でございます。

大内委員

 あわせて、じゃあ、どういった方が対象なのか、もう一度聞きます。それとあと、1回の研修というのは丸一日やるんですか、それとも1時間なの、2時間なの。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 平成29年度の研修の対象者は、採用4年目と5年目の職員が対象となっております。また、そこに若手管理職も指導役としてつく予定です。1回の研修は、全体研修とチーム別の、グループ別の研修があるんですけども、およそ全体研修については2時間程度、長くても半日程度、チーム別についても2時間程度とか、チームの進行状況に応じて半日程度となる可能性がございます。

大内委員

 中野区、最近はかなり大きな数の採用をしているんですけども、何年か前は採用はゼロだったりしているんですけど、今の4年目、5年目、今年度で言うと、何人ぐらいいらっしゃるんですか。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 採用4年目が25名、採用5年目が9名となっております。

大内委員

 それで、今年度なんか、たしか100人超しているんだっけ。そうすると、かなり職務自体いろんな影響が出てくるのかなと思うから、まあ、それは工夫してやるんだろうけども。ここの委員会にもいらっしゃると思うんですけども、中途採用と言えばいいのかな、幹部職員採用と言えばいいのかな、わからないけど。まあ、中途採用か。そういった方たちは対象になっているんですか。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 研修に参加する若手管理職の中には、本年度昇任している管理職も――若手管理職の中には経験者採用もおります。――大変失礼しました。採用4年目、5年目職員の中には、経験者採用はおりません。

大内委員

 管理職の方で、入ってすぐ管理職になっているのか、最初は係長から入っているのかどうかわかりませんけども、そういった方たち、現に初年度からもうなっている方はいるのかな。――いる。まあ、途中で1年たってからなる方もいるんだろうけど、そういう方たちは4年、5年とか言わずに、すぐやらないといけないんじゃないのかなと思うんですけども、そういった方たちは入っているんですか。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 採用初年度から管理職になられている職員は、研修の対象には入っておりません。

大内委員

 いや、だから、管理職だからとかじゃなくて……。まあ、いいや。とにかく何でやらないのよ。

篠原経営室長

 経験者採用の職員でまず申し上げますと、例えば4年ほど民間企業に勤めていらして、新たに採用された方がいらっしゃいます。そういう方についても新任研修の対象には加えてございます。今後この基本書の部分についても、先ほど9名、25名という話がありましたが、その中に経験者採用でまだ経験が浅い職員については、この内容についてはやはり熟知してもらわなきゃならない状況がありますので、それは研修の中に加えていきたいというふうに考えております。また、新たな管理職になった方ですね。特に区の経験がなくて管理職になった方につきましては、職層研修として、当面、中野の危機管理であるとか個人情報の保護であるとか、そういった職層で悉皆の研修がございますので、そういった研修は受けていただいております。そのほか、こういった若手管理職のサポートということで、今回指導役として、こういった採用5年目研修のサポートをする管理職がおりますが、例えば法務であれば、今回採用された法務の担当副参事が講師として指導したりとか、そういったことも考えていきたいというふうに考えます。

大内委員

 要は、中途採用と言えばいいのかな、年齢的に言えば。そういった方たちも、じゃあ受けるということで、わかりました。

 それと、これ、5年目だっけ。ただ、原理原則って5年目に教えるのかと。内容はね、電話の応対編と書いてあるんだけど、5年目じゃなくて、これは入った年にすぐ教えるんじゃないの。わかる。書いてある内容が、基本的なことが書いてあるのは当たり前でいいんですけど、ただ、これ5年目じゃなくてもう入った年にすぐ教えないと、5年たってから電話の応対とかなんか教えるのかってなっちゃうとね。あと、今言った基本原則もそうだし、法務担当の方がいろいろできたりするけど、やっぱりパワハラだとかいろんなそういった法的、何とか遵守だとかあるでしょう。そういうのって、5年目じゃなくてもう初年度から教えないと間に合わないんじゃないんでしょうかと。それはどうですか。

篠原経営室長

 今回、この中野実務基本書の作成に当たりましては、採用5年目の職員が中心となって、昇任した若手の管理職が指導役となってつくったものです。この内容については、採用1年目から本当に知る必要がある内容ばかりでございますので、この研修につきましては、先ほども申し上げましたが、1年目から5年目までの間の職員から選びたいというふうに考えております。

 じゃあ、それ以前の職員はどうなんだという話もあるんですが、実は主任試験の問題をこの実務基本書から中心に出させていただきたいというふうに考えております。そうなると、やはり7年目ぐらいから主任試験を受けるようになりますので、この実務基本書を必要最低限でもこれを見ることになりますので、採用6年目、7年目の職員もこれを読まないと主任試験の勉強にならない。そういったことになっておりますので、モチベーションを高める意味で、そういうような形にしたものでございます。

伊東委員

 これ、資料のほうに概要版ということで示してあるんだけれど、特に実務の部分は19章まであると。それで、これに該当するものというのは今まであったんじゃないの。あったものを集めているの。それとも、新たにつくってる。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 実務の各マニュアル、手引はございますけれども、分量が多いものですから、まず、そのマニュアルを自分が必要なところをどういうふうに活用するかとか、効率よくマニュアルが使えるような内容になっています。なので、マニュアルの抜粋している部分もございますし、特に重要なポイントをまとめております。

伊東委員

 もっと細かいマニュアルがあって、それが相当なボリュームがあると。その勘どころを集めてここに再編集して、それでも19章に及んで、この基本書全体としては何ページぐらいに及ぶの。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 全体は270ページになっております。実務の部分は158ページです。

伊東委員

 区の職員の方、異動があると。そういうことを踏まえて、常にこの基本書だけはしっかり持っていて、異動に伴いまして、異動先でのマニュアルをさらに精査し、精通することを求めるための流れが示されているという考え方でいいのね。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 今ある実務のマニュアルは多岐にわたっている部分もございますので、この基本書を持つことで、自分が探したい実務の内容がどこに書かれているかとか、そういったところがわかる内容になっています。

伊東委員

 さまざま区の仕事、よく言われるのは、縦割りだとか言われることはあるけれど、実際にはさまざまな部署がいろいろな仕事を進める上では関連してくる部分も多々あろうかと思うんだけれど、我々感じるのは、やはり職員の皆さんについては、流れがよくわかっていただいて、それでなおかつ創造性を持って仕事をしてもらいたい。創造性を持って仕事の見直しを常に心がけていただきたい。それにはいろんなハードルがあるだろうけれど。ただ、そのハードルを乗り越えきゃしようがない部分もあろうかと思うので、ぜひ、意識の上ではそういう気持ちを育むような研修なり、基本書の構成であってほしいなと思うんだけれど、その辺はどうですか。

桜井経営室副参事(人材育成担当)

 基本書の全体を通して、一つの事業を進める上で必要な事務の一連の流れをまず示していますし、その執行するに当たって常に意識しなければいけない事務や制度もわかりやすい構成になっていると思います。ですので、この実務基本書を活用することで、さらに迅速な事務遂行に寄与すると考えています。

伊東委員

 わかりました。頑張ってね。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次、8番、平成28年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

石濱経営室副参事(行政監理担当)

 それでは、平成28年度中野区職員倫理条例の運営状況につきまして報告いたします。(資料9)

本件につきましては、中野区職員倫理条例第11条の規定によりまして運営状況を報告するものでございます。

 資料の裏面をごらんください。運営状況の期間でございますが、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間でございます。

 報告内容でございますが、中野区職員倫理条例第6条に規定する公益通報及び同条例第8条に規定する不当要求行為等、いずれも件数はゼロ件でございました。

 簡単ではございますが、報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 9番、平成28年度決算における財務書類の作成についての報告を求めます。

石濱経営室副参事(行政監理担当)

 平成28年度決算における財務書類の作成について報告いたします。(資料10)

資料はA4判縦1枚のものとA4判横のもの、2点ございます。まず、A4判縦の資料をごらんください。

 まず、1の経緯でございます。複式簿記を前提としました新たな統一的基準、これを新公会計制度と言いますが、これにつきましては、全ての地方公共団体において、平成29年度までにこの基準による財務書類を作成するよう総務省が要請しております。中野区といたしましては、この新公会計制度に対応して、さらなる公会計改革を推進していくために、中野区の新公会計改革基本方針、こちらを策定いたしまして、昨年第2回定例会の総務委員会に報告したところでございます。この方針に基づきまして、平成28年度決算から新たな統一的基準による財務書類を作成し、財政白書にて公表することになります。総務省方式改訂モデルで作成していました平成27年度決算の財務書類との主な変更点を報告するものでございます。

 2の主な変更点でございます。A4判横の資料もあわせてごらんください。こちらの資料は、平成27年度決算で作成した財務書類と28年度決算で作成する財務書類の対照表となっております。資料の右側の部分のように作成していたものを、左側の部分のように作成してまいります。変更点は点線で囲っております。

 初めに、貸借対照表でございます。資産の部の公共資産の有形固定資産、それから、無形固定資産の部分でございます。改訂モデルでは、生活インフラ・国土保全、教育、福祉など行政目的別の分類によっていましたが、統一的基準では、土地、建物、工作物、ソフトウエアなどの形態別の分類となります。事業用資産とインフラ資産の区分につきましては、有形固定資産等の分類につきまして、有形固定資産と売却可能資産の分類によっていたものを、事業用資産、インフラ資産、物品に区分けすることになります。減価償却費の記帳方法につきましては、改訂モデルでは、有形固定資産の取得価格から直接控除する方法によっていたものを、統一的基準では、減価償却累計額勘定に累積する方法によることになります。

 次に、純資産の部の科目構成でございます。改訂モデルでは、公共資産等整備国都補助金等、それから、公共資産等整備一般財源等、その他一般財源等、資産評価差額の4分類にしておりましたが、統一的基準では、固定資産等形成分、余剰分(不足分)の2分類とします。

 次に、行政コスト及び純資産変動計算書でございます。A4判横の資料の2ページになります。従前、行政コスト計算書と純資産変動計算書、別個に作成しておりましたが、統一的基準では、これをあわせて行政コスト及び純資産変動計算書として作成いたします。これは行政コストと、それに対する税との負担の状況を一覧で示すためでございます。

 まず、行政コスト計算書の部分では、集計方法といたしまして、改訂モデルでは普通会計の決算統計データから導出されるのに対しまして、統一的基準では、款、項、目、節、細節の単式科目ごとに統一的基準のための複式科目に変換いたしまして、執行データを集計することによりまして作成してまいります。また、表示につきまして、改訂モデルでは、性質別と目的別分類の表示をしておりましたが、統一的基準では、性質別分類のみの表示となります。

 次に、純資産変動計算書の部分ですが、こちらでは財源としまして、改訂モデルでは、地方税、地方交付税、その他行政コスト充当財源を一般財源として、これに補助金等受入を加えたものを財源としましたが、統一的基準では、税収等、国県等補助金を財源といたします。集計方法につきましては、行政コスト計算書の集計方法と同様でございます。

 次に、資金収支計算書でございます。A4判横の資料3ページになります。まず、科目構成ですが、統一的基準では、区分の名称を業務活動収支、投資活動収支、それから、財務活動収支に変更いたします。また、集計方法につきまして、行政コスト計算書と同様に複式科目に変換して、執行データを集計することにより作成してまいります。

 主な変更点は以上でございます。この統一的基準によりまして平成28年度決算の財務書類を作成しまして、財政白書にて公表してまいります。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

平山委員

 御報告ありがとうございます。これでアニュアルレポートを作成する準備は整ったと思っているんですけども、次の決算で御提出いただけるんでしょうか。

石濱経営室副参事(行政監理担当)

 アニュアルレポートの作成につきましては、前々から御要望があったというふうに理解しております。それで、準備等いろいろしているところでございますが、直ちに作成するというのはなかなか難しい状況でございますので、そこの点については御理解いただきたいと思います。

平山委員

 根本的な勘違いをしていらっしゃる。我々が要望しているんじゃないんです。区がみずから期限を決めてつくりますと言ったものなんですよ。我々が求めたものじゃないんですよ。そちらでつくられた文書、公会計改革の基本方針に作成すると書いてあるんですよ。その完成年次はとっくに過ぎている。だから、いつになるんですかということをお尋ねしているんですよ。それを、要請があって、検討しています、ただ準備ができて、まだ時間がかかっていますという御答弁だと、それは申しわけないですけど、到底納得ができないのと、その理由の一つが、この公会計のシステムの導入等にもあったんだというふうに私は理解しているので、改めてお聞きしているんです。どうですか。

石濱経営室副参事(行政監理担当)

 不適切な答弁でありましたこと、おわびいたします。アニュアルレポートの作成についてなんですけれども、28年度決算につきまして、こういう形で財務書類をまずつくるという形で取り組みたいというふうに思っております。その後の事務作業等まだございますので、今年度決算については、そのことについては少し間に合わないというふうに考えております。

平山委員

 意地悪な質問をしているわけではないので、ぜひ御理解いただきたいのと、要は、目指されているものは同じじゃないですか。区民の皆さんに、税がどういうふうに使われているのかというのをやっぱりもっとわかりやすく具体的にお伝えする。そこを区として目指してきたわけだから、区として決してそこを諦めたりしているわけではないんですから、それに向けては努力を進めていただきたいなと。途中いいところまでいったみたいな報告も聞いたりもしているんですよ。だから、ちょっと頑張っていただいて、これはやっぱり完成を目指していただきたいというのが一つです。

 もう一つは、この財務書類、今まで外注されていましたよね。今回は、いわゆる総務省方式のものを入れたことによって、自分たちで作成ができるようになるんでしょうか。

石濱経営室副参事(行政監理担当)

 民間の企業のノウハウとアドバイスをいただきながら作成していくということで考えております。

平山委員

 今までも民間の企業のノウハウとアドバイスをいただきながらだったんですかね。私の理解が違うのかな。いわゆる貸借対照表等含めた後ろの部分については、あれは外注しているという認識でいたんですけど、そうではない。予算書にもありますよね、作成委託費。委託費と書いてあったような気がするんですけどね。

石濱経営室副参事(行政監理担当)

 従前から民間のノウハウとアドバイスをいただきながら、区のほうで作成していたということでございます。

平山委員

 理想形は、システムができ上がったら、区の中で完結してつくれるようになることだと思うんですよ。そうしないと、この新公会計システムを導入する意義がかなり薄れてしまいますから。それで、要するに職員の皆さんが行政コストというものを意識しながら仕事ができるようになっていく。そのことによって、より効率的な、効果的な税の使い方、事業のあり方についても判断していく材料として導入していくものだというふうに私は理解しているので、そういうことを考えたときには、やっぱり近い将来は、じゃあ、この新しく入ったシステム、総務省形式のシステムを職員の皆様が使っていく中で、こういった財務書類に関しても、まあ、一部専門家の意見というのは当然反映させなきゃいけないんでしょうけども、職員の皆様でつくれるようになっていく。それが単に表としてでき上がりましたということで今も終わっているわけではないですけども、より職員の意識が高まるような使い方につながっていくというふうになればなと思っているんですけども、いかがですか。

石濱経営室副参事(行政監理担当)

 新公会計制度につきましては、表をつくるのが目的ではございません。委員のご指摘のとおり、それを区政にどう生かしていくのかという話になっていくと思います。行政評価等にも生かしていくということもお約束しているところでございます。そういった形で反映して、十分に効果的な制度としていきたいというふうに考えております。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 10番、中野区土地開発公社経営状況の報告についての報告を求めます。

石橋経営室副参事(経理担当)

 それでは、中野区土地開発公社の経営状況につきまして御報告いたします。(資料11)

 まず、平成28年度決算報告でございます。お手元の平成28年度中野区土地開発公社決算報告書をごらんください。

 まず1ページ目をお開きください。こちら1ページ目、事業報告の概括でございます。こちらの下段をごらんいただければと思います。下段に、平成28年度における用地の取得及び処分状況を記載してございます。①が平成28年度に公社が取得した土地の総面積と金額でございます。全13件、面積にして198.6平米、金額にして2億1,311万9,526円でございます。②番、こちらは区へ売却した土地でございます。区が買い戻した土地でございます。全10件、面積にして1,077.33平米、金額にして20億3,260万2,829円でございます。③は、平成28年度末現在、公社が保有している土地の総面積、総金額でございます。全16件、面積にして3,204.5平米、金額にして28億8,082万3,359円でございます。

 2ページ目をごらんください。2ページ目には、今御説明しました取得用地、売却用地についての詳細を記載してございます。上段(2)の取得事業計画及び執行状況につきましては、28年度に公社が取得した状況でございます。下の(3)番は区へ売却した用地の状況となってございます。

 以上が平成28年度の事業報告でございます。

 続きまして、3ページをごらんください。3ページ以降は経営状況として財務諸表等の御説明でございます。まず3ページ目、損益計算書でございます。損益計算書、まず、1の事業収益及び2の事業原価、金額にして20億3,260万2,829円、こちらは区へ売却した用地に係る売却収益及びその同額でその取得原価及び維持管理経費でございます。都合、事業総利益はゼロ円となってございます。

 3番の販売費及び一般管理費、こちらは772万2,698円でございます。その使途の大半が、公社が土地を購入する際の鑑定費用となってございます。

 4番、事業外収益でございます。こちら(2)雑収益となってございますが、3,292万7,848円、こちらは区からの補助金及び清掃車庫として北口用地を区へ貸し付けているその貸付料でございます。最終的な当期利益は、一番下に記載してございます1万6,128円でございます。

 続きまして、4ページをごらんください。4ページは貸借対照表でございます。貸借対照表の上段にあります資産の部の資産合計が28億9,570万6,460円、中段にございます負債の部の負債合計が28億8,687万6,406円、その差額である資本の部の資本合計、下段になります。883万54円となってございます。一番下の負債及び資本合計28億9,570万6,460円、これと今説明しました資本の部の資産合計、これが同額となっていることを御確認ください。バランスしているというところを御確認いただければと思います。

 続きまして、5ページでございます。5ページはキャッシュ・フロー計算書でございます。これは公社における1年間の現金の出入りの状況をあらわしてございます。1番の事業活動のキャッシュ・フロー、こちらでは、主に区への売却収入によって18億170万6,198円が現金等の増加となってございます。2番の投資活動のキャッシュ・フローはございません。3番の財務活動によるキャッシュ・フローは、事業資金として借り入れた金額、あるいは返済した金額を記載してございます。区に売却した土地に係る金融機関への返済、あるいは区への返済によって、17億9,909万6,564円の現金等が減少してございます。これにより、平成28年度のキャッシュ・フローは、4番で記載してございますとおり、260万9,634円の現金の増加がございました。都合、平成28年度期末の現金等の残高は、一番下に記載してございます980万8,117円でございます。

 続きまして、6ページです。6ページは財産目録でございます。財産目録の内容につきましては、先ほど御説明しました4ページの貸借対照表、これとほぼ同様の内容となってございますので、説明は省略させていただきます。

 7ページ目からは付属明細表となってございます。まず、7ページ目の①無形固定資産。無形固定資産としては電話加入権、それから②番、長期借入金でございますが、これは区からの借入金として15億2,492万5,263円。

 1枚おめくりいただきまして、8ページでございます。8ページの③は、金融機関からの短期借入金の明細表でございます。平成28年度末の金融機関からの借入金残高は、右下にございます13億353万36円でございます。

 続きまして9ページ、一番上、④番、中野区からの出資金500万円が記載してございます。⑤番は現金の預金状況となってございます。そして下段の⑥番、これは公有用地の明細総括表でございます。こちら明細総括表の詳細が、以降10ページから22ページまで、各用地の個別明細表としてございます。こちらは後ほどごらんいただければと思います。

 恐れ入ります。飛んで23ページをごらんください。23ページ目からは収支決算書でございます。まず23ページ、24ページ、こちらにつきましては収益的収入及び支出として記載してございます。こちらは先ほど説明差し上げました3ページの損益計算書、これを科目ごとに整理したものとなってございます。

 続きまして、25ページ、26ページでございます。こちらは資本的収入及び支出でございます。主に借入金、その返済の動きを記載してございます。

 決算の最後でございます。27ページをごらんください。27ページでは、参考資料として金融機関からの借入金残高と金利の一覧を記載してございます。協調融資団からの借入金残高は、6金融機関合計13億353万36円でございます。現在の借入金利は短期のみで、下段にあります0.975となってございます。

 以上が決算の御説明でございます。

 続きまして、平成29年度事業計画、資金計画、予算でございます。同様の名称の資料をごらんください。

 1ページ目をごらんいただければと思います。平成29年度の事業計画でございます。上段が取得する用地として3,219.39平米、金額にして29億8,356万3,000円となってございます。この大半が沼袋駅周辺、西武線立体交差化に係る事業認可を受けた後、用地買収を進めていきたいと予定しているものでございます。下段は区へ売却する用地、382.36平米、金額にして2億5,815万4,000円でございます。

 以降、2ページ目には資金計画、3ページ目からは予算の考え方について記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。

 簡単ですが、御説明は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

大内委員

 こちらのほうの決算報告書で見ているんですけども、見方なんだけど、10ページ目のところの明細表があるんですけど、期首残高と当期減少高って二つ、これはどういう意味。売っちゃったとかそういう意味。

石橋経営室副参事(経理担当)

 10ページ目をごらんいただければと思います。見方でございますが、上段のほうの北口広場で参照いただければと思いますが、当期減少高が全て833平米減ってございます。これは全て売ったものとしてなってございます。

大内委員

 売ったものって、中野区に売ったというか、中野区が引き取ったという、要するに、この日付で土地開発公社から中野区が引き取ったと、当期減少高に出ているものは。ですから、持っていた8割、拡張用地はまだ引き取っていないと、そういうふうに見ればいいんでしょう。これはどの部分って、まあ北口、二つ書いてあるんですけども、今、図面がないから何とも言えないんだけど、大体どの辺を区は引き取ったんですか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 その右側の11ページの上の部分が残っている部分でございますが、こちらも一部、当期減少額として57平米買い戻しをしてございます。残っている1,300平米ほどですけども、NTTドコモのビルと同じラインで西側と思っていただければというふうに思います。

大内委員

 じゃあ、例えば清掃車庫のところは土地開発公社から借りている形になっているの、それともあれは区の土地。

石橋経営室副参事(経理担当)

 今現在、公社のほうが区へ貸し付ける、区が借りているという状況になってございます。

大内委員

 大体でいいんですけど、清掃車庫のところと駐輪場のところがまだ土地開発公社のでしょう。

石橋経営室副参事(経理担当)

 いえ、清掃車庫の部分だけでございます。

大内委員

 ということは、あそこのところに道を、もう一つこっち側に道をつくるときに、いろんな権利関係があってややこしかったと思うんですけども、要は、あそこのところの部分、どこまでが中野区が取得したのかなと。清掃車庫のところの部分だけ土地開発公社が持っていて、あとの部分は大体中野区が引き取ったという形になっているんですか。まあ、これは土地開発公社の話じゃないのか。土地開発公社はどこを持っているのと言えばいいんだね。土地開発公社の持っているところはどの辺のところ、清掃車庫のところだけなんですか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 現在持っているのは清掃車庫のところだけでございます。(「だけなんだ」と呼ぶ者あり)北口は。(「北口ね」と呼ぶ者あり)

大内委員

 今、土地開発公社、まあ、僕たちも前に評議員か何かやっていたんだけど、今はその契約のところにいるの。部署があるの。何か説明していたよね。

石橋経営室副参事(経理担当)

 経理担当が所管して、事務局長が経理担当副参事となってございます。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 11番、中野区財産価格審議会委員の委嘱についての報告を求めます。

石橋経営室副参事(経理担当)

 それでは、中野区財産価格審議会委員の委嘱につきまして御報告をいたします。(資料12)

 区の附属機関である中野区財産価格審議会の委員のうち、学識経験者をもって充てる者が東京都の人事異動に伴い辞任いたしましたので、欠員委員についての委嘱でございます。

 1番、今回委嘱しました委員の氏名等でございます。中野都税事務所長の内藤泰樹氏。

 下記の参考のところに他の委員が記載してございます。内藤氏を含め、学識経験者3名、区長が指定する職員2名、都合5名の構成で財産価格審議会が構成されてございます。

 2番、委嘱期間でございます。前任者の残存期間として、平成29年5月19日から平成30年5月31日まででございます。

 3番、所掌事項でございます。所掌事項につきましては、参考の(3)にございます記載のとおりとなってございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

大内委員

 この人たちは、名前は書いてあるんですけど、何をする人たちなの。

石橋経営室副参事(経理担当)

 中野区が土地を購入する、あるいは売却するに当たって、適正な価格であるかどうか、それの判断をしていただく。区が諮問して答申をいただく、そういった機関になってございます。

大内委員

 よく、路線価がどうだこうだとかいって金額を決めていると思ったんだけど、路線価で決めているんじゃなくて、この人たちが決めているの。

石橋経営室副参事(経理担当)

 審議会で決めるのではなくて、区のほうで路線価等参考に、あと鑑定をとってございますので、そちらを参考に区の考え方をまとめます。そのまとめた考え方について、この金額は適正かどうかという諮問をしまして、答申をいただくというものでございます。

大内委員

 その適正かどうかというのは、じゃあ、必ずしも路線価どおりじゃないと。路線価と違う場合もあるんですよと。わからないけど。その路線価よりも最近は全然、土地の価格が上がる、あるいは下がったというのは、ここの人たちが判断して、金額が――僕はどうしても路線価がこうだからこうですよって、いつもそういうふうにしかイメージがないので。多少、路線価から前後するということもあるということですか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 路線価が基本になるのはそのとおりだと思います。ただ、その土地によって、市場性というか、形だとか、立地の条件だとかによって変わってきますので、それは鑑定士の方々にいただいた意見をもとに、区が金額をまず決めて、その考え方が正しいのかどうかという判断をこの審議会でしていただくというものでございます。

大内委員

 この間、本郷二丁目だっけ、どこだっけ。保育園の跡。(「本郷保育園」と呼ぶ者あり)本郷保育園の跡か、あったね。あれ、例えば中野区が試算したよりも結構ちょっといい値段で売れたじゃない。あれは、ああいうところの最初の試算というのは、こういうところで計っているわけですか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 区のほうで考え方をまとめて、鑑定をとって、財産価格審議会で答申をいただいたものでございます。

大内委員

 だからあそこの場合は、最初の値段設定というのは区が路線価で見て、審議会のほうでこの値段でいいですかってやって、やったら、現実はもっとそれより高い値段で落としてくれてということで、順番で言うと――現実を見ると、民間の人だから、いや、もっといい値段でこれは売れますよというアドバイスがあってもよかったのかなと思ったから。この人たちが路線価である程度決めて、このぐらいでいいんじゃないかと。それでここの場合、いや、路線価じゃないですよ、ここはもっといい値段で売れますよっていうものがあったのかなと。じゃないと、当初中野区が予定した価格より結構いい値段で売れた、その差額は何だったんだとなるじゃない。だから、ここでそういうアドバイスが出たりしたのかなということをちょっと聞きたいんですけど。

石橋経営室副参事(経理担当)

 本郷保育園の売却の結果については、想定を超えるような金額での入札がございました。なぜそういった値段設定になったのか、ちょっと計り知れないところはありますけれども、ビジネス上の判断ということになります。審議会のほうでそのような、もっと金額は高いんじゃないかというような意見はございませんでした。適正な評価であったというふうな判断をいただいてございます。

伊東委員

 今の御報告ですと、この審議会については、区有資産の処分並びに取得に対して諮問するというだけなの。例えば貸し付けだとか、そうした部分、特にこれから中野駅周辺のまちづくり等で資産をどう活用するかというときに、この審議会が仕事できるのかできないのか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 処分、それから購入、貸し付け、あるいは借り入れ、そういったところも対象となってございます。

伊東委員

 それはここで言うところの財産価格審議会条例第2条の中に明文化されているわけなの。

石橋経営室副参事(経理担当)

 条例の第1条で、公有財産の管理及び処分並びに財産の取得、借り入れに関し適正な価格を評価するというようなものがございます。それで、それに基づいて所掌事項として、対象物が不動産、従物、それから、区長が認めるものというふうな形になってございますので、処分、それから取得、管理というのが貸し付け並びに借り入れということで、条例のほうに明記されております。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次、[1]12番、平成28年度の契約実績(高額案件)についての報告を求めます。

石橋経営室副参事(経理担当)

 それでは、平成28年度の契約実績(高額案件)につきまして御報告いたします。(資料13)

こちらにつきましては、例年、第2回定例会に昨年度1年間における高額の契約の実績について御報告をさせていただいているものでございます。お手元の資料をごらんください。

 まず、1番でございます。契約の種別ごとの実績を記載してございます。平成28年度における契約金額5,000万円以上の工事請負契約、あるいは委託契約、賃貸借契約の件数、また、契約金額1,000万円以上の物品購入契約の件数でございます。工事請負契約につきましては34件、委託契約が49件、賃貸借契約につきましては2件、物品購入契約につきましては9件、合計94件を記載してございます。

 2枚目以降に94件の詳細を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。

 簡単ですが、御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

羽鳥委員

 この契約に当たって、いろいろと業者さんが入札をされていると思うんですけれども、一般競争入札であるだとか、総合評価落札方式であるだとか、そういった方式はとったけれども、結果として、例えば1者しか来なかったというふうなのは大体どのくらいの割合であるんでしょうか。何件くらいありますか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 1者入札として、全部の契約、区長契約が1,000件ほどあるんですが、全て把握しているわけではございません。ただ工事入札については把握してございまして、工事入札における1者入札は、全131件のうち8件、昨年度はございました。

羽鳥委員

 わかりました。この工事入札というのは、131件というのは、どこを足せば131件になりますか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 申しわけございません。131件はここの中には出てきてございません。ここにあるのが工事請負契約34件だけ記載してございますので、高額案件だったのみの記載となってございます。

羽鳥委員

 わかりました。8件というふうなことだったんですけれども、例えば、応募したときには何者かいたけれども、結局辞退されて、実質的には1者になってしまったみたいなのというのは、別途、数であるんでしょうか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 1者入札というところの結論が、最後に札を入れるかどうかと。参加申し込みしたかどうかというところになりますので、そうした意味で把握している8件は、参加申し込みしたのが1件だったというようなところの件数でございます。

羽鳥委員

 参加申し込みを、つまり札を入れたと。私たちはこの金額で入札しますよって札を入れたのが1者だったのが8件であると。それで、札を入れたけれども、要は後々になって、ああ、やっぱり札を入れたけれども、辞退しましたというのがあるかどうかということなんですけど、どうですか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 流れとして、まず、区のほうで公告します。こんな案件がございますと。参加希望する方は、まず参加資格を持って応募してくださいという形が10日から2週間程度の期間を設けてやります。それが参加申し込みです。その参加申し込みというところが1者かどうかというのがこの件数ですね。その間に、その後また2週間程度かけて、今度入札日を設定しますので、そこで変わらなければその1者というところになります。そこで、例えばもともと2者あったものが、参加では2者ありました。札を入れたのは1者でしたといった場合は、2者の参加という形になります。入札経過にはその2者が載って、1者が辞退というふうな表記になります。

羽鳥委員

 御丁寧にありがとうございます。それで、そういった参加申し込みは複数あったけれども、札を入れたのは1者だったというのは、131件のうちその8件を除いて、あったんですかね。

石橋経営室副参事(経理担当)

 申しわけありません。ちょっと今その数は把握はしてございません。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次、13番、予定価格5千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。

石橋経営室副参事(経理担当)

 それでは、予定価格5千万円以上の工事請負契約の入札結果について御報告いたします。(資料14)

 予定価格5,000万円以上の工事請負契約の入札結果につきましては、定例会ごと、前回報告からこれまでの契約に至った案件につき御報告をしてございます。お手元の資料をごらんください。今回、平成29年3月16日から5月末までの入札結果でございます。合計4件でございました。

 2枚目以降に案件ごとの概要、入札経過を記載してございます。これは後ほどお読み取りいただければと思いますが、このうちの1件、特徴的な案件だけを御紹介させていただきます。表紙の上から二つ目の案件でございます。平和の森公園再整備宿舎解体工事の名称でございます。この表の右から二つ目の参加者数をごらんいただければと思います。参加者数が13者ございました。他の案件と比較しても圧倒的に多い件数となってございます。他の案件が建築の工事種別であるのに対し、この案件につきましては曳家解体業ということで、区内事業者が少なく、当初から区内制限を解除した案件となってございました。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

大内委員

 これの平和の森公園再整備宿舎解体工事請負の入札経過調書を見ると、おかしいと言うんじゃなくて、1者だけ、一番高いところが応札しているというか。あと、これだけ最低制限未満が多いと、やっぱりそもそも計算式が合っていた――まあ、間違っているということは言わないだろうけど、何かすごくない。すごいって、まあ、あなたの立場じゃ言えないんだろうけど、ちょっと休憩してもらったほうがいいですね。

委員長

 休憩します。

 

(午後2時43分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時54分)

 

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次、14番、平成28年度資金収支状況についての報告を求めます。

石橋経営室副参事(経理担当)

 それでは、平成28年度資金収支状況について御報告いたします。(資料15)

 まず1番、資金収支の状況、歳計現金等残高の年間推移の状況でございます。日々の支払い等に要する資金であります歳計現金等につきましては、平成28年度末現在、残高が約206億円強でございまして、平成28年当初の145億円強と比較して61億円程度の増加となってございます。また、年度中の日々の残高は安定的に推移いたしました。その結果、一時借り入れ及び繰替運用を実施する必要は生じませんでした。中ほどにある表1には、過去3年間の歳計現金等残高の年間最高額及び最低額の推移を記載してございます。御参照いただければと思います。

 続きまして、2番目でございます。積立基金の運用状況でございます。積立基金の運用につきましては、基金の目的や歳計現金等残高の推移にも注視しながら、普通預金での保管を極力減らして、安全かつ比較的有利な金利の大口定期預金を中心に運用を行ってまいりました。御案内のとおり、平成25年からの大規模な金融緩和策により、市場には大量の資金が供給されています。さらに昨年2月から実施されているマイナス金利政策以降、預金金利や債券利回りは一段と低下してございます。このような経済環境の影響を受け、平成28年度の運用益は6,000万円強、運用利回りは0.1%となってございます。ここ数年、その数値は減少を続けています。一番下の表2に過去3年間における積立基金の年度末残高と運用益、運用利回りの推移を記載してございます。

 また、裏面の表3につきまして、それぞれの積立基金の総額と運用種別を一覧でお示ししたものを記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。

 御報告につきましては、以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はありますか。

木村委員

 ちょっと確認ですけども、裏面のほうで基金別の運用種別ですね。債券のほうが利回りがいいのは当然なんですが、昨年に比べて、今、28年度は7億9,000万、27年度が15億なので、7億ぐらい減っているんですけども、これは新しい債券は別に購入せず、債券が全て終わって、新しくは何も債券を購入しないという理解でよろしいですか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 昨年度満期を迎えたもので、今の債券の金利が大口定期預金よりも低いということで、債券の運用ではなく、定期預金に切りかえたというものでございます。

木村委員

 じゃあ、その大口定期預金の大体平均の利回りというか、利率というんですかね。それは今どれくらいなんですか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 今、1年物の定期預金、大口定期をやっているんですけれども、0.01%が、ある金融機関の利回りです。

木村委員

 0.01より低い債券ってすごい。ほとんど今そういう状況であれば、もうこれしようがないかなとは思うんですが。市場の動向を見て、やはりこれだけ基金が増加しているにもかかわらず、運用益がどんどん下がるというのはあまりよろしくないので、ぜひいろいろ工夫して、研究していろいろやっていただければと思います。

羽鳥委員

 当初予算の概要のところの見込みで示された基金の見込みのところと、あと、今回の示された基金のところの額についてお尋ねしたいんですけれども、ここ最近ですと、見込額よりも確定した額のほうが多いというふうな状況だったんですけど、まあ、それは年度によって違うとは思うんですけども、今回は見込みのときと比べて大体20億円くらい少なくなっているということなんですけど、これは大体どこで見込みとの差が出たんでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 基金の繰り入れでございますけれども、次の決算状況にもかかるところでございますが、財源として一般財源が見込めるというところもございまして、予算よりも少ない基金の繰り入れということで、基金の繰り入れを抑えたということでございます。

髙橋政策室長

 当初の先ほど申しましたものについては見込みでございますので、最終的に決算をやるところで基金を繰り入れるのか、または基金を積み立てるのかという判断がございます。それは税収の状況とか、そういったことを見ますので、必ずしも数字がぴたっと一致するものではございません。

平山委員

 すみません、確認のため教えてください。定期性預金ってありますよね。これは必要なときに、いわゆる僕らで言うと定期を崩すとかということがありますけど、必要なときにおろせるものという理解でいいですか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 解約はできますが、デメリットとして、金利が普通預金並みになるというものになります。

平山委員

 その場合、例えば繰替運用をしたほうが解約するよりも、繰替運用の利息のほうが低いという場合もあり得る、そういうことでしょうか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 金額とか状況にもよりますけれども、そのようなこともありますので、その辺はどちらが有利になるのか、検討しながら運用しているところでございます。

平山委員

 一借りまでいっちゃうとまた別な話になっちゃうんでしょうけど、一借りになるような事態が生じてしまうと大変なことなので。だけども、となったときに、この普通預金の額と定期性預金の額というものが、将来を見越して、将来のこの基金の活用を見越したような今配置の仕方になっているのかなと思うんですけど、そこら辺、大丈夫なんでしょうか。例えば、これ、社会福祉施設整備基金って500万しかないわけですよね、預金が。それで、預けてあるのが36億でしょう。しばらくの間、この500万でいけるということなのか、そこら辺ってきちんと精査をされているんでしょうか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 毎月一度、資金運用会議というのを開いてございます。その中に予算担当も入って、今後の運用のあり方というところで確認してございます。

平山委員

 大丈夫だということですね、安心しました。予算担当が入っていればもう間違いないですね。

大内委員

 これ、運用は誰が、どこがやっているんですか。

石橋経営室副参事(経理担当)

 経理担当のほうでやってございます。

大内委員

 きょうは経理担当はいないの。あ、経理担当。ごめん。1階の会計室といったっけ。あそこではやらないの。前はあそこでやっていたんじゃないの。前から経理がやっていたの。(「今、経理」と呼ぶ者あり)いや、1階のところで……昔、収入役室でやっていたという記憶があるんですけども、今は経理でやっているということなの。(「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり)

委員長

 休憩します。

 

(午後3時03分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時05分)

 

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 ちょっと一旦休憩いたします。

 

(午後3時05分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時05分)

 

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次、15番、平成28年度各会計決算状況(速報値)についての報告を求めます。

鳥井会計室長

 それでは、平成28年度各会計決算状況(速報値)について御報告いたします。(資料16)

 先般5月31日をもちまして、平成28年度予算の出納を閉鎖いたしました。その結果、平成28年度の各会計の決算数値が出ましたので、速報値として御報告いたします。なお、正式な決算につきましては、会計管理者におきまして7月中旬を目途に調製し、区長に提出する予定となってございます。その後、区長が監査委員に決算を提出、監査委員の御意見をいただいた後、9月の決算議会におきまして、区長から決算説明書等とともに決算議案として御提案するという流れでございます。

 今回は出納閉鎖後の速報値を御報告いたします。お手元の資料をごらんいただけますでしょうか。金額の単位は千円でございます。

 まず一番上、一般会計でございます。1行目から、まず歳入総額でございますが、1,283億8,899万5,000円でございます。この金額は前年度と比較いたしましてマイナス61億199万9,000円、率にいたしまして4.5%の減となってございます。

 2行目、歳出総額でございます。1,248億6,950万円でございます。この金額は、右側、平成27年度と比較いたしまして、マイナス64億5,411万6,000円でございまして、率にしますと4.9%の減でございます。

 続いて、歳入歳出の予算現額に対します収入率と執行率が右のほうの備考欄にございます。歳入の収入率は96.9%、また、歳出の執行率は94%でございました。

 続きまして、上から3行目になりますけれども、歳入歳出総額差引額でございます。これは上の歳入総額から歳出総額を差し引いた結果でございまして、いわゆる形式収支でございます。形式収支の金額でございますが、35億1,949万5,000円でございます。今回は昨年度と比較いたしまして、3億5,211万7,000円増加しているという状況でございます。

 続きまして、次の行、翌年度へ繰り越すべき財源でございます。こちらが5億7,322万1,000円でございます。

 次が実質収支になりますけれども、先ほどの歳入歳出総額差引額からこの翌年度へ繰り越すべき財源、これを差し引いた結果でございますが、こちらが29億4,627万4,000円でございます。

 最後の行、単年度収支でございます。こちらは平成28年度の実質収支の金額から平成27年度の実質収支の金額を差し引いたものでございます。平成28年度の実質収支額は平成27年度よりも増加してございますので、差し引いた結果は1億2,790万7,000円ということになりました。

 一般会計の決算状況の速報値につきましては以上でございます。

 次の用地特別会計以下4つの特別会計につきましても同様に速報値が出てございますので、後ほど御確認いただければと存じます。

 以上、決算調製前の段階でございますが、出納閉鎖を踏まえました決算状況の速報値を御報告いたしました。

委員長

 ただいまの報告に対しまして、質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に、16番、その他です。理事者から何か報告はございますか。

朝井経営室参事(経営担当)

 ことしの4月10日に区と学校法人タイケン学園及び学校法人タイケン国際学園との間で、旧桃丘小学校に係る土地建物明渡等請求事件における訴訟上の和解が成立いたしました。5月26日、その和解に基づきまして、土地及び建物の明け渡しが完了しましたので、御報告申し上げます。

委員長

 ただいまの報告に対しまして、質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 他に報告はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。(資料17)

 お手元の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 次に、審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩します。

 

(午後3時11分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時20分)

 

 総務委員会における委員派遣についてお諮りします。

 休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 また、次回の委員会は8月22日(火曜日)午後1時からということで御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。

 

(午後3時20分)