平成29年09月11日中野区議会本会議(第3回定例会)
平成29年09月11日中野区議会本会議(第3回定例会)の会議録

.平成29年(2017年)9月11日、中野区議会議事堂において開会された。

.出席議員(41名)

  1番  加  藤  たくま         2番  若  林  しげお

  3番  日  野  たかし         4番  木  村  広  一

  5番  ひやま      隆        6番  山  本  たかし

  7番  渡  辺  たけし         8番  細  野  かよこ

  9番  羽  鳥  だいすけ       10番  いでい   良  輔

 11番  高  橋  かずちか       12番  内  川  和  久

 13番  甲  田  ゆり子        14番  小  林  ぜんいち

 15番  白  井  ひでふみ       16番  中  村  延  子

 17番  内  野  大三郎        18番  小宮山   たかし

 19番  広  川  まさのり       20番     欠  員

 21番  佐  野  れいじ        22番  北  原  ともあき

 23番  伊  東  しんじ        24番  平  山  英  明

 25番  南     かつひこ       26番  小  林  秀  明

 27番  森     たかゆき       28番  いながき  じゅん子

 29番  石  坂  わたる        30番  小  杉  一  男

 31番  い  さ  哲  郎       32番  大  内  しんご

 33番  高  橋  ちあき        34番  伊  藤  正  信 

 35番  市  川  みのる        36番  篠     国  昭

 37番  久  保  り  か       38番  酒  井  たくや 

 39番  近  藤  さえ子        40番  むとう   有  子

 41番  長  沢  和  彦       42番  来  住  和  行

.欠席議員

      な  し

.出席説明員

 中 野 区 長  田 中 大 輔      副  区  長  川 崎   亨

 副  区  長  本 田 武 志      教  育  長  田 辺 裕 子

 政 策 室 長  髙 橋 信 一      経 営 室 長  篠 原 文 彦

 新区役所整備担当部長 相 澤 明 郎    都市政策推進室長 奈 良 浩 二

 西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角   秀 行      地域支えあい推進室長 野 村 建 樹

 区民サービス管理部長 戸 辺   眞   子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横 山   俊

 健康福祉部長   小 田 史 子      保 健 所 長  木 村 博 子

 環 境 部 長  白 土   純      都市基盤部長   豊 川 士 朗

 政策室参事(企画担当) 青 山 敬一郎   経営室参事(経営担当) 朝 井 めぐみ

.本会の書記は下記のとおりである。

 事 務 局 長  吉 村 恒 治      事務局次長    古 本 正 士

 議事調査担当係長 鳥 居   誠      書     記  関 村 英 希

 書     記  立 川   衛      書     記  若 見 元 彦

 書     記  井 田 裕 之      書     記  冨士縄   篤

 書     記  野 村 理 志      書     記  鎌 形 聡 美

 書     記  遠 藤 良 太      書     記  松 丸 晃 大

 書     記  香 月 俊 介      書     記  古 谷 友里香

 

 議事日程(平成29年(2017年)9月11日午後1時開議)

日程第1 第46号議案 平成2年度中野区一般会計補正予算

     第47号議案 平成29年度中野区用地特別会計補正予算

日程第2 認定第1号 平成28年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

 

午後1時00分開会

○議長(いでい良輔) ただいまから平成29年第3回中野区議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 会議録署名員は、会議規則第128条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。

 14番小林ぜんいち議員、30番小杉一男議員にお願いいたします。

 次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から10月13日までの33日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(いでい良輔) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 この際、申し上げます。本定例会の会期中、略装を許します。

 この際、御紹介申し上げます。平成29年5月22日付で本区監査委員に就任されました、大内しんご議員、甲田ゆり子議員を御紹介申し上げます。

 初めに、大内しんご議員

〔監査委員大内しんご登壇〕

○監査委員(大内しんご) ただいま御紹介いただきました、大内しんごでございます。議会選出の監査委員として職責を全うしてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○議長(いでい良輔) 次に、甲田ゆり子議員。

〔監査委員甲田ゆり子登壇〕

○監査委員(甲田ゆり子) ただいま御紹介いただきました甲田ゆり子でございます。議会選出の監査委員として重責を全うしてまいります。何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○議長(いでい良輔) 以上で紹介を終わります。

 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

 この際、申し上げます。平成29年7月1日付及び9月1日付をもちまして、お手元に配付の文書のとおり委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。

 

人 事 異 動 表

発令年月日 平成29年7月1日

【 統括副参事 】

区長発令

発令権者   中野区長  

 田中 大輔

発  令

氏 名

備 考

北部すこやか福祉センター副参事(統括副参事)(地域ケア担当)

小 山 真 実

北部すこやか福祉センター所長(統括副参事)

担当追加

【 副参事 】

区長発令

発令権者   中野区長  

 田中 大輔

発  令

氏 名

備 考

健康福祉部副参事(障害福祉担当)

菅 野 多身子

北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当)

 

健康福祉部副参事(特命担当)

稲 垣 美 幸

健康福祉部副参事(障害福祉担当)

 

 

 

 

 

 

人 事 異 動 表

発令年月日 平成29年9月1日

【 部長級 】

区長発令

発令権者   中野区長  

 田中 大輔

発  令

氏 名

備 考

鷺宮すこやか福祉センター参事(地域ケア担当)

上 村 晃 一

地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当)、鷺宮すこやか福祉センター所長

担当追加

【 副参事 】

区長発令

発令権者   中野区長  

 田中 大輔

発  令

氏 名

備 考

地域支えあい推進室副参事(特命担当)

平 林 義 弘

鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当)

 

 

○議長(いでい良輔) 次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(いでい良輔) 御異議ありませんので、さよう進行いたします。

 これより日程に入ります。

――――――――――――――――――――――――――――――

 第46号議案 平成2年度中野区一般会計補正予算

 第47号議案 平成2年度中野区用地特別会計補正予算

 

○議長(いでい良輔) 日程第1、46号議案及び47号議案の2件を一括上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

〔副区長川崎亨登壇〕

○副区長(川崎亨) ただいま上程されました第46号議案及び第47号議案の2議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

 第46号議案、平成29年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ30億3,411万2,000円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は1,324億9,189万1,000円となります。

 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。

 まず、経営費ですが、防犯設備の整備に関する地域団体への補助を拡充するための経費1,288万4,000円を追加計上するものです。

 次に、学校教育費ですが、学習指導支援員及び幼稚園教務補助員の任用時期を変更することにより、人件費等2,912万2,000円を減額するものです。これに伴い、学習指導支援員及び幼稚園教務補助員について、引き続き臨時職員で対応するための経費1,930万6,000円を追加計上するものです。

 次に、保育園・幼稚園費ですが、保育士等キャリアアップ補助の拡充及び保育業務支援システムの導入に対して補助を行うための経費1億4,575万2,000円、並びに緊急待機児童対策として区立認可外保育施設の開設する経費1億5,765万4,000円を追加計上するものです。

 次に、福祉推進費ですが、定期借地権契約で土地を借り受ける介護保険事業者に対して補助を行うための経費5,581万円を追加計上するものです。

 次に、公園費ですが、(仮称)弥生町六丁目公園用地について、取得計画を変更したことによる経費3億533万3,000円、及び東中野駅構内法面にある樹木について、鉄道の安全対策として伐採するための経費2,612万4,000円を追加計上する一方、(仮称)弥生町六丁目公園整備の工事スケジュール等の見直しにより生じた工事出来高の見込み差2億7,090万3,000円及び哲学堂公園絶対城・三学亭の修復工事スケジュールの見直しにより生じた工事出来高の見込み差5,211万1,000円を減額するものです。

 最後に、積立金ですが、平成28年度からの繰越金を原資として財政調整基金など9基金へ積み立てる経費及び定期借地権契約に係る賃料を社会福祉施設整備基金に積み立てる経費26億6,338万5,000円を追加計上するものです。

 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金878万9,000円、都支出金1億6,714万1,000円、財産収入1億1,711万1,000円、繰入金1億9,492万2,000円、繰越金25億4,627万4,000円を追加計上する一方、諸収入12万5,000円を減額するものです。

 次に、債務負担行為について説明いたします。

 緊急待機児童対策である区立認可外保育施設園舎等の賃借期間が3年度にわたるため、平成29年度から平成31年度分の経費20億2,500万円、及び哲学堂公園絶対城・三学亭の修復工事の期間が2年度にわたるため、平成30年度分の経費6,229万円を追加計上するものです。

 また、(仮称)弥生町六丁目公園整備工事について、平成30年度から平成31年度までに期間を変更し、限度額を5億2,913万7,000円に変更するものです。

 第47号議案、平成29年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ3億533万3,000円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は44億8,633万3,000円となります。

 歳出予算の内容は、(仮称)弥生町六丁目公園用地について、公債費を増額するための経費3億533万3,000円を追加計上するものです。

 歳入予算といたしましては、財産収入3億533万3,000円を追加計上するものです。

 以上、2議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(いでい良輔) 本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(いでい良輔) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

 この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、伊東しんじ議員、小林ぜんいち議員、羽鳥だいすけ議員、森たかゆき議員、渡辺たけし議員、篠国昭議員、小林秀明議員、小杉一男議員、山本たかし議員、内野大三郎議員、伊藤正信議員、久保りか議員、大内しんご議員、加藤たくま議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員、細野かよこ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。

 

 中野区議会議員 伊 東 しんじ

 1 公契約における適正な労務単価確保策について

 2 施設使用料改定について

 3 シティマネジメントについて

 4 西武新宿線沿線まちづくり推進プランについて

 5 その他

 

○議長(いでい良輔) 最初に、伊東しんじ議員。

〔伊東しんじ議員登壇〕

○23番(伊東しんじ) 平成29年度第3回定例会に当たり、自由民主党議員団の立場で一般質問をさせていただきます。

 1、公契約における適正な労務単価確保策について、2、施設使用料改定について、3、シティマネジメントについて、4、西武新宿線沿線まちづくり推進プランについて、その他はございません。

 最初に、公契約に関して、公契約条例について伺います。

 公契約条例とは、国や地方自治体が結ぶ公共工事や業務委託などの契約条項に、受託事業者に雇用される労務者の賃金等の労働条件の最低基準を定める労働条項を盛り込むことで適正な労働条件を確保しようとする条例とされています。

公契約条例は、1949年に国際労働機関において採択された「公契約における労働条項に関する条約」に由来しますが、日本では当時、同条約への批准や公契約法の制定が目指されましたが、戦後間もない社会情勢のもと、批准、制定に至っておりません。その後さまざまな経緯を経て、バブル崩壊後の長期不況時に、建設業従事者を中心に、賃金の適正な水準を確保することを目的に公契約法・条例制定を求める動きが活発化し、近年は、地方公共団体の事業・業務の民間委託や、指定管理者制度の導入、競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格の下落により委託・入札企業に働く労働者の賃金・労働条件の低下や雇用不安の懸念から、次第に建設産業以外の分野にも広がりつつあります。

 こうした動きの中で、千葉県野田市が全国自治体に先駆け、公契約条例を制定し、その後条例を制定する自治体もふえたと聞いております。特別区においても、公契約条例を制定している区が複数存在するようですが、その制定の在り方はさまざまと聞いております。賃金条項を盛り込む区もあれば、理念にとどめる区、または要綱にとどめる区もあるようです。そこで、各区の制定の考え方と制定後の効果・検証方法について、知り得る範囲を御披見ください。

 また、公契約法が制定されない中、地方自治体において公契約条例が制定されることに関して、関係各法との整合性についてさまざまな解釈がなされております。そこで、中野区の現時点での公契約条例についてのお考えを伺います。

 適正な労働環境の整備や労働条件の確保については、ことし6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「人材への投資による生産性向上」を実現するため、働き方改革を推進するとされ、具体的には同一労働同一賃金など、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備などが盛り込まれました。

この取り組みにより、新しい日本社会の構築を目指すことは経済の安定的成長に不可欠であり、社会全体として真摯に取り組むべきと考えます。そのため、企業はもとより、発注者も可能な限り労働環境向上に力を尽くすべきではないでしょうか。

 そこで、発注者として、中野区の公共工事や業務の委託、指定管理者制度について伺います。

 公共工事については、いわゆる品確法が平成26年に改正されるとともに、平成25年以来、4度にわたる公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、実勢価格との乖離は縮小の傾向が見られます。しかし、いまだ中野区の予定価格は他区に比べ低いのではないかとの声も聞かれます。こうした声があることから、改正入札契約適正化法並びに改正公共工事品質確保法に照らして質問いたします。

 最初に、設計書金額算定について。

 設計金額算定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うことが求められています。中野区における仕様書等のチェックや設計書金額への実勢価格の反映方法について説明を求めます。

 次に、予定価格について伺います。

 予定価格設定に当たっては、設計書金額の一部を控除する、いわゆる歩切りは厳に行わないことが繰り返し求められております。中野区の予定価格の設定においてこうした行為が行われていることがないのかをお尋ねいたします。

 積算や予定価格設定ないし落札価格が適正であっても、建設工事においては、その工事完遂のため、幾階層にも及ぶ請負契約が結ばれることが多々あります。その過程において、請負会社が都度の経費確保を行えば、最終的には末端の労務単価が切り下げられると同時に法定福利費の切り落としという事態を招きかねません。

現に建設の現場では慢性的な労働力、技術者不足が続いており、とりわけ20歳代といった若年層の担い手は低迷しております。このことは、現在求められている品確法の目的である担い手の確保が十分機能せず、労務単価の切り下げ、長時間労働、社会保障未加入といった労働環境改善が進まないためと考えます。

 そこで、社会保険等未加入対策について伺います。

 国土交通省では、平成24年11月に、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を施行し、平成29年度を目標年次として建設業における社会保険の加入促進に取り組んでおり、遅くとも平成29年度以降、適切な保険に未加入の作業員は特段の理由がない限り現場入場を認めない取り扱いを求めています。現時点の中野区公共工事契約における社会保険等未加入対策の現状と今後の方策についてお尋ねします。

 本来であれば、労務者の法定福利を担保するため、契約時に法定福利費の内訳明示や別計上にされるべきところですが、さまざまな課題があると聞きます。現時点の区に、地方公共団体における法定福利費確保策と今後の動向について伺います。

 最後に、現場における労働環境の検証について伺います。

 改正入札契約適正化法では、地方公共団体の長は、公共工事においての下請契約締結に際し施工体制台帳の作成・提出を求め、点検等必要な措置を講じなければならないとされています。公共工事以外でも、指定管理者制度や業務委託等公共サービスのアウトソーシングが広がる中、公共サービス基本法でも、業務に従事する者に対して適正な労働条件を確保し、労働環境の整備のため必要な施策を講じることを、発注者の責務としております。とはいえ、自治体の担当者が雇用・労働分野の多岐にわたる法律に照らして全分野にわたり調査・点検するには限界があり、効率的とは言えないことから、労働環境モニタリングの実施が望まれます。指定管理者制度導入区有施設において、発注者として労働環境モニタリングを行うべきと考えます。御答弁をお願いします。

 次に、「施設使用料の改定」について質問いたします。

 先月22日の総務委員会において、「施設使用料の改定」に関し、所管より報告を受けました。3年に1度の改定期に当たる平成30年度に向け、施設使用料改定の作業を現在進めているという内容でありました。これまでの施設使用料に対する我々会派の主張や議会における請願の審議結果に対する回答は残念ながらございませんでした。

我々区議会が求めてきたもの、さまざまある中で、特にスポーツ振興・健康づくりに資するためのスポーツ施設使用料についての軽減であります。区長も、理念や重要性を認識した上で検討を進めるとの見解を示されております。また、第2回定例会では、哲学堂弓道場の使用料に係る請願があり、これについても全会一致で採択がされました。そうした意味でも、スポーツ施設の使用料については改定の方向で検討が進められているものと理解しているところであります。総務委員会では、今後の検討に含みを持たせた所管の回答もありましたが、これまでの議論は何だったのかと感じざるを得ませんでした。

 施設使用料については、さきの第2回定例会でも私から質問させていただきました。求めたのは1点、スポーツ施設の利用者負担割合の軽減です。基本構想で掲げた「自らつくる健康で安心した暮らし」という将来像、「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」における「スポーツ・健康都市戦略(健康アクティブなかの)」、これを具体的に推進するための「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」の策定にも示されているように、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした「スポーツ・健康づくりムーブメント」の発展・定着の取り組みは、中野区の重点施策であることに異論はないものと考えます。

スポーツ施設使用料の軽減は、その取り組みの一つであり、区民にとって身近な区営施設が経済的にも利用しやすくなり、スポーツや健康づくりの機会が増進する流れを生み出します。これは、まさに区が目指す「スポーツ・健康づくりムーブメント」に貢献するものであると考えます。

 昨年度から開始したスポーツ・コミュニティプラザでは、会員数が右肩上がりで増加し、今やその会員数は6,000人を超えていると聞いております。この要因の一つとして、会員になると利用料が半額になるという経済的なメリットも大きいのではないかと考えます。施設利用における誘因要素として、価格はそのうちの一つに過ぎませんが、利用者にとっては最もわかりやすく反応しやすい要素だとも考えます。

 そこで、改めてお伺いします。現在、スポーツ施設の施設使用料については、集会室等の使用料と比べた場合、利用者負担割合が高く設定されています。施設利用者の経済的負担を軽減し、継続的、日常的にスポーツを楽しめる環境をつくる方策の一つとして、スポーツ施設の使用料を集会室等と同程度に軽減すべきと考えます。改めて区の見解を伺います。

 続いて、今後、新体育館をはじめ、大規模な施設建設が予定されています。また、老朽化に伴う大規模改修を必要とする施設が増加することも想定されております。施設建設費や改修費は減価償却費として使用料に反映されますが、こうした大規模な建設や修繕が、今後の使用料の金額にどこまで影響してくるのかがこれまで懸念されておりました。中野区が、使用料算定の基礎に減価償却費を算入するようにシフトしてから10年ほど経過し、その間幾度かの改定が行われてきました。その際、減価償却費の是非が、これまでも議論の大きなテーマの一つとなってまいりました。減価償却費は、施設使用料算定において根拠となる総原価の3割から4割を占めると聞いております。このように使用料算定の大きな要素である減価償却費の捉え方についてさまざまな見解があり、他自治体における考え方や対応も二分されているところです。

 そこでお伺いします。今後の大規模な施設建設や施設改修が大きな使用料上昇につながるのではないかとの懸念を念頭に置いた上で、減価償却費については、全ての施設を一律、画一的に考えるのではなく、施設ごとの個別的な事情や特性に応じて、その反映のあり方を検討するなど、30万区民の誰もが全ての区内施設を気軽に利用できる使用料の柔軟な仕組みを構築すべきと考えますが、いかがか、区の見解をお伺いして、この項の質問は終わります。

 続いて、中野区周辺におけるシティマネジメントについて伺います。

 高度経済成長が過ぎ、成熟した社会の到来に伴い、まちはつくることから管理運営に比重が移り、育てる時代へと移行しつつあります。このまちを育てるための管理運営活動が、シティマネジメントあるいはエリアマネジメントであり、近年、大都市都心部に限らず、地方都市中心部や住宅市街地においても活動が広がりつつあります。こうした都市あるいはまちを管理・運営する手法は、1970年カナダのトロントにおいてビジネス・インプルーブメント・ディストリクト(BID)がスタートし、北米を中心に広がりを見せ、その後、イギリス、ドイツなどで法制化されております。このビジネス・インプルーブメント・ディストリクトは、特定の地域の事業者や不動産所有者に課税し、それをもって市街地の維持・活性化に充てるというものです。

 日本では、空洞化が進む地方都市の中心市街地において、再び商業集積を図り活性化するためのまちづくり・運営・管理を行う機関としてタウンマネジメント機関(TMO)が中心市街地活性化法により位置付けられ、設立・運営・事業に対し国庫補助による支援が行われ、多くのTMOがかつて誕生しました。しかし、残念ながら多額の国庫補助が費やされた割には、このTMOが十分に機能した事例は極めて少なかった。中小企業庁によるTMO活動の現状と課題の整理が行われるとともに、会計検査院による検査が行われてきました。これらの検証によると、関係者間の利害調整や事業の企画・運営等に関する高度の専門性を有する専任の従事者といった人材不足や、事業を円滑かつ継続的に実施するための財政基盤を確立するための独自の収益事業を持たなかった点などが挙げられております。

この地方都市中心市街地活性化のための取り組みとは別に、大都市における拠点駅周辺や既成市街地の再開発を契機にエリアマネジメント活動を展開する事例が最近急増しつつあります。まちの安全や美観の維持管理のほか、賑わいの創出やシティセールス、ブランディングに取り組んでおります。

 私は常々、エリアマネジメントには、経営者の視点・発想で来街者を満足させ、そして常に新たな感動を生むおもてなしの工夫をハード・ソフトと言わずに行い続けることがリピート率につながり、賑わい継続につながると考えております。また、エリアマネジメントの財源は、大きくは管理費と運営費に分けられると考えております。来街者や就労者などに利便性や快適性をもたらすための維持管理費は、BID制度に見られるような税あるいは賦課金のような受益者負担で賄われることが望ましいでしょう。

一方、感動や喜びを来街者にもたらす取り組みのための運営費は、公共空間の活用やイベントなどによる収益を主に充てることが望ましいと考えます。また、エリアマネジメントには、さきのTMOの効果検証で指摘されたように、すぐれた企画調整を行える組織力・人材が必要であり、対する財源も必要とされます。しかし、残念ながら日本ではBIDを裏づける法的整備がなく、活動財源は会費などの自主的財源によるところがほとんどです。

 大阪版BID制度のように、都市計画法の地区計画や都市再生特別措置法の都市再生推進法人・都市利便増進協定、地方自治法第224条の分担金など、既存制度などの組み合わせにより、対象地域内の地権者等から大阪市が条例に基づき分担金を徴収し、エリアマネジメント団体から提出のあった計画書の認定に対し、市が補助金を交付する、新たな試みでありますが、今後の法整備が期待されるところです。

 そこで、お尋ねいたします。今後、中野駅周辺では多くのプロジェクトが同時に進められ、開発の目的である建物だけではなく、それに付随する多くの公共空間が創出されます。それらをいかに管理運営し、活用し、まちの価値を高め、持続させるかが重要であり、中野区としても、エリアマネジメント推進体制と財源確保策のルール化を早期に取り組むべきと考えます。

 そこで最初に、中野駅周辺のエリアマネジメントの対象範囲について、中野駅周辺まちづくりグランドデザインの対象範囲においていきなり制度運用を行うのか、あるいは地域を限定し制度運用を始め、徐々に範囲を広げることもあるのか、現時点のお考えをお聞かせください。

 次に、エリアマネジメント推進のための調査研究や国の動向把握について、区としてどのように進めているのかをお尋ねします。

 あわせて、都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人の指定や、都の東京のしゃれた街並みづくり推進条例のまちづくり団体への登録制度への登録といった制度構築、活動財源確保に向けた方策や資源の抽出、活用方法について、現時点のお考えをお尋ねします。

 質問の最後の項として、西武新宿線沿線まちづくり推進プランについてお尋ねします。

 西武新宿線沿線の新井薬師前駅・沼袋駅周辺まちづくりについては、西武新宿線連続立体交差化事業の進捗に合わせたまちづくりの機運醸成とともに、地区住民により構成される「まちづくり検討会・協議会」が「まちづくり構想」を取りまとめ、区へ提案されました。

区は、この内容を踏まえ、西武新宿線沿線まちづくり整備方針を策定し、まちづくりを進め、そして今般、方針の各施策の具体的な取り組みや実現化手法、手順などを示す「西武新宿線沿線まちづくり推進プラン」が作成され、発表されました。今後は、まちづくり整備方針に掲げる将来像の実現に向けて地域と協働したまちづくりを行うとのことです。

 しかし、まちづくり推進プランをめぐっては、地区のまちづくり団体から、今後の活動の方向性について戸惑う声もあるようです。プランでは、整備方針の四つの施策に沿う形でまちづくりの展開のための施策が示されていますが、中野区によるまちづくりと捉われかねない表記となっており、地域との協働や合意形成をどのように進めるのか、視点が希薄に感じられます。一方で、まちづくり団体の協議・検討が進む中、協議の目標や方向性を見失いがちになるということが懸念されます。まちづくりにおいては、生活者、利用者の視点とともに、全体を俯瞰し、広域的な視野からの議論と創造性が必要ではないでしょうか。

そのため、自主的協議団体による提案型まちづくりといえども、推進プランにより具体的な取り組みや実現化手法、手順などが示された以上、機会あるごとに区として情報提供と意見集約の依頼をすることが必要と考えます。

 今後、まちづくり推進プランの展開に当たり、スケジュールにのっとった区の取り組みや地域との協働について、丁寧な御答弁をお願いし、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 伊東しんじ議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、特別区における、いわゆる公契約条例制定の状況についてであります。いわゆる公契約条例の内容は、労働者の保護を目的として、自治体があらかじめ最低賃金額等を定め、発注する工事や業務委託等の受注者にその遵守を義務付けるといった条例と理解をしているところです。

 特別区においては、渋谷区、足立区、千代田区、世田谷区の4区が最低賃金額等について明記した公契約条例を制定しているところであります。現状、効果については把握できておりませんが、今後各区へのヒアリングなどによって確認に努めていきたいと考えております。

 いわゆる公契約条例に対する区の考えについて。「労働者の適正な賃金や労働条件の確保」といったことは、自治体の区域や所掌事務の範囲を超えた幅広い行政活動の中で行うことができるものであり、労働基準法や最低賃金法といった労働関係諸法令で達せられるべきものと考えており、区として条例を制定する予定はありません。

 仕様書等のチェック、設計金額への実勢価格の反映について。仕様書等は東京都建築工事標準仕様を準用して作成をしております。また、設計金額については、東京都財務局の積算基準を準用し、これに基づいて算出をしております。また、単価につきましても、東京都財務局の建築工事積算標準単価の起工時直近のものを採用するなど、実勢価格を反映したものとしているところであります。

 予定価格設定にあって、いわゆる歩切りといったようなことがあってはならないということでの御質問です。適正な積算に基づく設計金額の一部を控除する行為であります、いわゆる歩切りにつきましては、公共工事に係る品質確保法や入札契約適正化法において厳格に禁止をされており、区におきましても、当然歩切りのような行為はなく、適切に予定価格を設定しているところであります。

 公契約における社会保険加入の未加入対策についてであります。入札の参加資格として、社会保険の加入を義務付けており、都内自治体の共同入札システムである東京都電子自治体共同運営電子調達サービスへの登録の際、確認書類の提出を求めているところです。また、契約者には建設業法に基づき施工体制台帳の提出を義務付けており、その中で契約者だけでなく、下請事業者の社会保険加入状況を記載させ、確認をしているところです。今後は、国が公共工事の発注に当たって事業者に対し下請事業者の社会保険加入を厳格に求めていく中、区の発注案件においても、下請事業者の社会保険加入を入札参加要件とするなどの仕組みについて検討していきたいと考えております。

 公契約における法定福利費の確保について。法定福利費につきましては、東京都の積算基準に倣い、直接工事費の一定率として、その他経費とともに包含して設計金額に計上しておりますが、法定福利費単独での算出はしておりません。国では、建設工事の発注者から受注者、元請負人から下請負人に対して社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるために、受注者から提出させる積算内訳書に法定福利費を明示させるなど、公共工事標準請負約款の見直しの実施を進めているところであり、区においても適切に対応していきたいと考えております。

 労働環境モニタリングの実施について。指定管理業務における職員の労働環境の把握をさらに徹底するため、専門家の知見を生かした労働環境モニタリングは有効な手法の一つであると考えております。働き方改革が提唱される中、公の施設を設置している区としても、労働環境改善の取り組みと事業の安定的運営やサービス向上の両立を図る必要性がますます重要になってきていると認識をしております。労働環境モニタリングの具体的な実施方法について検討してまいります。

 次に、施設使用料の改定についての御質問がありました。スポーツ施設使用料の軽減についてであります。東京オリンピック・パラリンピックが近づくにつれて、高まるスポーツへの関心や健康づくりとしてスポーツが重要であるという認識の定着に応えるため、身近にスポーツを楽しむ場所や環境を整備することは区の大切な役割であると考えております。区のスポーツ施設は、区民にとって最も身近なスポーツ施設の一つとして健康づくりやコミュニティ形成に貢献するものと考えており、利用促進策の一環として利用料負担の軽減策について検討してまいりたいと考えております。

 使用料算定根拠の減価償却費の考え方についてであります。施設使用料の算定に当たっては、維持管理経費、人件費、減価償却費を算出コストとするフルコスト方式を採用しており、受益者負担の観点から、減価償却費についても認識すべき必要な原価と考えているところであります。一方で、これから予定される大規模な施設建設・改修の経費が、その施設の特性により高額となるといった場合には、減価償却費によって使用料が大きくなることも想定され得るので、そのような場合においては他の施設との均衡についてどのように考えていくか、今後検討していきたいと考えております。

 私からは以上です。

〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕

○都市政策推進室長(奈良浩二) 私からは、シティマネジメントの御質問についてお答えをいたします。

 まず初めに、エリアマネジメントの対象範囲についての御質問でございます。エリアマネジメントは、地域活性化に向けた取り組みや公共空間を利活用した賑わいの創出などにより地域の価値を高め、良好な環境を生み出すための活動及びその仕組みとして検討しているものでございます。エリアマネジメントは、中野駅周辺地域において、四季の都市(まち)など第一期整備が終了した地区をはじめとし、区役所・サンプラザ地区、中野二丁目地区、中野三丁目地区など開発の進展に伴い、各地区で展開していくことが想定されますが、その範囲のとり方や取り組む事業、各地区の連携のあり方などにつきましては、今後より具体的に検討していく必要があると考えてございます。

 次に、エリアマネジメントの調査研究や国の動向把握についての御質問がございました。これまでも中野区グローバル戦略推進協議会において、区と民間が一緒になり、インバウンド獲得に向けた具体策を検討する中で、エリアマネジメントの在り方につきましても、基本的な考え方を検討してまいりました。その検討の過程におきまして、国や都、他の自治体の動向なども把握に努めており、現在も引き続き情報収集を行っているところでございます。また、他のエリアマネジメント団体の活動に関する事例やBID制度に関する国の検討状況などの情報につきましても、収集に努めていくところでございます。

 次に、制度構築や財源確保策などへの現段階の取り組みについての御質問でございます。区では、昨年5月の中野区グローバル戦略推進協議会の報告を受けまして、中野駅周辺地域のエリアマネジメントやICTを活用した情報発信、シティセールスなどの具体的な事業に取り組むための新たな組織整備と事業計画について検討をしているところでございます。新たな組織につきましては、都市再生推進法人としての指定も視野に入れながら、その在り方について検討しているところでございます。また、東京都のしゃれた街並みづくり推進条例によります登録制度を活用しながら、今後区内で新たに生み出される公開空地等について、同条例による登録制度の活用が進むよう検討してまいりたいと考えてございます。また、持続的な活動を行っていくためには安定した財源と体制が必要であると考えておりまして、事業スキームや収支計画につきまして検討を深めているところでございます。

西武新宿線沿線まちづくり担当部長角秀行

壇〕

○西武新宿線沿線まちづくり担当部長(角秀行) 私からは、西武新宿線沿線まちづくり推進プランについて、地域と協働したまちづくりの推進について、お答えいたします。

 「西武新宿線沿線まちづくり推進プラン」は、地域と協働したまちづくりを一層加速していくために策定したものであり、その目的に沿って具体的な取り組みや手法、手順をお示ししたところでございます。西武新宿線沿線の各駅で地域の方々による検討会が立ち上がり、これまで新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区まちづくり検討会では、熱心な検討を重ね、その成果として「まちづくり構想」をまとめ、区に提案し、その内容を区の「まちづくり整備方針」に盛り込むなど、区との協働の成果を上げている実績がございます。まちづくりの主役は地域の方々であり、区はまちづくり検討会など地域の方々に対して適時適切な情報提供と意見交換を行い、まちづくり推進プランに即した取り組みが具体化していくよう、今後とも地域の皆さんと協働してまちづくりを着実に推進してまいります。

〔伊東しんじ議員登壇〕

○23番(伊東しんじ) 再質問をさせていただきます。

 項目については、西武新宿線沿線まちづくり推進プランについてでございます。現在の都市計画法におきましては、確かにまちづくりの主体は地域住民ということで定められておりますけれど、この西武新宿線沿線まちづくりにつきましては、そうした地域の合意形成というものが大変重要なのは十分に承知しておりますけれど、ただし、例えば、新井薬師、上高田地域におけます補助220号線といった、区が主体として取り組まなければならない都市計画事業もしっかりと存在しているわけでございますから、そうした部分について丁寧な説明と区によるしっかりとした取り組み、これをぜひ地域に強く説明していただきまして、一緒にやっていこうという強い気持ち、これが必要なのは区も重々承知していることかと思います。ただ、策定していただいた推進プラン、こちらの表記の仕方が、区がやりますと書いてあります。ただ、一方で住民の方々が主体ですよということでは戸惑いが生じてしまいますので、各ステップにおきまして、しっかりとした区のリードする部分、そして住民が一生懸命汗を流して自分たちのまちをよくしようという取り組み、これをサポートする部分、これを明確にしていただけたらと思う気持ちで質問させていただいたわけですから、その辺をもう一度確認させていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

西武新宿線沿線まちづくり担当部長角秀行

壇〕

○西武新宿線沿線まちづくり担当部長(角秀行) 再質問に対してお答えいたします。

 今、伊東議員のほうからも御指摘がございましたとおり、まちづくりについてはさまざまな要素がございます。先ほどもお話の中にありましたとおり、道路整備や駅前広場整備など、区として都市の基盤整備を行っていくというところにつきましては、区は主体的になってその整備を推進していくという役割を果たさなければいけないというふうに考えております。そういった区が主体となるまちづくりについてはその責務を十分果たせるように、積極的に責任を持ってやらせていただくというまちづくりとともに、またその周辺の、例えば防災まちづくりや沿道の地区計画に基づいたまちづくりなど、周辺の方々と十分協議を行いながら協力し合って進めるまちづくりというものもございますので、そういったところに対しては丁寧な説明を行いながら、より行動してしっかりと区としてもサポートしながら行っていきたいというふうに考えてございます。

○議長(いでい良輔) 以上で伊東しんじ議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 小 林 ぜんいち

 1 中野駅周辺のまちづくりについて

 2 住宅宿泊事業(民泊)について

 3 子育てひろば事業について

 4 待機児童解消に向けた今後の保育行政について

 5 中野区内の伝統芸術・文化・音楽の伝承について

 6 その他

 

○議長(いでい良輔) 次に、小林ぜんいち議員。

〔小林ぜんいち議員登壇〕

○14番(小林ぜんいち) 平成29年第3回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。質問項目は通告のとおりで、6番、その他で2問、生活困窮世帯への宅食について、北朝鮮によるミサイル発射など、非常事態時における区の対応について、お伺いをいたします。

 初めに、中野駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。

 閉会中の8月31日に行われた建設委員会において、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎について、駅ビル計画内容の見直しによる工期短縮の結果、平成39年度の竣工が見込まれる旨の報告がありました。中野駅舎等の整備は、区役所・サンプラザ地区再整備をはじめ、周辺各地区のまちづくりに大きく影響するものであり、やっとこの先の工程が見えてきたと思います。区役所・サンプラザ地区再整備についても新庁舎整備と整合され、平成39年度の竣工を見込んでいることも資料からは読み取れ、本腰を入れて計画検討に臨むべきと考えます。

 中野四丁目新北口西エリアについて再開発準備組合が組成された旨の報告もありました。中野四季の都市(まち)に始まる中野駅周辺のまちづくりが動き続けていることを実感するとともに、こうした中野のまちづくりから、私たちの生活への正のスパイラルを絶やさないことが重要と考えます。既に区役所・サンプラザ地区や西エリアを含む中野四丁目新北口地区のまちづくり方針を策定する考えが示されていますが、どのような方針を検討されているのでしょうか。まちづくりが正のスパイラルにつながっているものとなっているのでしょうか。お伺いいたします。

 中野四丁目新北口地区は、中野の顔であり、シンボルであるとともに、この地区を目指してやってくる来街者や就業者などを周辺各地区に流すことによって中野全体の持続的な発展を導いていく、大変重要な役割を担う地区と考えます。また、自動車、自転車、歩行者のアクセス動線も適切に計画していくことが重要と考えます。特に最も中野らしさを醸し出している中野五丁目地区とどのように連携させ、歩行者を流そうとしているのでしょうか。また、それを実現させるための中野五丁目側のまちづくりをどのように進めていくお考えでしょうか。お伺いいたします。

 区役所・サンプラザ地区再整備に関して、事業協力者の協力を得て検討が進められていると思います。この事業協力者は事業計画を策定するまでのもので、民間参画事業者は改めて来年度に公募するとのことですが、市場の動向や建設に係る技術、再開発のノウハウなどに精通していることと思いますので、大いに活用し、場合により専門家集団の声を聞きながらよりよい計画をつくっていただきたいと考えます。

 検討内容は多岐にわたると思いますが、この場ではアリーナについてお伺いします。

 先日、コンサートなどのチケット販売を行っている「ぴあ」が横浜みなとみらい地区に1万人規模のアリーナを建設するといった報道がありました。消費傾向が「モノ」から「コト」へと推移していく中、ライブやエンターテインメント市場が伸びていくと見られており、1万人規模のニーズもあると見込んだ結果だと思われます。このぴあのアリーナは施設の所有も運営もぴあが行うとのことで、これまでこうした例は少ないし、1万人規模となると初と言われています。民間が初期投資として100億円近い金額を拠出するということは大変なことだと思いますが、それだけに1万人アリーナのニーズが高いということのあらわれではないかとも捉えています。区で計画しているアリーナも1万人規模であり、競合しないか、一抹の不安を持たなくもありませんが、こうした民間の動きを踏まえながら、さらなる検討を進めていただきたいとも考えます。

 そこで、アリーナの検討に関して3点、お伺いいたします。1点目は、ぴあの事例のような民間によるアリーナの所有と運営を検討されているのでしょうか。2点目は、ライブやエンターテインメント市場の動向についてどのような調査をされているのでしょうか。3点目は、交通面や振動、騒音といった技術面についてどのように検討がなされているのでしょうか。お伺いいたします。

 私はこれまで、アリーナはこれからのグローバルなまちづくりに欠かせないものであり、中野が中央線を軸として東京の東と西、さらには世界との交流を促す重要なポジションを担うために必要な機能であるとしてきました。アリーナやスタジアムを起点としたまちづくりは全国的にも注目されつつありますが、中野だからこそ成功し得るものと考えます。こうしたアリーナを整備する意義をまちづくりの観点からどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

 中野駅周辺のまちづくりをハード面から考えると、ソフト面はグローバル戦略であると考えます。また、この二つはまちづくりの両輪と考えます。今年、第1回定例会で、新たな推進組織について、中野区グローバル戦略推進協議会では、幹事会における協議を踏まえ、シティセールス事業や情報プラットフォーム事業、観光・地域マネジメント事業を行う公益目的の新たな推進組織を、平成29年5月ごろを目途に一般社団法人として設立するとしていました。そこで、ソフト面であるグローバル戦略の現在の具体的な取り組みについてお伺いして、この項の質問を終わります。

 2番目に、住宅宿泊事業、いわゆる民泊についてお伺いいたします。

 先ごろ、みずほ銀行は、民泊の宿泊仲介の最大大手であるアメリカのエアビーアンドビーと業務提携を行いました。また、昨年は岩手県釜石市もエアビーアンドビーと自治体としては初の観光促進に関して覚書を締結しています。一方、現在、仲介を行っている事業者が提供する民泊の多くは違法民泊とも言われています。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には訪日外国人旅行者数が年間4,000万人とも言われています。

 こうした中で、中野区としても集客施設を含む中野駅周辺のまちづくりが進んでおり、現時点よりも来街者数の大幅な増加が見込まれており、新たな宿泊施設の活用対策が急がれています。中野区では、旅館業法の規制緩和による民泊への誘導とグローバル都市戦略に示されているインバウンドに対応するため、民泊の活用を進めています。従来型のホテル・旅館は住居専用地域には建てることができませんが、外国人旅行者数の増加やリピート率が高まり、宿泊に対する嗜好が多様化し、旅行先の文化や日常生活に触れたいとの要求も多くなってきているようです。文化を超えた交流や相互理解の促進など、中野区が真にグローバル都市として成長していくために必要な多様性への対応がごく自然に行われることが期待されています。この住宅宿泊事業を契機としたまちのグローバル化への誘導策として打って出る施策を行っていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 積極的な施策には、例えば、飲食店と住宅宿泊事業を行う施設が連携して、施設周辺の朝食店を紹介したり中野のまちを紹介するなど、多言語対応の食べ歩きマップや特典の案内、伝統工芸などの体験や見学のできる店の案内、また民泊のオーナーなどが案内して歩く「まち歩きツアー」への補助など、さまざまな方法が考えられます。「モノ消費」から「コト消費」への対応として、区としてこうした取り組みに対する支援策を考える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 外国人の観光客の来日目的も一般的な観光から体験型へと変わってきています。そこで、例えば、オーナー居住型の民泊に観光案内所の機能を持たせ、外国人旅行客が困ったときに対応してもらうことができるようにしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 中野区民の中には、外国人との交流を望む方もいれば、望まない方もいると思います。区として積極的な施策を打っていくために、住居地域に旅行者を受け入れる側の区民に対応して十分な理解と不安解消のために必要な措置を講ずるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 一方で、区民から、いわゆる民泊に対する苦情や不安の声が多く寄せられていると思いますが、住宅宿泊事業法では、区で条例を制定し、民泊に伴う住環境への悪影響を制限できるとしています。区では、住環境への悪影響について住居・生活環境を守る制限を早急に設けるべきと考えますが、どのように捉え、どのような考え方に基づいて条例を作成するのでしょうか。お伺いいたします。

 また、住宅宿泊事業法の制定により民泊を始めようと考えている区民も多くいると思いますが、一刻も早く条例を制定し、事業を実施するのに必要な条件を示すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 区民へ民泊に係るさまざまな周知が必要と考えます。例えば、現在、違法であることを知らずに民泊を行っている区民や事業者への指導が必要と考えます。まずは正しい民泊のあり方を区民や事業者へ丁寧な説明や周知が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 また、マンションなどの一室を使った住宅宿泊事業者への区の指導監督について、マンション管理組合に対して管理規約上の変更や改正の必要性も含めどのように周知していくのでしょうか。また、届出業務については行政書士など専門家が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いして、この項の質問を終わります。

 3番目に、子育てひろば事業についてお伺いいたします。

 子育てひろば事業について、新しい中野をつくる10か年計画で、子育てをしている保護者の孤立感や不安解消のため、乳幼児親子が交流し、相談を受けることができる子育てひろば事業について、すこやか福祉センターやキッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など、身近な場所を活用して展開しますとしています。現在は、区直営でU18の3カ所とすこやか福祉センターの2カ所、民間委託は2カ所、そのほか児童館でのホットルームの計21カ所で行われています。今後は10年間で区内に24カ所設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取り組みを計画しています。そこで、U18プラザ中央や上高田の跡活用として、子育てひろば事業の今後の見通し、想定している運営主体、時間帯等についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

 平成30年4月からは、中部すこやか内の「どんぐり」と南部すこやか内の2カ所を区直営から民間委託化を行う予定となっています。平成27年度から子ども・子育て支援交付金制度が国と都で始まり、子育てひろば事業を後押しする形となりました。来年度から始まる民間委託の子育てひろば事業の委託方式や委託事業内容をどのように考えているのでしょうか。また、現在どのような見通しなのでしょうか。お伺いいたします。

 U18プラザ中央や上高田では、地域の貴重な資源として活躍され、子育てひろば事業に長く地域の子育てサークルやボランティアの方々がかかわって運営されてきました。今後新しく参入される事業者が運営されることになっても、この方々にかかわっていただけるのでしょうか。お伺いして、この項の質問を終わります。

 4番目に、待機児童解消に向けた今後の保育行政についてお伺いいたします。

 第2回定例会において報告のあった、平成29年4月の保育施設利用状況によれば、本年度の待機児童数は375人と、前年比で118人の増加となっています。この中には、今年度厚生労働省から新たに示された、育休中でも保育施設に入所できなければ復職を希望するケースの101人が含まれています。しかしながら、就学前人口の増による保育需要の伸びは依然として増加の一途であり、区が行う保育施設の整備状況に需要が追いついていけない現状が浮き彫りとなっています。待機児童の解消については、本年度予算において約1,300人の定員確保の予算が計上されておりますが、計画どおりの誘致は難しい現状であると思います。

 そこで、このような中で8月1日に立ち上がった待機児童緊急対策本部は、区有施設や公有地活用による保育所の整備など、大いに成果を期待したいところです。区として、この緊急対策本部の設置に当たり、本年度どのように待機児童解消に向けて取り組んでいくつもりでしょうか。お伺いいたします。

 また、こうした待機児童の解消に向けた保育施設の整備が進められれば、当然その進捗状況に応じて、区民から窓口や電話での問い合わせ、給付関係の支給事務、また適切な保育運営を確保するための検査・指導など、関連する業務にも大きなウエートがかかってくると思います。

 先般、ある保育事業者から、給付に関する補助金の支給時期がおくれているとの問い合わせをいただきました。こうした支給の事務について、詳細なチェックや確認のため作業が伴うものと思われますが、現状における人員体制は十分なものとなっているのでしょうか。また、今後、待機児童対策が進んだ場合、事業者が大幅にふえることとなり、経常的な事務が確実にふえていくことと思います。このため、適切な人員体制の確保を図りながら、保育園・幼稚園分野全体の事務処理体制の充実を図っていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 待機児童解消とともに保育士の確保も課題となっています。保育士をされている方が出産、子育てから復職する場合、御自身のお子さんが保育園に入園できず、子育てを続けなければならないケースもあります。こうした場合、保育士確保と定着ということからも保育士の職場復帰の機会が失われてしまいます。待機児童解消に向けて保育士の確保・定着、保育士不足を解消するため、中野区民である保育士が区内で働こうとするとき、保育士職員の子どもの区内認可保育所の入所に当たって支援策を講ずるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 また、宿舎借り上げ補助事業の支払いについて、中野区では採用されてから5年以内の常勤保育士のみが対象、そして支払いも当該年度に申請、翌年度に実績報告書を提出の後に請求に基づいて支払う仕組みとなっており、民間保育事業者にとっては大きな負担となっています。支払いが四半期ごとや半年ごとになっている区もあります。中野区での支払い業務の改善を行ってはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 次に、園庭のない保育所の遊び場の確保についてお伺いいたします。園庭のない保育所は、現在U18や児童館で平均週当たり2.75園が月当たり10.45回利用をしています。U18や児童館については、今後順次閉鎖が決まっています。地域における保育園などの園児が集う拠点として多くの子どもたちの活動の場として親しまれてきました。とりわけ児童館に近い小規模保育施設や家庭的保育事業者などの園庭を有しない保育施設にとっては、子どもたちの遊び場が減ってしまうことで大変残念だとの声を聞いています。区は、これまでも園庭を有しない保育所には区立保育園などとの連携を図っていますが、今後、児童館やU18の閉鎖に伴い、こうした園庭のない保育所の遊び場確保についてどのようにつないでいくのでしょうか。お伺いいたします。

 家庭的保育事業所についても伺います。家庭的保育事業所については、子ども・子育て支援制度により、平成32年度までに自園での調理または連携施設からの搬入により児童に給食を提供しなければならないとされています。これに対応するため、区では本年6月から、条件の整った近隣園からの給食の提供を開始し、現在まで5園で実施がなされています。残りの家庭的保育事業所6園についても、早期に近隣の園との連携を図り一日も早く給食の提供が始まるよう、区としても努力をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いして、この項の質問を終わります。

 5番目に、中野区内の伝統芸術・文化・音楽の伝承についてお伺いいたします。

 能を鑑賞するようになって数年がたつこの夏、私は初めて区内の能楽堂で能楽師による能楽のセミナーと音声ガイドによる解説つき能の鑑賞に参加をさせていただきました。能楽のセミナーは、能や能の音楽についてわかりやすいお話を聞き、能の謡とお囃子(笛、小鼓、大鼓)、太鼓の実技指導を受け、最後に参加した方々で合奏をするという企画でありました。能と聞くと敬遠しがちでありますけれども、どちらとも気軽に親しめた時間となりました。

 大人だけでなく、次の時代を担う子どもたちが、我が国の長きにわたり親しまれている伝統音楽について学校の授業の中で触れることにより、将来の伝承者や理解者に育っていく環境の醸成や機運を生み出すことが大事と考えます。学校教育では、次期学習指導要領の方向性を示す中央教育審議会答申において、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとして、グローバル化の中で多様性を尊重するとともに、現在まで受け継がれてきた我が国固有の領土や歴史について理解し、伝統や文化を尊重しつつ、多様な他者と協働しながら目標に向かって挑戦する力を掲げています。

 中野区においても、10か年計画(第3次)等においてグローバル人材の育成を重点とし、各校においてはオリンピック・パラリンピック教育を通して人材の育成を目指しています。また、学習指導要領の改訂により音楽の授業で取り扱う伝統音楽が充実されたこともあり、教員自身が伝統音楽の専門知識や正しい演奏方法を学習できる機会や授業で使える教材を研究する機会を得ることが望まれています。

 そこで、伝統文化教育の普及や充実に向け、子どもたちが身近で伝統文化に実際に触れる機会を持ち、本物に触れることが大切であると考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 区内には、伝統文化にかかわる多くの方々がいます。例えば、能楽師では、東中野の観世流能楽師・梅若玄祥先生や中央の観世流能楽師・武田志房先生などが第一線で活躍されております。また、御子息や小学生のお孫さんも活躍されています。こうした先生方に伝統芸術・文化・音楽、邦楽の伝承者になっていただき、中野の未来を託す多くの児童・生徒の皆さんに伝統芸術、邦楽などの伝承者や理解者となっていただくよう取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 また、伝統文化にかかわる地域の人材について、学校教育にかかわらず、地域での取り組みも含め有効に活用するため、人材の情報を把握しておく必要があると思います。区は、地域における人材の情報を把握しているのでしょうか。把握する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いして、この項の質問を終わります。

 最後に、6、その他として、初めに、生活困窮世帯への宅食についてお伺いいたします。

 生活困窮世帯の子どもが自宅でしっかり食事ができるよう支援する自治体やNPO法人がふえてきました。例えば、食品を自宅に届ける取り組みや調理ボランティアを各家庭に派遣する取り組みなどがあります。地域の方々が無料か安価で食事を提供する、いわゆる「子ども食堂」の利用さえためらう方々や家庭もあるため、自宅に出向く新たな支援が始まっています。区では、生活が厳しく経済状況が食生活に影響するリスクがある家庭の子どもを対象に、フードバンク等を活用した食品を配送するサービスや調理ボランティアを各家庭に派遣する取り組みについてどのようにお考えでしょうか。また、食品の配送をきっかけに、子どもとその家庭に必要な支援を行うきっかけにもなり、地域や社会からの孤立を防ぐと考えます。区で取り組んではいかがでしょうか。お伺いいたします。

 その他の2番目に、北朝鮮によるミサイル発射など、非常事態時における区の対応についてお伺いいたします。

 初めに、非常事態時の区民への対応についてお伺いいたします。

 北朝鮮は、8月29日午前6時前に、弾道ミサイル1発を発射しました。日本政府は、ミサイルは北海道・襟裳岬の東、約1,180キロメートルの太平洋上に落下したと発表し、全国瞬時警報システム・Jアラートで、北海道、東北、北関東など12道県の住民に避難を呼びかけました。当初、中国・四国地方を通過し、グアム方向へとの情報がありましたが、日本としても想定外の北海道地方への飛来でありました。

 北朝鮮によるミサイル発射情報に伴う警報が発令された際、中野区役所本庁舎や区の各施設、学校などにおける区民や児童・生徒などの安全確保について、区はどのように対応するのでしょうか。お伺いいたします。

 最後に、非常時の職員体制と議会との連携についてお伺いいたします。

 地震や風水害などに対する区職員の体制や行動などを今回のような非常事態時について決められていると思いますが、こうした非常時についてどのようにお考えでしょうか。また、議会への情報提供など、連携体制についてどのようにお考えでしょうか。

 お伺いして、私の全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 小林議員の御質問にお答えをいたします。

 中野四丁目新北口地区まちづくり方針について。中野四丁目新北口地区まちづくり方針は、従前の区役所・中野サンプラザ地区を中野駅新北口エリア、中野四丁目西地区及び東地区をそれぞれ西エリア、東エリアと位置付け、目指すべきまちの姿やまちづくりの方針、その実現に向けた都市計画や都市開発事業の考え方を示し、より良好なまちづくりへと誘導することを目的として策定するものであります。中野をはじめとする東京西部都市圏の活性化を牽引するシンボル空間として、グローバル都市にふさわしい拠点形成やにぎわいと安全・安心の空間創出、ユニバーサルな公共基盤整備を進めることを方針として掲げ、新北口駅前エリアにおける街区再編や地区全体の動線配置などを検討しているところであります。今後、整備を進める中野駅西側南北通路橋上駅舎及び駅ビルとともに、より一層の駅周辺の回遊性を高め、駅とまちが一体となって発展していくことを目指してまいります。

 中野五丁目地区との連携、まちづくりについてであります。中野四丁目新北口地区はアリーナや商業施設などによる相当規模の集客を見込んでおり、そうした来街者を中野五丁目地区をはじめとする周辺地区に回遊させるハブとしての機能を組み込んでいくことが必要であります。まちづくり方針の策定に当たっては、歩行者通路やペデストリアンデッキなど、五丁目を含む隣接地区との交流を促す動線配置の考え方、またICTを活用した情報発信による回遊促進の考え方などを示してまいりたいと考えております。

 中野五丁目地区につきましては、中野ブロードウェイ、サンモールを中心に、歩行者が買い物などを楽しみながら歩けるにぎわい軸を形成している一方、安全面や防災面、交通動線などの課題を抱えており、まちづくりを進めていくことが必要であると認識をしております。中野通りを介した中野四丁目新北口地区との連携についても、双方のまちづくりを見据えながらより安全で円滑な動線整備を検討してまいります。

 アリーナの検討に関連して3点の御質問でした。アリーナの所有と運営のあり方については、民設民営であるぴあの事例や公設民営である横浜アリーナなどの事例分析、施設運営やコンサート、興行など、関係者へのヒアリング、事業協力者の知見などさまざまな方面からの情報を集約し、公共と民間、それぞれの観点からの検討を進めております。ライブやエンターテインメントの市場動向につきましても同様にヒアリングなどを進めるとともに、公表されている文献や資料をもとに研究を進めているところであります。アリーナをはじめ、全体の開発に伴う交通需要については、一定の開発規模の想定のもと、発生交通量を算定して検証をしております。また、振動や騒音対策については、事業協力者が持っている専門的技術に基づいて検証を進めており、いずれもアリーナの開発計画に反映をさせていきたいと考えております。

 アリーナを起点としたまちづくりの意義についてであります。中央線を軸とした東京の東西からのアクセスがよく、近年では首都高速中央環状新宿線の開通により羽田空港からのアクセスからもよくなった、この中野駅前立地のアリーナ計画はエンターテインメントやスポーツ、MICEなどさまざまな業界から注目されており、事業実現性は非常に高いものと考えております。1万人規模のアリーナにより、国内外から日々多くの来街者が中野を訪れ、アリーナでのコンサートやスポーツイベントなどの演目を楽しみ、まちでは食事や買い物を楽しむ、さらに宿泊も伴えば経済波及効果は相当なものになると考えております。区役所・サンプラザ地区再整備はアリーナを中心とした複合開発であり、業務、商業、住宅、ホテルなどとの相乗効果を見込んでおり、地域の活性化とともに新たな産業の誘致や振興、区民にとって魅力あるサービスの充実などが進展することもまちづくりの効果と言えると考えております。文化を世界に発信し、世界から注目される、このアリーナは、まちのシンボル、区民の誇りとして周辺地区を巻き込みながらまちの持続的発展を導くものと考えております。

 まちづくりをハード面と考え、ソフト面はグローバル戦略と考えた場合のグローバル戦略の具体的な取り組みについてであります。現在、中野区グローバル都市戦略におけるインバウンド獲得に向けた具体的な取り組みとして、中野駅周辺まちづくり、中野フリーWi-Fiの整備、海外に向けたシティプロモーションの強化、店舗等における案内表示の多言語化などを取り組んできているところであります。

 また現在、区では、昨年5月の中野区グローバル戦略推進協議会の報告を受け、中野駅周辺地域のエリアマネジメントやICTを利活用した情報発信、シティセールスなどの事業を行うため、新たな組織整備と具体的な計画について検討しているところであります。具体的な検討が進んだ段階で、できるだけ速やかに議会に報告をしてまいります。

 次に、その他に関連する御質問から、北朝鮮によるミサイル発射情報に伴う警報、これらに関する御質問についてお答えをいたします。

 区の施設における安全確保について。最近の北朝鮮情勢を踏まえて、区では、「弾道ミサイル発射に係るJアラート発令時の区施設利用者等に対する職員の行動指針等について」を決定したところであります。行動指針では、警報を確認した区職員は、通常業務を一時中断し、区施設利用者に対し、頑丈な建物に避難する、物陰に身を隠す、窓から離れるなど、状況に応じて危険回避の行動をとるよう促すこととしております。また、所管業務に応じた緊急アナウンス文等の作成や、政府広報資料を施設内で掲示するなど、区施設利用者等の安全確保の対策を進めております。あわせて、学校等を含め、区の各施設の所管部においても行動指針に基づいた対応について定めているところであります。

 ミサイル発射時の区の体制について、区内にミサイル発射情報のJアラートが発令された場合には、中野区国民保護計画に基づき危機管理等対策会議を設置し、情報の収集、対応策の検討等を行います。被害の発生を確認した場合には災害対策本部体制に移行し、さらに国から区国民保護対策本部の設置を指定する旨の通知を受けた場合は区国民保護対策本部体制に切りかえて、区の全職員を動員し、区民の生命、身体、財産の保護及び区民生活、経済に及ぼす影響の最小化を図るものであります。また、議会に対しましては、常に区と情報共有をすることとしてまいります。

 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 中野区内の伝統芸術・文化・音楽の伝承につきまして。初めに、伝統文化に触れる機会を持ち、本物に触れることが大切ではないかという御質問です。これまでも能や和太鼓などの体験など、小・中学校で日本の伝統文化に触れる取り組みを進めてきてまいりました。このような伝統文化に触れる学習に体験的な活動を取り入れることは、児童・生徒の感性や意欲を高めることにつながり、重要だと考えております。

 伝統文化にかかわる区内能楽師等の活用についての見解です。今後もさまざまな地域人材の協力を得て学習に取り組むことで、日本の伝統文化や中野の地域性を理解するとともに、児童・生徒の中からこれらの伝統を受け継ぐ人材を輩出するなど、未来につながる教育を展開していく考えでございます。

〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕

○都市政策推進室長(奈良浩二) 私からは、住宅宿泊事業についての御質問のうち、四つの質問にお答えをいたします。

 まず、グローバル化に向けた区の取り組みについての御質問でございます。2020年、オリンピック・パラリンピック開催では東京都を訪れる外国人旅行者が2,500万人を超えると見込まれ、中野区においても、集客施設を含む、中野駅周辺まちづくりが完了するころには現時点よりも来街者数の大幅な増加を見込んでいるところでございます。新たな宿泊サービスである住宅宿泊事業などの活用につきましても、今後増加する宿泊需要に対応し、近隣地域や観光コンテンツと優良な民泊が連携することで地域の活性化につなげていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、いわゆる「コト消費」への対応についての御質問でございます。外国人旅行者などにおいては、ショッピングなどによる商品の所有に価値を見出す「モノ消費」から、思い出や人との触れ合いなど体験に価値を置いた「コト消費」に、その消費行動が変化する傾向にあると認識してございます。区では、住宅宿泊事業を契機としてさまざまな民間資源と連携しながら、中野のまちを訪れる外国人旅行者などが地域の情報を得て安心して楽しめるよう、案内表示等の多言語化やフリーWi-Fiの整備を進めるとともに、中野の日常的な暮らしや繁華街での飲食が味わえ、また哲学堂をはじめとする、歴史、文化やサブカルチャーまで多様なコンテンツが楽しめる環境を整備し、外国人旅行者などにより深く中野区を知ってもらうことで中野区へのリピーターをふやしていきたいと考えてございます。今後、こうした取り組みを進める中で、住宅宿泊事業に関連したサービスを提供する事業者との連携やその支援のあり方についても研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、オーナー居住型の民泊に観光案内所の機能を持たせることについての御質問でございます。来街した外国人旅行者などが気軽に相談できる環境の整備は必要だと考えてございます。今後、オーナー居住型の住宅宿泊施設の活用につきましては、事業者の意向を把握し、研究を進めてまいりたいと考えてございます。

 最後に、区民に十分な理解を得るための措置についてでございます。中野区を訪れる外国人旅行者が十分満足し、中野区に来てよかったと思ってもらうためには、迎え入れる側の区民の理解が不可欠であると考えてございます。住宅宿泊事業の実施に当たっては、区が制度管理をしっかりと行うことで制度の適正な運用を行うとともに、住宅宿泊事業を行う事業者が事業の実施について地域で十分な理解が得られるよう努めていく、そうした方策を考えていきたいと考えてございます。

環境部長白土純

壇〕

○環境部長(白土純) 私からは、住宅宿泊事業に関する御質問のうち、3点についてお答えをいたします。

 まず、条例制定の考え方と事業予定者等への周知でございます。住宅宿泊事業に係る区の条例制定に向けた基本的な考え方につきましては、住宅宿泊事業法第18条に基づく制限のほか、住環境の安全・安心を確保するために必要な区独自の制限を条例に盛り込むことを検討してございます。具体的な制限の内容につきましては、今後公布される政省令を踏まえて検討し、区議会における議論や区民参加の手続を経た上で、できる限り早期に条例が制定できるよう取り組んでいきたいと考えてございます。また、条例制定後は速やかに区報、ホームページ等で条例の内容について広報するなど、届出の開始までに事業予定者等に対する周知も十分に行っていきたいと考えております。

 次に、住宅宿泊事業の周知と届出業務への専門家の関与でございます。区のホームページでは、対価を得て人を宿泊させるためには旅館業法に基づく許可が必要であることを周知してございますが、住宅宿泊事業法の施行を前に住宅宿泊事業に関する相談が増加することが想定されるため、丁寧な説明に努めてまいります。また、住宅宿泊事業についてわかりやすく広報することが違法な民泊の発見と是正にもつながると考えております。このため、区報やホームページ等でわかりやすい広報に努めるとともに、地域の団体などへの説明も行っていきたいと考えております。

 住宅宿泊事業法の成立に伴い、国土交通省は、マンション標準管理規約を改正しまして住宅宿泊事業の可否を契約上明確化するよう促してございます。区としても、トラブル防止のため、届出の際に管理規約の添付を求めることにより事業の可否を確認する必要があると考えてございますが、管理規約上明確でない場合も多いと思われますので、マンションの管理組合に対する周知は必要であると考えており、その方法等について今後検討してまいります。

 また、住宅宿泊事業法に係る届出に専門家が関与することによって迅速で適正な届出が期待できるかどうかについても、今後検討をしてまいります。

地域支えあい推進室長野村建樹

壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) 子育てひろば事業について幾つか御質問がございました。

 まず、U18プラザ中央や上高田の跡地活用につきましての御質問でございます。U18プラザ中央、U18プラザ上高田の跡活用につきましては、子育てひろば事業と認可保育所を一体的に運営することを条件といたしまして事業者を公募し、展開をしてまいります。U18プラザ上高田跡は平成30年4月、U18プラザ中央跡は平成32年度の事業実施を予定してございます。

 次に、中部すこやか福祉センター等の子育てひろばの民間委託の内容についての御質問でございました。中部すこやか福祉センター等の子育てひろば事業の新規の委託に当たりましては、子育て支援活動に携わる地域の団体等も視野に入れた準備を行ってございます。子育てひろばを運営する事業者には、週5日以上、1日5時間以上開設すること、見守りのためのスタッフを2名以上配置することを求めてございます。また、子育てに関する相談や子育て講習会の実施などによりまして、子育て中の親の不安感や孤立感の軽減を図る取り組みを実施していくこととしてございます。

 最後に、子育てひろば事業と地域との連携という御質問でございます。子育てひろばなどの子育て支援につきましては、これまでも地域のボランティアなどさまざまな人々の協力と応援をいただいて運営してまいりました。今後、U18プラザ上高田・中央跡活用での委託事業者の募集に際しましては、こうした地域との連携に関する取り組みについて具体的な提案を求めてまいりたいというふうに考えてございます。

〔子ども教育部長横山俊登壇〕

○子ども教育部長(横山俊) 私からは、待機児童解消に向けた今後の保育行政のお尋ねと生活困窮世帯の宅食についてのお尋ねにお答え差し上げます。

 初めに、待機児童解消に向けました保育行政についてです。待機児童緊急対策本部における取り組みについてです。平成30年4月1日におけます待機児童解消を目指しまして保育定員の早急な確保を行うため、最も即効性のある対策として、区有施設や公有地を活用し、待機児童の集中しているゼロ歳から2歳、これを対象とした区立認可外保育施設の整備などに取り組むものでございます。このほか、民間保育所開設時期の前倒しや保育所新設用地の掘り起こしなど、これまで手をつけていなかった対策を進めるものでございます。

 待機児童対策の進捗に伴う事務処理体制についてでございます。緊急対策本部体制によりまして保育施設のさらなる開設を図ろうとしているところでございます。開設に伴って、指導検査や入園相談に関する問い合わせ、また各種運営費の助成など、事務が増加することも想定しているところでございまして、着実に事務処理ができるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、保育士の子どもの入園に対する支援策についてです。中野区民であります保育士の子どもに対する優先入所につきましては、保育士確保の支援強化の重要性が高いことから、平成30年4月の入園に合わせまして、現在、調整指数の加点による方式、これを実施するための準備をしているところでございます。

 次に、宿舎借り上げ補助事業におけます補助金の支払い時期についてでございます。私立保育園の負担軽減の観点から、私立保育園との協議を行いまして、支払時期について検討してまいります。

 次に、園庭のない保育所の遊び場確保についてでございます。園庭を有しない小規模保育所や家庭的保育事業所の遊び場確保につきましては、既に近隣の区立や私立の保育所との連携によりまして全ての所で実現されているところでございます。今後も、園庭のない保育所の遊び場確保につきまして保育事業者からの声も聞きながら、近隣の小・中学校との連携も進むよう働きかけを行ってまいります。

 次に、家庭的保育事業の給食供給についてでございます。家庭的保育事業所に対する給食につきましては、区立園4園、私立園1園からの提供によりまして事業が開始されたところでございます。残る6カ所につきましても、給食提供を整える期限である平成32年までに近隣の認可保育施設との連携が整うよう積極的支援を行っていく考えでございます。

 続きまして、生活困窮世帯への宅食についてのお尋ねでございます。食事を含めまして子どもの養育に課題のある家庭につきましては、関係機関による見守りや相談支援等を通じまして把握をし、養育支援ヘルパー派遣等の育児支援の取り組みを進めてきたところでございます。さらに、能動的に適切な支援へつなげていくため、家庭訪問のきっかけとして宅食等の活用、これの有効性等についても研究してまいりたいというふうに考えてございます。

〔健康福祉部長小田史子

壇〕

○健康福祉部長(小田史子) 中野区内の伝統芸術・文化・音楽の伝承に関する御質問のうち、伝統文化の人材情報の把握につきましてお答えをさせていただきます。

 区内には、伝統文化に関するさまざまな地域の人材が活躍されておりまして、区としましても、これまでの事業実施を通じました情報収集により人材情報の把握をしているところでございます。把握をしている人材につきましては、文化施設や歴史民俗資料館における事業、またなかの生涯学習大学などにおける伝統文化に関連したプログラムの中で御協力をしてもらうなど、活躍の場を提供しております。今後、地域人材のさらなる把握と集約を行いまして、地域においてさらに活躍をしていただくための方策について検討していきたいと考えております。

○議長(いでい良輔) 以上で小林ぜんいち議員の質問は終わります。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後42分休憩

 

午後3時06分開議

○議長(いでい良輔) 会議を再開いたします。

 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。

 一般質問を続行いたします。

 

 中野区議会議員 羽 鳥 だいすけ

 1 区長の政治姿勢について

  (1)平和への取り組みについて

  (2)平成28年度決算と新年度予算編成について

  (3)その他

 2 ユニバーサルデザイン推進条例について

 3 国民健康保険について

 4 保育施策について

 5 その他

  (1)妙正寺川整備工事について

  (2)その他

 

○議長(いでい良輔) 羽鳥だいすけ議員。

〔羽鳥だいすけ議員登壇〕

○9番(羽鳥だいすけ) 2017年第3回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して質問を行います。

 初めに、区長の政治姿勢にかかわって、平和への取り組みについてお尋ねします。

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、9月3日、昨年に続き6回目となる核実験を行い、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験を成功させたと主張しました。このことは、8月の弾道ミサイル発射実験とともに、地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、我が党としても厳しく抗議したいと思います。

 同時に、今の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張が加速し、当事者たちの意図にも反して軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ強まっていることです。万が一にもそうした事態が引き起こされれば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになります。おびただしい被害をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。

 8月29日の国連安保理議長声明が対話を通じた平和的で包括的な解決に言及し、9月4日に招集された国連安保理ではフェルトマン事務次長が、賢明で力強い外交が効果を発揮するようにせねばならないと述べるなど、対話による事態の解決を探る動きが世界で広がっています。北朝鮮の核実験、ミサイル開発にかかわっての今回の事態解決に対してどのようにしていくべきだと思うか、まず区長の見解をお答えください。

 7月7日、核兵器禁止条約が国連加盟国122カ国の賛成で採択されました。この条約は、核兵器の使用はもちろん、実験や生産、貯蔵など、核兵器にかかわる活動のほとんどを明確に非合法化する画期的な中身になっています。また、核兵器による威嚇も禁止をし、核抑止力論を明確に否定している点も大きな特徴です。世界では、この20年間、核拡散防止条約に基づく核兵器廃絶に向けた議論が核保有国も含めて続けられてきました。しかし、2015年の核拡散防止条約再検討会議の最終文書は核保有国の妨害によって採択ができませんでした。その経験から、核保有国が合意できない条約では無意味だという議論をしている限り、もう物事は進まないと、世界の大多数の国は腹をくくりました。核兵器の違法化を先行させ、その条約を力に核保有国に対して廃棄を迫っていくことになったのです。今、核兵器廃絶を真剣に実現しようとしている各国政府やNGOはこの核兵器禁止条約を世界に広げていこうと努力しています。そこで、核兵器禁止条約についての見解をお尋ねします。お答えください。

 そのような世界の流れにある中で、安倍政権はいまだに、核兵器国と非核兵器国との橋渡しをするなどとして、核兵器禁止条約への参加を拒み続けています。3月には、条約について話し合う国連会議でわざわざ、この会議には参加しないと発言し、退席。8月には、ジュネーブ軍縮会議での高校生平和大使の発言見送りを決定するなど、橋渡しどころか、核保有国の反対の声を受けて行動し、妨害者としての立場をあらわにしました。これらの日本政府の一連の行動に対し、厳しい批判の声が寄せられています。

 ことしの長崎市平和宣言では、日本政府に対し、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡しを務めると明言しているにもかかわらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できませんと述べています。政府の態度を変えさせるためにも、全国津々浦々で核兵器禁止条約に参加せよの声を上げていく必要があります。日本政府に核兵器禁止条約の参加を求めるべきではないでしょうか。区長の見解をお答えください。

 区長は、この間、我が会派が再三求めている平和首長会議への加盟を拒否し続けています。どのように行動していくのかが不明などと述べていますが、平和首長会議は、2020年までの核兵器廃絶に向けた「2020ビジョン」に基づき、ホームページにも掲載して、今後集中していく取り組みについても列記しています。また、ことしの終戦の日に当たっての区長メッセージでは、唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶や平和な世界の構築に向け、国際社会の中で確固たる役割を果たすべきだと思いますと述べています。平和首長会議の目的とどこに矛盾があるというのでしょうか。5月には品川区も加盟し、23区ではいよいよ中野区だけが未加盟となりました。核兵器廃絶の世論を国内でつくっていくためにも、平和首長会議へ参加するべきではないでしょうか。見解をお答えください。

 続いて、平成28年度決算と新年度予算編成についてお尋ねします。

 平成28年度決算は、実質収支で29億円、基金額は過去最大の676億円にまでなりました。基金額は、平成25年度末から96億円、107億円、83億円と年々ふえ続け、積立額は明らかに過大だと指摘せざるを得ません。中野区は今後もこのような莫大な積み立てを行い続けるつもりでしょうか。将来の行政需要のためという言葉を漠然と繰り返し、基金積み立てを行う財政運営を改める必要があると思います。

 まず、平成28年度で過去最大となった基金額について、なぜこのような水準になっているのか、見解をお答えください。

 中野区は、平成24年度の予算編成の際に財政非常事態を宣言し、この間、区施設の委託や遠足代公費負担の廃止、高齢者会館のお風呂廃止などなど、区民への負担増を相次いで行ってきました。しかし、その間も財政調整基金はふえ続け、今や289億円にもなっています。区は、年度間調整分の二、三年分である150億円程度は確保しておきたいと過去にも答弁されていますが、現在の額はそれをはるかに超えています。財政非常事態宣言の撤回をする時期に来ていると考えますが、見解をお答えください。

 新年度予算編成に当たっては、国民健康保険料の1万円値下げや子どもの貧困対策の充実、耐震改修補助制度の実現など、区民が置かれている暮らしの実態をよく把握し、それに応えるものとするべきではありませんか。見解を求めまして、この項の質問を終わりにいたします。

 続いて、ユニバーサルデザイン推進条例についてお尋ねいたします。

 中野区では、ユニバーサルデザイン推進条例を制定する方針を発表し、中野区ユニバーサルデザイン推進審議会へ諮問を行いました。その際に、障害者差別解消法の施行も契機となり、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたまちづくりを目指すと述べています。ユニバーサルデザインのまちづくりを行う必要があるところは私たちも認めるところであります。同時に、障害者差別解消法成立後にユニバーサルデザイン推進条例を制定する初めての自治体となるだけに、バリアフリーから一歩進んだユニバーサルデザインを名実ともに実現することが求められています。

 8月23日の総務委員会では、(仮称)中野区ユニバーサルデザイン推進条例の考え方(骨子)が報告されました。条例の中身をよりよいものにするため、質問を行います。

 まず、骨子で述べられている背景についてお尋ねします。

 ここでは4点が述べられていますが、どの項目も、まちの活力といった中野の発展のためにユニバーサルデザインが必要と述べるばかりで、区ホームページで区の考え方として示されている、高齢者や障害や外国人などさまざまな区民に対し、その特性を踏まえ、誰もが同様にサービスを受けられるよう、より一層の取り組みが求められているという前提ともなる、同様のサービスを受けられていない区民がいるという背景に全く触れられていません。中野区内には高齢者や障害者、外国人、ヘイトスピーチに苦しむ人など、社会で用意されている都市基盤やサービスに対して不便を強いられている人がいるという認識はあるのでしょうか。中野区の見解をお答えください。

 続いて、骨子の目的についてお尋ねします。

 審議会の答申では、ユニバーサルデザインを推進することの目的について、全ての区民、来街者が障壁(バリア)を感じることなく、都市活動や社会参加を行える環境づくりの促進としていますが、先日報告された骨子では、全員参加型社会や地域の活性化を実現することが目的とされています。しかし、大事なことは、全ての区民・来街者がどのような人であれ、障壁を感じることなく中野で暮らせる、過ごせるということではないでしょうか。それは、まさに日本国憲法に記された基本的人権の保障にほかなりません。条例の目的として、全ての人の基本的人権を保障するといった、人権としてのユニバーサルデザインをしっかりと明記するべきではないでしょうか。見解をお答えください。

 また、審議会答申では、条例の制定等に当たって「ユニバーサルデザイン」という用語を定義する際には、「誰もが」「多様な人が」という表現のみでなく、対象を明確にすべきだと述べられています。先日の総務委員会での報告議論の際にも指摘させていただきましたが、現実の取り組みの上では特に力を入れて推進すべき事柄がある場合、対象を明記するということはあり得ることです。障害者差別解消法にしても、憲法で障害者にも基本的人権が認められていることは明らかでありながら、あえてこうした法律が制定される背景には、社会参加などさまざまな場面で障害者への差別的な状況が改善されていないことがあるからです。今、何を改善すべきなのか、それを明確にするためには対象を明確にする必要があります。ユニバーサルデザインの性質上、対象とすべき人々が変化し得ることに注意する必要はありますが、審議会の答申でも触れられている、高齢者、障害者、子育て世代、外国人、LGBT、女性といった対象となる人をしっかり明記すべきと考えます。中野区の見解をお答えください。

 ユニバーサルデザインの考え方というのは、1回計画や目標を決めて、それを達成したら終わりという単純なものではありません。最初から100点満点の決定版はできないかもしれないけど、今のデザインでは全体の90%の人が使えるが、次は95%、その次は97%と、着実に使える人をふやしていこうとする姿勢、それこそがユニバーサルデザインの考え方です。そのため、常に現在の状況を確認し、条例や計画の磨きをかけていく必要があると考えます。そこで、3年や5年など一定の期間で推進計画を見直すといった条項を条例に設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。中野区の見解をお答えください。

 また、区内でユニバーサルデザインがどう実現されているかについて評価点検する仕組みをつくることも大事だと思います。区では、庁内横断的な組織としてユニバーサルデザイン推進担当が置かれたのだと思いますが、それだけでは日々ユニバーサルデザインの推進を図るのは困難です。

 佐賀県では、各部署にユニバーサルデザイン推進員として担当者を配置し、県のユニバーサルデザインの取り組みを各部署に伝えるとともに、各部署からユニバーサルデザイン推進部署に情報を伝達する仕組みをつくりました。中野区でもユニバーサルデザイン推進を機能させていくために、各部署にユニバーサルデザイン推進員を置いて情報を吸い上げる仕組みが必要と考えますが、中野区の見解をお答えください。

 また、日野市では、条例に白書をつくると規定をして、評価点検の仕組みをつくっています。中野区でも、日野市での取り組みのように、白書を作成し、公開することを検討してはいかがでしょうか。

 高齢者や障害者、LGBTなど、ユニバーサルデザインの推進によって積極的な施策展開が必要だと思われる方々にとって、社会参加への障壁となっていることに社会基盤の問題があります。大抵の人にとって何てことのない段差でつまずいてしまう、またホームドアがなくて転落してしまうかもしれないという不安がある。あるいは、男女別のトイレしかなく、どちらに入ればよいのか、その都度選択を迫られてしまうなど、さまざまな事態が考えられますが、どれも個人の努力で解消できるものではありません。

 審議会答申では、区(行政)の役割としてさまざまな人の社会参加が促進されるインフラ等の社会基盤の整備を進めると述べられていましたが、今回の骨子からその記述は消え失せています。このことも総務委員会で指摘させていただきましたが、理念を実現するためには、「誰が」「何を」やらなければいけないかを書かなければ責任の所在が曖昧になってしまいます。区の責務として、都市基盤整備や公共施設の整備の際に、ユニバーサルデザインの観点から区が点検する仕組みを明記すべきと考えますが、区の見解をお答えください。

 また、施設整備の分野では民間事業者の協力が欠かせません。骨子では、事業者の責務が述べられていますが、協力するよう努める、理解が深まるよう努めるなど、事業者が何をすべきなのか、極めて曖昧です。そこで、民間事業者が施設整備をする際に、ユニバーサルデザインに基づく事業計画の提出の制度化を検討すべきではないでしょうか。

 この質問に限らず、区長の諮問に答えるべく議論した審議会の意思を区民の意思として積極的に反映させていくべきです。そのことを申し上げまして、この項の質問を終わりにさせていただきます。

 続いて、国民健康保険に関連して質問いたします。

 2018年度に向けて、国民健康保険の都道府県単位化に向けた準備が進められています。これによって都道府県が区市町村とともに財政運営の主体となりますが、国保事業費納付金と保険給付費等交付金の関係や、赤字解消の名のもとによる法定外繰入解消の指示など、全体像を見渡せば、医療費の給付抑制の一方で保険料の値上げが懸念されているところです。

 法定外繰入は、これまでただでさえ高い国保料の引き下げに大きな役割を果たしてきました。豊島区では、仮に法定外繰入がなくなった場合、保険料がどうなるかとの質問に対し、一人当たり3万6,682円の値上げになると答弁しています。また、今後、都道府県に対して納付金の100%納入が求められる中で、現在の収納率から考えれば、法定外繰入金を現在の水準で保ったとしても国保料のさらなる値上げは必至です。来年度の保険料の値上げ回避・抑制のために必要な法定外繰入を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 6月に、厚労省は、納付金及び標準保険料率の算定方法についてのガイドラインを改訂し、発表しました。これまでの試算であまりにも保険料が高くなってしまったことを受けての措置として、第3回試算は激変緩和を行い、都道府県単位化による国保料の大幅な値上げを抑制する方向です。しかし、東京都は、第1回試算と第2回試算の結果すらいまだに公表していません。私自身、東京都に対し情報公開請求をしましたが、試算結果を全て黒塗りとした資料を出してきました。これでは東京都がどのような考えか検証することすらできません。標準保険料率の試算結果について速やかに公表するよう、東京都に求めるべきではありませんか。中野区の見解をお答えください。

 高過ぎる国保料は、区民に納めたくても納められない状況をつくり出しています。保険料の引き下げこそ求められていますが、国は広域化等支援方針の策定についてとの通知を発出し、繰り入れによる赤字補填について保険料の引き上げや収納率の向上によって早期に解消するように指示しています。来年度以降、都道府県単位化による交付金を使っての自治体への収納率向上圧力が強まることも想定されます。収納率などの数値で自治体を競わせるやり方は、国保に対する信頼をなくさせ、国民皆保険体制を崩壊させていくものです。自治体に取り立て強化をあおることにつながる東京都の特別調整交付金の交付基準や国の保険者努力支援制度などの収納率向上に関する指標を廃止するよう、東京都や国に対して求めるべきではありませんか。中野区の見解をお答えください。

 第1回定例会では、議会に対する情報提供について質問をいたしました。中野区議会には、毎年、途中の検討経過が報告されることもなく、国保条例を改定する第1回定例会でしか議論がなされていない状況です。しかし、区民にとってよりよい国保を探求するためにも、早くからの情報提供と議論の場をつくることが欠かせません。特に来年度以降は国保制度始まって以来の変更であり、制度などについて議論する場が必要不可欠です。練馬区では、5月23日の区民生活委員会において都道府県単位化について報告をしています。区議会に対し早期に情報提供を行い、都道府県単位化について報告を行って、議論をする場を設けることが必要と考えますが、中野区の見解をお答えください。

 また、国保運営協議会を早急に開催し、制度についての理解を図っていくべきではありませんか。また、その際に保険料率の試算結果を示すなどして、制度実施に伴って保険料がどう変わる可能性があるか、さまざまな類型を示して、2018年度以降の制度の理解を進める必要もあると考えます。お答えください。

 以上でこの項の質問を終わりにいたします。

 続いて、保育施策についてお尋ねいたします。

 今年度4月時点での厚生労働省の基準に基づいた中野区の待機児童数は375人、認可保育施設への入園を希望しながら入園できなかった児童数は807人と、いずれも昨年度よりも増加しました。安心して子どもを産み育てられる社会を実現するためにも、待機児童対策は文字どおり待ったなしの課題です。

 中野区は、8月1日、待機児童緊急対策本部を設置しました。対策本部の設置は、我が会派の広川議員も昨年求めていたものであり、評価したいと思います。今定例会には、区立認可外保育施設7園の開設を目標とした緊急待機児童対策を含む補正予算案が上程されました。一方、当初予算では、認可保育園12園などを含む1,300人分の定員増のための予算が組まれています。現段階において、当初予算で目指された1,300人分の定員増はどこまで実現が見込まれているのでしょうか。お答えください。

 先日、所管委員会で報告された緊急対策では、最も効果的な対策を講じていくと述べています。それならば、区立認可保育園の設置こそ最もふさわしいものではないでしょうか。多くの保護者が認可保育園での保育を望む中、この間、区による民間施設の誘致は苦戦を強いられています。認可保育園の開設にはさまざまな障壁はありますが、区みずから設置を行えば、少なくとも事業者がいないということにはなりません。待機児童解消のためにも区立認可保育園の設置が必要だと考えますが、区の見解をお答えください。

 保育園を建設する際に障壁となることについて、施設用地が確保できないという問題があります。中野区では現在、活用可能な国有地もなし、都有地も1件だけという状況の中では、民有地の活用を図っていくことがどうしても必要だと考えます。世田谷区では、2013年12月から始めた保育施設整備候補物件募集要項に基づき、ことし8月時点で937件の民有地が保育施設としての活用候補地として登録されています。それを事業者に紹介をし、49カ所で開園、21カ所で開園準備にこぎつけています。緊急対策としてマッチング強化の取り組みを進めていく中で、土地所有者に保育園の活用候補地を登録してもらう制度を検討してはいかがでしょうか。

 施設用地を確保し、事業者も決まりとなっても、まだ開設には障壁があります。その中には、保育園の開設が地域住民の理解が得られないという問題があります。ここがこじれてしまうと、保育園が開設できない、開設できたとしても保育園の活動に大きな制約が出てしまうことにもつながってしまいます。区は、民間事業者の募集要項で町会や地域住民に早期の説明をすることを求めているとしていますが、事業者任せの対応になっており、このまちまちの対応が保育園に対する反発を広げてしまっているのではないでしょうか。事業者は民間だからといって地域住民への対応を事業者任せにするべきではありません。保育施設の設置に当たっては、中野区が入っての説明会を開催し、地域住民の理解を得る取り組みを進めていくべきだと考えますが、区の見解をお答えください。

 緊急対策についての所管委員会での議論の際に他の委員も触れていましたが、中身を見てみますと、施設整備面での対策に偏っています。確かに施設整備面は大変重要なものですが、同時に保育士確保の施策も必要と考えます。

 先日、私立保育園園長会の皆さん方からさまざまな要望をお聞きしました。保育士が出産後も職場復帰し継続して働けるようにするためにも、また潜在的保育士の就職を進めるためにも、現在23区の約半数が実施もしくは検討をしている、保育士の子の保育園入園に関しての優遇策を実施する必要があるのではないでしょうか。区の見解をお答えください。

 また、保育士などの職員が産休に入った際には産休代替職員を雇用することになりますが、この単価が中野区では給与水準と比べても低いという問題があります。現状では正規職員ですら人が集まらない状況の中で、現在の単価では産休代替職員はさらに集まりません。中野区の産休代替職員の単価を引き上げるべきと考えますが、見解をお答えください。

 さらに、宿舎借り上げ支援事業補助についてもさらなる改善を求めます。今年度から、これまでの部屋数上限が撤廃され、対象は広がりましたが、現行の補助金の支払い時期は実績報告書提出後となり、次年度6月ごろとなってしまうそうです。そのため、保育事業者にとって家賃の立てかえは莫大な額となってしまいます。事業者が求めている補助金の支払いを四半期に一度または半期に一度など、きめ細かく行うことを検討すべきではないでしょうか。お答えください。

 以上でこの項についての質問を終了いたします。

 [1]最後に、その他の項目として、妙正寺川整備工事に関して質問いたします。

 現在、妙正寺川では、1時間50ミリの豪雨に対応する整備工事の一環として丸山橋と下鷺橋の間の護岸に鋼板を打ち込む作業が行われています。その作業に合わせて、それらの橋の両側の河川管理用通路が閉鎖されています。そのことに対して地元住民からは、鷺ノ宮駅に向かう迂回路が遠くて大変などの声が寄せられています。特に若宮側は迂回路に坂道を組み込まざるを得ないために、お年寄りなどは移動も一苦労です。近くで営業している商店からは、人の流れが変わってしまって売り上げにも影響が出ているとのことでした。工事のお知らせによれば、この状態は再来年の3月まで続くと記されています。現地の状況を見てみますと、工事区域に狭められてはいますが、歩行者が通れる程度の幅なら空いています。

 先日、せめて河川管理用通路の片側だけでも通れるようにできないかと、中野区から東京都に対して伝えてもらいたいと要望したところでありますが、東京都からはどのような対応策が示されたのでしょうか。お答えください。

 お尋ねしまして、以上私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 羽鳥議員の御質問にお答えをいたします。

 北朝鮮によるミサイル発射や核実験について。北朝鮮の行為は、東アジアの平和と安定、ひいては世界の平和と安定のために関係各国が努力をしている、そうした各国の努力に対して強く背く行為であります。区は、世界の非核平和の取り組みを脅かすような事態に対してこれまで抗議をしてきたところであり、今後も非核宣言都市自治体として北朝鮮に向けて抗議の意を強く表明をしてまいります。

 核兵器禁止条約に対する区の見解についてであります。政府が不参加の立場をとった理由は、核なき世界は保有国と非保有国の現実的な協力のプロセスを経て実現されるべきで、条約は非保有国と保有国の対立を決定的なものにしてしまうとの考えからと認識をしております。核兵器の保有については各国の政策に基づいており、外交交渉については国が判断し行う事項であると考えております。

 平和首長会議への加盟について。平和首長会議への加盟については、国内外の数多くの自治体の意思をどのように確認していくのか、またどのように行動していくのか、不明であります。また、区の発言が宣言等の決定の中でどのように取り扱われるかなど、疑問点も多くあります。このことから、平和首長会議への参加が平和の理念の実現に向けた区の意思の発言に必ずしも適切であるとは考えていないため、会議への参加については考えておりません。

 次に、28年度決算と新年度予算について。基金残高についての御質問です。生産年齢人口の減少が進むことを踏まえると、今後、長期的には歳入の大きな伸びを期待することは困難である一方で、行政需要は拡大していくことが予想されます。また、学校施設などの区有施設の施設更新を進めるためには基金を活用していくことが不可欠であり、今後も計画的に積み立てを行うことが必要であります。行政需要に応えて持続可能な財政運営を進めるためには、計画的な基金の運用が欠かせないと考えております。

 財政非常事態宣言についてであります。区の一般財源である特別区交付金の29年度当初算定額は、前年度比で21億円あまりの減額となっております。また、地方消費税交付金については、28年度決算値で前年度比6億6,000万円あまりの減となっております。こうした状況の中、持続可能な財政運営を行うためには楽観視できる状況にはないと考えており、今後とも財務規律を一層遵守したいと考えております。

 新年度予算編成への取り組みについてであります。中野区基本構想と新しい中野をつくる10か年計画に基づき、中野駅周辺のまちづくり、平和の森公園の整備、待機児童対策、地域包括ケア体制、小・中学校改築等々、事業を着実に進めていきたいと考えております。区民のニーズを的確に捉え、時機を逸することのできない事業に選択と集中を図り、将来に向けた行政需要と負担額を的確に把握し、未来に向け着実に取り組みを進めていく考えであります。

 国民健康保険料など、基本的な制度、サービスについては、制度の趣旨を踏まえ、持続可能な制度運営となるよう、適切な保険料設定に努めたいと考えております。適正な計算を行う前から、1万円下げるなどといった無責任な考え方を持っていい立場であるとは思っておりません。

 私からは以上です。

政策室長髙橋信一登壇〕

政策室長髙橋信一) 私からは、ユニバーサルデザイン推進条例についてお答えいたします。

 初めに、不便を感じている人に対する区の認識はどうかということでございます。区は、インフラやサービスに限らず、区民の声や各施策の担当窓口、さまざまな意識調査の実施等を通じまして、区民の不満、困り事について十分に把握し認識しているところでございます。

 次に、人権としてのユニバーサルデザインでございます。ユニバーサルデザインは、全ての人々が利用しやすいようあらかじめ考慮して都市や生活環境を設計する考え方でございます。その根底には人権の尊重も含まれていると認識してございます。現在検討を進めます、(仮称)中野区ユニバーサルデザイン推進条例は、それを踏まえた上で、全ての人がそれぞれの意欲や能力に応じて社会参加する、全員参加型社会などの実現を目指していくものと想定しています。

 次に、条例で対象者を明記することについてでございます。審議会においては、「ユニバーサルデザイン」という用語を定義する際に、対象者や特性を明確にした上で具体的に列記すべきという御意見がございました。一方で、対象者を列記することにより、列記されていない人が対象にならないと捉えてしまう懸念があるという御意見もございました。こうしたことを踏まえまして、(仮称)中野区ユニバーサルデザイン推進条例においては、「年齢、性別、個人の属性や考え方、行動特性等」という表現を考えているところでございます。

 次に、推進計画の見直し期間についてでございます。推進計画につきましては、推進条例の理念等を実現するための実行計画として具体的な施策を盛り込むことと考えてございます。したがいまして、計画の期間や見直しについては推進計画の中で示していきたいと考えてございます。

 次に、庁内体制のあり方についてでございます。ユニバーサルデザインを推進していくためには、職員一人ひとりがユニバーサルデザインの考え方を理解し、それを踏まえて行動していくことが必要であると考えてございます。そのためにも、研修等を通じて職員の理解と具体的な行動の促進を図っていくことが重要であると考えてございます。推進委員の配置にこだわらず取り組んでいきたいと思っております。

 次に、ユニバーサルデザイン白書についてでございます。ユニバーサルデザインの取り組みは、段階的、継続的に改善・向上を図っていくことが重要であると考えてございます。そのため、取り組みの進捗状況の把握、点検、公表は欠かせないものと認識しているところでございます。推進計画の進捗状況につきましては、定期的に把握し、PDCAサイクルに基づき改善・向上を図っていくことを推進計画の中に盛り込むことを想定しており、白書という形での公表は考えてございません。

 次に、都市基盤、公共施設整備の点検についてでございます。道路や公園、公共施設などの整備については、基本的にはユニバーサルデザインの考え方に基づき進めていくものと認識してございます。ユニバーサルデザインは、全ての人が利用しやすいよう、あらかじめ考慮して都市や生活環境を設計することでございます。区全体として進めていく上では、一定の計画を定めて進めていくことを想定してございます。施設整備につきましては、バリアフリー法や東京都福祉のまちづくり条例などの手続が定められてございます。これらの法令を遵守していくことがユニバーサルデザイン化の基本になると考えており、これらに着実に適合することが当面の取り組みであると考えてございます。

 最後に、民間事業者などの事業計画の提出制度についてでございます。民間事業者に限らず、多様な人が支障なく円滑に利用できる施設整備を進めていくことは重要であると考えてございます。施設整備に当たっては、バリアフリー法や東京都福祉のまちづくり条例が適用されるため、一定の水準を満たした施設整備が進むための手続が整備されていると認識してございます。したがいまして、現時点では事業計画の提出制度を設けることは考えてございません。

民サービス管理部長戸辺眞登壇〕

区民サービス管理部長戸辺眞) 私からは、国民健康保険につきましてお答えいたします。

 まず、平成30年度からの法定外繰入金についての御質問でございます。都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる、いわゆる国民健康保険の広域化の目的は、法定外繰入金を削減し、保険者の財政基盤を強化することにございます。こうした制度変更の趣旨を十分踏まえ、今後都から示される平成29年度納付金及び標準保険料率を参考に、法定外繰入金のあり方も含め、保険料の算定方法を検討することとしてございます。

 次に、標準保険料率の試算結果の公表についての御質問でございます。東京都は、今月、都の国民健康保険運営協議会を開催し、国民健康保険運営方針及び納付金や標準保険料率の算定方法について諮問した後、平成29年度の標準保険料率等の試算結果を公表するというふうに聞いてございます。

 次に、収納率向上の評価指標の廃止を求めることについてでございます。保険者努力支援制度は、収納率の達成状況に応じて加点され、交付金が増額されるものでございます。保険者としての役割を発揮させることにより、国民健康保険の財政基盤を強化することを目的としているものであると認識してございます。東京都の調整交付金も同様であると考えてございます。区といたしましては、国民健康保険制度の安定的な運営や加入者の負担の公平性の観点から口座振替の勧奨や滞納処分など収納率の向上に取り組んでいるところでございまして、国や都の収納率向上に関する指標等は区の取り組みの方向性と合致していることから、国や都の収納率向上に関する指標等の廃止を要望する考えはございません。

 最後に、区議会、国民健康保険運営協議会への報告についての御質問でございます。国民健康保険の広域化による制度変更及び今後都が公表する標準保険料率等の試算結果につきましては、今定例会で報告し、区の国民健康保険運営協議会につきましても、議会報告後、同様の内容を報告する予定でございます。

〔子ども教育部長横山俊登壇〕

○子ども教育部長(横山俊) 私からは、保育施策についてお答えいたします。

 初めに、保育定員確保の状況についてです。1,300人の保育定員確保の目標に対しましては、半数に満たない状況でございます。確保数につきましては、保育事業者の意向や計画の詳細など、まだ流動的な要素もあるため、現時点では具体的にお示しすることは難しい状況にございます。

 次に、直営の区立認可保育所を整備してはどうかとのお尋ねでございました。保育施設の整備に当たりましては、民間の活力を活用しまして必要な保育サービスの提供を図ることを基本としておりまして、公設公営の認可保育所の整備は考えてございません。

 次に、土地保有者と保育事業者のマッチング制度の導入についてでございます。土地所有者等への保育所整備用地の情報提供等の呼びかけにつきましては既に区報・ホームページや町会組織等を通じて行っているところでございまして、また保育事業者とのマッチングにつきましても取り組んでいるところでございます。

 次に、事業者が行います説明会へ区の同席についてでございます。民設民営の保育施設の整備につきましては、その整備や進め方について事業者みずからが行うべきものと認識してございます。一方で、民間保育事業者に対しまして地域との良好な関係づくりを要請してきているところでもあり、これが円滑に進むよう、必要に応じて区として支援しているところでございます。

 次に、保育士の子どもの優先入所についてでございます。平成30年4月の入園に合わせまして、現在、調整指数の加点によります方式を実施するための準備をしているところでございます。

 次に、代替保育士の賃金単価引き上げについてでございます。現在、中野区の民間保育所における産休等代替職員に対する補助につきましては、全日勤務の場合8,050円、半日勤務の場合4,050円を支給しているところでございます。補助の増額につきましては、他の支援策も含め、総合的に判断すべきものと考えているところでございます。

 最後に、宿舎借り上げの補助金の支払い時期についてでございます。私立保育園の負担軽減の観点から、私立保育園との協議を行い、支払い時期について検討してまいります。

〔都市基盤部長豊川士朗

壇〕

○都市基盤部長(豊川士朗) 妙正寺川の整備工事に係る河川管理用通路の通行についてお答えをいたします。妙正寺川の河川管理用通路に関して、東京都は、地元区民からの要望を受けまして検討しているところでございますが、直ちに通路の片側だけでも通行できるようにするのは困難であるとの判断を示してございます。

○議長(いでい良輔) 以上で羽鳥だいすけ議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 森  たかゆき

 1 旧桃丘小学校跡施設活用事業の検証について

 2 自治のあり方に係る諸課題について

  (1)改正地方自治法への対応について

  (2)区長記者会見について

  (3)総務省の自治体基金実態調査について

  (4)衆議院小選挙区の区割りの改定について

  (5)東京特別区内の大学定員規制について

  (6)その他

 3 子育て支援について

  (1)待機児童対策について

  (2)子育てひろば事業について

  (3)その他

 4 その他

 

○議長(いでい良輔) 次に、森たかゆき議員。

〔森たかゆき議員登壇〕

○27番(森たかゆき) 平成29年第3回定例会におきまして、民進党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりです。

 1、旧桃丘小学校跡施設活用事業の検証についてお伺いをいたします。

 この事業は、区が表現・文化活動支援として旧桃丘小学校跡施設を民間事業者(タイケン学園等)へ貸し出し、事業展開を行ってきたところ、契約終了直前に事業者が施設利用の継続を主張し、訴訟にまで発展しました。訴訟そのものは本年4月に和解成立、5月には事業者側が施設から退去いたしました。

 8月31日の建設委員会に「桃丘小学校跡施設について」という資料が示されましたが、内容は、当該事業の経緯、期間中の事業内容、訴訟関連費用など、事実関係をまとめただけのものであり、前定例会で我が会派が求めた検証としては非常に不十分なものでありました。第一義的な問題は事業者側にあるとはいえ、区としてこうした事態を防ぐためにできることはあったはずで、なぜそれができなかったのか、その点に関する区の認識は伝わってきません。訴訟話が出てから約1年が経ちましたが、この間の議会答弁を振り返っても同様です。契約がなぜ定期賃貸借ではなかったのかについては、当時の考えを説明するだけで、今振り返ってその判断をどう認識しているのか、答弁はありません。事業開始後の監督が不十分であり、事業者が基本協定で結ばれていた7つの事業のうち2つについては当初から実施していなかったこと、また区もそれを認識していながら議会への報告も行わず、「適切に運営されている」と答弁をしてきたこと、この点については「必要な対応をしてきた」との答弁がありましたが、では、なぜ基本協定に定められた事業が結局最初から最後まで行われないままだったのか、なぜ議会報告がなされなかったのか、納得できる答弁はありません。

 事業者選定の方法についても、検証の必要性についても、「入札契約制度は最新事例等の参照や区の過去事例をよく分析し改善に努める」「さまざまな事業について常に検証を怠らないという考え方でやっており、この事業についても必要な検証は行う」などと、一般論に終始しています。あげく、裁判では、相手方を「不動産賃貸業を行っているに過ぎない」と断罪しつつ、一方で議会では、「事業に一定の成果はあった」と言います。こうした姿勢で納得しろと言われても到底できるものではありません。

 今回のような事案を二度と起こさないよう、契約や協定、リーガルチェック体制の整備など、区組織全体における具体的な体制強化が必要なのは当然ですが、それ以上に必要なのは、起きてしまったことを真摯に反省する姿勢です。残念ながらこれまでの答弁からはその姿勢を感じ取ることはできません。そのことは、訴訟に至り、本来不要であった多額の支出をせざるを得なかったという結果以上に、区政に対する基本的な信頼を損いかねない問題であります。本来であれば、先ほどるる述べた疑問点について一つひとつ問いただしたいところですが、1点だけお伺いをいたします。

 区長から、真摯な反省の弁をお聞かせいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。明快な御答弁をいただき、この議論はここまでとできることを期待しております。

 続きまして、2、自治のあり方に係る諸課題について、(1)改正地方自治法への対応についてお伺いをいたします。

 本年6月2日、参議院本会議において改正地方自治法が成立しました。さまざまな重要な変更を含んでいますが、今回は首長等の損害賠償責任の部分に限定してお伺いをいたします。

 この改正は、首長等個人に対する損害賠償請求等に関する訴訟について、善意かつ軽過失における場合は賠償責任額の上限を条例で設定できるようにするものです。近年の都内の例では、元国立市長の上原公子氏が、マンション建設をめぐり、市が過去の訴訟で不動産業者に支払った賠償金と同額3,000万円の支払いを命じる判決が確定したケースがありました。また、国会答弁などによりますと、長が26億円以上の賠償義務を負ったケース、破産をされたケース、御本人がお亡くなりになった後に御遺族が重い賠償責任を負っていらっしゃるケースなどもあるそうです。国立市の例では、上原元市長が判決確定後に、「余計なことをすると上原みたいになると思われたら、首長のみならず行政全体を委縮させる。地方自治の時代に逆行する決定だ」と述べておられます。国会答弁においても、改正理由について萎縮効果への懸念が挙げられております。

 さて、中野区では、前項で触れたタイケン学園との訴訟に関連して、前定例会で区長、副区長の給料月額減額条例が提出され、可決されました。当該案件に係る損害額は、区の認識で約7,500万円、我が会派の認識ではそれに賃借料の差額約3億3,000万円を加えた4億円以上です。それに対して給料減額幅は約45万円でした。実際に生じた損害額や当該事案にかかわる区長の責任の重さを考えると、この減額幅は我が会派としてあまりに少ないと考えております。それでも当該議案に賛成をしたのは、首長の責任を金銭という形で取らせることに対するためらいがあったからでもあります。その意味で今回の法改正と同様の問題意識であったわけでありますが、他方、住民監査請求権、住民訴訟提起権というものは住民に認められた参政権の一種であり、それにより自治体の違法行為抑止効果、不適正な事務処理の抑止効果があるとされています。首長の賠償請求額に上限が設けられることによりそうした効果が減殺されてしまうのではないかという懸念も示されており、法改正の前段にある第31次地方制度調査会の答申も両論併記のような形になっております。私としては、数億円を超えるような賠償義務を首長個人に負わせるケースは抑止効果として正当化できる範囲を逸脱しており、一定の上限設定は必要かと考えています。施行は平成32年4月1日なので、まだ少し期間はありますが、現時点でのこの問題についての区長の認識をお伺いいたします。

 続いて、区長記者会見についてお伺いをいたします。

 区長記者会見は、区長にとっては御自身のお考え、区の政策などを発信できる機会、区民にとっては自分たちの選んだ自治体のトップの考え、政策などを知ることのできる機会として、双方にとって重要なものです。ところが、その区長記者会見について、区のホームページには発表項目と報道発表資料が載っているのみで、記者会見の全容が伝わりません。区が用意した発表項目以外についても記者から質問が出ることもあるかと思いますが、そういったものは一切わかりません。例えば、本年4月の定例会見の際には、後で触れます衆議院小選挙区の区割り改定に話題が及び、区長が、非常に不合理だと強く批判したとNHKで報道がありましたが、ニュース番組で使われる尺はせいぜい数十秒であり、それだけでは区長の問題意識の全体は伝わりません。

 一方、東京都ホームページの「知事の部屋」を見ますと、報道発表資料のほか、会見の動画や質疑応答を含む会見全体の書き起こしテキストが掲載されており、会見の全容を知ることができます。

 平成24年第1回定例会一般質問において、私が予算編成過程の透明化を求める質疑の中で、予算案発表のインターネット公開を提案した際、区長から、「幾ら長い時間発表しても、記事になるのが五、六行というようなことで大変にむなしいときもあります。そういう意味では、直接区民にお知らせできる方法があれば検討すべきかというふうには思っております」と御答弁をいただいたこともありました。東京都のように会見の全容がわかるよう、会見動画や書き起こしテキストの掲載を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 区長記者会見の出席者についてもお伺いをいたします。

 記者会見の開催案内はどういったところに送っていて、実際にはどういった方々が出席されているのでしょうか。フリーランスやインターネットメディアの記者の方などは参加できるのでしょうか。国においては、民主党政権以降、それまで記者クラブ所属記者しか出席できなかった大臣会見のオープン化が進みました。その後、運用上のさまざまはありながらも、基本的にはその流れは継続しています。区民の知る権利を保障するという観点から、私は、本来区長記者会見はフルオープンであるべきと考えます。時間やスペースなど実務的な課題もあってフルオープンにするのが難しいのだとしても、国の各省庁が大臣会見でさまざまなやり方を採用している例などを参考に、より開かれた区長記者会見のあり方を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、総務省の自治体基金実態調査に関連してお伺いをいたします。

 本年5月11日に開催された第7回経済財政諮問会議において、民間議員から、「近年、自治体の基金が著しく増加し、21兆円に達している。実態を把握・分析するとともに、地方財政計画への反映等の改善策を検討すべき」とする資料が提出されました。「地方では使い切れない財源が積み上がっているのではないかという印象を受ける」という驚くべき発言もありました。この議論の矛先は不交付団体にも及んでおり、当該資料の2015年度積立高が大きい自治体の中で中野区は17位にランクインされており、東京都の自治体の基金増が顕著となっていることに対する問題意識も示されています。

 当時の高市早苗総務大臣は、こうした議論に対して、「地方団体は財政支出の削減に努めながら、地域事情に応じその判断に基づいて基金積み立てを行っており、残高がふえているからといって地方財政を削減することは不適当である」と、自治体の立場を代弁するような反論もされておりましたが、その後、6月2日の会議では、実態把握のために5月29日に調査票を発出、市区町村分は8月下旬を提出期限としている旨の発言がありました。中野区にもこの調査票は届いていることかと思いますが、内容をお伺いいたします。

 そもそも、いつ、どんな目的で、どの基金に幾ら積むのか、もしくはそれを使うのか、その判断は自治の根幹をなすものです。近年でいえば、中野区は、平成24年のリーマンショック後の財政非常事態宣言のもと、災害対策基金を廃止したり、その翌年には長期に活用の見込みのない中野刑務所跡地防災公園建設基金を廃止し、同額を義務教育施設整備基金に積んだり、地球温暖化防止対策に充てる基金として環境基金を設立したりと、基金の設置・改廃を行ってきました。こうした一つひとつの動きや、また財政調整基金の残高をどう見るか、これについては、同僚議員または区民の間にもさまざまな見方、評価があろうかと思いますが、しかし、こうしたことを議論するのはまさしくこの区議会の場であり、また区長、区議会議員など区政に携わる者と区民の皆さんとの間であるはずです。当該会議の中では説明責任といったことも盛んに言われているのですが、私たち区政に携わる者が負っている説明責任は区民に対するものであり、その責任が十分に果たされているかどうかについても私たちが区民から評価を受けるものです。個々の事情を承知していない民間議員が、説明責任が果たされていないことを暗に前提として、「説明責任を強化すべきだ」などと発言すること自体、私には受け入れられませんし、ましてそうした発言が自治体の基金のあり方に影響するなどということはあってはならないと考えます。

 国が地方自治体の基金のありように関与しようとするこうした動きに対して、区長には、区長会で連携するなどして反論の声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。

 次に、衆議院小選挙区の区割り改定についてお伺いをいたします。

 第193回通常国会において、いわゆる区割り改定法が成立し、6月16日に施行されました。この改定により、一票の格差は2倍未満となるとのことですが、一方で区市町村の分割は、従来から17増加し105になりました。そのうちの一つが中野区であり、改定後の選挙区は中野区をほぼ真っ二つにする形となっております。まず、このことについての区長の問題意識をお伺いいたします。

 衆議院議員選挙が最高裁から違憲状態であるとされることは、全ての立法やその過程に疑義を生じることとなり、国会として早急に違憲状態の解消に取り組むべき状況があったことは十分承知をしています。一票の格差により都民の投票価値が相対的に低くなっている、この点も見逃せません。しかし、一方で新しい区割りを見ると、例えば、中野五丁目の1番から9番は東京第10区、10番から68番までは東京第7区と、中野五丁目の中でも分割が生じる一方、杉並区のごく一部だけが第7区に入っています。本当にこうした形にすることが必要で不可避だったのかと腑に落ちない思いが残ります。小選挙区の区割りが変更されること、そしてその結果が非常に複雑であることに対して、区民から戸惑いの声を多くいただいております。また、そうした折に、平成32年の大規模国勢調査の結果に基づくさらなる大幅な区割り変更が予定されていることをお話しすると大変に驚かれます。実際にこの区割りで総選挙が行われた際にはまたさまざまな声が出てくるのではないかと思います。区長にはこうした区民の声を受けとめ、今後の区割り改定の議論に生かしていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、(5)東京特別区内の大学定員規制についてお伺いをいたします。

 東京一極集中の是正の一環として23区内の大学定員を規制しようとする動きがみられます。既に国は2018年度以降の大学定員増を認めない方針を示していますが、全国知事会は、この案に対し緊急声明を発表し、より厳しい立法措置を講じることを求めています。23区としては「東京23区の大学の新増設の抑制、地方移転」に関する要望を担当大臣に提出したところと伺っていますが、この問題についての区長御自身の認識はどのようなものでしょうか。

 この問題については、私立大学からも懸念の声が上がっております。日本私学大学連盟は、「地方創生とそれに伴う大学改革等に関する基本的考え方」の中で、規制は国力そのものを弱める、学問の自由や教育を受ける権利の重大な制約となるとしています。

 私の母校、早稲田大学の鎌田薫総長は、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の委員として、同会議に「地方創生に資する早稲田大学の取り組みについて」という資料を提出し、地方でのサテライトキャンパスの設置、地方の大学・研究機関や自治体との連携、U・I・Jリターンを促進するインターンシップ等の具体的取り組みを紹介するとともに、地方出身学生が東京で学ぶ利点について、高校までの仲間と全く異なる感性を持った学生から大きな刺激を受けることなどを通じて、新たな感性を培うことの重要性を強調しております。これは、都内出身の学生にとっても同様に重要なことです。私自身、初めて大学でさまざまな地方出身の友人たちと出会いました。彼らとの付き合いの中で培った感性・価値観は今の私の根幹をなすものです。23区内の大学定員規制は、こうした機会を都内出身の学生からも奪ってしまいかねないと危惧します。

 大学生が東京に集中している状況を変えるために、まず必要なことは地方大学の振興や地方産業の活性化であるはずですが、そうした取り組みが十分になされないまま、規制だけが先行し、大学と連携したまちづくりや地域課題の解決など、23区の自治体それぞれの取り組みが阻害され、また都内の若者が新たな感性・価値観を培う機会を奪うことには納得がいきませんし、また一方で、総理の御友人が理事長を務める学校法人に獣医学部新設を認めることを岩盤規制の打破などと胸を張っていながらの新たな規制であることを思い起こすと、その思いは一層強くなります。さまざまな問題を抱える23区内の大学定員規制について、区長として抗議の声を上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 その他で1点、お伺いをいたします。この項の(3)から(5)で取り上げた問題、また、今回質問としては取り上げませんでしたが、例えば、ふるさと納税の問題、過度な返礼品競争をなくすような動きが出てきたことは歓迎したいと思っておりましたが、通知1本で自治体を従わせるようなやり方では自治体から反発が起きるのも当然でした。東京の税収を地方に回そうとする動きも、平成28年度決算を受けてさらに加速するのではないかと考えます。私は、こうした自治の根幹、大原則にかかわる部分がないがしろにされるような動きがさまざまな面で見られることを非常に危惧しております。折に触れ、自治の重要性を訴えてきた区長が昨今のこうした状況をどう見ているのか、見解を伺い、この項の質問を終わります。

 次に、3、子育て支援について。(1)待機児童対策について、お伺いします。

 まず、区が先日公表した新たな対策についてです。私としては、この新たな待機児童対策は区政の中でも大きな動きであり、メディア、区民などから相応の反応があると予想しておりましたが、現在のところそこまでのような状況にはなっておらず、事の重大さが伝わっていないのではないかと感じます。今回の対策には、区有施設の暫定活用、公有地活用による保育所の整備といった内容が含まれており、区民生活への影響も大きいのではないかと考えます。杉並区では、すぎなみ保育緊急事態を宣言し、区民の御理解と御協力を求めながら施設整備を進めてきましたが、それでも区立公園の転用などの際には反対の声なども大きかったようです。待機児童の解消が社会的課題なのは皆さんわかっているでしょう、暫定活用だからいいでしょうといった姿勢では区民の理解を得るのは難しいと考えます。緊急対策の必要性を訴え、区民に協力を求めるようなメッセージを区長から発するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 待機児童対策には、今年度当初予算の段階で約1,300人の定員拡大を計画していました。こちらの進捗は、現在半数に満たないとのことですが、そうした状況を受けてこの対策が出てきたのでしょうか。当初予算時と今回の緊急対策における保育定員確保の考え方にはどのような違いがあるのか、御説明ください。

 待機児童問題は深刻ではありますが、それでも親は、どこでもいいから預けたいと思っているわけではありません。だからこそ、妊娠中や小さな子どもを連れながら施設の見学に足を運んだり区の窓口を訪れたり、いわゆる保活をするわけです。今回のスケジュールですと、利用を検討する方が施設を見学するタイミングもないのではないかと思われます。仮に1カ所でも先行的に整備できるところがあればモデル的に公開をする、それができなくても、例えば他自治体の例の紹介やイメージ図のようなものを公表するなど、ある程度イメージをつかんだ上で応募ができるような情報提供の方法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、今回の施設は極めてタイトなスケジュールで区立の認可外として整備するとのことです。保育の質の確保についてはどのようにお考えになっているのでしょう、あわせてお答えください。

 この緊急対策で整備する施設の対象年齢はゼロ歳から2歳と伺っていますが、2歳のお子さんがこの施設に入った場合、1年で転園をしなければなりません。そうすると、区としても、彼らが3歳の壁に阻まれることのないよう、1年で受け皿を整備しなくてはなりません。ただでさえ3歳待機を出さないための取り組みも厳しさを増している中、接続の問題が心配されます。この点についてどのように取り組むおつもりか、お伺いをいたします。

 続いて、国の新たな計画、子育て応援プランに関連して伺います。

 このプランは、今年度末までに待機児童を解消するとしていた目標の達成が難しくなったことから、今後遅くとも3年間で待機児童を解消することを新たな目標として本年6月に策定されたものです。目標先送りそのものを批判するつもりはありませんが、中身については、施策の実現性や効果、ニーズとの適合性、そして何より財源の確保が実施に必要な安定財源について検討するという記述にとどまっている点など、不安を感じる要素も多くあります。一読しての率直な感想は、基本的に自治体にとってはこれまでと大きく変わるものではなく、自分たちでできることを進めていくしかないのだろうというものです。そうした中でも幾つか気になる点がありますので、お伺いをいたします。

 このプランには、土地の確保が困難な自治体の例として中野区の固有名詞が出てきます。そして、そうした地域向けとして挙げられている政策の中に、幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の推進といったことが書かれています。私は、区内の私立幼稚園の状況から、保育の受け皿の拡大としてここに過剰な期待はできないし、またするべきでもないと考えていますが、区としてはこの点についてどのように認識されていますか、伺います。

 プランには、小規模保育事業所の対象年齢を5歳まで拡大することを可能とするといったことも盛り込まれています。昨年の決算特別委員会でも申し上げましたが、同学年の児童が極端に少なくなってしまうことや、発達段階の大きく異なる児童が小さなスペースで長時間一緒に過ごすことの弊害など、問題も多いのではないかと考えます。この点についての区の認識を改めて伺います。

 保育士の子どもの預かり支援(優先入園)について、私からもお伺いをいたします。

 これも昨年の決算特別委員会で触れ、実施を求めました。その際は、「23区または都全体で進めることで効果があると考えている」といった答弁でしたが、23区の約半数ほどでは既に何らかの措置が実施されているようです。中野区においても、来年4月の利用調整に間に合うよう制度を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 保育士の労働環境確保のための取り組みに関連してお伺いをいたします。今回は土曜保育についてお伺いをいたします。

 土曜保育の利用状況はばらつきがあるようですが、小規模保育施設ではその日の利用が1人だけというケースも珍しくないようです。保育士等の配置基準から考えると、利用児童が1人であっても保育士や調理師などは複数の人員を配置しなければならないはずで、先生方の休暇の取得などに大きな影響が出ているのではないかと懸念をしております。

 富山県魚津市では、市立園8園の土曜保育を市内1カ所に集約し、経費の削減と保育士の負担軽減を図ることとしたそうです。中野区においても、例えば、認可園を含めた近隣の複数の園が連携して土曜保育の共同実施を行うことなどの方法も考えられるのではないかと考えます。利用者にとってはなじみのない施設、保育者による保育の提供となってしまうとも言えますが、逆にそこをきっかけとした関係づくりも可能になるのではないでしょうか。これは一つのアイデアでありますが、こうした方向で土曜保育のあり方を再検討し、保育士等の労働環境改善を図ることを考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。

 最後に、子育てひろば事業についてお伺いをいたします。

 前定例会において、U18プラザ上高田・中央を廃止する児童館条例の改正条例が成立しました。その後、先月末に開かれました関係各委員会に「U18プラザ上高田跡地活用の進め方について」の資料が示されましたが、廃止条例の反対討論の際に我が会派が述べた、乳幼児親子の居場所としての機能はどうなるのか、地域の子育て支援活動は継続できるのかといった疑問点は解消されておりません。

 そこで、改めて伺います。U18プラザ上高田及び中央の今後の子育てひろば事業の展開に際して、地域の子育てサークルなどの現在の活動は、今後、新たな施設で民間事業者が運営することとなっても継続できるようにすべきと考えますが、区としてはどのように取り組むつもりか、お伺いをいたします。

 また、子育てサークルは、子どもの成長に合わせて代がわりをしていくものです。民間事業者による運営開始後に新しく活動をしたい団体があらわれた場合、彼らについても施設利用の門戸は開かれていなければならないと考えますが、他方、これは、鶏が先か、卵が先かといったような問題で、そうした団体ができてくるのも乳幼児を連れて集える場があってこそであり、またそうして集った人たちの関係づくりをうまくコーディネートする従来の児童館職員のような存在がいてこそであるとも言えます。こうした循環関係の生まれる環境の重要性について、区はどのように認識していて、今後どのように取り組むおつもりでしょうか。この点を伺って、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 森議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、旧桃丘小学校跡施設活用事業の経過についてであります。桃丘小学校跡施設の活用事業については、賃貸した事業者において事業が展開されていましたが、その一方で、区として一定期間にわたり事業者の債務不履行状態を認める状況に至り、土地・建物明け渡し等を請求する訴訟を提起することとなったものであります。この裁判に伴い、裁判の行方やまちづくり事業の進捗など、区民の方々に御心配をおかけした点は大変重いことだと受けとめているところです。そうしたことから、さきの定例会において区政運営上の責任を明らかにしたところであります。今後、こうしたことによる混乱を引き起こすことのないよう、事業の計画から実施段階における慎重かつ適時適切な対応が求められると認識をしております。

 昨今、区の行政運営は法的にも複雑多様化しており、さまざまな契約や協定等を締結するに当たって法的な専門知識を必要とする場面がふえています。こうしたことから、今年度より弁護士を法務担当副参事として採用し、契約書や協定書の作成などの準備段階からのリーガルチェックをはじめ、組織としての法務能力を向上させ、体制を強化しているところであります。

 地方自治法に関連して、住民訴訟における損害賠償額の限定についての御質問がありました。住民訴訟は、住民みずからが地方公共団体の財務の適正性の確保を図ることを目的として、住民監査請求を経た上で、違法な財務会計行為等について訴訟を提起できる仕組みであり、不適正な事務処理の抑止効果もあると考えられています。一方で、住民訴訟における長や職員の多額の損害賠償責任については、長や職員を委縮させるおそれや国家賠償法に基づく公務員個人への求償の要件が故意と重過失となっていることとの不均衡、議会の議決に基づく損害賠償請求権の放棄が政治的状況に左右されてしまう場合があることなど、さまざまな課題が議論され、今回の法改正となったと承知をしております。

 区といたしましては、今後、政令で示される条例で上限額を定める場合の基準なども勘案しながら、条例制定の必要性について検討をしてまいります。

 次に、記者会見における全内容の情報提供についてであります。中野区の記者会見に出席している報道機関は、広範囲にわたる情報提供や継続しての配信あるいは区民への細やかな情報提供が可能な機関であります。会見では、会見項目以外に、記者から出された質問に対して回答しているものもありますが、基本的には会見項目に沿って説明等を行っております。会見で使用した資料はホームページで即日公開しており、区民への周知等について不足が生じている状況とは考えておりません。

 御提案の動画配信による情報提供については、一定の効果があると考えているところであります。

 区長記者会見への出席者について。予算プレスや定例会見への出席については、中野区内のローカル紙を含む新聞社、ケーブルテレビを含むテレビ局など、20ほどの報道機関宛てに案内を行っております。それ以外のフリーランスやインターネットサイトの記者等の出席は考えておりません。

 区長記者会見のフルオープン化について。記者会見以外にも、区民との対話集会や例月の職員へのメッセージ、年頭の挨拶のホームページ等での公開など、首長としての発言や意見の表明を行ったものの公表の場はさまざまにあります。そのため、現時点では、記者会見出席者の範囲の拡大等は考えておりません。ただし、会見内容をより伝わりやすい方法等とすることは必要であり、動画配信などの工夫については今後も検討してまいりたいと考えております。

 基金に関する総務省からの調査についてであります。総務省が毎年実施する地方財政状況調査、いわゆる決算統計調査の中で、今年度、基金の積み立て状況等に関する調査の帳票が追加されました。財政調整基金をはじめ、各目的別基金に関する積み立て理由、積み立ての考え方及び基金残高等を記載する内容となっております。

 地方自治体の基金に関する国の動向についてであります。自治体の財政運営は自立性が基本となっております。持続可能な財政運営を続けつつ、10か年計画に基づく取り組みを計画的に進めていくためには、区として、基金活用も含む、計画的な財政運営を自立的に進めていくことが不可欠であります。多くの行政需要を抱えた区の実情に応じ計画的に基金を積み立て活用することは区の財政運営の根幹をなしていると考えており、自治体の財政運営に一定の制限を設けようとする動きに対しては十分に注視し、必要に応じて他の自治体とも連携して国に対して要望等をしてまいりたいと考えております。

 次に、衆議院小選挙区の区割りの改定に関連して、新たな区割りにかかわる課題についてであります。区を分割し、それぞれ複数区にまたがる選挙区として構成することについては、都知事を通じて反対の意向を伝えてまいりました。さらに、平成32年国勢調査に基づく再度の見直しが予定されているにもかかわらず、今回、平成27年国勢調査人口ではなく、平成32年の予測人口に基づく改定がなされたことに大いに疑問を感じております。また、分割により、期日前投票所での受付や選挙公報の配布など、選挙運営の体制整備などの負担も大きくなると考えております。今回の区割り決定は無用な混乱を与えるおそれもあり、懸念しているところであります。

 今後の区割り検討への対応について。選挙区の区割りの変更は、選挙権という国民の権利に深くかかわる問題であり、一票の格差是正のためには必要であると考えております。区割り変更に当たっては、地域コミュニティの実情などを考慮し、区市町村自体の分割は行わず、可能な限り構成区市町村を組みかえることによる選挙区の決定を行うべきであると考えております。東京都及び区は、政府の衆議院議員選挙区画定審議会──区割り審ですね──からの意見照会に対して、区市町村自体の分割は行わないよう要望を出してまいりました。次回決定に当たっても、東京都と歩調を合わせて、区市町村の意見を尊重した区割りとなるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、23区内の大学定員の抑制についてであります。東京一極集中の是正のため、23区内の大学の定員増は原則認めないとする政府の方針は、若者の大学進学の選択の自由を狭め、全国の人材が交流する機会や東京という地域をキャンパスとした大学の教育・研究活動に制限を加え、学問の自由や革新性に影響を及ぼすものと考えております。

 中野区といたしましても、産学公金の連携強化によるグローバルなまちづくりの推進や地域経済の活性化を目指しており、大学の自主性を阻害し、研究・教育活動の向上を阻む今回の方針については断固反対の立場であります。今後も、23区の総意として、反対の意思を表明してまいりたいと考えております。

 国が進める都市と地方の税財源の偏在是正策についてであります。法人住民税の一部国税化やふるさと納税制度など、地方の自主財源である地方税を充実するという地方分権の進展に逆行する動き、これは到底承服できるものではありません。今、必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、各自治体がともに発展・成長しながら共存・共栄を図る取り組みであると考えております。各自治体を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展を目指すべきであると考えております。

 私からは以上です。

〔子ども教育部長横山俊登壇〕

○子ども教育部長(横山俊) 私からは、子育て支援のお尋ねのうち、待機児童対策についてお答えいたします。

 初めに、緊急対策実施に伴う区民へのメッセージについてでございます。待機児童対策につきましては、記者会見をはじめ、対話集会など、直接区民と接するさまざまな機会を通じましてその取り組みについて説明をしてきているところでございます。今回の緊急対策につきましても、これまでの待機児童対策の一環として取り組むものであり、今後、ホームページ等を通じまして区有施設等の利用について地域の方々に協力をお願いするほか、保育の利用者などにも十分なお知らせを行っていく考えでございます。

 次に、当初予算時と緊急対策における保育定員確保の考え方の違いについてでございます。当初予算時の考え方といたしましては、民間保育事業者がみずから土地等の物件を探して保育所の整備を区に提案いただくといった形で保育定員の拡大を図るものであります。当初考えていました保育定員の拡大につきましては事業者の算入が十分見込めない現状であることから、期間限定の保育施設の整備を含む緊急対策を行うこととしたものであります。この緊急対策におきまして、待機児童解消に向け最も即効性のある対策といたしまして、主に区が区有施設や公有地を活用して保育所整備を行った上で、その運営を民間事業者に委託し、保育定員の確保を進めるといったものでございます。

 次に、整備される保育施設の情報提供についてでございます。区では、これまでも新たな保育施設が整備されるに当たりましては、入園を希望する保護者をはじめ、近隣住民などを対象とした地域における説明会等を通じて適切な情報提供を行うよう、事業者に働きかけをしてきているところでございます。また、開設される保育施設の情報につきましても、区のホームページにおいて案内をするなど、情報提供を行ってきたところであります。今般、区有施設等を活用した整備に当たりましても、同様に適切な情報提供に努めていく考えでございます。

 次に、保育の質の確保についてでございます。緊急対策として整備いたします保育所につきましても認可基準を満たした施設として整備を行うものとしてございます。運営事業者につきましても認可基準を満たす保育士の配置を条件として公募を行います。また、応募のあった事業者につきましては、その財務状況や運営園の視察などを踏まえまして、選定委員会において選定を行うといった手続を考えているところでございます。

 次に、緊急対策によりまして整備される保育所の接続問題についてでございます。平成31年4月以降の3歳児の受け皿につきましては、民間の新規保育所整備等によりまして十分な定員が確保できる見通しを立てているところでございます。また、入園相談におきまして丁寧に相談に応じることによりまして、支障なく対応していく考えでございます。

 次に、子育て安心プランに対する区の認識についてでございます。私立幼稚園におきましては、これまで通園児に対する従来型の預かり保育、また幼稚園型一時預かり事業の取り組みを進めてきたところでございます。今回、政府が公表いたしました子育て安心プランでは、幼稚園型一時預かり事業による2歳児の受け入れや従来の預かり保育の長時間化や通年化の推進を図ることとしております。こうした取り組みは待機児解消にも効果が期待できるものと考えてございます。保育の受け皿拡大に向けた取り組みといたしまして、私立幼稚園に対し、区としても働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、小規模保育事業所の対象年齢の拡大についてでございます。子育て安心プランにおきましては、対象年齢の5歳までの拡大とともに、3歳から5歳のみの保育を可能とするなど、年齢や個々の発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮するとしております。この件につきましては、現在の安心プランの記述だけでは内容が具体的に把握できないため、現時点では区の考え方を固めることができない状況にございます。

 次に、保育士の子どもの優先入所についてでございます。平成30年4月の入園に合わせまして、現在、調整指数の加点によります方式を実施するための準備をしているところでございます。

 最後に、近隣園との連携によります土曜日の共同保育についてでございます。土曜日におけます共同保育につきましては、保育士等の勤務環境改善等に資するため、厚生労働省から実施が可能である旨の通知が出されているところであります。実際に導入するに当たりましては、共同保育になることの保護者の同意や園児の情報把握や引き継ぎなどさまざまな調整が必要となってくることから、先行事例も参考にしながら、その効果等について研究してまいりたいと考えてございます。

地域支えあい推進室長野村建樹

壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) 私からは、子育て支援についての子育てひろば事業の御質問にお答えをいたします。子育てひろばなどの子育て支援については、これまでも地域のボランティアなどさまざまな人々の協力と応援をいただいて運営をしてまいりました。今後、U18プラザ上高田・中央跡活用での委託事業者の募集に際しましては、こうした地域との連携に関する取り組みにつきまして具体的な提案を求めてまいりたいというふうに思ってございます。

 また、地域での新たな子育て支援活動団体の立ち上げですとか育成につきましては、区の地区担当職員、いわゆるアウトリーチチームと呼んでございますけれども、こうした職員を中心に必要な情報収集や支援に努めてまいりたいというふうに思ってございます。

〔森たかゆき議員登壇〕

○27番(森たかゆき) 1点、再質問をさせていただきます。

 タイケン学園の話です。事件が起こって、さまざま区の体制強化をしていただいているというような御答弁もありました。そういうことをおっしゃっていただけると、我々もすごく言ってきたかいが多少あるのかなとも思うわけでありますが、一方で、制度をどうつくっても、それを運用するのは人なわけです。それで、やっぱり実際のトップとして区長に、先ほど重く受けとめていただいているというような御答弁もありましたけれども、結局は人が、起こったことを反省して、責任を感じて、新たな制度を運用していくというところがなければなかなかうまく機能しないのかなというふうに思っております。区長が先ほど重く受けとめていると言っていただいたことについては私も重く受けとめたいと思っておりますが、その点を含めてもう一度御答弁いただければと思います。お願いします。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 再質問にお答えをいたします。

 先ほど、裁判の行方やまちづくり事業の進捗など、区民の方々に大変御心配をおかけした、このことは大変重いことだと認識をしていると、このようにお答えをいたしました。さまざまな体制を講じていったとしても、やはり結果として起こることが起こってしまうというようなことは防ぎようがないのかもわかりません。しかしながら、そうした実際に起きたことを踏まえながら、その次にどうしてそういったことを起こさないようにしていくかという、そうしたことを積み重ねていくことが大変重要だと、このように考えております。

 今回、桃丘小学校跡地に関連してさまざまな御心配をいただいたこと、こうしたことを踏まえて、我々はこの体験をしっかり、タイケン学園じゃないけど、体験を、しっかり教訓化していくということが大事だと思っておりまして、そうしたことにきちんと責任を持って取り組んでまいりたいと、こう思っております。

○議長(いでい良輔) 以上で森たかゆき議員の質問は終わります。

 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(いでい良輔) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 次の会議は、明日午後1時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

午後4時37分延会

 

 

会議録署名員 議 長 いでい 良輔

議 員 小林 ぜんいち

       議 員 小杉 一男