平成29年10月11日中野区議会防災対策調査特別委員会(第3回定例会)
平成29年10月11日中野区議会防災対策調査特別委員会(第3回定例会)の会議録

中野区議会防災対策調査特別委員会〔平成29年10月11日〕

 

防災対策調査特別委員会会議記録

 

○開会日 平成29年10月11日

 

○場所  中野区議会第4委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後2時06分

 

○出席委員(13名)

 高橋 ちあき委員長

 いさ 哲郎副委員長

 若林 しげお委員

 日野 たかし委員

 ひやま 隆委員

 小林 ぜんいち委員

 内野 大三郎委員

 小宮山 たかし委員

 佐野 れいじ委員

 南 かつひこ委員

 伊藤 正信委員

 むとう 有子委員

 来住 和行委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 経営室長 篠原 文彦

 危機管理担当部長 志村 和彦

 経営室参事(経営担当) 朝井 めぐみ

 経営室副参事(行政監理担当) 石濱 良行

 地域支えあい推進室長 野村 建樹

 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当、地域包括ケア担当) 酒井 直人

 都市基盤部長 豊川 士朗

 都市基盤部副参事(都市計画担当) 辻本 将紀

 都市基盤部副参事(地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当) 安田 道孝

 都市基盤部副参事(大和町まちづくり担当) 細野 修一

 都市基盤部副参事(道路担当) 鈴木 宣広

 都市基盤部副参事(公園担当) 千田 真史

 都市基盤部副参事(建築担当) 小山内 秀樹

 都市基盤部副参事(住宅政策担当) 塚本 剛史

 都市基盤部副参事(防災担当) 中川 秀夫

 

○事務局職員

 書記 若見 元彦

 書記 井田 裕之

 

○委員長署名


審査日程

議題

 震災対策について

 防災まちづくりについて

 危機管理対策について

○所管事項の報告

 1 見守り対象者名簿等への災害支援情報の整理統合による見守り・支えあい活動等の拡充の考え方について(区民活動センター調整担当、防災担当)

 2 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について(弥生町まちづくり担当)

 3 弾道ミサイル発射に係るJアラート発令時の職員の行動指針等について(防災担当)

 4 中野区総合防災訓練(鷺宮地域)の実施結果について(防災担当)

 5 その他

○その他

 

委員長

 それでは、定足数に達しましたので、防災対策調査特別委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程についてお諮りいたします。

 本日は、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、そのように決定いたします。

 それでは、議事に入ります。

 震災対策について、防災まちづくりについて及び危機管理対策についてを一括して議題に供します。

 それでは、所管事項の報告を受けます。

 まず初めに、見守り対象者名簿等への災害支援情報の整理統合による見守り・支えあい活動等の拡充の考え方についての報告をお願いいたします。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。(資料2)

 区では、地域支えあい活動の推進に関する条例に基づく見守り対象者名簿を活用し、87の町会・自治会が日常の見守り・支えあい活動を行っているところでございます。

 一方、改正災害対策基本法では、自治体に避難行動要支援者名簿の配備と災害の発生に備えた地域防災組織への名簿情報の提供について規定しております。それに加えて、従来から中野区独自の非常災害時救援希望者登録名簿というものもございました。

 このように、各種名簿が併存していることから、これらの名簿の中身の情報を統合しまして、大規模災害に備えた平常時からの見守り・支えあい活動を拡充するとともに、円滑な災害時支援を実現するものということで、今回、名簿の統合をするに至っております。

 1番、併存する関係名簿と今後の名簿整理の考え方でございます。

 今申し上げたとおり、三つ、名簿がございまして、(1)が見守り対象者名簿というものです。こちらが避難行動要支援者名簿等の登載対象者及び登載情報──(2)の情報を合わせまして、新たな見守り対象者名簿として作成するものでございます。

 (2)が避難行動要支援者名簿ということで、災害対策基本法に基づくものでございます。こちらについても、(1)の見守り対象者名簿に同一の内容で統合していくという考え方で、今回、考えております。

 それから、(3)で非常災害時救援希望者登録名簿、こちらについては、およそ600人強の登録が現在入っておりますけれども、そちらの方々については、避難行動要支援者名簿のほうに中身を統合しまして、この名簿については廃止するということで考えております。

 以上、三つの名簿について概略をお話ししましたけれども、別添の資料のほうをごらんください。別紙の資料です。

 こちらが情報統合後の新たな見守り対象者名簿の範囲ということで書いております。左側の円形が見守り対象者名簿、それから右側の円が避難行動要支援者名簿ということで、現在の状況をこの図であらわしております。共通の対象者、これがもちろん一番多いのでございますけれども、①から④ということで、真ん中のところです。①70歳以上の単身者、②で75歳以上のみの世帯、それから③で身体障害1・2級、それから④で愛の手帳1・2度、こちらは両名簿の共通の情報となっております。

 一方で、見守り対象者名簿のみが持っている情報というのが左側になります。身体障害の③、つまり1・2級を除く軽度の部分、それから愛の手帳の1・2度を除く軽度の部分、それから精神障害保健福祉手帳、児童及び保護者等、こちらのほうの情報が見守り対象者名簿独自に入っているものになります。

 それから、右側、避難行動要支援者名簿のみに入っているものというのがこちらになります。これが、介護保険の認定者で、かつ左側の70歳以上単身者とか75歳以上のみの世帯を除くものです。2号被保険者の認定をされている方も、もちろんここに入っております。

 それから、障害支援区分認定者といいまして、各種手帳の所持者を除いたもので、この障害支援の区分を認定されている方というのが一部いらっしゃって、こちらが避難行動要支援者名簿のほうにしか登載されていない情報ということになります。

 また資料の1ページ目にお戻りください。

 こちらの今の説明が、(1)の登載対象者というところの前段の部分で説明したところでございます。そのはみ出した部分、見守り対象者名簿と、それから避難行動要支援者名簿はそれぞれ独自に入っている部分については、まず見守り対象者名簿においては、条例第7条第1項7号で「区長が認めた者」というもので含めることができますので、こちらの部分で避難行動要支援者名簿のほうに含まれているものをそこに入れるということをします。それから、避難行動要支援者名簿のほうにおいては、地域防災計画において規定します「特段の配慮が必要と区長が認めた者」として、軽度の障害者等も含めるということで、互いに特別に含む規定を使いながら名簿を統合するということで、今回考えております。

 (2)でございます。本人関係情報ということで、氏名、住所等の個人基本情報は、両名簿に共通している情報でございます。なお、災害時避難支援計画の作成に伴って収集している避難時の支援者の有無、それから避難時に必要となる機材等、こちらの情報については、見守り・支えあい名簿の中で、条例第7条第3項に規定する「支えあい活動を行う上で必要となる事項」を含んでいいよという条項がございまして、こちらで読み取って、新たに見守り対象者名簿にこれらの情報を加えることといたします。

 3番、名簿の提供方法になります。これら統合した名簿については、見守り対象者名簿についてはこれまでと同様ですけれども、交付を希望する町会・自治会に対してお渡しします。それから、全く同じ内容でございますけれども、避難行動要支援者名簿については、防災分野において地域防災組織へ交付するということにいたします。ただし、町会・自治会へ交付した見守り対象者名簿の情報を活用することで足りるとした地域防災組織については、交付を省略できるものといたします。

 なお、この提供名簿については、原則として年1回更新していく予定でございます。

 4番、情報の安全管理でございます。見守り対象者名簿の取り扱いについては、条例並びに条例の施行規則に基づき管理の仕方、方法が定まっておりますので、そちらを遵守していくということになります。また、改正個人情報保護法の趣旨及び災害対策基本法を踏まえ、地域防災組織においても、この名簿情報の安全管理については同様の措置を講ずるものということで求めていきたいと考えております。

 今後のスケジュールでございます。11月に町会・自治会、それから地域防災組織等への説明をいたしまして、今年度末、3月に名簿の提供を開始する予定でございます。

 報告については以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 では、ただいまの報告について御質疑があったらお願いいたします。

小林委員

 見守り・支えあい活動を行ってきていた条例を定めた名簿が今まであって、その見守り対象者名簿の中に避難行動要支援者名簿も含めますよ、それから、防災で行ってきていた非常災害時救援希望者登録名簿も含めますと、まず、そういうことでよろしいですか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 正確に申しますと、見守り対象者名簿と災害時要支援者名簿がございまして、一部それぞれに含まれない部分がありますので、それをお互いの条例と、あとは災害対策基本法、それから地域防災計画の規定によって追加で読み込んで、同じ名簿として整理するというものでございます。

小林委員

 わかりました。同じ名簿にして、それぞれの部分はそれぞれまた残るということでいいわけですね。

 それから、条例で決めた見守り・支えあい対象者の名簿は、そうすると、それはふえないということでいいんですか。人数がふえる、増減で言うとふえない。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 この別紙のところで示しているとおり、見守り対象者名簿には、現在3万人強が入っておりますけれども、避難行動要支援者名簿に含まれている方で見守り対象者名簿に載っていない方が4,000人ほどいらっしゃるということなので、こちらが追加になるということになります。

小林委員

 一つは、いわゆる条例と制度と国のほうと、その中で、今回この条例は全く変えないで、この第7条の第3項に規定するところに全部含まれますと、よって条例は変更しないということでいいわけですか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 はい、そのとおりでございます。

小林委員

 すみません、ちょっと初めて知ることなので。実際、見守り・支えあいをしている側からすると、いろいろな名簿が既に手元にあって、ここにもありますけれども、災害時の救援希望者、災害が起こったときにAさんと一緒に同行して避難所まで行きますという名簿もあれば、やっぱり日ごろの地域活動の中で見守り、支えあいもしていく、そういった名簿もあって、それが今後どんなふうになるのかというのが、ぱっとした形で見えなかったので。要するに、人がふえるのか、それとも、名簿に登載されている方からすると、私はどっちに入るのか、今後どんな人が私にかかわってくれるのかということがあるので、その辺のかかわり合い方、つまり町会のほうでこの名簿を、見守りで歩く場合には、人はかわらないと考えていいんですか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 基本的には、見守り・支えあい名簿が大部分というか、ほぼ同一だと考えております。三つ目の名簿の非常災害時救援希望者登録名簿については、わずかに登録されている方がいらっしゃるんですけれども、そちらについては、今回、避難行動要支援者名簿のほうで避難計画を立てるということで対応いたします。もう既につくっていらっしゃる方も、当然、中にはいらっしゃるんですけれども、つくっておられない方については、その避難行動計画も一緒に作成して、平常時からの見守りにも活用できるように考えております。

小林委員

 わかりました。あと、最後に一つなんですけれども、それぞれの名簿の実際の用紙に記載されている項目が違いますよね。その辺の項目については、新たな見直しをされ、要するに、フォーマットが新しくなったりすることはあるんですか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 基本的には、様式としては、見守り対象者名簿がそのものであって、備考欄とか右側の欄のところに、今回加わる支援者の有無や避難時に必要となる機材等についてというのが、新たに追加されることになります。

小林委員

 わかりました。町会のほうで名簿がおりてくると、今までの名簿の関係が、これがもうなくなって、要するに、さまざまな、ここにも三つの名称がありますけれども、どの名称の名簿がどの役割をしているのかというのが町内の中でもなかなかわかりにくい。そういったことがあったので、その辺はわかりやすく、そして明確に、私もこの図を見て、いろいろ説明を聞いてわかった程度ですみませんけれども、見守る側からすると、そういったことも丁寧にしていただきたいというふうに思いました。これは要望で終わります。

佐野委員

 今の話でよくわかったんですけれども、地域支えあいの87町会が今現在おやりになっているということですけれども、温度差が私はあるような気がするんですが、それについてはどのように把握されているのでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 温度差というか、名簿を受け取って、それを常に活用して見守りをされているところと、そこまではいかないところもあるということは認識しております。

佐野委員

 今回統一的なものをつくった場合には、私の地域では11月ごろにもう1回名簿をいただいて、それで各町会が回るというふうになっていますけれども、そうしますと、今回名簿をいただいたところの地域が統一的なものをつくるわけでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 今回、3月に名簿を更新というか、提供をいたします。その際、先ほどスケジュールのところで申しましたとおり、11月に町会・自治会、地域防災組織等への説明会を予定しております。こちらのほうで、今、委員がおっしゃったような、今回の名簿の統合の趣旨、災害時のために平常時からの見守りを強化するということについてしっかり説明して、お伝えして、活動を活性化していただければと考えております。

佐野委員

 温度差があると私が言ったのは、そこなんですよ。要するに、町会によっては説明を受ける、説明の趣旨を十分理解しているところと十分理解していないところがいろいろあるような気がするんですけれども、例えば、どのようにして認知してもらうような方法を考えているんでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 やはり先行してやっておられる町会の事例等もしっかり紹介するとともに、やはり平常時の見守りの意義というものをしっかり伝えて、災害時に備えるということの意識を伝えていきたいと考えております。

佐野委員

 11月の名簿提供と私は聞いたんですけれども、今、3月をおっしゃいましたよね。その辺がもう違いが出ているような気がするんですけれども、どうでしょうか。

委員長

 ちょっと待ってください。休憩します。

 

(午後1時14分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時14分)

 

佐野委員

 今の御質問ですけれども、11月ごろに名簿が完成して、私ども町会のほうにいただけるというふうに聞いたんですけれども、それで名簿の確認をした上でお尋ねをしたほうがいいんじゃないかということだったんですけれども、どうでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 スケジュールとしては、名簿が3月に初めて提供できると考えております。

野村地域支えあい推進室長

 今ちょっと御説明が不十分でございました。11月に各町会・自治会に御説明をします。そのときには、今までの情報の名簿とどこが違っているかというのを、ひな形もお示しをしながら丁寧に御説明をしていきたいというふうに思ってございます。

佐野委員

 今要望が出されたように、その名簿がはっきりと丁寧に説明していただけると。その丁寧さの問題だと思うんですけれども、なかなか理解できない町会もありますので、その辺については、要望になりますけれども、本当に丁寧に説明をしないと温度差がますます拡大してくるんじゃないかというふうに思っているものですから、私は一応それを心配して言わせていただいた次第でございます。

伊藤委員

 今、佐野委員から、ちょっと確認で伺っていたと思うんですけれども、いわゆる見守り・支えあいの名簿は、当初は8月に更新していましたよね。それを統一の時期にということで11月になりました。それで、今、87町会が見守り・支えあいの名簿を、閲覧者は区に申請して、この人に限りますよということでやっていますよね。それは、ことしは普通に11月にその名簿は出ると、なおかつ避難行動要支援者の方が加わって、もちろん今、2万6,000人の人がタブっていますけれども、そこにこういう情報も入りますよということですよね。この個別避難支援計画書、例えば、私は避難する場所、避難所に行くのに車椅子が必要ですよとか、杖が必要ですよとかで、支援する人、家族はいますよとか、そういう項目というか、情報も入ってくるということでいいんでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 まず、1点目ですけれども、通常は、委員おっしゃるとおり11月にこれまで提供してございました。今回、統合するということなので、11月には、室長が説明しましたとおり、名簿がどう変わるのかと、ちゃんと内容を丁寧にお伝えするということで、名簿の提供自体は3月を予定しているところでございます。

 それから、2点目でございます。避難のときに避難支援者がいるのか、それから避難するときにつえだとか何か使われる用具が必要だとか、そういうことについては、今回、避難支援計画書というものを皆さんに書いていただいておりますので、それを、今回、見守り対象者名簿にも掲載するということで考えております。

伊藤委員

 そうですよね。今、見守り名簿だけというのは、氏名、住所、性別、年齢、いわゆる個人4情報だけだと思うんです。それに、先ほど言った行動計画が加わって、なおかつ、例えば介護認定を受けている人だったら介護認定の数字、また、障害者の数字、そういうものも入ってくるわけですか。そこまでは把握していないですか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 介護保険等の情報については、今回の名簿には登載はされません。

伊藤委員

 わかりました。それで、この要支援者名簿というのは、災害が起きて初めて地域の人が見られるんですか。それとも、常時、見守り・支えあい名簿と同様に閲覧者の申請をして、その方に限り見られるということでよいのでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 今回は大規模災害に備えた平常時からの見守りに備えるということなので、今提供させていただいている見守り・支えあい名簿にこの情報が入ってくるということになります。

若林委員

 これ、将来的にマイナンバーカードにリンクさせていくということも考えているんですか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 マイナンバーとの接合については、まだちょっと検討してございません。

若林委員

 将来的に、これから自治体がマイナンバーカードのいろいろな利用の仕方というのでシステムアップをしていくわけじゃないですか。それも、将来的なものを見越してリンクさせていくというのも考えて、名簿を独自でつくっていくのも、今必要だからいいんですけれども、将来対応できるような形も頭に入れながらつくっていっていただければと思います。要望です。

小林委員

 新たな名簿の閲覧対象者といいますか、使用対象者は、今まで、先ほどもありましたけれども、見守り・支えあいについては、特定の方、町会・自治会等で推薦をされて、しかるべき講習とかを受けた方で、その方々が名簿の閲覧ができ、なおかつ見守り・支えあいの活動として訪問ができるということがありましたけれども、非常災害時の要援護者の名簿というのは、そういう方でなくても、たしか訪問ができたり確認の記入ができたりしたと思うんですけれども、新たな名簿というのは、閲覧者、使用者もしくは記入者といいますか、チェックする方々というのは、限定されてくるということでいいんですか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 名簿の提供に関しては、見守り・支えあい名簿としては今までと全く変わらず、同じように提供いたします。閲覧者についても同様でございます。

 災害時要支援者名簿につきましては、これは地域防災計画の中で定めておりまして、実際に本人同意をちゃんと事前にとってございます。情報の提供先としては、町会・自治会、地域防災住民組織、民生・児童委員、警察署、消防署ということで、これも本人同意をとってございます。その提供先もこの範囲に限られます。

小林委員

 ということは、見守り・支えあいの方々とリンクする方々についてはオーケーになるんですけれども、今まで見守り・支えあいの中に入っていなかった方、こちらのほうにあった方については、今までの人しか確認ができないということですか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 こちら側の円の要支援者名簿のほうでしかカバーしていなかった部分については、今回、本人同意を全て確認いたしまして、統合するということで、全て本人同意のもとに情報を載せることになります。

小林委員

 わかりました。

むとう委員

 なかなか理解度がなくてちょっとよくわからないんですけれども、今三つ名簿があるわけですよね。それを一つにするという理解でいいんですか。全く同じもの一つなんだけれども、使う場面によって名称が二つあるという理解でよろしいんでしょうか。

酒井地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)

 一つの名簿になります。それで、名称が支えあい条例でやっているところの見守りの名簿と、あと、災害対策基本法に基づく要支援者の名簿と、名称が違うだけで、内容については同じものになります。

委員長

 ほかにございますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、ほかになければ、以上で本報告については終了いたします。

 次に、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況についての報告をお願いします。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 それでは、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について御報告申し上げます。(資料3)

1番目、都営川島町アパート跡地の活用についてでございます。

 なお、参考としまして、全体図と工事の工程表を示した図をあわせて添付してございますので、あわせて御参照いただければと存じます。

 区では、弥生町三丁目周辺地区の不燃化特区事業において、都営川島町跡地をUR都市機構と共同して東京都から取得いたしまして、昨年、28年度は、跡地及びその周辺で避難道路5号及び6号の新設区間の整備を行い、3月に交通開放してございます。今年度は、跡地内に整備する新設公園の設計を進めているところでございます。

 また、UR都市機構でございますけれども、本年度、跡地内で土地区画整理事業に着手し、2本の幅員5メートルの区画道路の整備を行うとともに、代替地の整備を行う予定で事業を進めてございます。さらに、代替地内の一部に昨年度の区の要請を受けまして、従前居住者用賃貸住宅の建設を行うこととし、本年3月に跡地周辺の住民の方々に説明を実施し、現在は建物の設計等の建設準備を行っているところでございます。

 続きまして、次に、避難道路6号の西側部分、ぱんだ公園付近から柳通りまでの新設区間の整備でございます。本年8月に都営弥生町三丁目アパートの区への移管を受けてございます。これに伴い、避難道路6号(西側)の未開設部分の工事を行い、年度内の交通開放を目指して事業を進めているところでございます。

 なお、本道路工事におきまして、ぱんだ公園の一部が道路拡幅によって削られることから、その改修工事もあわせて実施することとしてございます。

 これらにつきまして、大変恐縮ではございますが、別紙の横型の図をごらんいただければと思います。

 資料が横型の図で申しわけありませんが、左側から平成28年度、真ん中の部分が平成29年度、右側が平成30年度以降の工事についての予定が示されてございます。

 一番左側の図は、昨年度の避難道路5号及び6号の整備、公園用地への防火水槽設置等の工事が示されてございます。本年度は真ん中の図になります。跡地北側部分にURが土地区画整理事業でT字型に幅員5メートルの道路の整備を行い、宅地造成をしております。区はぱんだ公園から柳通りへつながる避難道路6号の整備を実施する予定でございます。

 資料をお戻りいただきまして、1枚目です。

 3番目、川島商店街から方南通りに計画いたしましてございます避難道路1号の整備についてでございます。本避難道路1号につきましては、現在、各権利者への用地測量及び家屋等の物件調査をほぼ終え、現在、道路用地の取得を鋭意進め、平成32年度までに整備完了を目指して、権利者の御協力のもと事業を進めているところでございます。

 次に、4番目、避難道路の無電柱化検討でございます。木密地域の避難無電柱化につきましては、歩道空間が広い都市計画道路や幹線道路と異なりまして、技術的、制度的にさまざまな課題や制約がございますが、弥生町三丁目周辺地区では、本年度、東京都の区市町村向けの無電柱化支援事業、いわゆるチャレンジ支援事業につきまして応募いたしまして、東京都の技術的・財政的支援を受けまして、実行可能性を含めて事業化に向けた検討を行ってございます。

 この中で、避難道路のうち、防災性の観点から、整備効果の高い避難道路2号をモデルといたしまして、東京電力やNTT、東京ガス、水道、上下水道等の各部局と調整しまして、具体的な調査を行い、事業化に向けた検討を具体的に進めてございます。

 また、無電柱化に向けては、狭い道路内での長期間にわたる工事や通行止めが生じることから、沿道住民の皆様の御理解や御協力が不可欠であることから、地元町会の皆様や沿道住民の皆様との意見交換会なども実施いたしてございます。

 さらに、東京都のチャレンジ支援事業に基づき、東京都と中野区、関係企業者による無電柱化に向けた技術検討委員会も立ち上げ、低コスト手法や浅いところに埋めたりする新製品などの管、そういったものの新しい技術が使えるかどうかの採用に向けた検討も行ってございます。

 地元との意見交換会では、無電柱化への反対等は特になく、むしろ賛同の意向が示されてございます。ただし、工事に伴う長期間の通行止めへの不安や、大型の地上機器についてどこに置くかなどの不安や問い合わせ等がございました。

 最後に、今後の予定でございます。本年度は、避難道路6号の西側部分の整備、ぱんだ公園の改修、避難道路1号の用地買収の推進を進めていきます。また、URにおきましては、土地区画整理事業や従前居住者用賃貸住宅の建設に向けた準備、さらに、区では、東京都のチャレンジ支援事業による無電柱化実現に向けた検討を進めてまいります。平成30年度以降は、都営川島町跡地への公園整備、無電柱化に向けた工事調整、さらに、地区全体のまちづくりのルールの地区計画に向けた策定手続、UR都市機構におきましては、従前居住者用賃貸住宅との建設を行い、平成32年度までに不燃化特区の目標達成に向けて事業を鋭意進めていく予定でございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 なお、この報告は、常任委員会の建設委員会にも報告されております。

 では、ただいまの報告について質疑がありましたらお願いいたします。

日野委員

 無電柱化のところについてお伺いします。ここでは、避難道路2号についての先行事業化についてということなんですが、裏面の図を見ると、避難道路2号というのは建てかえ連動型となっています。この先行事業化というのは、要は、この建てかえ連動で避難道路を拡幅するよりも前倒しをして無電柱化というものを進めていくのかなと思うんですけれども、この現存の住居等はそのままで、この無電柱化というものを進めていける、こういうようなお考えでよろしいのでしょうか。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 昨年度、無電柱化につきましては、全路線について可能性を調べてございます。例えば、電柱の配置がどうか、埋設管の概況、あと道路の状況、そういったものを調査した上、今年度、避難道路2号を選びましたのは、広域避難場所が東大に近いということ、さらに、今、委員の御質問にありました建てかえ連動でも先行して無電柱化が可能かどうか、そういったことも踏まえて、あと有効性です、そこをやることによって一番効果が高いということで、事業化に向けた具体的な調査を今している段階なんです。そういうことで、先行してできて、建てかえ連動と矛盾しなくできるかというような路線として選んでいます。

 ついでですけれども、例えば、避難道路1号につきましては、今買収中です。結構3.6メートルで狭いので、買収が終わらないと具体的な無電柱化ができません。避難道路5号、6号につきましても、既に工事を行ってしまっていますので、もちろん無電柱化したいと考えておりますけれども、今後どういう形で進めるかということで若干タイムラグができるので、一番埋設物等の関係で可能性が高いというのが避難道路2号ということで、今、そういうことで検討してございます。

日野委員

 ありがとうございます。今回、東京都の無電柱化支援事業を受けてということなんですけれども、今後の予定で見ると、平成30年度以降に工事調整というふうにあるんですけれども、これは具体的にいつまでとか、そういう期間というのは決められているんでしょうか。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 本無電柱化の事業は、もう既に工事手法が確立された、例えば、都市計画道路の歩道幅員がたくさんとれるところとか、幹線道路と違いまして、まず狭あい道路でできるかということと、新技術ですね、今たくさんいろいろ技術が進んでいますけれども、そういったものが東京電力や東京都として、そういう新しい技術と低コスト、そういう技術が認められるかどうかというところがありますので、それを含めた技術検討委員会を立ち上げまして、検討しています。

 その上で、工事に当たっては、東京都のそういう先進的なものの事業認可みたいなものを受けないといけないので、それを受けないとまだ先が見えないところはあるんですけれども、できるように実効性に向けて検討してございます。

委員長

 ほかにありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で報告については終了いたします。

 次に入ります。

 [1]弾道ミサイル発射に係るJアラート発令時の職員の行動指針等についての報告をお願いいたします。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 弾道ミサイル発射に係るJアラート発令時の職員の行動指針等についてを報告させていただきます。(資料4)

 北朝鮮の弾道ミサイルが8月29日及び9月15日に日本の領土を通過する事案が発生し、緊迫した情勢が継続しております。中野区といたしましても、区民に被害が及ぶような万が一の事態に備え、万全の体制を講じるため、9月5日に開催された危機管理等対策会議において、弾道ミサイル発射に係る職員の行動指針等を検討、決定し、9月5日に文書を発出いたしましたので、その内容を報告いたします。

 1、中野区内に弾道ミサイル発射に係るJアラートが発令された場合の区の対応体制についてです。まず最初に確認させていただきます。中野区内で弾道ミサイルに係るJアラートが発令されるということは、弾道ミサイルの落下、または通過する可能性がある場合であり、先日の北海道上空を通過した事例では、中野区にはJアラートが発令されませんでした。発令を知らせるJアラートが発令されるということは、何らかの被害が発生する確率が高いということです。

 そこで、区の対応体制ですが、弾道ミサイル発射情報のJアラートが発令された場合には、直ちに区長を座長とする危機管理等対策会議を設置し、情報の収集、対応策の検討等を行うことになります。構成員は、この下の表のとおりでございます。

 さらに、被害の発生を確認した場合は、被害対策本部を発令し、全職員を動員して、区民の生命・身体・財産を保護し、区民生活・経済に及ぼす影響の最小化を図ります。また、国は、武力攻撃等であることを認定した場合には、区国民保護対策本部の設置を指定する旨の通知を発出することから、これを受けた場合は、区国民保護対策本部体制に切りかえ、引き続き対応してまいります。

 なお、災害対策本部体制と区国民保護対策本部の構成員は、先ほど申しました危機管理等対策会議構成員と同じメンバーとなります。

 次に、Jアラート発令時の職員の行動指針についてです。ミサイル発射情報のJアラートが発令された場合には、通常業務を一時中断し、区施設利用者に対し、状況に応じた危機回避の行動をとるよう促すとともに、職員みずからも区民同様に身の安全を確保することとなります。具体的な場面ごとに区職員が行う行動指針を定めております。

 (1)のミサイル発射情報発令時の対応は6項目あり、①から③は政府が広報する基本の3項目であり、建物または地下への避難、建物の中心や窓のない部屋への移動、さらに、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守るに基づくものとなっております。④と⑤は自動車の車内にいる場合、運転している場合のものです。⑥は区施設に避難者を受け入れるという内容になっております。

 (2)の中野区または近隣地域にミサイルが落下した場合の対応として、①は口や鼻をハンカチで覆うなど、呼吸による体内被爆等に対して被害軽減を図るための行動を促すものです。②は適切な避難のため、区対策本部の指示を施設利用者等に対して情報提供を行うという内容です。

 (3)の中野区または近隣地域上空をミサイルが通過した場合の対応として、①、②、③とあり、続報が入るまでの屋内避難の呼びかけ、適時適切な情報収集と情報提供についての内容となっております。

 (4)の中野区または近隣地域以外の上空をミサイルが通過し、日本領海外への地域に落下した場合の対応として、(3)と同じく、適宜適切な情報収集と情報提供等についての内容となっております。

 最後に、(5)は主に防災センターに勤務する職員の行動となりますが、Jアラート発令時に防災行政無線を活用して再度放送内容を肉声でアナウンスし、確実に区民に情報を伝達するという内容です。

 いずれも基本的な職員の行動指針を示したものであり、区施設の形状や対象とする区民の方々の違いにより、それぞれの担当分野等が具体的な対応や行動を定めるものとなっております。

 次に、3の事前の対応についてです。本行動指針の内容を参考に、所管関係者に対し周知するものとしました。さらに、別紙を参考に、所管業務に応じた緊急アナウンス文等を作成し、施設内で掲示・活用するものといたしました。

 報告は以上です。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告に御質疑ありましたらお願いいたします。

小林委員

 ありがとうございます。一般質問のその他で、この弾道ミサイルに係ることについて質問させていただきましたけれども、今回は青森県と北海道に隣接する地域の上空を弾道ミサイルが通過していったということで、東京ではJアラートの発令はありませんでした。中野区というか東京で発令のあるときというのは、どの地域に該当するときに発令されるんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 平成28年2月4日に、まだ防災・都市安全分野というときに発出した文書が残っているんですが、関東及び中部方面に飛来する予定、落下する予定の場合、東京都へ情報伝達がされ、23区内とかも含めまして、Jアラートが一斉に放送されるとなっております。

小林委員

 前回、8月末、9月の初めに、弾道ミサイルが北海道というか青森上空を通過したとき、非常に短い時間で事が起こりまして、1時間、2時間という猶予ではなくて、数分単位の中で事が起こったわけです。今回、この行動指針を見ますと、Jアラートが鳴った後に体制が整えられて、そしてそれぞれが行動を起こすということで、全職員がそれぞれの部署において、区民の財産、生命等々を守るために行動するというふうになっていますけれども、その短い時間の中で、国から都に経由するのかわかりませんけれども、区に情報が来る、そして、区が行動を起こすということで、区はどのくらいの時間で想定されているんですか。逆に言うと、それだけ短い時間で行動が起こせるのかどうか。確認です。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 どのようにこのJアラートの情報が伝達するかというのは、国のセキュリティー上、あまりオープンにはなっておりません。当然ながら、いろいろな資料を見ますと、何かの衛星で飛翔体が発射されたことをキャッチし、それをコンピュータ解析しまして、角度だとか勢い、スピードだと思います、そして、どこの方面に、どこのあたりに落下するということをまず計算しているんだと思います。

 今、委員がおっしゃったように、10分そこそこで全てが決まってしまうことですので、中野区としましては、まず発射の状態で、被害云々ではなく、先ほど申しました体制、一番最初の体制ですので、危機管理等対策会議をすぐ招集すると。当然ながら、勤務時間であれば、すぐ皆さん、集まれると思うんですが、退庁後、または土日の休み等々のときには、限りなく早く参集するしかないと。これは、人間ですので、どうしても飛んでくるわけにはいかないと。ただ、気持ちの中には、今の状況は、区の区長以下幹部の方から全ての職員が、非常に緊迫した情勢だということは把握しておりますので、いつまでということなく一生続くかもしれませんが、緊張した状態での勤務体制になると思われます。

 そして、先ほどの、一つだけなんですが、全職員とこの体制は同時進行していくものと思われます。体制が立ち上がらなければ職員が動かないということではございません。この指針を示したというのは、体制が立ち上がらなくても、個々1人ずつの職員が、区のどちらかの施設に1人の職員しかいなくて、多くの区民が来ていたとき、その1人が多くの区民を、全てこの被害が軽減できるように行動を促すと、そういった気構え、それから、しっかりとしたやり方、方法等をきちんと把握しろよというのがこの行動指針の趣旨でございますので、今、委員に御質問をいただいたのは、こういったことの回答でよろしいでしょうか。

小林委員

 わかりました。今のお話にもありましたけれども、勤務時間内であれば、それぞれが庁内で早急に連携がとれるんですけれども、それ以外、つまり退庁後、それから早朝――次の日までというんですか、土日も含めてですけれども、そういったときというのは、防災センターの役割というのは、何かこれにも含まれるんですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 先ほどの御報告資料の中の2の(5)のところにもございますが、まず、重ねてなんですが、先ほども申したとおりですが、防災センターに勤務する者が、今お話がありました夜間とかで、職員のほうも参集が難しいですが、区民の方々も、夜間ですので就寝している時間で、今Jアラートが鳴ったと、何らかの放送が流れたと。ただ、夜分に全文を聞き取るというのは非常に難しいと思います。そのためにも再度放送を繰り返して、どういった内容の、着弾見込みなのか通過してしまったとか、しっかりした情報を提供することによって、その後の区民の方々の行動も決まってくるでしょうし、その内容によっては安心できる内容もございますので――という対応を、まずはとると。そして、我が防災分野の職員は16名いるんですが、区内または近接する地域に住んでいない者が2人だけになります。もちろん幹部がお見えになって重要事項を決定するというのも大切なんですが、いろいろな情報を集めて、幹部がそろう前に判断材料を集めるというのも大切な我々の任務になりますので、そういった人事上の配置で御配慮をいただいているという部分もございます。

小林委員

 そうすると、退庁後の時間、出庁するまでの時間、土日等を含めると、区長を座長としてという、なかなか難しいと思うんですけれども、そのときは、例えば防災センターが中心になってとか、何かそういう役割にはなっているんですか。それとも、あくまでも区長が体制の長として、座長として指揮をとるまで、その事が起きないということなんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 基本は、区内にお住まいになっている区長を中心にだと思いますが、区長もいろいろと御予定があると思いますので、その場合は、先ほど申しました、危機管理上ですので、参集した方の最上位の方が中心になって物事を動かしていくというのが基本になると思います。その手足になるのが防災分野の職員だったり、安全分野の職員、防災センターに勤務する職員ということになると思います。ですので、もちろん幹部の方もお見えになれないということであれば、最大限、防災センターに勤務している職員は、日ごろから危機管理というものを担当しているということで、ノウハウを持っていますので、そのノウハウを発揮するようになっております。

小林委員

 わかりました。それから、構成員なんですけれども、これは区の庁内の方々の構成員ですけれども、警察、消防、場合によって自衛隊といったところについての連携というのは、この構成員の中に入っていませんけれども、どちらかがとられるということになるんですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 そのとおりでございます。震災時や風水害時と同じように、自衛隊、警察、消防と必ずや連携してやらなければ事は進まないと思っておりますので、連絡体制は十分にとれております。

小林委員

 そのときの危機管理部長の役割というのは、どんな役割になるんでしょうか。

志村危機管理担当部長

 危機管理対策会議の構成員でありますので、あるいは、区長を助言するという形で、大所高所からというような形で全体を見ながら、警察、消防、自衛隊の動きを見ながら助言するという立場であります。

小林委員

 ちなみに、部長は区内在住でしょうか。

志村危機管理担当部長

 埼玉県でございます。

小林委員

 わかりました。できるだけ早い――なかなか難しいですね。埼玉県といっても都境といろいろあるので、そこから先は聞きませんけれども、早めにお願いします。

 それともう1点、いわゆる学校関係、教育関係については、この文書の中で、所管関係者に対して周知をするというふうになっていますけれども、3.11もそうでしたけれども、いわゆる学校の授業中もしくは登下校中というときには、対象になってくるかと思うんですが、教育施設についてはどのような体制、構成になっているんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 詳細の事細かくまでは把握しておりませんが、9月5日の行動指針を発出した後、速やかに子ども教育部のほうで、今、委員がおっしゃったようにお子さんの登下校または授業中、また、それ以外の夜間、休日等に関しましても、このような行動をと、そして、学校側ではこのような行動をとりますと。基本的には、お迎えに来ていただかなければ児童や生徒をお返ししないというのを確認にしております。

小林委員

 区立の場合には、小中学校、幼稚園、保育園含めてですけれども、私立についてもそういった同様な、ちょっと分野が違うかもわかりませんけれども、周知というのはどういうふうにされているんですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 防災担当の知るところでございますが、文部科学省の私立担当の方から東京都を通じて、東京都の私学に同じように学校ごとにいろいろな対応方針を定めて備えなさいという書類が出ているのを確認しております。

委員長

 よろしいですか。あまり入っていくと所管外になりますから。

来住委員

 そもそも全国瞬時警報システムということで、津波だとか火山の噴火であるとか、それから、いわゆる緊急地震であるとか、そういうところから瞬時に発信すると、これは国が消防庁の送信システムを使って発信するということだったと思うんですけれども、今、いわゆる緊急事態、武力攻撃などに対して新たに加わってきたということですね。そうしますと、消防庁の送信システムを使って、災害等、いわゆる先ほど言った津波であるとか、噴火であるとか、そういう気象庁の発信する部分と、この新たに加わる部分――ミサイル等については、また違う国からの、所管が違うところから、このシステムを通じて自治体に送られると。もとは国というふうにおっしゃっていますけれども、また違うわけですか。発信ルートは変わってくるんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 弾道ミサイル等は今おっしゃられたとおり、いろいろな衛星を使って内閣府から消防庁に行って東京都、東京都から中野区、それから自動的にスイッチが入って防災行政無線だと思います。そして、地震等は、当然ながら気象庁のほうから来るものだと思っております。

来住委員

 新たな部分については、内閣官房というところからの発信だろうと思うんです。それで、区が具体的に、今報告があった危機管理等の対策会議を構成するということで、先ほどのやりとりをお聞きしていたんですが、極めて短時間の対応が必要になってくるということで、この会議を招集する際、Jアラートが発信されて、これは直結して地域防災無線から流されるわけです。そうすると、極めて短時間の行動が求められる。いわゆる開庁している場合はいらっしゃるから、そこで招集がスムーズだと思うんですけれども、この会議の構成員に対して、どの時点で招集をかけるということになるんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 先ほども報告をさせていただきましたが、中野区にJアラートが鳴った段階です。特に着弾したとか被害が出ると、被害が出てから集まるのではもう遅いと。先ほどもお話をさせていただきましたように、まず発射情報が鳴るということは、中野区方面に飛んでいる。東京で鳴る場合は関東か中部ということなんですが。ですので、確率はあるわけです。北海道のときは鳴らなかったわけですので、鳴ると鳴らないでは差がありますから、鳴った場合はすぐ招集いたします。

来住委員

 そうしますと、鳴った段階で、会議の構成員の全ての、例えば、夜間、祝日・祭日等で閉庁の場合も、一斉に招集をするということになるんですか。それは、どういう事態が、Jアラートの場合は、通過にしろ、予測できませんけれども、鳴った段階で全て区役所に招集をかけると。皆さん、どういう状況にあろうと、ここに集合するということでの、内部のそういうものを決められたということですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 委員がおっしゃるとおりです。この幹部の構成会のメンバーには、メールで一斉送信いたします。まずはそれが第1なんですが、さらに、防災センターの方々が上位の区長から直接電話をしていきます。

来住委員

 こういう事態になることを、武力攻撃のそういう事態を避ける、これは中野区ではできないことですけれども、そういう国の仕事ではありますけれども、そういう事態を招かない努力が必要だろうというというふうに思います。その辺は、構成員の皆さんが、そのたびに招集されるということはなかなか大変だなと思いますので、これはそういうふうに感想として要望しておきます。

委員長

 相手国に言わないとね。

南委員

 今回は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威によるJアラート発令時のときの職員の行動指針を示されたわけなんですけれども、いわゆる風水害とか自然災害のそういったことよりも、非常に北朝鮮の弾道ミサイルについては、いつ起こってもおかしくないというような状況の中です。そういう中で、こういった職員の行動指針について決められたということは、非常に重要なことだというふうに認識しているところですけれども、例えば、北海道とか、今回は青森に弾道ミサイルが通った際に、Jアラートが鳴った、鳴らなかったとかというような課題もありました。中野区内において、こういった非常事態になった際のために、シミュレーションといいますか、職員の方々だけになるかもわかりませんが、そういった訓練とか、そういったことは今後考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 端的に申しますと、訓練の予定はございません。ただし、年1回、震災の図上訓練を大々的にやっておりますし、風水害の訓練は、各災対○○部という、実際その部や室の単位で訓練をやっております。そして、風水害も総合訓練を1回やっております。そういったことに基づきまして、中野区の国民保護計画に被害想定のパターンを何パターンか示しておりまして、そのパターンに先ほど委員がおっしゃったように、どういう状態が起きるかというのは現実的にはわからないと、弾道ミサイルの弾頭に何を積んで飛んでくるかもわかりません。そうしますと、パターンの類似したところを使ってやらなければいけない。そして、先ほど申しました総合防災訓練等々をしていますので、区民はこの国民保護の弾道ミサイルの訓練に特化したものをやらなくても、区職員は対応を準じてしていくという体制になっております。

委員長

 ほかにございますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、ないようなので、ただいまの報告は以上で終了いたします。

 次に、4番目、中野区総合防災訓練(鷺宮地域)の実施結果についての報告をお願いいたします。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 引き続き、報告させていただきます。中野区総合防災訓練(鷺宮地域)の実施結果についてでございます。(資料5)

 日時は、平成29年9月24日(日曜日)午前9時から12時で実施いたしました。

 実施地域及び会場は、鷺宮地域、メーン会場が区立第八中学校となっておりまして、その周りの初期対応訓練会場が10カ所運営をさせていただきました。

 参加の総数ですが、795名となっております。5以降にあります表をごらんください。

 まずは、防災住民組織が、16防災会が参加していただいております。その防災会の方々が432名でございます。中野区の福祉団体、赤十字さんを足しまして、519名となっております。

 裏面をごらんいただきますと、関係団体等でございます。区役所51名をはじめ、この表にありますとおりいろいろな関係団体の方々に御協力いただきまして、276名。先ほど申しました510名と276名を足して、合計で795名の参加となっております。

 昨年は、上鷺宮地域で同じような総合防災訓練をやらせていただきましたが、約1割、参加が多くなっているということでございます。

 4の訓練の内容でございます。三つ目は、大きく三つのパートに分かれておりました。まず最初に、先ほど申しました10カ所の初期対応訓練会場で消火器の訓練、スタンドパイプの訓練、担架等の搬送訓練をしていただきました。その後、メーン会場の八中に集まっていただきまして、拠点医療救護所の開設、運営等の訓練をしていただきました。こちらは傷病者役を約50名、各防災会の方々になっていただき、かつ防災会の方々に搬送役もやっていただき、そして、中野区医師会によるトリアージ、応急処置が、中野区の薬剤師会、中野区の柔道整復師等々に御協力をいただいて、災害時の、実際は発災した地点でけがをする、救護所に行って病院に行く、その順番が、距離が離れている状況ではあるんですが、校庭の中でコンパクトにつくって、それをごらんいただいたという形になります。

 そして、三つ目が参加者体験訓練ということを行いまして、①から⑬までの訓練をしていただきました。参加者体験訓練は、いずれも、先ほど申しました関係団体の御協力の力によるところが大きくなっております。消防、警察にも頑張っていただきましたし、このような民間系の東京ガス、東京電力にも頑張っていただきました。

 一番最後の⑬のところですが、中野区のキャラクターと警視庁のキャラクター、消防庁のキャラクターは、この訓練に三つ以上体験したというスタンプラリー方式をとりまして、三つ以上やった方と記念撮影をするという方法をとりまして、盛況に終わったということでございます。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について御質疑ありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、ないようですので、以上で本報告について終了いたします。

 次に、その他で、何か報告がございますか、理事者の皆さん、よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 その他で、審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩させていただきます。

 

(午後2時04分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時05分)

 

委員長

 休憩中に御確認をいただきましたとおり、次回の委員会は第4回定例会中とし、急な案件が生じた場合には正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 また、参考で、皆様に御報告、お知らせをしておきますけれども、あす、10月12日(木曜日)10時から、当委員会でも報告がありました中野区帰宅困難者対策訓練が実施されます。帰宅困難者役を募集していますので、希望者の方は9時半から10時までの間にサンプラザ前広場で受け付けを行ってください。また、中野駅北口で情報提供ステーションというものが開設されますので、見学を希望される方は北口広場でごらんください。ぜひ御参加していただきたいということでございますので、大変お忙しい中でございましょうが、お時間をつくって参加してみてください。よろしくお願いします。

 以上で本日予定しました日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、以上で本日の防災対策調査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。

 

(午後2時06分)