平成29年10月10日中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会(第3回定例会)
平成29年10月10日中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会(第3回定例会)の会議録

中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成29年10月10日〕

 

少子高齢化対策調査特別委員会会議記録

 

○開会日 平成29年10月10日

 

○場所  中野区議会第3委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後230

 

○出席委員(14名)

 酒井 たくや委員長

 小杉 一男副委員長

 加藤 たくま委員

 渡辺 たけし委員

 細野 かよこ委員

 羽鳥 だいすけ委員

 いでい 良輔委員

 甲田 ゆり子委員

 中村 延子委員

 伊東 しんじ委員

 平山 英明委員

 小林 秀明委員

 石坂 わたる委員

 篠 国昭委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 政策室長 髙橋 信一

 政策室参事(企画担当) 青山 敬一郎

 地域支えあい推進室長 野村 建樹

 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 伊藤 政子

 地域支えあい推進室参事(区民活動センター調整担当)、(地域包括ケア推進担当) 酒井 直人

 地域支えあい推進室副参事(地域子ども施設調整担当)、

鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一

 中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡

 北部すこやか福祉センター所長 小山 真実

 区民サービス管理部長 戸辺 眞

 区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 古川 康司

 子ども教育部長 横山 俊

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当) 高橋 昭彦

 子ども教育部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 長﨑 武史

 子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当) 荒井 弘巳

 健康福祉部長 小田 史子

 健康福祉部副参事(福祉推進担当) 岩浅 英樹

 健康福祉部副参事(障害福祉担当) 菅野 多身子

 都市基盤部副参事(住宅政策担当) 塚本 剛史

 

○事務局職員

 書記 松丸 晃大

 書記 鎌形 聡美

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について

 地域の子ども・子育て支援について

○所管事項の報告

 1 地区担当(アウトリーチチーム)の取組みについて(地域包括ケア推進担当)

 2 中野区子ども・子育て支援事業計画の平成28年度事業実績について(子ども教育経営担当)

 3 中野区保育ニーズ調査速報値(単純集計)について(保育園・幼稚園担当)

 4 (仮称)中央部認定こども園設置運営事業者の募集について(幼児施設整備推進担当)

 5 区有施設・公有地の活用による待機児童解消緊急対策の実施について(幼児施設整備推進担当)

○その他

 

委員長

 それでは、定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては5時を目途に、3時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは、議事に入ります。

 地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。

 1番、地区担当(アウトリーチチーム)の取組みについての報告を求めます。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 それでは、資料(資料2)に基づきまして説明させていただきます。

 地区担当(アウトリーチチーム)につきましては、平成29年4月、この4月に地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域での取り組みを推進していくために設置したものでございます。半年がたちましたので、その取り組みの現状と今後の課題について御報告いたします。

 1番で、「地区担当(アウトリーチチーム)の配置」ということで、構成員4名ということになっております。区民活動センター職員が2名、それから各すこやか福祉センターの地域ケア担当、それから児童館職員ということで、保健師と福祉職が兼務でついております。これが15チーム配置してございます。

 (2)役割のところでございます。①から⑦ということで、潜在的な要支援者の発見、継続的な見守りなど、それから、地域資源の発見だとか住民主体団体の活性化支援など、役割を担っております。

 それで、(3)多職種によるアプローチということで、地域包括ケアの対象者としては、高齢者だけではなく、子どもから障害者まで全ての人々が対象になります。それらが複合的な問題を抱えた要支援者に対応していくためには、多職種、それぞれの専門性を生かしたチームアプローチが必要になってくるというふうに考えております。

 2番で、「活動区分別の取組み状況」でございます。

 設置してから半年ほどでございますけれども、徐々にチームの存在が地域でも認められて、地域での信頼を得てきていると感じております。

 まず、(1)で、個別相談支援活動ということで、事例を二つほど挙げさせていただきました。一つ目が、アウトリーチチームの福祉職である児童館長が館の利用者の方から情報を得まして、地域で孤立傾向にある独居高齢者を発見、対応したケースでございます。児童の保護者より高齢者の情報が得られて、これまで見守りの対象にはなっていなかったんですけれども、高齢者のことを、実態を知ることができました。これについては、アウトリーチチームの区民活動センター主査、保健師及び地域包括支援センター職員が訪問して、その後、民生・児童委員の定期的な見守り等に継続をしてございます。

 それから、事例の2については、民生・児童委員の方が以前から見守っていた高齢者なんですけれども、その方の認知症状が急速に進行してきたことから、アウトリーチチームに相談があったものでございます。これについては、介護や生活支援サービスなどを、実際にサービス提供が始まるまで、民生・児童委員や社会福祉協議会の地域担当及びアウトリーチチームが支えたケースでございます。

 それから、(2)潜在ニーズ・課題発見活動ということで、こちらも2例挙げてございます。

 事例1としては、町会、民生・児童委員、社会福祉協議会など地域の関係機関との日ごろから顔の見える関係づくりを行っていて、高齢者会館やまちなかサロンと連携を図って高齢者情報を収集している事例でございます。

 それから、事例の2については、地域団体のさまざまな研修会などで地域課題の共通認識を図って、ここでもアウトリーチチームについてもPRをしたということでございます。

 それから、(3)地域社会資源ネットワーク活動ということで、こちらにつきましては、商店街の空き施設がございまして、その空き施設について有効活用ができないかということで相談があったものでございます。これについては、住民主体でのサロン事業の立ち上げ支援を行って、この10月から月1回サロンを開催することになりました。今後はサロンについて、町会、自治会、民生・児童委員など、協力委員、いろいろな団体からの協力を得まして拡充していくということでございます。

 3番の「今後の課題」です。

 「(1)アウトリーチチームの計画的な人材育成」ということで、アウトリーチチームに求められる共通の職務遂行能力ということで、コア・コンピテンシーと呼んでおりますけれども、そちらについてはコミュニケーション能力、それから共感力、調整力等があると思います。それに加えて、事務職、福祉職、医療職において、それぞれの必要な能力について今後蓄積をしていくということを考えております。なお、事務職については、係長級職員と一般職員を置いていますけれども、係長級職員についてはさまざまな窓口等、事業系等、いろいろな職場での経験を積んでいる者を今後配置していく。それから、係員については、採用後の早い段階で地域の実情を学び、また、住民との協働を経験する職場として配置していこうと考えております。

 「(2)業務の標準化とレベルアップのためのスーパーバイズ機能の充実」ということで、15チーム設置しましたけれども、そのチームごとにやはり濃淡というか、レベルの差があるかなということで、そちらについては業務を標準化するために必要な行動モデルをコンピテンシーモデルとして提示していきたいと考えております。そのコンピテンシーモデルの段階に応じて、必要なスキルを明確化して人材育成を行っていきたいと考えております。また、アウトリーチチーム全員による全体会のほか、すこやか圏域での会議などを開催して、情報共有を図っていきます。それから、活動事例や個別ケースについては、記録やケース記録等の共通フォーマット化を行って、共有しやすい仕組みを整えていきたいと考えております。

 報告については以上でございます。

委員長

 ただいまの説明について質疑はありませんか。

加藤委員

 御説明ありがとうございました。

 この事例の中にあります、独居高齢者を発見して、その後対応につながったみたいな話があったり、食事もままならない対象者を発見って、食事がままならないという具体的な事例であれば対応しなければいけないなとは思うんですけれども、独居高齢者に対して何かをしていこうというときに、それが余計なお世話なのか、やったほうがいいのかという境界線というのがどういうふうに見つけられるのか、過剰介護がむしろ虐待だったり、人間の尊厳を損なうみたいな、そういった側面も言われる中で、こういった、何かポイント化する必要性があるかどうかもわからないですけれども、またそういうふうにするとサービスがまた人間的じゃないというか、システマティックになってしまうのもあれですけれども、そういった何か、やり過ぎなのか、必要なのかというところをどういう点で見きわめていくのかって、これから探していくところなのかもしれませんけれども、その辺どのようにお考えかを教えてください。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 例えば、独居高齢者の方についてどれぐらいの支援が必要だということだと思いますけれども、基本的にはアウトリーチチームが訪問をして、そこで、アセスメントといって、その人の状況について詳しく聞き取りをします。その中で、すぐに行政サービス等が必要な場合については、それをつないでコーディネートをしていきますけれども、そうではなくて、例えば見守り等でしばらく様子を見るだとか、そういう状況もございますので、それについてはアセスメントといって、アウトリーチチームが訪問した際に、その状況については判断するということで考えております。

加藤委員

 早期にそういった対応をすることによって、いろいろと問題が小さくなっていくということもあると思うんですけれども、過剰に多くやっていくと税的な負担というのが大きくなってしまうという中で、やっぱりある程度のレベルに抑え込まないといけないとか、何かそういったことも考えないといけないとは思うんですけれども、そういった支出とかのバランスを考えた上で、こういうふうにしないといけないとか、そういった面も総合的に考えた場合には、そういった線引きというのは何かあるんですかね。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 やはり早期発見して、早期につないでいくことが、やはりその後のコストというものを抑えられるかなと考えております。そういう意味では、早期発見に努めるということと、それから、今後そういう要支援者の方がふえてきた場合、やはりその中でも優劣、優先順位というものをやっぱりつけていかなきゃいけないということで、コスト的にもどちらがすぐれているかということも考えながら対応していく必要があると考えております。

石坂委員

 ありがとうございます。今回報告いただいたのが、さまざまな具体的なケースについてはすごくいいケースが取り上げられていて、一方で今後の課題として組織の課題が挙がっていますが、恐らく活動していく中で、具体的なケースでも多分困難なケースであるとか、なかなかうまくいかないケース等々も実際あるのではないかと思うところではあります。実際にアウトリーチチームがかかわろうとしていて、実際に課題はありそうであるんだけれども、拒まれてしまうとか、なかなか家庭の状況的に、本人は困っていないけれども家族が嫌がって入っていけない、本人が嫌がって入っていけないようなケースなども実際にはあるという認識でいいのかどうか、教えてください。

酒井地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当)

 御指摘のとおり、やはりアウトリーチチームが訪問した際に、やはり拒否される方というのもいらっしゃいます。今回の事例でも挙がってきたんですが、一度最初に訪問したときに拒否されたと。そういうこともございます。その場合も、まず、その人の状況をしっかり把握するということで、粘り強く対応しているということでございます。

石坂委員

 やはり本人や家族、最初は拒んでいても関係性ができてくれば、あるいは関係性といかなくても、声かけを上手にしていくことで動いていく場合があると思いますので、その辺はすごくスキルアップをしながら工夫をして、あっ、この人は必要ないんだということで終わらせないような形で進めていただければと思います。これは要望で結構です。

平山委員

 すみません、座ったまま失礼します。役割のところで、潜在的要支援者の発見、継続的な見守りとあって、事例のところでもそういうことができましたという事例が紹介をされているところであるんですけれども、いわゆる、この町会でも把握していない、児童・民生委員でも把握していない方々の中で、この潜在的な要支援者の発見ということについてはどのように考えられていますか。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 例えば、町会、民生・児童委員の皆さんだと、高齢者の方については見守り名簿を持っていらっしゃったりして情報はあるということなんですけれども、例えば昨今問題になっていますニートの引きこもりの問題だとか、そういう町会などが情報を持っていない方の要支援者というのもたくさんいらっしゃると思います。それについては、やはり町会や民生・児童委員の皆さん、地域の方からの情報などを頼りに、そういう気になる情報があればアウトリーチチームが訪問をして、そこで実態を把握するということで対処していきたいと考えております。

平山委員

 コンパクトに質問していきますけれども、要は、例えば我々のところに、ものすごく地域の方から相談が入るんです。それは、行政の手が入っていない場合がものすごく多いです。近隣の方が気づきをされる。あるいは、別な方が、例えばアパートに住んでいて、隣の若者が、隣のおじいちゃんが心配になってという場合もある。そういった方々が、あっ、この人何となく心配だから、行政にしっかり把握をしてほしいなと思ったときに、いわゆる、このアウトリーチにつながる手段というのは何かしらわかりやすいものがあったほうがいいのかなと思うんですが。要は、そういった方々がいたとしても、実際行政にどうつないでいこうかということに対してはよくおわかりになられない場合が多いんですね。地域にアウトリーチチームがあるなんていうことを当然知っていらっしゃる場合も少ない。でも、そういったものがあって、そういう機能を果たしているということがあるのであれば、例えば区民活動センターに電話をする、あるいはすこやか福祉センターに電話をするというような形で、さっき申し上げた、いわゆる町会でも民生・児童委員でも、いわゆるそういった方々でも把握をされていない、しかし、フォローが必要なケースというものの把握につなげるための何か手法が必要ではないかと思うんですが、その辺って何か御検討されていますか。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 町会や民生・児童委員の皆さんは、昔からというか、ずっと活動されているということで、まだアウトリーチチームについては、そんなに、そこまでは周知はされていないということなので、そのPRに努めるということと、それから、その気になる情報については、やはりアウトリーチチームに情報をお寄せすれば、すぐ行動してアセスメントをするということで取り組んでいきたいと考えております。

平山委員

 さっき加藤委員が質問されていたように、ある一定の線をひかないと、のべつ幕なく全部受けていたらというのもあると思うんですけれども、ただ、冒頭でも申し上げたとおり、我々のところにもそれぐらい来るわけですから、本当の潜在的な、いわゆる要支援者という方々って、誰かが気づいているという方がいらっしゃるのかなという気がするので、そこはちょっとぜひとも御検討いただきたいということと、この、同じく役割の6番の、新しい住民主体活動の立ち上げ、活動支援、これはどういったものを考えられているんですか。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 こちらについては、地域包括ケアの中での住民主体ということで、例えばサロン活動を立ち上げたりだとか、あと介護予防に資する活動を立ち上げたいとか、そういう方々に対してさまざまな支援をして、立ち上げをしているということでございます。

平山委員

 これで最後にします。今後の課題で、アウトリーチチームの求められる職務遂行能力として、コミュニケーション力、共感力、調整力というのがあって、その後の福祉領域における基礎知識と違って、ここはなかなか、いわゆる適性というものもあるのかなという気はするんです。このアウトリーチチームに配属をするということに当たって、当然本来考えるべきは人事なんでしょうけれども、御担当として、このアウトリーチチームで働いていただく職員の育成という観点から見れば、いろいろな職員がいたほうがいいのかもしれませんけれども、さっきおっしゃっていたように、15カ所でばらばらな能力の違いがあっては困るわけですし、たった──言ってしまえば4人という少数勢力で地域を見守っていく、役所の一番最先端の出先機関ですから、やっぱりここの方々の、ここに書かれているコミュニケーション能力、共感力、調整力というものがあるかなしかというのは非常に大事な問題だというふうに思っていまして、これは、ある一定の適性を見きわめた上で配置をするというのが、例えば民間企業とかであれば当然そういうやり方をとると思うんですね。それについて、何かしらお考えになっていることはありますか。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 このアウトリーチチームについては主査級がリーダーということで与えられておりますので、特にリーダーについては、ここに書いてあるコア・コンピテンシーというのをちゃんとしっかり備えた者を最初から配置するということが必要だと思います。

平山委員

 ぜひここはよく考えていただきたいというか、別にこの能力を持っている方が優秀な方というわけではなくて、やっぱり役所にいらっしゃる職員の方はさまざまな適性をお持ちなんでしょうけれども、でも、本当に住民と第一線で接する方々の適性というものをやっぱりしっかりと見きわめていかないと、ここに書かれているような目指すアウトリーチの取り組みがなかなかできにくいのかなとも思いますので、ぜひともこれは御検討いただきたいなと思っています。要望でいいです。

細野委員

 アウトリーチチームは、区民活動センターニュースですか、なんかにも写真入りで載っていたり、紹介をされていたりして、いろいろ工夫をなさっているなというふうに思っております。

 それで、社会福祉協議会の地域担当の方々というのが、割合地域の中にすごく出ていっていらして、地域の事情をよく御存じなんじゃないかなとちょっと感じるところがあるんですけれども、いわゆる地域福祉コーディネーターのような役割を今担っていらっしゃるのかなという。この方々との連携というんでしょうか、というのはかなり密に今とっていらっしゃるんでしょうか。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 社会福祉協議会の地域担当とは、定例的なミーティングも行いながら、例えば地域資源の情報だとか、そういう情報を共有しているところでございます。

細野委員

 そうしましたら、例えば一番この資料の最後に書いてありますアウトリーチチーム全員による全体会のほか、すこやか福祉センター圏域ごとに定期的な会議なんていうのも書いてあるんですが、こういうところに例えば、アウトリーチチームの方だけではなくて、地域包括ケアにかかわるような、社会福祉協議会の地域担当ですとか、そういった外部の方も含めて、例えば会をなさるというようなことも場合によっては必要、あってもいいのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 このすこやか福祉センター圏域ごとの会議については、必要に応じて社会福祉協議会の方にも入っていただいて情報共有に努めているところでございます。

細野委員

 ぜひ、アウトリーチチームも4名という人数ですので、できるだけそういう方々との連携をお願いしたいと思います。

 それと、あと一つ、すみません、たしかアウトリーチチームかな、できるころ、外に出ていって、例えばチェックリストによる該当者を把握するとかっていったようなことも、たしかなさるようなお話があったんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりというのは今やっていらっしゃるんですか。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 介護保険のチェックリストに関しては、地域包括支援センターの職員がアウトリーチをして、外でチェックリストを行っているところです。

羽鳥委員

 4月から取り組みをやられて配置されているということなんですけれども、このアウトリーチ、実際に訪問をされる方々の情報というのは、地域の方々から寄せていただくものだと思うんですけれども、大体、この半年くらいの間にどのくらいお寄せいただいて、そのうちどのくらい実際訪問をされたのかなというふうな、そういった数があればお答えください。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 4月からの活動については、全て帳票によって管理しておりまして、例えば一つの地区によって、例えば20件だとか30件などの活動記録というのが現在のところ確認できております。どれぐらいの相談があって、直接会いに行ったのが何人か、ちょっとまだ集計はしてございませんけれども、今回のこの事例だけではなく、各チームがやっぱりそういう情報について対応しているところでございます。

渡辺委員

 このアウトリーチチームですけれども、できて半年ということなんですが、活動の事例として、例えばアウトリーチと言うからには、やっぱり職員が待っているだけはなく、こちらからも働きかけていくような、そういった姿勢を持たなければならないということでつくられたチームというふうに私は認識していたんですけれども、ちょっと事例を見ますと、例えば情報が入りましたということで対応しているというようなことですと、それはごく当たり前のことなのかなというふうに思ってしまいますし、だったらこんなアウトリーチチームができる以前は、ではそういうこともやっていなかったのかというふうにも思ってしまうんですけれども、それを、ちょっとどう解釈すればいいのかを教えてください。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 これまでも情報を寄せていただいた場合には、すこやか福祉センターの職員を中心に対応してきたところでございます。今回、この地域包括ケアのシステムを構築していく中で、要支援者の発見、それから地域資源の発見等、新たな地域包括ケアの考え方によって再構築をしたというものでございます。

渡辺委員

 では、今までどおり対応していたということで理解しておきます。

 あとは、人材育成の部分なんですけれども、コミュニケーション能力、共感力、調整力などのそういったものをやっぱり求められているようなというふうにあるんですが、これはあくまでも、例えばそういう情報を提供すると、町会の方とか、そういう民生委員の人とかじゃなく、その情報をした方と交渉するために必要な能力ということでいいんですよね。

酒井地域支えあい推進室参事(地域包括ケア推進担当)

 もちろんふだんからの地域団体の方とのコミュニケーションもそうですけれども、実際にこの要支援者の方のところに訪問した場合の対応力についても同様に必要だと考えております。

渡辺委員

 ちょっと、あくまでもやっぱり情報を持ってくる人というのは、町会の人とか、地域に溶け込んでいるような方が中心になるかと思いますので、こちらの職員の方には、そういった方々へもいかにして見つけていくのかというふうなところの観点とかの、そういった意味での調整力というものもやっていってもらいたいと思います。これは要望です。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で報告を終わります。

 次、2番、中野区子ども・子育て支援事業計画の平成28年度事業実績についての報告を求めます。

高橋子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 中野区子ども・子育て支援事業計画の平成28年度事業実績につきまして御報告申し上げます(資料3)。

 同計画につきましては、今年度中間見直しを予定しているところでございますが、昨年度中に実施いたしました施策事業の実施状況につきまして一定の点検評価を行いましたので、その御報告をさせていただくものでございます。なお、評価に当たりましては、子ども・子育て会議におきましても意見聴取をしたところでございます。

 2に「事業実績」とございますが、別添として詳細内容をまとめた冊子を御用意させていただいております。本日につきましては、3の概要に基づき御説明を申し上げますが、必要に応じて冊子資料もごらんいただければと思います。

 3の概要をごらんください。

 本計画では、計画の基本理念に基づきまして、計画期間5年間で目指す目標として三つの目標を掲げてございます。一つ目の目標が、(1)にございます「すこやかに育つ子どもたち」となります。主な成果指標の達成状況でございますが、3カ月健診での産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合。こちらは、割合を下げるべき成果指標でございますが、前年度比0.3ポイント増の状況でございました。こちらにつきましては、ハイリスク者にはさまざまな要因があることから、より傾向の把握に努め、効果的な取り組みを進めていく必要があると捉えてございます。

 虐待件数に係る成果指標、また、発達に支援を必要とする児童等に関する成果指標につきましてはともに向上しているところでございます。さらなる向上を目指し、すこやか福祉センターの専門性のさらなる向上や関連機関との連携強化について、今後の課題として捉えているところでございます。

 ページを進めまして、次に(2)、二つ目の目標、「充実した教育や支援に支えられる子育て家庭」でございます。

 主な成果指標の達成状況でございますが、保育サービスの内容に満足している保護者の割合は90%台半ばで推移してございます。今後も多様な保育サービスの質の向上を図るため、巡回による運営指導や指導検査の充実を図っていく必要があると捉えています。また、必要なときに子どもを預けることのできた保護者の割合は7割程度にとどまっています。

 次に、(3)、三つ目の目標、「地域に育まれ豊かに育つ子どもたち」でございます。地域子育て支援拠点事業の利用により、地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合については、目標値である80%に近い結果となってございます。

 続きまして、(4)として、「幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策」でございます。

 ①として、幼児期の学校教育でございますが、満3歳以上の1号認定につきましては需要に対応することができております。

 また、②として保育でございますが、満3歳以上の2号認定につきましては、需要に対応することができておりますが、0~2歳の3号認定につきましては、0歳児、1~2歳児ともに需要数が確保数を上回り、需要に対応することができませんでした。

 続きまして、(5)として、「地域子ども・子育て支援事業の需要見込みと確保方策」についてでございます。

 一つ目に、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業がございますが、確保方策を上回る整備となってございます。

 二つ目の妊婦健康診査、乳幼児家庭全戸訪問事業については、いずれも乳幼児家庭の増に伴い実績数が計画数を上回っております。

 三つ目の幼稚園における一時預かり事業、また、四つ目の一時預かり事業、子育て短期支援事業、子育て援助活動支援事業については、需要見込みについて利用実績が計画数を下回った結果となってございます。

 これら地域子ども・子育て支援事業に関する評価でございますが、特に地域子育て支援拠点事業はニーズが高く、今後も子育て家庭が悩みを軽減し、安心して子育てができるよう、身近な地域で交流のできる場として確実に確保していく必要があると捉えております。また、一時預かり事業については、数字上では需要数は確保できておりますが、今後も多様化するニーズに対応できる、より利用しやすいサービスが提供できるよう、充実に向けた検討が必要であると捉えてございます。

 最後に、4の「実績の公表」でございますが、区のホームページ、子ども総合相談窓口など、また、すこやか福祉センター等におきまして閲覧に供してまいります。

 報告につきましては以上でございます。

委員長

 ただいまの説明について質疑はありませんか。

中村委員

 最後の4ページのところの②の妊婦健康診査のところで、いずれも乳幼児家庭の増に伴い計画数を上回ったとあるんですけれども、これ、もともとは、多分、目標値とかってパーセンテージ的なもので出さないといけないのかなと思っているんですが、そこら辺ってどういうふうな御見解なんでしょうか。

高橋子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 そちらにつきましては、人口の将来推計等を踏まえまして数値的に算出して、計画策定時に盛り込んでいるところでございますが、その後、推計以上のお子さんがいらっしゃることになり、今回実績のほうが上回っているという結果になってございます。

中村委員

 ごめんなさい、私がちょっと言いたかったのは、多分これだけの人数が妊婦健康診査を受けられましたというところで書いていらっしゃるのだとは思うんですけれども、その計画数より乳幼児家庭の増だったから、計画数を上回ったということなんですが、本来は多分全員受けて、乳幼児というか、妊婦さんには皆さんに受けていただかないといけないと思うんです。多分その目標値だと思うんですよ。じゃなくて、皆さんに受けてもらうというところが目標値であって、数じゃないと思うんですね。言いたいことが多分伝わっているかどうかわからないんですが、そこら辺の御見解を聞きたいんですけれども。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 委員の御指摘ありましたとおり、妊婦健診については全ての方が受けていただきたいということで計画数を目標にしております。ただ、全ての方という母数がふえてしまったので、結果的に多かったというのが一つです。ただ、実際には、健康診査の回数については、なかなか14回全てを中野区で受けるというようなことでない場合もありますので、実績の数というのが、妊婦の数掛ける回数全てということにはなってはおりませんが、基本的に全ての方が受診という行動はされているというふうに考えております。

甲田委員

 1ページ目の、3カ月健診での産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合のところですけれども、増加してしまったということで、いろいろな施策を打っているにもかかわらず、増加してしまった要因はどういうことだとまずお考えでしょうか。

小山北部すこやか福祉センター所長

 こちらにつきましては、産後うつ病自己評価票というもので、回答日の過去7日間において感じられた項目についてチェックをしていただくものでございます。この間、7%台で推移をしているところでございますけれども、現在、その詳細につきましては30点満点で9ポイント以上の方をリスクがあるというふうに位置付けているんですけれども、実際にはさまざま、点のばらつき等もございまして、詳細については分析をしていないところでございます。今後、少しそのあたり、細かなところを調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。

甲田委員

 そうですよね。ふえたというよりは、本当に、横ばいということだと思うんですけれども、詳細については分析していきたいということであるんですが、3カ月健診は割とほとんどの方が受けられていると思うんですが、まずこの予防に関しては、この冊子の事業実績の中の1ページの、成果指標の要因分析というところにもありますように、「妊娠から出産・育児にわたる切れ目ない相談支援に取り組んでいるところであるが、個々の状況の傾向等も把握し、妊娠前からの予防的対応も含め、検討する必要がある」と書いてありますので、妊娠前からの予防的対応というのがすごく大事だと思うんですけれども、今、妊娠前と、それから出産前の面談というのを全員に行おうとしてやってくださっていますけれども、やっぱり7割ぐらいしか多分受けられていないと思うんですけれども、これが全員受けられているわけではないので、面談を受けられていない方でこのリスクが発生しているのか、また、面談を受けても、その後、産後ケアなり産後サポート事業なりを受けていない方がこういうことになっているのかとか、そういったところの一人ひとりの把握をぜひしていただきたいと思っているんですね。こういう施策を打って、何人の人が何時間このケアを受けたというのはここに書いてありますけれども、実人数は書いていないんですね。産後ケア事業の利用者人数262人、ショートは延べ366日、デイケアは延べ183日、ケア支援者派遣は延べ699時間と書いてありますけれども──これは27年度ですね、ごめんなさい。28年度はまたいろいろ書いてありますが、このとり方も実人数はいませんので、実際どういった、このケアを受けている人がこういうことになっているのか、受けている人はリスクが減っているのかどうかというところまでぜひ分析をしていただきたいと思っているんですけれども、今後どうお考えでしょうか。

小山北部すこやか福祉センター所長

 実際に、過去に私どもに御相談があったケースの方々が、例えばこのリスクが高い方に入っているかどうかということについても、現在は追いかけて分析はしておりません。しかしながら、例えば、このうつ病自己評価票に基づいて9点以上の高いポイントがついた方については、一件一件訪問をしたりお電話をしたりということで、面接をして状況の把握はしているところでございます。大体の傾向でございますけれども、うつ病というふうになりますと専門機関のほうに誘導をするような形になりますけれども、大半はうつの傾向があるということで、保健師の相談ですとか、さまざまな対応を現在しているところでございます。引き続き、やはりそのあたりは、実態については適切に把握をしていきたいというふうに考えております。

甲田委員

 ありがとうございます。もう本当に、今の現状として、傾向として、やはり皆さん孤立化していますので、すごく努力してもふえていく可能性も高いと思うんですね。なので、ぜひそこら辺の努力を惜しまないでいただきたいですし、この支援がどれだけ有効になっているのかということもぜひ考えていただきたいなと思っております。これから児相が来るに当たっても、やはり児童虐待の予防というところが一番大事になってくるので、その一番の芽を摘むところというのがこの産後の部分だと思いますので、ぜひともその辺お願いしたいなと思っております。要望にします。

石坂委員

 冊子になっているほうの、まず21ページのところから伺います。

 幼稚園型の一時預かりですね、幼稚園における一時預かり事業ですけれども、おもて紙のほうにも、区内1園のみと書いてありましたが、ここのほうの表を見ますと、中野区の子どもが通う区外私立幼稚園7園という形になっています。この区外が7園あるにもかかわらず、区内のところは認定こども園1園しかないという状況ですけれども、この私立幼稚園に対して、この一時預かり事業を広げていく、あるいは毎度区立の幼稚園でもとかということ等々も含めて、これをちょっとふやしていかないとまずいのではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 幼稚園における一時預かり事業でございますが、従前行っておりました預かり保育、これは従前からやられているというところで、この記載にあるとおり28年度は19園ということで実施しております。新しい子ども・子育て支援制度に伴いますこの幼稚園型の一時預かり、1園にとどまりましたけれども、この後、29年につきましては5園という形で、少しずつふえてきている状況ではございます。やはり保護者の方の預かり保育といったところにつきましては需要もあるというところですので、引き続きこの辺につきましては私立幼稚園のほうにも環境を補ってまいりたいなと、このように考えております。

石坂委員

 しっかりアプローチをしていただければと思います。

 あと、それから、最初のほうの、紙のほうの資料のほうの2ページ目のところで、発達とかのあるお子さんに関して、障害に関しても、虐待等の対応等をあわせてという形で、虐待のリスクについてある程度想定されているのかなと思うところではありますが、総括質疑のほうで、外国籍のお子さんとか、LGBTのお子さんが虐待に比較的遭いやすい話などもやりとりさせていただきましたが、やはり特に目に見えやすいところとしては、外国籍のお子さんについて虐待の実態がどうなっているのか、今回出されているとこだけかはわかりませんけれども、やはりハイリスクとして、数としても区のほうで把握されているのかどうかを教えてください。

神谷子ども家庭支援センター所長

 外国籍の方というようなことのみで、イコールハイリスクというふうには捉えておりませんけれども、やはりコミュニケーションの難しさですとか、あるいは保護者が、言葉に一定程度不自由さを感じているという場合には、この発育に影響があるというような、個々の状態を捉えて、ハイリスクの場合にはハイリスクというふうに捉えておりまして、外国籍イコールというような考え方はとっておりません。

石坂委員

 外国籍イコールである必要はないわけですけれども、やはり日本語能力に、子ども本人なり親御さんなりに課題がある場合、ちょっとしっかり把握を進めていただいていくことが必要だと思いますので、その形でしっかり把握を進めていただければと思います。これは要望で結構です。

羽鳥委員

 (4)の「幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策」についてなんですけれども、2016年度、平成28年度のところですと、確保しようとしたのが1,000人に対して、保育園は実際は330人くらいだったということなんですけれども、その数と、ここの確保方策、ここで書かれている例えば2号認定の2,669人の確保方策、3号認定の0歳は確保方策659人、1・2歳児は確保方策2,116人、こういうところの数の関係というのはどういった関係になっているのでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 28年度の実績というところでございますので、28年度中に行いましたそういった施策については、そういったものは全て網羅された形でこの数字を出しているというところでございます。

羽鳥委員

 2016年度、28年度だと、新規のこの整備のところで1,000人分目指されたというところですよね。実際に確保できたのは330人分くらいで、方策というと、何かその定員がもう既に確保できているということなのか、それとも、新規ということではないと思うんですけれども、確保方策というのはどういった意味なのか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 別添のほうのところの18ページで見ていただきますと、3号認定というところで0歳、それから下段が1歳、2歳という形で記載がされているところでございます。0歳で申し上げれば、28年度につきましては計画としては需要人数638人を見込んでいたんだけれども、実績としては770人ということで、需要のほうが非常に計画よりも大幅にふえていたと。それに対しての確保人数という形では、その下段に行きまして、実績としては653人ということで、117人の確保が足らなかったということですので、この辺につきましては先ほど予算の中では1,000人規模を予定していたのだけれども、実際にできたのが330人といったようなところで、この辺が3号認定のところでは実績をこの確保人数が下回ってしまったといったようなところがあらわれているといったところかというふうに認識しております。

羽鳥委員

 では、確保方策というのは全体として、この枠がありますよと、そういった理解でよろしいですね。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 はい。委員おっしゃるとおりでございます。確保方策という形で計画を立てて、それに対する需要見込みということで出しているというところでございます。

加藤委員

 いろいろ指標をこっちのほうで見させていただいて、何か右肩上がり、もしくは右肩下がりと、成果が上がっているのが6ページの右の図の保育園や教育施設に安心して通わせている保護者の割合ぐらいで、ほかは何か、がたがただったり、むしろマイナスになっていたりとか、そういったような状況が見受けられるんですけれども、こういった指標をとっているのに、この成果指標として定めておきながらも、そういったふうに成果にしっかり真っすぐいっていかないというところは、何か、仕事のやり方というか、何か全体的に、それぞれ部署で横断的な話なので違うとは思うんですけれども、何かそういうふうに真っすぐいかないというところは、何か仕事のやり方に問題があるのかなと疑ってもしようがないんですけれども、この一つひとつの問題を解決していこうといったときに、どういったような部内での打ち合わせとか、そういうものがあるのかなというふうに感じられるのですけれども、そういった点、どなたが代表して答えるのかわからないですけれども、この成果を定めた上で、その目標に向かってやっていくための具体的な対応策というものはどのように策定されていくのか教えてください。

高橋子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 成果を定めまして、数字的に見える形にして、取り組みがどのように進んでいくか、区としては把握しながら進めていく、そんな進め方をとっているわけですけれども、この計画においても各領域それぞれやらなければいけないことがございます。組み立てとしては、その領域ごとに成果指標、主な取り組みということを設定いたしまして、その状況を、また環境的変化も捉えやすいようにしているつもりです。その中で所管分野がありますので、まずは所管分野の中で、その目標とするところがどういった状況に進んでいるかということを確認しつつ、子ども教育部だけではなく、地域支えあい推進室なども関わっておりますけれども、各所管でその進捗を図っているところでございます。そういったところ、個々の部分だけを捉えるだけでは全体の子育て環境の向上というところには及ばないところもございます。そういうところにつきましては、全体を踏まえまして、このような形で見える形にして、子ども・子育て会議にも出し、意見を求めながら、全体として個々の取り組みが、その方向で全体を見た場合、本当によいのかどうか、その辺も調整しながら進めているところでございます。

加藤委員

 それが結果として、何か全て同時にうまくいくというわけでもないですし、何かの対応をしているけれども、下げどまりをさせてこうなっているとか、そういった状況もあろうかと思うんですけれども、何かいろいろ御努力されているのでしょうけれども、こういうふうな形として見えてこないというのはどういったところに問題点があると思いますか。

高橋子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 下がっているところはございますので、全てとは言えないんですが、今回の成果指標を見ても半数以上は向上をしているところでございます。特に相談支援につきましては、すこやか福祉センター、また、切れ目のない相談支援といったところを区としても取り組み、また、区役所内でも総合窓口の充実等をしてきているところでございます。そういったところで、徐々に数値的にも上がってきていますし、区民への対応というところも向上ができていると思います。あとは、個々の向上だけではなく、先ほども述べましたけれども、その相互の関係性の中でつなぎがうまくいっているかとか、連携がとれているか、そんなところを検証しながら今進めているところでございまして、御指摘、また御意見をいただきながら改善に努めてまいりたいと考えてございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 [1]次に、3番、中野区保育ニーズ調査速報値(単純集計)についての報告を求めます。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 それでは、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに当たりまして行いました中野区保育ニーズ調査速報値(単純集計)について御報告を申し上げます(資料4)。

 1の調査の概要でございます。調査対象、方法ですが、0から5歳の乳幼児として、住民基本台帳からの無作為抽出によりまして行いました。調査の期間につきましては、平成29年7月28日から8月23日までというところでございます。

 2の回収状況でございますが、2,500件を発送いたしまして、回収件数1,691件、回収率につきましては67.6%でございました。

 3の速報値(単純集計)の概要ですが、資料1を添付させていただいております。こちらをごらんいただきたいと思います。

 資料1によりまして、主立った箇所を説明させていただければというふうに思います。

 まず、1ページの保護者(母親)の就労状況でございます。母親の就労状況では、フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休暇中ではないといったような方が38.4%ということで最も多く、続きまして、「以前は就労していたが、現在は就労していない」が35.5%というふうになっております。

 下段にまいりまして、就労日数、就労時間でございますが、母親の週当たりの就労日数につきましては「5日」48%が最も多く、次いで「6日以上」6.3%というふうな状況になっているところでございます。

 2ページにまいりまして、下段の(3)就労していない方の就労希望ということで、母親の1年以内の就労希望を確認いたしました。1年以内に就労したい母親というのは35%ということで、就労を希望しない母親63.4%という状況になっております。

 続きまして、3ページの平日の教育・保育施設の利用状況ということで、現在利用している利用状況を確認いたしました。

 (1)の定期的な教育・保育施設の利用状況でございますが、平日の教育・保育の利用状況、「利用している」が約70.7%、「利用していない」が28.6%というふうな状況になっております。

 (2)の平日に利用している教育・保育施設ということでは、保育施設0~5歳児の施設が65.3%ということで最も多く、引き続きまして幼稚園の30.6%というふうになっております。

 次に、「定期的に利用したい教育・保育施設」ということで、「あて名のお子さんが幼稚園や保育園等を利用している、利用していないに関わらず、お子さんが就学前の6歳までの間に幼稚園や保育園の利用を希望しますか」といったものにつきましては、99.2%が利用を希望したいといったような回答が返ってまいりました。

 4ページでございますが、では平日に利用させたい教育・保育施設は何でしょうかといったような設問につきましては、保育施設が55.9%、次いで幼稚園が43.2%という状況でございました。

 次に、4の幼稚園の利用を希望する保護者に聞いたところでございます。幼稚園の利用を希望した理由というところでは、表にありますとおり、「集団生活を経験させたい」「小学校へ入学する前に教育を受けさせたい」「幼児教育の専門家の教育を受けさせたい」といったようなところがベスト3といったような状況になっております。

 次に、幼稚園に入園させたい年齢といったところで設問しましたところ、「3歳」といったのが73.5%、次いで「2歳」が12.4%、「4歳」が11.2%という状況でございました。

 「あて名のお子さんを希望する年齢から幼稚園に入園させたい理由は何か」といったところでの回答では、「集団生活に適した年齢になった」「早くに集団教育を受けさせたい」「それまでは、できるだけ在宅で育てたい」といったようなところが多く回答として挙がったところでございます。

 6ページでございまして、それでは「幼稚園の預かり保育の希望」というところでございます。幼稚園の預かり保育を希望する方につきましては、69.1%、約7割というような状況でございました。

 7ページに移りまして、今度は逆に、次は、保育施設の利用を希望する保護者の方に聞いたところでございます。利用したい保育施設としては、「保育園」が91.8%、そのほか「認定こども園」が7.5%といったような状況でございました。

 保育施設の利用を希望したい理由とすれば、「現在就労している」38%、「幼稚園では保育時間が合わない」といったような状況が23.2%といったような状況になっております。

 8ページに移りまして、保育施設に入園させたい年齢はというところでは、「0歳」が最も多く47.1%、次いで「1歳」が36.2%というような状況でございます。

 次の下段のほうでは、「あて名のお子さんを希望する年齢から保育施設に入園させたい理由」ということで、「早い方が入園しやすい」25.5%、「働きたい」24.8%、「育児休暇が終了となる」というのが23.2%という状況でございます。

 (4)としては、今度は保育園利用者から幼稚園の利用への変更の希望はありますかという問い合わせでございます。現在、保育園の利用から幼稚園に利用変更を希望する場合、何歳から幼稚園を利用したいですかといったところでは、「3歳」が63%、続いて「4歳」が16.7%、「2歳」が10.2%という状況でございます。

 「幼稚園の利用に変更する際に、大事なことは」といったところでは、「長時間預かりを実施している」「夏休みや冬休み期間も預かりをしている」「幼児教育が受けられる」といったようなところの要望がベスト3として挙がったところでございます。

 最後の10ページでは、育児休業を利用している方への質問ということでございます。職場復帰をする際の子ども年齢はというところでは、父親については「1歳」が45.7%、次いで「3歳」「2歳」の順となっております。一方、母親につきましては「3歳」が34.1%で最も多く、次いで「1歳」「2歳」と、このような順番になったところでございます。

 表紙にお戻りいただきまして、ただいま概要等をざっと説明をさせていただきました部分につきましては、資料2に単純集計の結果、速報値ということで添付をさせていただきました。こちらにつきましては後ほどお読み取りをいただきたいというふうに思います。

 5として、今後の進め方でございますが、本調査の結果を踏まえまして、「中野区子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しにおけます教育・保育の需要見込み、これについて検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上、中野区保育ニーズ調査速報値の単純集計について御報告を申し上げました。

委員長

 ただいまの説明について、質疑はありませんか。

平山委員

 すみません、まず1個だけ、最初がわからないことがあるので、それを伺います。

 7ページの、保育施設を希望した理由。これの3番目に「保育料が安い」というのがあるんですけれども、これは何と比較して保育料が安いという意味なんでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 設問につきましては、ここに書かれている内容そのままというところですので、やはりほかの幼稚園ですとか認定こども園等を含めて、子どもを預ける中で保育料が安いという設問をつくったところでございます。その回答が8.5%ということで回答いただいたと、そんな状況でございます。

平山委員

 いやいや、設問をつくったのはそちらなので、意図があってつくられたと思うんですが、それは、幼稚園や認定こども園と比して保育料が安いということを意図してつくられたんですか。その答えが欲しくてつくられたんですか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 答えを欲してというところではございませんけれども、やはり保育園といったものに対しての今現在の保護者が抱えているそういった保育料について、どのような状況を感じているのか、そういったところを、純粋な気持ちとしてどうなのかといったところを意図として設問したところでございます。

平山委員

 これ、認証とか認可とか分かれているわけじゃないですよね。設問を読む限り。保育施設を希望した理由ということに対する回答なんですよ。今のお答えだと、ちょっと当てはまらないのかなという気はしなくもないんですけれども。何かと比さないと、安いって感じたり高いって感じたりということはないわけじゃないですか。もう一回だけお答えを。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 この問21につきましては、主な理由として当てはまる番号全てに「○」をしてくださいという設問になっております。中には、当然現在就労していてというところもいらっしゃれば、こうした保育料が安いというところに、二つに「○」をする方もいらっしゃったというところもあります。保育施設を希望した理由という中で、純粋にどのような方が保護者として感じているのか、そういったところについてを複数回答、「○」ということもしましたので、こういった設問を用意させていただいたというところでございます。

平山委員

 いまいちちょっと納得ができないというか。要するに、何のために設問を設けたのって、調査をするためだから、設問を設けていく意味というのはそちら側に当然あるわけなので。いいんです、もうこれ以上聞きませんけれども。

 で、これを拝見をすると、1番が「現在就労している」で、2番では「幼稚園では保育時間が合わない」、3番では「保育料が安い」と書いてあるんですね。これを裏返して読むと、例えばですよ、幼稚園で保育時間が合うのであれば幼稚園のほうがいいのかもしれない。あるいは、保育料が安い、幼稚園のほうが高い。幼稚園のほうが安ければ幼稚園に預けるのになっていうお答えにも読み取れなくもないんですよ。なので、お伺いをしているんですね。そういうことが目的でこの設問をつくられたわけではないんですか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 設問についてのそこまでの深い意図というのは用意しておりませんが、今回、設問の中では、今後幼稚園の希望というのが、どういったものが中野区の保護者の中にはあるのか、そういったところにつきましては9ページのところで、保育園利用から幼稚園利用への変更希望といったようなところも調査をさせていただきました。今後、幼稚園に担っていただくような、先ほどの一時預かり保育ですとか、そういったことも含めて、保育施設を利用しているお母さん方がどういった状況であれば幼稚園等も利用できるのか、そんなところも要望としてニーズ調査をさせていただければなと、そんな意図でもやったところでございますので。

平山委員

 別に否定をしているわけじゃなくて、非常に興味深いアンケート結果だなと思っているんです。国も今、報道等を見ると、この幼稚園の預かり保育に力を入れていこうというような方向に進んでいるところもある。一体、お父さんやお母様方が、保育園に預けたいと思って保育園に預けていらっしゃるのか、それとも利便性や料金を気にしてのことなのか、あるいは、何かの条件が変われば、保育園ではなくて幼稚園を希望される方が多いのかということというのも、今後のいわゆる子育て計画を見直していくに当たって、国の動きとリンクさせていくと、非常に重要な観点なのかなと思うんです。

 10ページを見ると、お母さん方は、職場復帰の希望って本当は3歳が一番多かったりというのもあったりもする。幼稚園に預ける理由というのは、割と集団生活を経験させたいとか、教育を受けさせたいということが多いんですけれども、保育園に預ける理由というのは、見る限り、ちょっとそういう積極的なものというよりも、御自身の就労というものがある。現在置かれている保育の環境でいくと、待機児が発生をしている状況の中で、本来はもう少し遅く預けたいと思っているんだけれども、早く預けておかないともう保育園に入れないからというふうに思っていらっしゃるお母様方も多いのかなって思いながらこれを見ていたんですけれども、やっぱりそういうことも感じ取れるなというふうに思って、非常に興味深いアンケートだと思うんです。

 この、今後の進め方として、本調査結果を踏まえて、「中野区子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しにおける教育・保育の需要見込みを検討するとあるんですが、具体的に今後のプロセス、部署内でどういう検討をされて、どういうふうな、この中から事業計画に対する需要見込みというのを出していこうという、その具体的なプロセスを教えてもらえますか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 今回の調査につきましては、平成25年にも、内容的には少し違ったところはありますけれども、25年との比較といったような形でできるような調査、そういったものも行っております。とりわけ、保護者の方の就労の状況なんていうところにつきましては、フルタイムで就労したいといったような割合も非常に今回の調査ではふえているといったところもありますし、先ほど委員からもお話がありました、0歳からもう預けたいんだ、預けなければならないんだみたいな、そんな形で47.1%なんていう回答も出ております。そういったところを踏まえて、保育のニーズ調査の結果が今後の子ども・子育て支援事業計画に伴います需要調査、そこに反映しなければいけないというふうに思っております。

 今後、アンケートの項目データ、これをクロス集計という形でさまざまな分析をいたしまして、さまざまな角度から項目相互の関連性、そういったものを探りながら適切な保育ニーズの需要調査に努めてまいりたいなと、こんなふうに考えております。

平山委員

 これで最後にしますけれども、懸念をするのは、一方で10か年計画とか、さまざまな区が持っている計画ってあるわけじゃないですか。ほら、こういうアンケート調査を、どちらかというと、でも既にある上位計画を進めるに当たって、それに反することがないような形で活用されたりというようなことがあっちゃうと本末転倒なのかなと。純粋に、今回のは非常に興味深い結果というものをしっかり部署内で議論をしていただいて、もしかすると今回の中間見直しにすぐ生きてくるものではないのかもしれませんけれども、これからそういう方向に向いていくと思うんですね。一度、待機児の対策を今全力を挙げてやっていますけれども、ただ、その先を見据えたときに、やっぱり今回のアンケートにあらわれているようなことについてどうなのかなという疑問を持っていかないと、もしかすると将来的な施策を誤ってしまう可能性もあるのかなと思っていますので、そこは慎重に熟慮をしていただくためのいい材料としていただきたいなと思って伺いました。これは意見です。

篠委員

 このデータはデータでいいんですけれども、これは親のニーズをあくまで聞いているわけで、子どもの都合は聞いていないわけで、その研究というものが必ずあるはずだと私は思う。これだけの長時間労働は、世界的に見てあるわけない状況下にあるのか、いや、このままどんどん進めていいのか、そういった切り込みは一切ないんですか。データとしても一切持っていない。あるいは、これが世界の流れだと。やっぱりこれは大きな問題で、それは確かにあるんだがというものなしに、これは親のニーズを聞いている。選挙権も持っている。年寄りだと自分の意見を言えるけれども、育てられる子は意見を言えない。ある程度鍵っ子ぐらいになると、後で、あのときの寂しさは何だったんだって叫ぶ歌をつくったりすることができる。しかしながら、十何時間も預けなきゃならない人もいますよ、それは。看護婦さんですとか、スチュワーデスさんですとか、いらっしゃるのはよくわかっているんですが、そういうことは一切お構いなしに進めている。我々が進めているわけで、いや、そういうものはできるだけ見ないようにして進もうという状況下にあるのか、その辺はどうなっているの。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 委員から御指摘ありましたとおり、今回は0~5歳のお子様を抱える保護者の方へのニーズ調査というところでところでございます。確かに、子どものことは全くないまま、親のほうのニーズといったところでの収集というところでございます。

 ただ、興味深いところにつきましては、10ページのところにも育児休業制度について確認した設問もあります。母親につきましては、3歳で復帰をしたい、なるべく一、二歳についてはお子様を手元で育てたいというような、こんなあらわれも出ているのかなと、そんなところも単純に考えているところでございます。子どもを手元で育てたいという親のニーズといったところについては、こういったところについても変化があらわれてきているのかな、そんなことも感じているところでございます。

 ぜひ引き続き、やはりお子さんについてのニーズというんでしょうか、そういったものをとれるようなことができればよろしいでしょうけれども、こういったところからさまざま分析をしてまいりたいなと、そんな風に考えているところでございます。

甲田委員

 すみません、私も平山委員、篠委員と似通った考え、本当にそのとおりだと思うんですけれども、需要見込みを検討するためにとったというアンケートだというふうになっているんですが、やはり0歳から入園させたいお母さんが多い。また、早いほうが入園しやすいから0歳からだということにつながるかなと思うんですけれども、ということはイコール、1歳か2歳で保育園に確実に入れれば、0歳、1歳は手元で育てたいという意味にも裏返せるわけで、需要見込みだけではなくて、やはり計画というか、支援そのものを見直していく必要もあるのかなと。そうすることによって、このニーズに対応できるということも考えられるのではないかなと思うんですが、そういった検討は何かなされているんでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 0歳、1歳からもう入園させたいというのが、もう8割を超えているという、非常に顕著な状況でございます。0歳からでないと保育園に入れないよというような、そういった保活というような形も、今、世間ではそういう形で、なるべく早くから預けなければといったようなところもありますけれども、そこらあたりを、全体を、どうやって子育て支援というものを考えるのか、そういったことにもつながるアンケートかなというふうに個人的にも思っているところでございます。0、1歳から預けることが本当に子どもにとっていいのかどうか、そういったところについてもこのアンケートからは読み取れるところもありますので、そういったところにつきましては待機児対策に役立てるのはもちろんですけれども、区全体の子育て施策といったところについても非常に貴重なアンケートなのかなと、そんなところも踏まえてこれから区全体として子育て施策を考えなければいけないだろうと、そんなふうに考えているところでございます。

甲田委員

 ありがとうございます。国の状況も、この10月から育休が最長2歳まで延長できるようになったということで、そういった環境の変化もありますから、ぜひそういったところまで深く検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

石坂委員

 資料1の10ページのところですね、問25の回答で、何歳まで育児休暇をとりたいかというところで、父親が「1歳」までという45.7%が多かったというところではありますが、ただ、大きくやはり母親と比べて父親、育児休業がとれないのもそうですけれども、とるという意識がない方というのが相当いるイメージがあるんですが、ここでは、もうとる前提で聞いているからこういう回答になるのか、あるいは、育児休業をそもそもとらないという選択肢がないようなので、そのあたりってどうなんでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 ここの問25につきましては、この父親の全体の回収の件数が199件という、非常に全体に比べれば少なかったというのもございます。この設問に対して何歳まで取得したいかということで、とる見込みはないだとか、そういった設問は設けていなかったというところもありますので、少なくとも何歳からといった形では出てはいないんですけれども、育児休業制度を利用している方という形の限定で199件ということですから、その中で「1歳」の方が45.7%で最も多かったというような、そんな数字が出たのかなというふうに考えているところでございます。

石坂委員

 今のところ、育児休業をとられている方が199件いて、そこにアンケートをしたという理解ですよね。やはりこうした施策を考えていく上で、今回の調査は今回の調査でいいんですけれども、やはりこの部分に関しては、育児休業がとれる、とれない状況なのか、とる希望があるのか、ないのかという、父親に対する確認というものも今後別途必要になってくるのかなと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 男性の育児に参加するといったことにつきましても、今後はさまざま、数的なものだとか、世間的にも行ってくるのだろうというふうに思っているところでございます。そういった中での設問につきましては、当然今後とも、引き続き、これは男性の育休だとか、そんなことにつきましてはやらなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。

 それ以外にも、今回のこっちの資料1のほうには載っけてありませんけれども、資料2のほうの問27というところにつきましては、希望の時期に復帰できなかった理由は何かといったような、男性に対しての、父親に対する希望等も調査をしているところでございます。こういった内容も踏まえて、さまざま男性の育休といったものについても分析を深めていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。

細野委員

 まず、アンケートについて伺いたいんですが、例えば問21で「その他」の割合というのが割と3番目で高かったりしているんですが、この「その他」については、例えば自由にその理由を書き込んだりとかするような体裁にはなっているんでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 アンケートにつきましては、この調査ですけれども、自由意見という形で、「その他」ということで確保しながら書いていただくような、そんな体裁にもなっているところでございます。この保育施設を利用希望した理由のところの18.3%といったようなところも大変多くなっておりますので、その辺につきましては自由意見の内容をまた分析いたしまして、どのような理由が非常に多いのか、そんなところについてもまた集計は出したいなと、こんなふうに考えているところでございます。

細野委員

 ありがとうございます。甲田委員もおっしゃっていたんですけれども、私も、こういう調査をすると、本当に量的なものというのは出てくるんですけれども、やはりこの中から選ぶだけだと、こういう条件であれば自分は本当はこうしたいんだみたいなところの部分までがどうやったら本当につかめるのかなというのが、つかめればいいなというふうには思いますので、自由意見なりというのをやっぱり書き込む欄があるということなので、その辺もしっかり、ちょっと報告もできたらしていただきたいというのと、その辺の調査を、分析をしっかりしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、4番、(仮称)中央部認定こども園設置運営事業者の募集についての報告を求めます。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 (仮称)中央部認定こども園設置運営事業者の募集について御報告申し上げます(資料5)。

 (仮称)中央部認定こども園につきましての公募に当たっての基本的な考え方につきましては、前回、当委員会で御報告申し上げたものでございます。具体的にこれについての公募を開始させていただきますので、内容について御報告申し上げます。

 整備位置につきましては、野方一丁目10番、旧警視庁職員寮跡地でございます。整備年度については、平成30年度を予定してございます。

 募集及び選定方法につきましては、公募により、園舎に関する提案内容、運営施設の視察、ヒアリング結果等を総合的に評価し、選定するふうに考えてございます。

 主な公募内容につきましては、前回公募に当たっての基本的な考え方の中で御説明した内容が(1)から(3)でございます。なお、(4)につきまして、用地の貸付でございます。区が東京都から貸し付けを受ける園舎用地について、30年間の定期借地契約により有償で設置運営事業者に転貸し、賃借料については、中野区行政財産使用料条例等の規定によりまして算出した額の4分の3を減額した額としたいというふうに考えてございます。なお、工事期間中は無償とする考え方でございます。

 整備費の支援につきましては、園舎の整備費につきまして、国及び都の補助金等を活用して、予算の範囲内で補助を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 今後のスケジュールでございますが、本日でございます10月10日、公募前の近隣説明会ということで、19時から平和の森小学校の多目的室で説明会を開催したいというふうに考えてございます。その後、10月から1月にかけまして公募・選定を行い、来年の4月には土地の貸付契約、6月から整備工事に入り、31年4月には(仮称)中央部認定こども園の開設にこぎ着けたいというふうに考えてございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告を終了いたします。

 次に、5番、区有施設・公有地の活用による待機児童解消緊急対策の実施についての報告を求めます。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 区有施設・公有地の活用によります待機児童解消緊急対策の実施についてでございます(資料6)。

 待機児童緊急対策につきましては、前回の当委員会で御報告申し上げたところでございます。このうち、区有施設及び公有地を活用しました保育施設の整備を次のとおり実施したいというふうに考えてございます。

 緊急対策による保育施設の整備でございます。平成30年4月1日におけます待機児童解消を行うために必要な保育定員の確保を図ってまいります。

 整備予定地につきましては、2番のほうに記載がございます。整備室については7施設、整備予定地につきましては①から⑥、ごらんのとおりの箇所に、想定定員、一番右側にございますような定員数の確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。また、⑦につきましては現在調整中でございまして、近日中に調整が整うというような予定になってございます。

 (3)対象年齢でございますが、①に旧沼袋小跡施設につきましては0歳から3歳、②から⑦については0歳から2歳を想定してございます。

 運営事業者につきましては、②から⑦までにつきましては公募を行ってございまして、現在選定中でございます。①につきましては、旧沼袋小学校跡施設内で既に学童クラブを運営している運営事業者と協議を行っている段階でございます。

 運営委託の期間につきましては、平成30年4月1日から平成32年3月31日までを予定してございます。

 説明会につきましては、この当委員会での報告以降、緊急対策の実施についてと、あと施設整備、工事の説明会、二つに分けまして、10月には緊急対策の実施についての説明会を開催させていただきたいというふうに考えてございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

石坂委員

 すみません、この資料の中で、平成30年度定員想定が各施設ごとに出ていますけれども、これ、内訳としては、区のほうが待機児童の状態とかを見てあらかじめ指定をするのか、あるいは、これは事業者さんが、何人、何人、何人というふうに決める形にお任せをするのか、どちらになるんでしょうか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 区の委託事業ということでございますので、区のほうから基本的に定員のほうは指定をしてまいります。

石坂委員

 まだ想定ということでありますが、実際に各定員が決まった場合は、また委員会等で報告があるという認識でよろしいでしょうか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 基本的にやはり施設整備につきましてはもう少し内容を詰めて、最終的な段階になりますと多少やはり変動があるということもございますので、想定という形をとってございますけれども、最終的に決定しましたら、またいずれかの段階で御報告申し上げるというような機会があろうかというふうに考えてございます。

羽鳥委員

 公園の一部を活用して整備されるところがあるんですけれども、区立新井南公園については一部というのがないんですけれども、これは全体をやはり保育園にするという、区立認可外保育施設にするという、こういった理解でよろしいですか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 一部の固定物につきましては動かさないことも当然考えられますけれども、基本的には全面を使うということで、「一部」という表記を除いてございます。

羽鳥委員

 ここ、ちょっと私、ここの公園は行ったことがないので、ちょっとどういった利用状況かはあまり把握はしていないんですけれども、例えば近隣の保育園とかがここの公園を利用されているということはあるんですか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 具体的に保育園につきましてはさまざまな公園を活用いたしますので、近隣に保育園がございますので、活用している場合もあるかなというふうには考えてございますが、具体的にどの保育園がどう活用しているというところまでは現在、今のところ、ちょっと手持ちの資料がございません。

羽鳥委員

 わかりました。

 ここは全体を活用ということですから、公園自体は建物と、あと、この区立認可外保育施設の園庭と、こういった扱いになると、その保育施設入園者以外は基本的には使えない施設になってしまう、こういった理解でよろしいですか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 大変申しわけございませんが、緊急対策ということで、この2年間についてはそういった形になろうかというふうに考えてございます。

加藤委員

 二つあるんですけれども、一つ目として、⑦のところでお答えできることがあったら教えていただきたいんですけれども。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 現在、所有者のほうと最終的な詰めを行っている段階でして、所有者のほうから公開してもいいというような形の回答を待っているというような状況でございます。

加藤委員

 わかりました。

 あと、二つ目ですけれども、この待機児童の解消の緊急対策本部が10月末までの期間だったと記憶しているんですけれども、それが、その最中に全部終わるのかなと思ったんですけれども、それを延期するのか、もしくはこの緊急対策本部ではここまでやったからもう解散しますとか、何かその辺のスケジュール感というのを教えていただけますか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 当然このプレハブにつきましても、その10月いっぱいまででは当然建設はできないというふうに考えてございます。今後、建設に係る業務でございますとか、さまざま、この7施設を立ち上げるためのさまざまな業務が当然待っているというふうに考えてございます。それを受けまして、どのような体制が最も適切なのかというのを現在検討しているところでございます。

加藤委員

 その選択肢の中に緊急対策本部の期間延長みたいなものもあるということなんですか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 現在のところ、どのような形になるのかは、私の口から申し上げることはなかなか難しいというふうに考えてございますけれども、さまざまな選択肢の中にはあり得るかなというふうには考えてございます。

細野委員

 公園の一部を使う場合なんですけれども、その保育園と園庭部分というのは何らか、分けられていて、残りの部分は一般の人も自由に利用できるような形ということでよろしいんでしょうか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 やっぱり安全面を考えまして、一定のフェンス等を設けるということが考えられますので、その外側については一般利用も可能であるというふうに考えてございます。

細野委員

 そうすると、園庭というか、保育園専用の園庭もあって、その残りの部分が公園ということで、ごめんなさい、ちょっとくどいようですが、よろしいですか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 基本的に暫定的な利用ということでございまして、多くの面積を欲するというのはなかなか難しいような状況もございます。そういった形の中で、大規模な園庭というのはちょっと設置は難しいかなというふうに考えてございます。

細野委員

 すみません、規模ではなくて、ごめんなさい、だから、園舎とは別の残りの部分というのは、園庭と一般利用の部分に分かれるのかどうかということを、ちょっとすみません、規模とは違うんですけれども、ちょっとそこをお聞きしたいんですが。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 ちょっと私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、フェンス等で当然区切るというところでございますので、一般の利用の部分と園舎の部分、園庭の部分を含めまして、そこは区切られるというふうに考えてございます。

細野委員

 ありがとうございます。

 あと、すみません、ちょっと先ほどの説明で、ごめんなさい、ちょっとよく理解できなかったかもしれない。ごめんなさい。最後の説明会なんですが、緊急対策の説明会と施設整備の説明会を、すみません、分けて実施されるっておっしゃいましたでしょうか。ちょっとそのあたり、もう少し詳しく教えていただきたいんですが。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 まず、近隣の方々に対しまして、緊急対策を区で行うこと、この該当する場所にそういった園舎を建てますよというような、まず御説明を申し上げるというのが、まず第一段階でございます。その先には、やはり工事という形になりますので、工事に関する説明を行うというような2段階で考えてございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 6番、その他で所管事項の報告はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

 審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後2時27分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時30分)

 

 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は11月24日(金曜日)の午前10時に行うということで御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。

 

(午後2時30分)