平成30年02月16日中野区議会子ども文教委員会(第1回定例会)
平成30年02月16日中野区議会子ども文教委員会(第1回定例会)の会議録

中野区議会子ども文教委員会〔平成30年2月16日〕

 

子ども文教委員会会議記録

 

○開会日 平成30年2月16日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午後2時10分

 

○閉会  午後2時31分

 

○出席委員(8名)

 白井 ひでふみ委員長

 山本 たかし副委員長

 若林 しげお委員

 渡辺 たけし委員

 小宮山 たかし委員

 広川 まさのり委員

 南 かつひこ委員

 高橋 ちあき委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 教育長 田辺 裕子

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 高橋 昭彦

 子ども教育部副参事(子育て支援担当、児童相談所設置準備担当)、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当) 神谷 万美

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)、教育委員会事務局副参事(就学前教育推進担当) 長﨑 武史

 子ども教育部副参事(幼児施策整備推進担当)、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備推進担当) 荒井 弘巳

 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 石原 千鶴

 教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 板垣 淑子

 教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 石崎 公一

 教育委員会事務局指導室長 杉山 勇

 地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当)、鷲宮すこやか福祉センター所長、鷲宮すこやか福祉センター参事(地域ケア担当) 上村 晃一

 南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子

 

○事務局職員

 書記 鎌形 聡美

 書記 松丸 晃大

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 [1]第1号議案 平成29年度中野区一般会計補正予算(関係分)

 

委員長

 定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。

 

(午後2時10分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように進めます。

 それでは、議事に入ります。

 [2]第1号議案[3]平成29年度中野区一般会計補正予算(関係分)を議題に供します。

 本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について、当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきをください。

 それでは、理事者の補足説明を求めます。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 それでは、所管分につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。

 最初に5ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出の表の中段、6款子ども教育費でございます。補正前予算額347億2,638万4,000円を31億5,039万2,000円減額いたしまして、補正後予算額315億7,599万2,000円とするものでございます。なお、歳入予算につきましては、後ほど歳入のページで一括して御説明させていただきます。

 それでは、個別の内容につきまして御説明させていただきます。

 82ページ、83ページをお開きください。3項子育て支援費1目子育て支援費は、2億2,205万6,000円の減額でございます。83ページの説明欄をごらんいただきたいと存じます。4情報連携整備は平成29年度、平成30年度で債務負担行為を設定させていただいておりました子育て相談支援システム開発委託の予算額と契約額の落差を減額するものでございます。5児童手当・子ども医療助成では、児童手当、児童扶養手当の受給者数の見込み差、子ども医療費助成の給付件数の見込み差による減額でございます。6出産・育児支援は、妊婦健康診査の受診件数の見込差、7障害児支援は、障害児通所施設の利用日数の見込差による減額でございます。

 続きまして84ページ、85ページをお開きいただきたいと思います。4項保育園・幼稚園費1目保育園・幼稚園費につきまして、5億4,484万3,000円の減額でございます。85ページの説明欄をごらんください。1保育園・幼稚園関係人件費のうち、職員手当等2,400万円のうち1,300万円については、平成29年8月1日に設置した待機児童解消に向けた緊急対策本部等で実施している待機児童対策に係る臨時的な業務に対応するため、増額しております。4私立施設給付については、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等における利用人数等の見込差により、給付費を5億8,584万3,000円減額するものでございます。同ページ中段の3目就学前教育推進費でございます。こちらは、小規模保育事業等の連携施設の運営支援に係る経費につきまして、1,040万4,000円を減額するものでございます。次の4目幼児施設整備推進費につきましては、21億7,031万3,000円の減額でございます。説明欄の(1)区立保育園民営化につきましては、宮の台保育園民営化に伴う南部すこやか福祉センター跡施設の解体に当たりまして、事業者の解体から区の直接解体へ執行方法を変更したことによりまして、解体補助に係る経費を減額し、区の解体設計委託費の補正をするものでございます。(2)の教育・保育施設新規開設支援につきましては、民間保育施設新規開設に係る施設整備費補助等の減額。(3)保育人材確保・支援対策につきましては、保育士等宿舎借り上げ事業補助の利用戸数の見込差による減額でございます。また、本目につきましては、繰越明許費を2件設定してございます。

 お手数ですが114ページ、115ページをお開きください。こちら繰越明許費調書となってございますが、表の4段目、5段目が該当部分となります。表の4段目でございます。民営化の執行方法変更によりスケジュールが遅れていることから、少しでも早く新園を開園するため、今年度から解体設計委託を開始いたしますが、今年度中には設計が完了しないため、繰越明許費とするものでございます。次に、5段目でございます。打越保育園の民営化について、当初の設計を修正したことに伴いまして、今年度中に建設工事が完了しないことから、整備補助につきまして、繰越明許費とするものでございます。

 86ページ、87ページにお戻りいただきたいと思います。5項子ども教育施設費1目子ども教育施設保全費は、小中学校施設整備工事費の契約落差6,983万4,000円の減額でございます。次に、2目子ども教育施設整備費につきましても、学校再編に係る施設整備工事費等の契約落差1億4,794万2,000円を減額するものでございます。

 116ページ、117ページをごらんください。関連して債務負担行為の設定がございます。表の1段目でございます。体育館等非構造部材耐震対策工事設計委託につきまして、その後の耐震対策工事期間の学校行事等への影響を少なくするため、今年度中に設計委託をいたしますが、年度内に完了しないため、債務負担行為を設定するものでございます。

 続きまして、歳入予算の補正につきまして御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、40ページ、41ページにお戻りください。一番上の表、国庫支出金の1項国庫負担金の2目子ども教育費負担金でございます。こちらは児童扶養手当、児童手当、障害児通所給付、子ども子育て支援給付の歳出の減額に伴い、合わせて2億4,718万5,000円を減額するものでございます。中段の表、2項国庫補助金をごらんください。4目子ども教育費補助金の8保育対策総合支援でございますが、こちらは幼児施設整備推進費における保育施設整備費補助等の減額に伴いまして、5億4,586万9,000円を減額するものでございます。下段の都負担金でございます。都支出金の1項都負担金のうち3目子ども教育費負担金についてでございますが、国庫負担金と同じく、児童手当や障害児通所給付、子ども・子育て支援給付の歳出減額に伴いまして1億135万1,000円を減額するものでございます。

 続きまして42ページ、43ページをお開きください。一番上の表、2項都補助金の5目子ども教育費補助金でございます。3待機児童解消支援につきましては、保育施設整備費補助等の減額、14保育対策総合支援については、保育士等宿舎借り上げ事業補助の減額に伴い歳出を減額するものでございます。また20保育所賃借料補助につきましては、都補助単価が増となったため補正をするものでございます。

 補足説明は以上となります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

広川委員

 まず82ページ、83ページのところなんですけれども、5児童手当・子ども医療費助成の(3)児童扶養手当のところで、この減額なんですけれども、受給者数の見込差による減額ということで、今年度は1万6,000人の受給を見込んでたんですけれども、28年度実績というのが1万6,842人で、今年度の述べ見込み人数というのが1万5,000人で、かなり大幅に減っているんですけれども、これは何か要因があるんでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当)

 児童扶養手当につきましては、ひとり親の方々が所得制限等をかけた中で受給していくというような形になってございますけれども、今年度の実際の給付情報を鑑み、こうした数字を推計しているところでございます。なお全国的にも、児童扶養手当の受給者数というのは、ここのところ減少傾向にあるというところでございます。

広川委員

 その児童扶養手当の捕捉率みたいなものは把握されているんでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当)

 児童扶養手当につきましては、ひとり親の方で所得等の制限がある方たちに対して、基本的にはこれまで受給されている方にはこちらの方から申請を促して、全件確認をとりながら実施しているところですので、区としては申請すべき方には全てアクションを起こしているというふうに考えているところでございます。

広川委員

 必要な支援を必要とする子ども家庭にしっかりと届けていく仕組みを構築しないといけないと思いますので、しっかりと情報提供等を行っていただきたいと思います。

 同じページの6出産・育児支援の(3)妊婦健康診査のところなんですけれども、この受診件数の見込差で減額されているというのは、これは出生数が昨年度に比べ減っているということなんでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当)

 年度の統計はまだ出ておりませんけれども、ここのところ何年か、妊娠の届け出数というのは微増の傾向がございまして、29年度においても、同数あるいは微増というようなところで見込んではおります。

広川委員

 今年度微増ということですね。昨年2月の中野区のゼロ歳と、今年2月のゼロ歳児の子どもの数というのがちょっと減っていたように思ったので、ちょっと確認しました。

 84ページ、85ページなんですけれども、中段の就学前教育推進費の運営支援、3歳児受入れ連携施設支援事業補助の減額ということなんですけれども、3歳児受入れの連携を行う事業者がいなかったということなんでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 これにつきましては、連携施設として、小規模等の保育事業者から3歳児として受け入れを積極的に取り組んでほしいといったことで予算計上をしたものでございます。この3歳児の受け入れに当たりましては、各園でもってそういった受け入れに対して定数を変更する、そんな場合に保育士相当分の補助を出そうといったものでございますけれども、こうした活用をすることなく、その接続というのが図れたといったことで、今回執行がなかったといったところでございます。

広川委員

 この事業を行う必要がなかったというようなことですか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 こうした保育士相当分の補助というのを企画しましたけれども、それをせずとも受け入れられたといったようなことがありましたので、執行がなかったというところでございます。

広川委員

 手上げがなかったとかそういうことではないんですね。はい。

 今、区内でも2歳までの施設が小規模認証、また、来年度からやる保育室などでも、やはりこれから連携というものが非常に重要になってくるかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 まさに今度の7園もそうですけれども、2歳から3歳をどういった形でもって接続を図るか、これは大きな課題だというふうには認識しております。対策本部の中でも、そうした今回の7園についてもその後をどうするのか、そんなことについても今、議論を重ね始めているところでございます。しっかりとした接続園を用意しながら、そうした不安がないような、そんな整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

広川委員

 よろしくお願いします。

 同じページの、下の(2)教育・保育施設新規開設支援のところなんですけれども、やはりこの20億円の減額っていうのは非常に大きいなと思います。今年度、認可保育園で12園予定していて4園、小規模保育園で6園予定して1園ということなんですけれども、これは定員の数で言うと何人になるでしょうか。

荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備推進担当)

 既に開園しているものを含めますと、小規模については2園を開園するという形でございまして、認可4園、小規模2園、合計合わせまして、287名の定員でございます。

広川委員

 やはり立てた目標に対して達成率が低いなと思います。これ、何が障壁となっていて、今後それをどうやって乗り越えていこうと考えているのか、お伺いします。

荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備推進担当)

 一概にこれと言った要因があるということではないと思われますけれども、私どもで主なものとして考えておりますのは、保育園、やはり一定面積の用地がないとなかなか整備が進まないというところでございまして、完成後の賃借料、これも、地価のある一定の高騰がございますので、そういった賃借料が園運営に影響を与えるというところで、この点におきまして、保育事業者がいま一つ保育所整備に踏み出せていないのかなというのが一つございます。もう一つが、やはり保育士の確保、これが非常に厳しいということを、常々保育事業者の方からも聞いてございまして、物件の方は何とか用地の方はあったとしてもなかなか、その部分で整備が、1年度に多くの保育所整備を進めるということはなかなか難しいというような要因もあったかなというふうに思ってございます。

 さらに、これは区のほうの問題でございますけれども、土地建物所有者、こういった方への用地の提供等についてのさまざまなお願いをしているところでございますけれども、やはり、より多くの物件情報を上げていただいて、それをまた精査して土地所有者等と保育事業者とのマッチングを進めるといったことに関する部分が弱かったのかなという反省をしているところでございます。

広川委員

 ぜひ待機児童問題も非常に深刻なので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それで最後1点なんですけれども、その下の保育の人材確保・支援対策のところで、これは宿舎借り上げですよね。宿舎借り上げのところで、見込差による減額ということなんですけれども、今年度延べ3,000戸を見込んでいたけれども2,000戸程度になるだろうということの減額だと思うんですけれども、少なくなった要因というのはやはり新規の開設がうまく進まなかったというところなんでしょうか。

荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備推進担当)

 これに関しましては、採用後5年という形の制限を設けて今までございました。そういった部分でございますとか、やはり対象職種は基本的に保育士に限っていたという部分、また、補助金の支払いが年に1回というところがございまして、さまざまなところから改善をというようなお声もいただいてございますけれども、そういった部分、さまざまなところ、要因が重なって、一定利用率が6割程度になっているのかなというふうに思ってございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。

 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

 意見についてお伺いいたします。[4]第1号議案について、意見はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、[5]第1号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように決定いたします。

 以上で[6]第1号議案の審査を終了いたします。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後2時30分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後2時31分)

 

 本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

 

(午後2時31分)