平成30年03月14日中野区議会子ども文教委員会(第1回定例会)
平成30年03月14日中野区議会子ども文教委員会(第1回定例会)の会議録

中野区議会子ども文教委員会〔平成30年3月14日〕

 

子ども文教委員会会議記録

 

○開会日 平成30年3月14日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後2時56分

 

○出席委員(8名)

 白井 ひでふみ委員長

 山本 たかし副委員長

 若林 しげお委員

 渡辺 たけし委員

 小宮山 たかし委員

 広川 まさのり委員

 南 かつひこ委員

 高橋 ちあき委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 教育長 田辺 裕子

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 高橋 昭彦

 子ども教育部副参事(子育て支援担当、児童相談所設置準備担当)、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当) 神谷 万美

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)、教育委員会事務局副参事(就学前教育推進担当) 長﨑 武史

 子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備推進担当) 荒井 弘巳

 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 石原 千鶴

 教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 板垣 淑子

 教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 石崎 公一

 教育委員会事務局指導室長 杉山 勇

 地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当)、鷺宮すこやか福祉センター所長、鷺宮すこやか福祉センター参事(地域ケア担当) 上村 晃一

 南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子

 

○事務局職員

 書記 鎌形 聡美

 書記 松丸 晃大

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 第37号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例

 第41号議案 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

○所管事項の報告

 1 「中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し」の策定について(子ども教育経営担当)

 2 障害児への地域支援の充実について(子育て支援担当)

 3 「中野区健康福祉総合推進計画2018」「第7期中野区介護保険事業計画」「第5期中野区障害福祉計画」「第1期中野区障害児福祉計画」の策定について(子育て支援担当)

 4 債権の放棄について(子育て支援担当)

 5 児童相談所の設置に向けた検討状況について(児童相談所設置準備担当)

 6 区立幼稚園における幼稚園型一時預かり事業の実施及び2年保育募集の継続について(保育園・幼稚園担当)

 7 U18プラザ上高田跡地を活用した認可保育所、学童クラブ等の設置運営事業者の選定結果について(幼児施設整備推進担当)

 8 仲町保育園及び大和東保育園の民設民営化に伴う設置運営事業者の募集について(幼児施設整備推進担当)

 9 (仮称)中央部認定こども園設置運営事業者の選定結果について(幼児施設整備推進担当)

10 「(仮称)コーシャハイム中野」内への認可保育所及び子育てひろばの整備について(幼児施設整備推進担当)

11 統合新校の開校等について(学校再編担当)

12 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について(学校教育担当)

13 学校給食用食器(強化磁器食器)の導入について(学校教育担当)

14 その他

(1)子育てワンストップサービスによる電子申請の開始について(子育て支援担当)

(2)学校統合委員会の委員の公募について(学校再編担当)

委員長

 定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本定例会における審査日程及び3日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開します。

 

(午後1時01分)

 

 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。

 お手元に配付の審査日程(案)(資料1)に沿い、1日目は議案の審査と所管事項の報告の14番までを行い、2日目は委員会開会後すぐに休憩をし、ゆいの森あらかわ等の視察を行った後、委員会を再開し、所管事務継続調査について以下を行い、3日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように進めます。

 また、審査は5時を目途に進め、3時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 議事に入ります。

 議案の審査を行います。

 初めに、第37号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 本件について、理事者の補足説明を求めます。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 それでは、第37号議案中野区保育所条例の一部を改正する条例の概要につきまして、新旧対照表(資料2)によりまして御説明をさせていただきたいと思います。

 提案の理由でございます。現在、区立でございます南台保育園及び大和保育園、宮園保育園の3園につきましては、平成30年4月から、それぞれ仮設園舎に移しまして運営を行ってまいります。このため、今回、保育所の位置をそれぞれ改めるものでございます。

 具体的には、中野区宮園保育園につきましては現行の中野区中野一丁目21番6号を中野区中野一丁目58番9号へ、大和保育園につきましては現行の大和町四丁目42番4号を若宮一丁目1番2号へ、南台保育園につきましては南台三丁目35番2号を弥生町六丁目2番17号ということでそれぞれ移すものでございます。

 施工の時期につきましては、平成30年4月1日の施工といたします。

 以上、簡単ではございますが、中野区保育所条例の一部を改正する条例の概要を説明させていただきました。どうかよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

広川委員

 この大和保育園の仮設園舎が建つ用地というのが、大和町母子アパート跡地、都有地ですね。南台保育園の仮設園舎が建つ用地というのが、コーシャハイム弥生町用地の一部、こちらはJKKの用地も重なっているんですが、区立丸太公園の位置です。こういった公有地を活用する際に、そもそもこの区立保育園の民営化に使おうというのではなくて、まずは民間の保育園を誘致して新しく保育園を建てようと考えるべきだったと思うんですけれども、そういう考えはなかったんでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 今回のこの仮設の用地でございますけれども、この大和、例えば南台の二つにつきましては、ここの、1年間仮設園舎でやった後も、別な園でもっての仮設園舎ということで使用を予定しているところでございます。そうした、この近隣に対する支援というんでしょうか、そういったものも含めて、こうした仮設園舎での運営ということで行っていく、そういった中で、今回この仮設園舎として設定をしたというところでございます。

広川委員

 まあ、おっしゃっていることはわかるんですけれども、用地が見つかったからといって民営化しようというのではなくて、積極的に民間の保育所を誘致できる、そういう用地の掘り起こしに力を尽くしていただきたいと思います。

 この間、区は、この民営化に関して、民間の活力で多様なニーズに応えられるという説明をしてきましたが、やはり区立園に入りたいという保護者のニーズというのは非常に今も高まっていて、それはやはり区立園の安定性であったり、質であったり、経験の積み重ねであったり、そういったものが非常に大きくて、中野区の保育における一定の水準ともなっていると思うんですね。なので、やはり区として一定数の区立保育園を残すべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 区立の民営化ということで進めているところ、10か年計画に基づいて進めているところでありますけれども、全体の中野区全体における保育の質といったようなところにつきましては、そうした運営支援ですとか、そういった指導検査等も含めて、一定のバランスを保つ。それからまた、就学前教育の充実、そういったところをきちんと踏まえた上で、全体の質の向上に努めているといったところでございます。仮に民営化が進んだ中においても、そうしたことをさらに充実をさせながら、そういった質の向上というのにつきましては引き続きやってまいりたいなというふうに考えているところでございます。

広川委員

 これだけ待機児童問題というのが深刻になっていて、なかなか思うように定員を増やせないという状況の中で、区立保育園の民営化に力を注いで、エネルギーを注いでいるということは、やはり区民からしたら無責任だなと思われるのかなと思います。自治体として、保育はサービスではなくて福祉だというこの前提に立って進めて、考えていただきたいなと。行政責任を放棄しないでいただきたいということを要望いたします。

 引き続き確認なんですけれども、この大和保育園、南台保育園については、引き継ぎが行われるということで、民営化前に、将来担任になる保育士が数カ月、民営化後に区の職員が数カ月残るというような引き継ぎがあるということの説明があったと思うんですけれども、まず民営化前のをお聞きしたいんですけれども、引き継ぎの保育士がどのように今保育にかかわっているのかということを教えてください。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 大和と南台につきましては、30年4月からの公設民営という形で移るわけですけれども、引き継ぎにつきましては昨年の11月から、いわゆる特別な支援が必要なお子様に対してのケアといったようなところでもって、11月から2名入っております。そして、どこの民営化でもやっておりました1月からは、それぞれの園におきまして保育士等が5名程度入りまして、それで引き継ぎを今現在も行っているというところでございます。現在、4月1日に向けまして、最終的なさまざまな引き継ぎに関するさまざまなチェックですとか、確認ですとか、そういったところを園において行っているという、そんな状況でございます。

広川委員

 具体的にどういうふうに保育園の中でお仕事をされているのかというのをちょっとお聞きしたかったんですけれども。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 引き継ぎとは申しましても、基本的なスタイルは、3月31日まではそれぞれ区立の保育園の保育士が主体となった保育といったようなものが行われております。その中で引き継ぎに入っていただく今後委託いたします──委託というか、事業者になっていただく引き継ぎの保育所につきましては、そうした区立の保育所のやっている内容についてをさまざま学んで見ていただいて、それで、それぞれ自分のところの園との違いですとか、そうした今現在やっている保育園での特性、そういったものを加味しながら、それで4月1日に向けて準備を進めているというふうな、そんな状況でございます。

広川委員

 その入っていただいている方は、まだ委託もされていないわけですし、いわゆる民間人なわけで、見ているとおっしゃられていますが、やはり中で実際に保育にかかわってしまうと、業務にかかわってしまうと、契約上問題があったりとかすることもあるかと思うんですけれども、そのあたりは問題なく行われているということでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 あくまでも3月31日までは区立の保育園という形で、区が主体となって行うといったところにつきましては全く変わりがないというところでございます。そこを一緒にコラボレートしてしまいますと、やはり法的な問題というのもやや出てくるというところもありますので、その辺につきましては事業者のほうには、あくまでも主体は区のほうにあるんだといったようなところで、中での引き継ぎといったようなことでお願いをしているというところでございます。

広川委員

 民営化後の引き継ぎのほうもお聞きしたいんですけれども、これ、具体的に何をするのかというのと、期間と人数、教えていただけますか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 今回から、この大和、南台につきましては、4月以降も、いわゆる特別な支援が必要なお子様に対してのきちんとした健やかな引き継ぎという形でもって、保育士に入ってもらおうという形でもって予定をしているところでございます。

 大和につきましては2名の保育士が4月から入るということで、入り方につきましては、今度は逆に、この運営事業者が主体になった保育という形ですので、あくまでも出張というような形でもって、その引き継ぎに入るというところでございます。ですので、一緒に保育をするとかそういったことではなく、その特別な支援の必要なお子様が、きちんと事業者の運営のもとで、また環境の変わる仮園舎の中で、健やかな保育ができているのかどうか、そういったことを主体に入るというものでございます。

 南台につきましては、今現在の状況では、支援の必要なお子様については4月からは発生はしないというところで、南台については派遣も行わない予定という形で予定をしているところでございます。

広川委員

 では、大和のほうの期間を教えていただけますか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 協定の中では、6カ月を上限としてということで予定をしているところでございます。

広川委員

 出張だということなんですけれども、やはりこの民間の事業者がやっているわけで、手は出せないわけですよね。例えば、目の前で、あっ、危ないなとか、危険だなって感じたときも、手は出せないということなんでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 基本は、この事業者の保育が主体でということで、区のほうの保育士についてはそういったものを見守る、それから、何か緊急な場合があった場合、これにつきましてはもう緊急回避という形で、その場合には保育士が出る場合もありますけれども、基本的には保育の内容についてはこの事業者の保育士を主体にしながらやるというような、そんな形でやってまいりたいというふうには考えておるところでございます。

広川委員

 基本は見ているだけということで、これ、やはりお子さんも戸惑われるんじゃないかなとも思うんですけれども、今回の南台保育園、大和保育園の民営化自体、非常に拙速な計画であったために、保護者の皆さん、不安も感じているし、いまだ納得されていないという方もいらっしゃいます。民営化自体に今でも私たちは反対の立場ですが、このまま4月に仮設園に移るということになってくるのだと思います。区としてさまざま対応してきたことはわかるんですけれども、民営化したら終わりじゃなくて、今後民営化された後に、実際にその保護者の方々がどう感じているのかということをしっかりと把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 4月からの出張していただく保育士というのは、区のほうでも制度的に初めてのものでございます。しっかり、そうした保育所が戸惑わないような形の運営支援体制というんでしょうか、そういったものについては今現在も、どんな形でやっていくのか、協議を進めているところでございます。支援の必要なお子様を含めて、この仮設の園舎でもって保育がきちんと行われるような、そんな支援体制というのは、保育園・幼稚園分野としてもしっかりと構築をしてまいりたいというふうに考えております。

広川委員

 多くの保護者が望んでもいない民営化を強いるわけですから、民営化の影響というものもしっかりと検証していただきたいと思います。要望です。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時14分)

 

委員会

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後1時15分)

 

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結いたします。

 次に、討論を行います。討論はございませんか。

広川委員

 第37号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。

 大和保育園、南台保育園の民営化は、計画発表からわずか1年5カ月後に、場所も人も同時に切りかわるものとなっています。中野区では前例のないプロセスでの民営化であり、あまりにも突然かつ性急なものと言わざるを得ません。子どもたちにとっては大きな負担となります。また、多くの保護者の理解や納得が得られたとは言いがたいと言わざるを得ません。

 今、待機児童問題や保育士確保が深刻となるもとで求められるのは、民営化による公的責任の放棄ではなく、区立保育園の存続、拡充であることを指摘し、第37号議案に反対の討論といたします。

委員長

 他に討論はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 討論がなければ、討論を終結いたします。

 これより本件について挙手により採決を行います。

 お諮りいたします。第37号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。

 

〔賛成者挙手〕

 

委員長

 挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。

 以上で第37号議案の審査を終了いたします。

 次に、第41号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 本件について、理事者の補足説明を求めます。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 それでは、第41号議案の新旧対照表のほうをごらんいただきたいと思います。(資料3)この項目のうち、第15条第1項第2号の下線部でございます。認定こども園法の第3条第9項の規程を引用してございましたが、このもとの認定こども園法の条項改正に基づきまして、その条項ずれに対応するために、第9項の規程の部分を第11項の規程の部分という形で改正をするものでございます。

 この改正につきましては、平成30年4月1日から施行を予定してございます。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

広川委員

 確認なんですけれども、この条例とかいろいろ見せていただいて、ちょっとわかりにくかったんですけれども、これは、現状では、幼保連携型認定こども園は幼稚園と保育園別々になっている認可が単一化されていて、今。で、指導監督、財政措置も一本化されている状況。今回の改正は、幼稚園型、保育園型、地方裁量型も同じようになる。幼保連携型、認定こども園と同じような仕組みになるということでよろしいんでしょうか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 このもとの認定こども園法の改正につきましては、今、委員のおっしゃりました幼保連携型以外の認定こども園の認定に係る事務が、今までは都道府県知事の認可、認定という形になってございましたけれども、この部分につきまして、政令指定都市、50万人以上の市でございますけれども、そこの部分につきましては、認可、その認定の権限を、政令指定都市をおろすというような形の内容が加わったために条項ずれをしたという内容でございます。

広川委員

 区のほうにその権限が移譲するということですね。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 区のほうに権限が移譲するということではなく、今まで都知事が認定をしていた部分を、政令指定都市については政令指定都市の長が認定できるというような法律改正があったというところでございます。

広川委員

 わかりました。

 これによる区のメリットというのは何かあるんでしょうか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 条項ずれによります改正でございまして、特段の変わりはないというふうに考えてございます。

広川委員

 例えば、私立の保育園とか幼稚園とかが認定こども園を始めやすくなるとか、そういったメリットもないんですか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 政令指定都市におきましては、そういった認可の手続きが一定省略されるようになるというふうに考えてございます。

広川委員

 他の自治体では、通っている保育園が、また幼稚園が、突然来年からは認定こども園になりますよみたいになって、混乱が起こってトラブルになっているという自治体も、そういうケースもあるということを聞いていて、区としてもそういうことにならないように何かしら対策を考えないといけないのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 今後、区立幼稚園の認定こども園化も予定してございますが、既に現段階、もう何年か前からそういった話をさせていただいて、お話を重ねながら、そういった変化もしていくということで、区のほうでは進めてまいりたいというふうに考えてございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時21分)

 

委員会

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時22分)

 

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結いたします。

 次に、討論を行います。討論はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第41号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように決します。

 以上で、第41号議案の審査を終了いたします。

 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。

 1番、「中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し」の策定についての報告を求めます。

高橋子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 「中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し」の策定について御報告させていただきます。(資料4)

 これまで御審議いただきました「中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し」でございますが、案に対するパブリックコメントを行い、このたび「中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し」として策定したので、報告いたします。

 初めに、パブリックコメント手続の結果でございます。意見募集期間につきましては、1月19日から2月8日までの期間でございます。意見提出者につきましては、33人の方から御意見を提出していただきました。提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございますが、別紙1にまとめてございます。

 別紙1をごらんください。

 「目標Ⅰ すこやかに育つ子どもたち」では、妊娠期からの切れ目のない支援、また、乳幼児の歯科検診などについて8項目の意見をいただいております。

 2ページ目でございますが、「目標Ⅱ 充実した教育や支援に支えられる子育て家庭」につきましては、南部地域の保育所、保育園の積極的な誘致を進めてほしい、また、幼稚園の一時預かり事業の料金などについて15項目の意見をいただいてございます。

 3ページ目でございますが、「目標Ⅲ 地域に育まれ豊かに育つ子どもたち」の部分でございますが、乳児期から中高生期までの切れ目のない包括的な支援等について3項目の御意見をいただいてございます。

 4ページ目でございますが、「第4章 需要見込みと確保方策」の部分につきましては、病児・病後児保育の充実、また、学童クラブ事業の職員の質の確保など4項目の御意見をいただいております。

 その他意見として1項目いただきました。

 表紙にお戻りください。

 案からの変更点でございますが、パブリックコメント手続に基づく変更はございません。なお、計画書につきましては、誤字、表現の微修正を行ったほか、計画書8ページの合計特殊出生率につきましては平成28年の数値を確定値に置きかえてございます。

 計画の内容につきましては、別紙2のとおりでございます。計画期間は平成30年度から平成31年度の2年間になってございます。

 周知方法でございますが、3月の下旬以降、パブリックコメント手続の結果及び計画につきまして公表いたします。公表の先につきましては、記載のとおりでございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 1点だけ伺いたいんですけれども、2ページ目の「目標Ⅱ 充実した教育や支援に支えられる子育て家庭」の2番のところで、幼稚園の一時預かり事業は園によって料金がさまざまで、保護者の負担が大きい園もある。区内で大差が出ないような料金体系にできないのかということなんですけれども、これは実際にどれぐらいの差があるのかなというのをわかれば教えてください。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 私立の幼稚園におきまして、こうした幼稚園型の一時預かり事業を実際に実施をしているところでございます。それぞれの園によっても、時間帯ですとか、それから、やる内容等につきましてさまざまだというところもあります。そうしたところの負担軽減というところにつきましては、国とかの補助金も出ているというところですけれども、さまざまな保護者に対しての補助がさらに充実するような、そんな形で平準化しながらやっていきたいなというふうに考えているところでございます。

広川委員

 何かこう、料金に関して、区が定めている基準みたいなものというのはないんですか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 区からの単独補助というところでは、何時間をやっていただくところには単価幾らですとかといったような基準での補助を出しているというところでございます。そうした中で、利用者の負担が公平になるような、そんな形で区としての単価基準というのは定めているというところでございます。

広川委員

 そういった中でも、この意見でもあるように、料金がさまざまで保護者負担が大きい園もあるという声も出ているんですけれども、区として、この言われているような大差が出ないような料金体系にということはやっていけるんでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 区としても、今後はこうした幼稚園における一時預かり事業、こういうのをもっと積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。そうした中で、そうした今言ったような保護者の負担、そういったものにつきましても、さまざま私立幼稚園のほうとも話し合いを重ねてまいりたいなというふうには考えているところでございます。

 補助につきましては、国、都からの制度的なものというのは一定だというところはありますけれども、私立幼稚園等に対するそうしたさまざまな働きかけというのはこれからも行ってまいりたいというふうには考えております。

横山子ども教育部長

 区の考え方でもお示ししていますけれども、この利用料金の決め方については、制度上、この記載のとおり、私立それぞれが定められるということになってございます。区といたしましては、保護者の負担についての補助をするというようなことで対応しているというものでございます。

高橋委員

 質疑というよりかは確認なんですけれども、この周知方法の最後のほうに「関連団体・機関」って書いてありますけれども、これ、詳細がわかれば教えてほしいんですけれども。

高橋子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 関係団体といたしましては、民間保育所認定こども園園長会、また、中野区医師会、歯科医師会、民生児童委員協議会、町会連合会、その他を想定してございます。

高橋委員

 そうすると、私立幼稚園とかは入っていないの。

高橋子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 失礼いたしました。その他というところでくるめてしまいましたが、私立幼稚園認証保育所等への情報提供も行ってまいりたいと考えてございます。

高橋委員

 やっぱりね、関係団体ってひっくるめちゃうと、どこにいってんだかなというのがすごく、聞かないとわからないじゃないですか。だから、やっぱり説明するときには、関係団体はってきちんと言ってくださると、ああ、ここまでやっているんだという思いがあるんですけれども。

 あと、本当に子どもに関連する施設は当然のことなんだけれども、中野は大学とかがあるじゃないですか。それで、子ども関係を扱う──扱っているというか、そういう関係の、学んでいる場所もあるじゃないですか。そういうところにも置いておいてもらったほうがいいんじゃないかなって思うんだけれども、どうですか。

高橋子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 今、委員からいただいた御意見につきましては、検討させていただきたいと思います。

高橋委員

 ぜひ、その関係団体の中に、やっぱりこれだけ中野区の中に、近所に大学があれば、ほかにもあるわけじゃないですか。大学だけじゃなくて専門学校だってあるわけだし、やっぱり目線は子どもたちになんだけれども、関係している人なんだけれども、町連と考えると、やっぱり大学だって入っているんじゃないのとか、そういう思いがあるので、もう、いわゆる、あらゆるところの関係するなと思うところには発信していってほしいなって思っているんですけれども、検討の中に入れておいてください。よろしくお願いします。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、2番、障害児への地域支援の充実についての報告を求めます。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 それでは私のほうから、障害児の地域支援の充実について報告をさせていただきます。(資料5)

 障害児への支援につきましては、一貫した相談支援、専門的療育、障害児を受け入れている施設への助言等を切れ目なく行う重層的な地域支援体制の構築が求められているところでございます。区は、平成30年度に開設を予定しております(仮称)総合子どもセンターを中核としまして、区立の施設の専門的な支援と、すこやか福祉センターの総合相談支援の機能を生かして、体制を構築する考えでございます。こうした考えに基づきまして、平成30年度、以下の事業に取り組む予定としておりますので、御報告申し上げます。

 まず、1番目、地域施設の専門性確保、サービスの充実についてでございます。こちらは主に子育て支援担当のほうで計画化した事業になってございます。

 (1)といたしまして、地域施設への専門的スーパーバイズでございます。目的といたしましては、障害や発達に課題のある子どもにかかわる地域の支援者等へ専門的なスーパーバイザーが巡回支援等により支援を行い、支援の質の向上を図るものでございます。対象といたしましては、すこやか福祉センター、相談支援事業所、また、通所支援事業所を予定しているところでございます。こうした各機関へ巡回し、専門性を生かした助言を行うことを実施内容としてございます。巡回頻度は、月に6日から8日程度。実施方法については、各資格等を有し、子どもの発達支援について専門的な技術あるいは豊富な実務経験を有する方を配置をして実施する予定でございます。実施予定は、平成30年6月からを予定しているところでございます。

 また、(2)といたしまして、子どもの発達支援に係る専門研修でございます。こちらは、子どもの発達支援に特化した専門研修を、年間通じて実施するものでございます。

 裏面をごらんください。対象といたしましては、(1)番の対象と同様に、すこやか福祉センター、相談支援事業所、通所支援事業所を予定しているところでございます。実施頻度は、年に6回。実施方法といたしましては、障害児に係る研修実績等のある社会福祉法人等へ委託する予定でございます。

 (3)でございます。保育所等への巡回訪問指導の拡充でございます。こちらは、現在も実施しております保育所等への巡回訪問指導について、集団生活への適応、地域で育つことができるように、必要頻度の確保、訪問回数の充実を図るものでございます。実施方法といたしましては、現行実施しております2施設に心理職等の専門職員を拡充いたしまして実施する予定でございます。実施頻度は、1園につき月1回程度。実施予定は、平成30年4月からを予定しているところでございます。

 また、(4)番でございます。こちらは、重症心身障害児施設における医療的ケア児支援のための取組みでございます。目的といたしましては、医療的ケアが必要な子どもが多く通所する重症心身障害児通所支援施設に対しまして、運営に要する経費の一部を補助することにより、安心・安全な医療的ケア児への支援体制の確保を図るものでございます。対象は、当該事業を行っている施設となってございます。補助対象経費としては、医療的ケアの充実に係る職員(看護職員等)の法令基準以上の配置に関し、1名を限度として補助を行う予定でございます。ただし、こちらにつきましては平成30年度の報酬改定の内容に応じ、補助対象経費の具体的な内容を定めてまいります。実施予定は、平成30年4月からでございます。

 3ページ目をごらんください。

 こちら、2番目といたしまして、すこやか福祉センターにおける発達支援の取組みでございます。発達支援が必要な子どもの増加やニーズが多様化・複雑化している中、早い段階から、子ども、保護者に対する地域での支援を通じて、対応力の向上、子どもの発達につながる取り組みの充実を図る。また、常勤心理士を新たに配置いたしますので、こうした取り組みを専門性をもって推進する体制もあわせて整備していくこととしております。

 (1)親の学びの場支援プログラムでございます。目的につきましては、発達や育てにくさなど課題のある乳幼児を持つ保護者が、遊びを通じて子どもとのかかわり方について、運動の専門家の指導を受けながら学ぶ講座でございます。参加対象は、主に委託医療機関で1歳6か月児健診を受診した児のうち、医師が発達や子育てについて課題があると判断し、本プログラムを進めた親子としております。実施会場は、各すこやか福祉センターごとに、年6回、各月で実施。会場は、中部・南部地域スポーツ・コミュニティープラザ等で実施をする予定でございます。実施方法は、委託による実施を予定しております。

 (2)発達グループ保護者支援、こちらは現行事業の拡充でございます。保護者等に対して、ふれあい遊びや運動あそびなど親子でかかわる場を提供し、保護者が子育てに前向きに向かえるように支援を行うことを目的としております。参加対象者といたしましては、主に乳幼児健診等によるスクリーニングと、あるいは保護者からの相談により、課題等が提示された方々を対象としてまいります。実施内容といたしましては、集団活動としてプログラムによる親子遊び等を展開してまいります。実施頻度、会場につきましては、各すこやか福祉センターを会場としまして、月2回ずつ開催をする予定でございます。実施方法は、区の職員による直営で実施してまいります。

 最後のページをごらんください。

 (3)保護者支援プログラム、こちらにつきましては、子どもへの接し方のコツ等を学ぶとともに、保護者が子育てに自信や楽しみを持てるように支援することを目的といたしまして、子ども、保護者を対象に、講話の形で実施するものでございます。実施頻度は、年4回、会場は未定でございます。実施方法につきましては、実績のある大学等への委託による実施を予定しております。

 報告は以上になりますが、こうしたことで、本庁にあります子育て支援担当及び地域にあるすこやか福祉センター、そして区立支援事業所等が連携をとりながら、地域支援体制の拡充を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 報告は以上になります。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 1点だけお伺いします。2ページ目の(3)保育所等への巡回訪問指導の拡充というところで、この「保育所等」というのは、区立、私立問わずということでよろしいんでしょうか。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 はい。区立、私立問わず、伺わせていただいております。

広川委員

 区立、私立を問わずに、巡回訪問指導の対象児がいる施設ということでよろしいんでしょうか。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 はい。おっしゃるとおりでございます。

小宮山委員

 障害や発達に課題のある子どもにかかわる地域の支援者として、障害児相談支援事業所、障害児通所支援事業所とあります。これは、アポロ園とゆめなりあのことでしょうか。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 区立の支援事業所という形になりますと、その2カ所の事業者が中心になっていくというふうに考えてございます。

小宮山委員

 わかりました。

 あと、この対象の中に──所管内かどうかはわかりませんけれども、児童館を入れてもいいのではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 (3)の保育所等への巡回訪問指導につきましては、当然、児童館から依頼があった折には伺えるようにはしておりますけれども、他のアドバイスの事業については、専門的に療育を行っているところを対象に強化を図っていくというようなことを目的としておりますので、現在はこちらに書かれている事業所等の対象とさせていただきたいと考えてございます。

小宮山委員

 では、確認ですけれども、2ページ目の(3)の保育所等への巡回指導の中には、児童館も含まれるという理解でよろしいでしょうか。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 状況に応じて対応できると考えてございます。

南委員

 2ページ目の重症心身障害児施設における医療的ケア児支援のための取組み、これは新規ということなんですが、これ、運営に要する費用の一部を補助するということになっているんですが、その補助内容というのは結局、その医療的ケアの従事にかかわる職員──まあ、看護職員の、その補助ということだけになるわけですね。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 はい。対象は、看護師加算の部分のみというふうに考えてございます。

南委員

 それと、最後の4ページ目の保護者支援プログラム、これも新規なんですが、実施方法として、実績ある大学等への委託による実施とありますが、もうこの「実績ある大学等」というこの委託先についてはもう決まっているのか、これから選定していくのか、その辺はどうでしょうか。

石濱南部すこやか福祉センター所長

 保護者支援プログラムにつきましては、現在、区内の子育てを専門にしている大学へお願いをする方向で、今調整を図っているところでございます。

若林委員

 1ページ目の、地域施設への専門的スーパーバイズ。これにおいて、臨床心理士、発達臨床心理士の資格を有する方をこれから探すということで、まずいいですか。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 現在、各関係機関に連携をとりながら、人選のほうを行っているところでございます。

若林委員

 それで、何名ぐらい。これは1人ですか。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 一応予定といたしましては、すこやか福祉センターへの専門的助言を中心に行う方を1名、そして専門施設への巡回を行う方を1名程度というようなことで予定しております。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、「中野区健康福祉総合推進計画2018」「第7期中野区介護保険事業計画」「第5期中野区障害福祉計画」「第1期中野区障害児福祉計画」の策定についての報告を求めます。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 それでは、私のほうから、本4計画の策定についてということで報告申し上げます。(資料6)なお、本委員会所管分といたしましては、「第1期中野区障害児福祉計画」の部分になってございます。こちらの計画につきまして、パブリックコメント手続を経て策定をいたしましたので、今回報告をさせていただくことにしております。

 まず、策定した4計画についてでございます。策定目的につきましては、こちらの記載のとおりとなってございます。計画期間は、「第1期中野区障害児福祉計画」、こちらは平成30年度から平成32年度までの3年間となってございます。計画内容は、別紙1のとおりでございます。

 パブリックコメント手続の実施結果でございます。意見募集期間は、平成30年2月2日から22日、意見提出者1名、提出意見数2件となってございます。意見の概要につきまして、別紙2にまとめさせていただいておりますけれども、当該所管分については意見はございませんでした。

 また、同じく、計画案から主な変更点はございません。

 今後の予定でございますが、3月中旬、パブリックコメント手続の実施結果及び計画の公表をしてまいります。

 なお、添付資料に、別紙3、健康福祉審議会の最終答申がついてございます。こちらにつきましては、これまで中間答申をいただいて、その答申に基づきまして計画案等を作成してまいりましたけれども、このたび介護保険事業に係る保険料の部分について加えた形での最終答申が改めて提出されておりますので、添付をさせていただいているところでございます。

 報告については以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、4番、債権の放棄についての報告を求めます。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 それでは、債権の放棄につきまして、私のほうから報告をさせていただきます。(資料7)

 以下の債権につきまして、中野区の債権の管理に関する条例第5条の規定に基づきまして債権を放棄いたしました。当委員会の所管分といたしましては、4段目になります一時保育事業自己負担金でございます。

 自己負担金の未払い分、平成16年度分になりますが、1人1件10万3,950円につきまして、平成26年度に既に時効が完成していた債権でございますが、債務者に履行請求をしたところ、履行の見込みが立たないため、平成30年1月15日に債権を放棄したところでございます。

 報告については以上になります。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

渡辺委員

 こちら、請求したが履行の見込みが立たないためということなんですが、具体的にどういう手法で、どういう請求の仕方をしたのか、もう少し詳細教えてもらえますか。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 こちらの1件につきましては、平成16年度から26年度に時効が成立した後も、住所が判明しておりましたので、何度も催告を文書通知等で行ったところでございますが、反応が全くないというような状況でしたので、時効が完成を既にしているということ、また、債務者が債務を履行する意思がないと認められることといったことから、債権放棄を行ったところでございます。

高橋委員

 これ、払うときって、一時保育だから一時的に預けるわけですよね。そのお支払いという方法は、どういう方法をとっているんですか。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 一月の利用をまとめまして、その利用状況の確認と利用料というようなことで納付書をお送りして、お支払いいただくというような形になってございます。

高橋委員

 通常の保育料だと、通常の手続があって粛々とお支払いされていくんだろうけれども、この一時保育をされる方は、本当に何か緊急的に一時保育にお願いをしたということなんだろうけれども、納付用紙で払ってくださいというのも、それはごく普通の話なんだけれども、何か、もうちょっと、このようなことが起きないようなお支払い方法というのは検討したことはあるの。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 まず、一時保育につきましては、やはり通常、1回、2回というような形で単発で利用される方も多いですので、次回に促すというようなことをしていても難しい面もありますが、ただ、継続して利用される方もいますので、そういったときには施設のほうから一定の通知をお渡しするなり、そういった方法も考えております。また、利用された後に、通知だけでなく、連絡先がわかっておりますので、連絡がつく時間帯を見計らって、何度かこういった催告を行うといったことも現在もしているところでございます。

高橋委員

 まあ、何らかの御事情があるんだとは思うんだけれども、こういうことがあまり行われると、払う意思がないって、本当はもうそんなのわかっていたんじゃないのなんて、変に思っちゃったりもしちゃうけれども、本当に大変な、いろいろな状況があったんだとは思うんですけれども、やっぱり行政側としては、御利用された方が負担するのは当然のことだから、どうしてもこのようなことにならないような方策をやっぱり幾つか考えておくべきじゃないのかなというのは思います。今後、大変でしょうけれども、検討していってほしいと思います。よろしくお願いします。ついでに、だから、所管じゃないんだけれども、ここに載っちゃっているおやつ代とかも、本当にごくわずかなあれなんだけどね、そういうことも、全てに関連して検討してほしいと思います。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、5番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。

神谷子ども教育部副参事(児童相談所設置準備担当)

 それでは、児童相談所の設置に向けた検討状況につきまして御報告申し上げます。(資料8)

 まず、中野区における検討状況でございます。

 人材確保・人材育成の取り組みといたしまして、専門職の確保につきましては、29年度4名、新規に心理職のほうを採用いたしましたけれども、30年度にも新たに2名を配置して、相談所の設置に向けた体制強化を図る予定でございます。また、児童相談所への派遣につきましては、現行に加えまして新たに3名を児童相談所へ派遣することといたしまして、相談所設置後の中核となる職員の養成を努めてまいります。また、児童福祉司経験者をスーパーバイザーとして配置をいたします。こちらにつきましては、児童相談所設置準備担当のほうに経験者を非常勤として配置をして、子ども家庭支援センター等のスキル向上を図ってまいります。また、専門研修の受講等でございます。こちらにつきましても子ども家庭支援センターの職員等を主に対象といたしまして、専門研修を積極的に受講させていく。また、OJTの充実を図ってまいります。

 (2)関係機関連携強化でございます。こちらは、要保護児童対策地域協議会の強化といたしまして、協議会を構成しております幼稚園・保育園等への巡回訪問を行う相談員を子ども家庭支援センターに配置をいたしまして、各機関にくまなく支援ができる体制を整えてまいります。要対協の実施内容につきましては、こちらの箱書き等をごらんいただければと思います。

 裏面をごらんください。

 養育支援ショートステイの強化でございます。こちらは、現在もさつき寮のほうで実施しております養育支援ショートステイにつきまして、施設職員の対応に加えまして、利用する児童への生活指導、行動観察等を実施いたしまして、その実施結果を子ども家庭支援センターのケースワークに活用する内容で拡充をしてまいります。

 また、(3)社会的養護でございますが、社会的養護につきましては、より家庭に近い環境で養育される方策を拡充していくこととしております。平成30年度からは、現行の都の共催事業に加えまして、東京養育家庭の会と連携をした普及啓発事業を拡充してまいります。また、ショートステイ協力家庭事業を実施いたしまして、協力家庭から里親になるといったステップアップに向けた環境整備を整えてまいります。

 (4)一時保護施設整備についてでございます。

 一時保護施設につきましては、虐待、放任等の理由により、その子どもを家庭から一時的に引き離す必要がある場合や、子どもの行動が自己または他人の生命等に危害を及ぼし、またそのおそれがあるとき等において施設措置をしていくものでございますけれども、一時保護施設では、子どもを性別、年齢別、数グループに分けまして、起床から就寝に至る間の基本的な日課を立てて運営を行うこととされている施設でございます。

 区としての一時保護施設の整備等につきましては、(仮称)総合子どもセンターに児童相談所機能を整備するとともに、別途、一時保護施設を区単独で確保していく考えでございます。これによりまして、相談から在宅支援・指導、一時保護、施設等措置、そして復帰支援を切れ目なく一貫して実施いたしまして、虐待の未然防止、早期対応を図ることができる体制を構築してまいります。区が確保する一時保護施設は、児童福祉司等による子どもの十分かつ丁寧なアセスメント及びケースワークの実施、緊急対応の確保のために、(仮称)総合子どもセンターの近接地に設置することを基本といたしまして、施設内ではできる限り家庭的な環境を提供し、子どもの安全・安心を確保していく考えでございます。また、一時保護施設の整備にあわせまして、施設、里親等への一時保護委託を活用することによりまして、地域のコミュニティの中で子どもが継続した生活を確保できる、区域内に保護することが適当でない子どもの一時保護にかかる、都・他区一時保護施設の活用などについてもあわせて検討してまいります。

 平成30年度はこうしたことを基本としつつ、国が示すこととしております一時保護所ガイドラインや先行3区の協議状況、他自治体への視察等を踏まえまして、施設の基本方針及び基本計画を策定してまいります。

 2といたしまして、特別区における検討状況でございます。

 今、先行3区のほうがモデル事業として都との協議を進めているところでございます。これまでに児童相談所の体制、人員確保・育成、施設整備、社会的養護等について協議を進めているところと聞いてございます。

 また、児童相談所設置に向けた研修、講演等の実施でございますが、特別区におきましても専門職あるいは一般の方、区議会議員の方々を対象に専門研修を実施いたしましたり、採用試験におきましても、職種「心理」について統一選考を実施し始めたところでございます。また、次年度からは、特別区研修所におきましても、児童福祉司の任用前講習、指定講習会等につきまして拡充して実施を予定していると聞いてございます。

 また、3番目として、国の動向でございます。法改正によりまして、子どもが権利の主体であること、実親に養育が困難であれば里親や特別養子縁組などで養育されるよう、できる限り家庭養育優先の理念が規定されたところでございます。こうした理念の具体化を図るため、国は検討会を立ち上げまして、検討会の結果につきまして「新しい社会的養育ビジョン」として昨年の8月に発表したところでございます。この中では、子ども家庭相談支援体制の強化、代替養育の徹底、施設養育の小規模化等について定められ、また、特別区が児童相談所を設置できるよう、支援計画の策定を都道府県に求めることもあわせて提言されているところでございます。国は、今後、当ビジョンに基づくさまざまなガイドライン等を策定の予定としているというふうに聞いてございます。

 今後のスケジュールでございますけれども、4ページ目に記載のとおりとなってございます。設置につきましては平成33年度を目指しまして、種々準備のほうを整えてまいりたいと考えているところでございます。

 報告については以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

南委員

 すみません、一時保護施設の整備についてなんですが、この中では、総合子どもセンター、仮称の、その近接地域に設置するということを基本にされているということなんですが、特に具体的な条件とか、そういったものは何かあるんでしょうか。

神谷子ども教育部副参事(児童相談所設置準備担当)

 これから全体の基本方針を定めてまいりますので、その中で具体的な項等を示させていただきますけれども、定員の規模等につきましてはこちらの委員会でも御報告させていただきましたが、9名から10名ぐらいの程度というふうには思っておりますので、それに見合うような施設規模、あるいは用途地域の制限なども確認しながら、適地といったものについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

高橋委員

 今、南委員がお聞きになったので、本当にその一時保護所って、探すのが、場所を選定するのは苦難なことだろうなって思いますよ。まして、近場じゃないとという思いがあるわけだから。何ていうか、探すのも、自分たちだけで必死に探さないで、ある程度いろんな多方面から、いい場所があれば、また、区の土地じゃなくても、民有地であっても、何か、あの辺の近くに住んでる人でお引っ越しされちゃうとか、家を建てかえようかどうしようかと思ってどこか行くんだとかいう、いろんな情報があるかもしれないじゃない。不動産屋さんとか。だから、そういう情報をとりながら、一番いい、子どもたちがそこで更生できる施設をつくるわけだから、いいものをつくっていくことを前提に考えてもらいたいと思っていますけれども、どうですか。

神谷子ども教育部副参事(児童相談所設置準備担当)

 地域的には、なかなか場所を確保する──困難性も高い地域というふうには認識しておりますので、区有地に限らず、広く情報収集に努めながら、なるべく子どもたちが、せっかく区の一時保護所ということで、そこで安心・安全な生活をきちんと送れるような環境を確保できるだけの内容となるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

高橋委員

 まあ、私たちも、そういう、協力できるところは協力していきたいかなと思います。

 それから、もう一点、今、派遣研修に行かれている方々がいるじゃないですか。30年度からは3名行かれるんだけど、その派遣に行っている方は、ずっと行っちゃったままなの。帰ってきて報告したりとか、行ったり来たりするんでしょうかね。それともずっと行ってるの。

神谷子ども教育部副参事(児童相談所設置準備担当)

 これまでは、派遣先が、所管している杉並の児童相談所に派遣しておりまして、日常的に連携をとるような形になっておりましたので、一方、職務としては行ったきりで、時折こちらに来たときに報告をするというふうな形でございましたけれども、来年度からは、少し遠方、あるいはふだんかかわりのない東京都の児相にも予定しておりますので、定期的に帰庁報告をさせながら、きちんと、今いる派遣に行けない職員たちにも内容のほうを反映させるような形で、研修のようなものも設定していきたいなというふうに考えているところでございます。

高橋委員

 地域的に遠方の方もいらっしゃるみたいだから、そんなに頻繁なことはできないでしょうけれども、派遣で研修に行っている方のスキルを上げるのも大切だし、行っていない人たちにとっては、行っている方の話を聞くということも大切なことだから、やっぱりそのサポートは、非常に大変なことだとは思うけれども、頑張ってやっていってもらいたいと思うんですけれども、そういうお考えはありますか。

神谷子ども教育部副参事(児童相談所設置準備担当)

 今おっしゃっていただきましたように、派遣に行った職員はそれぞれの職場でスキルアップということがありますが、そういったことを戻ってきて、現在いる子ども家庭支援センターの職員たちにも十分に還元できるような環境を整えていきたいと思いますし、派遣職員については、児童相談所の中で全然知らない方たちと仕事をしていくという意味では、メンタル的なもののフォローというのも必要になってくるかと思いますので、そういったことも含めて丁寧にやっていきたいと思っております。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、6番、区立幼稚園における幼稚園型一時預かり事業の実施及び2年保育募集の継続についての報告を求めます。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 それでは、区立幼稚園における幼稚園型一時預かり事業の実施及び2年保育募集の継続についてということで御報告をさせていただきます。(資料9)

 区立幼稚園2園、かみさぎ及びひがしなかの幼稚園におきましては、幼稚園型一時預かり事業を下記のとおり実施することとさせていただきたいと思います。あわせて2年保育の募集を継続するというものでございます。

 区立幼稚園における幼稚園型一時預かり事業の概要でございますが、実施の時期と対象ということで、平成31年度からということで予定しております。31年度につきましては、在園の4歳児・5歳児の各32人のうちの希望者ということでございます。32年度以降につきましては、在園の全学年ということで、3歳児16人、4・5歳児各32人のうちの希望者ということで実施してまいりたいと考えております。

 預かり時間でございますが、平成31年度につきましては14時から17時ということで、平成32年度以降の預かり時間につきましては、平成31年度の利用状況を踏まえまして別途検討をさせていただければというふうに思っております。

 利用料金でございますが、これにつきましても平成31年度の園児募集時までに決定をしたいというふうに思っております。

 今後のスケジュールでございますが、平成30年4月には保護者等への周知、それから、9月には区立幼稚園の利用者募集が始まりますので、そこに合わせてこの募集要項の中にも周知をしたいと思っています。31年の4月には、この幼稚園における一時預かり事業の開始をスタートさせたいというふうに考えております。

 2番目に、区立幼稚園における2年保育の継続についてでございます。区立幼稚園2園におきましては、当初、(仮称)中央部認定こども園の開設に伴いまして、平成31年度から4歳児の2年保育の新規募集、これは行わない予定でございましたけれども、幼稚園型一時預かり事業の実施に伴いまして、両園において継続をしたいというふうに考えているところでございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 この幼稚園型一時預かり事業も、2年保育の継続というのも、どちらも保護者の方からの要望に応えたものだと思いますので、評価したいと思います。

 一時預かりの実施についてなんですけれども、今のところ、見込みでどれぐらい利用されるのかというのと、利用料についてお伺いします。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 私立の幼稚園では、こうした預かり保育については既に実施をしているというところもございます。初めての試みというところですので、最初の年は4・5歳児を対象にというふうに考えております。どれだけの見込みがあるかにつきましては、需要の見込みがあるかにつきましては、保護者等とのいろいろさまざまな意向の確認ですか、そういったものも行いながら実施をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、利用料金につきましては、この区立幼稚園においては他区においても一時預かりを実施している事例もあります。そうしたところのケースも参考にしながら、また、私立幼稚園等の料金も参考にしながら、設定については考えてまいりたいなというふうに考えております。

広川委員

 これから考えていくということなのですけれども、ぜひ利用しやすいものになるようにお願いします。

 来年度4月入園募集に対しての各園の申込状況、年少だけでも構わないのですけれども、教えてください。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 今年度30年の4月に向けて今入園の準備をしているところでございますけれども、やはり3歳定員コースでしょうか、それにつきましては倍率については4倍から5倍程度の申し込みがあったといったような状況でございます。

広川委員

 4倍から5倍ということで、この間、毎年毎年増加傾向になって、ニーズが高まっていると思うんですけれども、区立幼稚園における幼稚園型一時預かり事業を実施するということで、これまで仕事の時間の都合で区立幼稚園を諦めていたという方も利用できるようになるのかなと思って、さらに応募は増えてくるのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 こうした一時預かり事業につきましては、保護者の多様な働き方、そういったことを支援していくという子育て支援の観点といったところからも重要だなというふうに考えております。そうしたことも踏まえて、働き方の支援といったようなところについても今後は軸足を移すような、そんなこともいろいろ視野に入れていかなければならないというふうに思っているところでございます。こうした一時預かり事業をやることによりまして、より、こうした区立幼稚園、そういったものに対する需要というものも高まりが予想されるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。

広川委員

 需要が高まるという認識なんですけれども、これまでの説明では、区は、区立幼稚園の役割は終了したというような言い方をされていて、これを見ると、区の認識を伺うと、終了どころか、今後さらに区立幼稚園の役割は大きくなってくるのではないかなと思います。この区立幼稚園の役割が終了したという認識は見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 今回こうした幼稚園型の一時預かり事業、それから、こうした定数の継続といったところを御報告させていただきましたけれども、それぞれ、このひがしなかの幼稚園、かみさぎ幼稚園につきましては、それぞれ、平成34年ひがしなかの、それから36年かみさぎということで、認定こども園化に向けてという形でもってやっている計画については、変わりはないというふうに考えておるところでございます。そうしたところの転換も含めまして、そうした支援を含めての今回のこうした事業の展開だというふうな形で認識をしているところでございます。

広川委員

 おっしゃりたいのは多分、10か年計画で決まっているから認定こども園に転換するんだということだと思うんですけれども、それは本当にただの行政都合であって、多くの区民が求めているのは区立幼稚園の存続だと思います。存続を求める保護者の方々、地域の方々の声が署名となって、また陳情となって議会に出され、議会でもこの陳情の採択という形で判断されました。区は、この区民の声も、議会の判断も無視している、そういった状況だと思います。それについてはどう認識されていますか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 陳情の採択といったようなところにつきましては、重みとしては十分受けとめているところでございます。それと並行いたしまして、こうした今現在の区立幼稚園における保護者の需要ですとか、そういったものもしっかりと耳を傾けるというような、そんな形をとらなければいけないというふうに考えております。今回のこうした二つの要望につきまして──要望というか、報告につきましても、そうしたところを真摯に捉えた中で、こうした事業を実施しようという形で結論づいたというところでございます。

広川委員

 今おっしゃられました需要などもしっかりと目を向けていただきながら、とりあえず、この区立幼稚園を認定こども園に転換をするという計画は白紙に戻していただきたいと思います。要望です。

高橋委員

 私がこういうふうにするというふうに受け取ったのは、まさしく副参事がおっしゃったとおり、形態が変わっていく中において、そして、私立幼稚園にばっかりたくさんのことをお願いしているのもいかがなものかというようなところもあるのかなとか思って、私は、ああ、こういうふうにするのは、まあいいんじゃないのというふうには思いました。そして、ただね、私立と公立の格差があるとどうしてもよろしくないなというところがあるから、預かり保育とかにおいてはやっぱり公平でないといけないと思うんですよ。そこのところは非常にシビアになるけれども、しっかりと捉えて利用料金の設定とかをしていくべきだというふうに私は思っています。

 それから、認定こども園に変えていくというその計画の中においては、これからまだいろいろと区民にお知らせする機会がたくさんあるわけだから、まあ、広川委員のおっしゃっていることもわからないわけじゃないけれども、やっぱりそれなりの、自分たちがつくっていく計画の中においては、理解をしていってもらって進めていく大切なプロセスがあるわけだから、そこを怠らないようにしてほしいというふうに思います。いかがですか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 今、委員から御指摘いただきました一時預かり事業、先ほどもありましたが、私立幼稚園に対しても預かり事業というものを積極的に推進していってほしいといったような視点も1点あります。そういったところをこの区立の幼稚園のほうでも実施することによりまして、現在の保護者の多様な働き方、そういうのを一緒に支援をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。

 それから認定こども園化につきましても、先ほど言ったとおり計画について何ら変わりはありませんけれども、こうした一時預かり事業を実施することによりまして、そうした幼稚園、それから保育、そういったものが両方をつかさどるような認定こども園、こういったところに対するアピールといったところにもつながっていくのかなというふうに思っているところでございます。ぜひそうしたところの理解もいただけるような、そんな働きかけを保護者等にもしてまいりたいなというふうに考えております。

渡辺委員

 ちょっと、一時預かりの事業、これを進めるに当たっての人材の確保としては、保育士の確保を考えているのか、区の職員を考えているか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 この一時預かり事業を実施するに当たりましては、国のほうからある程度一定基準が示されております。保育士または幼稚園教諭の免許を持った者というふうな、そんな形で対応するというようなことが書かれております。そうしたところも視野に入れまして、要望、希望の数がどれだけあるかといったところでまた配置の基準も決まってまいりますけれども、そうした職員配置の体制につきましても保育士または幼稚園ということで、31年度に向けて考えなければいけないのかというふうに考えているところでございます。

渡辺委員

 それは、区の職員としての採用を考えているのか、それとも民間、どっちなわけですか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 幼稚園教諭または保育士ということですから、例えば幼稚園が終わった後の14時から17時ということですので、既存の園の中での幼稚園教諭を活用するというような、そんなこともできるかと思います。また、別に保育士を午後の段階から配置するような、そんなことも仮想としてはできるかなと思っています。具体的な人員の配置については、特に今こういう形で決定というところは全く見ていませんけれども、そんな形で柔軟な対応ができるのかなというふうには考えておるところでございます。

小宮山委員

 今回、幼稚園における幼稚園型の一時預かりということですけれども、今現在、中野区内で行われている保育園等における一時保育というのが、コンサートチケットをとるかのように電話をかけまくらないとなかなか予約ができないという声もよく聞いておりまして、なかなか利用がしにくいそうです。なので、今回、幼稚園型の一時預かりということですけれども、一般型の一時預かりとの併用も、どうも国のほうでは可能らしいので、今後のニーズにもよるでしょうけれども、一般型の一時預かりとの併用も検討されてはいかがでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)

 今回、区立幼稚園で行う一時預かりということでございます。日々利用ですとか、それから月極利用、さまざま、この一時預かり事業に関しましては形態がございますけれども、どうした利用形態がこの区立幼稚園の中で要望があるのか、そんなところをまずしっかり把握する必要があるかというふうに思っております。そうした中で、この2時から5時までといったようなところでのまずスタートを切った中で、32年度以降についてはそうしたことも踏まえて検討するというところですから、さまざまな預かりの形態はあるかと思いますけれども、そうしたさまざまな点も踏まえて事業は実施してまいりたいなというふうには考えておるところでございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、7番、U18プラザ上高田跡地を活用した認可保育所、学童クラブ等の設置運営事業者の選定結果についての報告を求めます。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 それでは、U18プラザ上高田跡地を活用いたしまして、認可保育所、学童クラブ等の設置及び運営を行う事業者につきまして募集を行い、その選定が終了いたしましたので、御報告を申し上げます。(資料10)

 それぞれ跡施設におけます運営の開始時期につきましては、これまでお話をしてきたとおり、学童クラブ及び子育てひろば事業に関しましては平成30年4月から跡施設を活用して運営を開始したいというふうに考えているところでございます。その後、仮設を経て、平成32年4月から新施設への移行を行うということで考えてございます。また、保育所につきましては、平成32年4月から新施設での運用を開始するというような予定でございます。

 選定につきましては、応募のありました事業者の事業提案の内容、運営する認可保育所等の視察、またヒアリング結果等に基づきまして選定委員会において審査を行い、総合的な評価を行った上で選定したものでございます。

 選定した事業者につきましては、ライクアカデミー株式会社でございます。その下につきましては、お読み取りいただければと思います。

 今後のスケジュール(予定)でございます。平成30年4月から──上とダブりますが、跡施設での学童クラブ・子育てひろばの運営を開始させていただきます。8月から10月にかけまして、学童クラブ・子育てひろばの仮設施設の整備を進めさせていただき、11月からは学童クラブ・子育てひろばの仮設施設への移転、また、11月、12月は跡施設の解体を進めてまいりたいというふうに考えてございます。平成31年度は新施設の整備、平成32年度には新施設での認可保育所・学童クラブ・子育てひろば事業の展開を開始したいというふうに考えております。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 今回、ライクアカデミーが決まったということなんですけれども、確かにライクアカデミーさんは、児童館であったり、学童クラブであったり、保育園というのをやられているんですけれども、今回それが一体となった施設となるわけですから、そういった実績というものはあるんでしょうか。

上村地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当)

 視察も行ってまいりましたけれども、他区では、中央区の晴海で保育園、それから子ども施設、いわゆる子育てひろば、児童館を、3施設の機能を運営していると。また、港区でもあるというふうに聞いてございます。

広川委員

 いや、ライクアカデミーさんがということで聞いているんですけれども。

上村地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当)

 ライクアカデミーにつきましては、今言った中央区晴海の施設でございます。

広川委員

 わかりました。

 その学童クラブや子育てひろばや保育園が入ると。それぞれの事業が1カ所で行われるということで、さまざま課題はあると思うんですよ。例えば、子どもたち、小学生たちが来たときに、保育園の子どもたちが遊べる遊び場が制限されるだとか、何か考えられることは幾つかあるんですけれども、この事業者選定に当たって、そういったことについても、そういった課題についても、事業者のほうから提案があったということでよろしいんでしょうか。

上村地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当)

 一つは、三つの機能の施設の特徴を生かすような提案をしてほしいというようなことが、課題といいますか、そういう特徴を生かすというようなところでは、施設一体となった合同まつりとか、イベントとか、あと防災訓練とか、防犯の連携とか、さまざまな場面での職員の連携が期待できるというように、提案と期待を受けとめたところでございます。

広川委員

 ぜひ、課題のほうもいろいろ考えられるので、そのあたりも今後いろいろ真剣に考えていただきたいと思います。

 それで、もう一点なんですけれども、この学童クラブこれは、にじいろはくおう学童クラブという名前でよろしかったでしょうか。

上村地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当)

 学童クラブについては4月から開設したいと思っておりますので、その名称で募集をかけてございます。

広川委員

 この学童クラブなんですけれども、今、区内の民間の学童クラブというのは、中野区の区立の学童クラブの、いわゆる利用料金、月額4,400円、これに合わせた形で大体のところがやられているんですけれども、このライクアカデミーさんは利用料が5,650円と、ちょっと高くなっているんですね。これについてはどうしてなのかなと思うんですけれども。

上村地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当)

 公設民営学童クラブ、また民設民営学童クラブ、一律料金でございまして、おやつ代を入れますと5,650円となります。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、8番、仲町保育園及び大和東保育園の民設民営化に伴う設置運営事業者の募集についての報告を求めます。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 平成32年度から33年度にかけまして民設民営化を行う予定の区立仲町保育園及び区立大和東保育園につきまして、今後設置運営事業者の募集を行いますので、御報告を申し上げます。

(資料11)

 仲町保育園につきましては、平成32年度にU18プラザ中央におきまして新園を開設する予定でございます。また、平成33年度には現園について、またさらに新園を開設する予定となってございます。今回、仲町保育園につきましては、両園舎の整備及びその後の運営を行う事業者の募集を行う予定となってございます。

 大和東保育園につきましては、平成33年度に現園の位置で新園舎を整備する予定となってございます。

 事業者の募集及び選定方法でございます。公募によりまして、新園舎に関する提案の内容、運営保育所の視察及びヒアリング結果等を総合的に評価して選定してまいりたいというふうに考えてございます。

 保育定員につきましては、増加する保育需要に対応するために、現園舎の保育定員を上回ることを条件に募集をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 整備費につきましては、整備、また現園舎の解体などに係る経費につきまして、予算の範囲内で補助を行ってまいりたいというふうに思ってございます。

 また、新園舎用地の貸付につきましては、事業用定期借地契約によりまして有償で貸しつけ、借地料につきましては、中野区行政財産使用料条例等の規定によりまして算出した額の4分の3を減額した額とする予定でございます。なお、工事期間中は無償とすることとなってございます。

 スケジュールでございます。今年の4月から5月にかけまして公募をかけ、6月から7月にかけて選定を行い、8月から9月にかけまして事業者の決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、9番、(仮称)中央部認定こども園設置運営事業者の選定結果についての報告を求めます。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 (仮称)中央部認定こども園の整備に関しまして、設置及び運営する事業者を募集し、その選定が終了しましたので、御報告を申し上げます。(資料12)

 整備地につきましては、今まで御報告した内容のとおりでございます。

 事業者の募集及び選定方法につきましては、公募を行いまして、応募事業者の事業の提案書類、また、運営する認定こども園等の視察結果に基づきまして選定委員会において審査し、総合的な評価を行った上で選定したものでございます。

 選定した事業者につきましては、学校法人常盤学園でございます。以下についてはお読み取りいただければと思います。

 定員については、現在予定でございますが、136名、内訳についてはごらんのとおりでございます。

 今後のスケジュール(予定)でございますが、ことし3月、今月3月29日には近隣の住民の方々へ、選定した結果及び施設の概要につきまして御説明をする会を持ちたいというふうに考えてございます。また、5月には土地の貸付契約を都と区の間で、また区と事業者の間で結ぶ予定でございます。7月には、工事に入ります前に近隣の方々に御説明をさせていただき、7月から1月にかけて整備工事を進めてまいりたいというふうに考えてございます。31年4月には(仮称)中央部認定こども園を開設したいというふうに考えてございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 [1]次に、10番、「(仮称)コーシャハイム中野」内への認可保育所及び子育てひろばの整備についての報告を求めます。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 現在、中野二丁目地区におきます市街地開発事業と土地区画整理事業の一体的施行に伴いまして、東京都住宅供給公社が建設を進めてございます(仮称)コーシャハイム中野の一部に認可保育所等の整備を図りたいというふうに考えてございます。(資料13)

 整備予定地につきましては、中野二丁目26番。別紙1、1枚おめくりいただきますと図面がございまして、中野駅の南側、斜線の部分が整備予定地でございます。お戻りいただきまして、このコーシャハイム中野の1階の部分、一部につきましてを活用させていただいて、保育所等の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 参考といたしまして、(仮称)コーシャハイム中野の概要を記載してございます。こちらについてはお読み取りいただければというふうに考えてございます。

 認可保育所等の整備でございます。認可保育所につきましては、民設民営の認可保育所として、面積は約300平米、保育定員は約60人を想定しているところでございます。

 子育てひろば事業に関しましては、区が認可保育所を運営する事業者に委託し、実施したいというふうに考えてございます。面積は約100平米ほどを想定してございます。

 整備手法といたしましては、公社が認可保育所を設置運営する事業者を公募をいたしまして、整備を進めてまいります。なお、整備を円滑に進める観点から、公社からの委任を受けまして、区が公募・選定に係る事務の一部を実施する予定でございます。

 今後のスケジュールでございます。平成30年11月ごろまでに事業者の公募・選定を行い、31年6月ごろまでに事業の計画の承認、施工事業者の選定等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。実際、整備工事──内装工事になりますが、こちらにつきましては31年8月から32年1月を予定してございます。保育所等の開設につきましては平成32年4月を予定しているところでございます。

 ちなみに、別紙2という形で、東京都のほうの住宅供給公社におけます少子高齢対策事業ということで、福祉インフラ整備の活用が見込まれる用地等については、自治体等との調整の上でこういった形で公社のほうでは整備を進めていくというようなことになってございます。その一環として、今回、公社と調整を進めてまいりましたが、実際の選定作業等に入るところまでまいりましたので、御報告を申し上げる次第でございます。

 御報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

小宮山委員

 子育てひろばの面積なんですけれども、100平米を想定しているそうなんですが、どうした根拠で100平米なんでしょうか。

上村地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当)

 これは、区の計画というよりはコーシャハイムさんの計画でございまして、当初、区としては120平米程度というふうな話で、当初はそう申し上げてきたところですけれども、一定の施設の制約条件等々でこういう形になったものでございます。

小宮山委員

 中野駅の近くですから、区の南北から人が集まることが想定されますので、より広い面積を確保できるものならしていただきたいなと、公社のほうとまた調整できる余地があるようでしたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

荒井子ども教育部副参事(幼児施設整備推進担当)

 今、委員おっしゃったように、やはり中野駅の間近というところで、この施設整備に関しましては、1階部分について、公社自体の施設整備──共同住宅になりますが、その整備の中で、さらに地域貢献ということで、どこまでの面積を生み出せるかというような調整をしてまいりました結果でございますので、基本的にこれからこの面積を拡大するということは難しいというふうに考えてございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、11番、統合新校の開校等についての報告を求めます。

板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当)

 それでは、統合新校の開校等につきまして御報告いたします。(資料14)

 平成30年4月1日に開校いたします中野東中学校について、学級編制、生徒数につきましては、(1)のとおり、合計309人、10学級程度を予測しているところでございます。

 地域等への周知につきましては、統合新校につきまして、区報3月20日号、それから統合委員会ニュース等で周知をしていきます。

 今後のスケジュールでございますが、3月23日、各学校修了式の後に閉校式を行います。24日から引っ越し等の準備を始めまして、4月6日には中野東中学校の開校宣言、始業式という流れでございます。5月12日に中野東中学校の開校式典を計画をしております。

 施設整備の予定はごらんのとおりでございます。30年度に三中の位置で統合いたしまして、33年度、十中の位置に新しい校舎ができたときにまた再度移転ということになっております。

 2番目に、桃園小学校・向台小学校の統合委員会での検討状況について御報告いたします。統合新校の校名候補についての意見が取りまとめられました。校名は、中野区立中野第一小学校、こちらを候補として協議いたしました。

 裏面をごらんください。

 選定の理由につきましては、こちら記載のとおりとなっております。お読み取りいただければというふうに思います。

 3番目に、上高田小学校・新井小学校統合委員会の検討状況につきましてですが、こちらは、新井小学校の位置に改築されます統合新校の新しい校舎につきまして、基本構想・基本計画(案)の策定に向けての意見が取りまとめられました。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 1点、桃園小学校・向台小学校の、この校名なんですけれども、中野区立中野第一小学校という、この名前なんですけれども、地域の方々から「何なんだ、その第一というのは」という声が出ていて、これ、統合委員会の中で話し合って決めたということなんですかね。

板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当)

 校名につきましては、地域全体に募集をかけまして、さまざま意見いただいた中から、その中から、統合委員会の中で何回か協議を重ねて最終的にこの校名になったということでございます。

広川委員

 これで決定なんですか。いや、何か違和感を非常に感じるので。(「不満の声は結構あります」と呼ぶ者あり)ありますよね。(「決定なの」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。

板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当)

 こちらは、統合委員会で協議した結果ということで受けておりますけれども、教育委員会としては、統合委員会で検討した中身を尊重して、この校名で第2回定例会で条例提案させていただきたいというふうに考えております。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、12番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。

石崎教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 それでは、私から、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について、学校教育担当分について御報告差し上げます。(資料15)

 まず、陳情番号、件名についてでございます。29年第9号就学援助の「新入学学用品費」を入学前年度に支給することを求める件についてでございます。

 採択した定例会でございます。平成29年第4回定例会でございます。

 陳情の主旨でございますが、就学援助の「新入学学用品費」を入学準備に必要な時期である入学の前年度に支給してくださいというものでございます。

 処理状況については、平成30年度の入学予定者より前倒し支給を実施してございます。その処理状況でございますけれども、平成30年度の就学予定者につきましては1,672人に対しまして通知を送ってございます。そのうち申請があったのは343人で、うちのほうで審査をした結果、準要保護といたしまして243名を認定してございます。この243名につきましては、3月6日にその通知を発送してございます。なお、支給につきましては、年度内に支給をする予定でございます。また、中学校につきましては現小学6年生の準要保護者ということで、269人に対しまして通知をして、今年度に発送する予定でございます。

 私からの報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、13番、学校給食用食器(強化磁器食器)の導入についての報告を求めます。

石崎教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 学校給食用食器(強化磁器食器)の導入につきまして、資料(資料16)に基づきまして御報告申し上げます。

 学校給食用の食器につきましては、衛生的に保管できる環境が整備された学校から強化磁器食器を導入していくことにしてございます。

 資料の1番、強化磁器食器の導入校でございます。小学校につきましては23校中13校、中学校につきましては11校中9校、導入してございます。導入校につきましては資料をお読み取りください。

 今後の導入予定でございます。資料の2番のとおり、32年度から38年度にかけまして、表の学校につきまして強化磁器食器を導入してまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、現時点で給食室の面積の拡張等導入条件が整わない学校につきましては、当面の間はメラミン食器を使用することといたしまして、メラミン食器の耐用年数であります6年周期で買いかえを行っていくということでございます。なお、この3校につきましても、衛生的に保管できる環境が整備され次第、強化磁器を導入していく予定でございます。

 私からの報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、14番、その他で何か報告はございませんか。

神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当)

 子育てワンストップサービスによります電子申請の開始につきまして、口頭にて御報告を申し上げます。

 国が運営いたしますオンラインサービスである子育てワンストップサービスの機能を利用した電子申請につきまして、平成30年4月から児童手当関連の手続について受付を開始いたします。現段階では児童手当の関連の四つの手続のみの実施となりますけれども、今後、国などのサービス拡充に向けた整備状況を見きわめまして、区民サービスの向上と事務の効率化推進の観点から、子育てワンストップの拡充に向けて対応を図ってまいります。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 他に報告はございませんか。

板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当)

 それでは、学校統合委員会委員の公募につきまして、口頭で御報告いたします。

 来年度なんですけれども、平成33年度に統合いたします第四中学校と第八中学校、それから平成35年度に統合いたします鷺宮小学校と西中野小学校の統合委員会を設置する予定です。統合委員会の設置に際しまして、公募員を募集いたします。

 募集につきましては、4月5日の区報に掲載をいたしまして、締め切りは4月18日でございます。各学校区で1名から2名程度を予定しております。

 統合委員会の設置の時期は、6月下旬ごろということで予定をしております。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 他に報告はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

 委員会を休憩いたします。

 

(午後2時45分)

 

委員会

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時46分)

 

 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように決定いたします。

 次回の委員会は、明日3月15日木曜日午後1時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。

 本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございませんか。

広川委員

 ちょっと1点お伺いしたいんですけれども、12月22日に行われた教育委員会の中で、今後の学校図書館の機能充実及び地域開放型学校図書館整備の進め方というのが報告をされていて、この教育委員会の議事録でこのタイトルが載っていたんですけれども、中身が見られなくて、先月、副参事のほうにお願いして公開してもらったんですけれども、この中身を見ると、学校図書館の機能充実というところでは、全小・中学校への学校図書館システムの導入であったり、平成32年度から全小・中学校図書館の運営を民間に委託するということであったり、また、地域開放型学校図書館の整備についても、結構その中身が具体的に書かれているような内容でありました。これは、本来であれば、子ども文教委員会に報告すべきものなのではないでしょうか。

高橋子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)

 地域開放型学校図書館につきましては、平成28年度に当委員会のほうにも報告をさせていただいている内容でございますが、現在の検討状況において、今委員からございました教育委員会での報告をいたしております。また内容がかたまりましたら、当委員会にも報告をしたいというふうに考えているところでございます。

広川委員

 いや、これ、なぜ先月、この議事録、資料を出してくれとお願いしたかというと、傍聴されていた方がこの資料を見たいと区のほうにお願いしても、委員会報告がまだだから見せられませんということを言われたみたいで……(「そりゃそうだよ」と呼ぶ者あり)いや、でも、教育委員会で出されて、話し合われて、この内容からしたら、当然この子文教でも報告されるような内容だと思うし、僕は閉会中の委員会とか、少なくとも今定例会には出るのかなと思っていたんですけれども、出されないことにちょっと驚いているんですけれども。

横山教育委員会事務局次長

 教育委員会におけます協議等につきましては、決定ばかりのものを報告するという形ではございません。意思形成過程中、政策形成過程中について協議をいただくというような性質のものになってございます。したがいまして、その結果がまとまった段階で、あるいは案としてまとまった段階で議会に報告させていただくという段取りが基本となってございます。その間におきましては、一般の区民の方に公表するといったような段階ではないという扱いになります。

広川委員

 いや、でも、僕が言ったら公開してくれたわけですよ。

委員長

 委員会を休憩します。

 

(午後2時50分)

 

委員会

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時56分)

 

 各委員、理事者から、他に何か発言はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

 

(午後2時56分)