平成30年03月26日中野区議会防災対策調査特別委員会
平成30年03月26日中野区議会防災対策調査特別委員会の会議録

中野区議会防災対策調査特別委員会〔平成30年3月26日〕

 

防災対策調査特別委員会会議記録

 

○開会日 平成30年3月26日

 

○場所  中野区議会第4委員会室

 

○開会  午後8時30分

 

○閉会  午後2時44分

 

○出席委員(13名)

 高橋 ちあき委員長

 いさ 哲郎副委員長

 若林 しげお委員

 日野 たかし委員

 ひやま 隆委員

 小林 ぜんいち委員

 内野 大三郎委員

 小宮山 たかし委員

 佐野 れいじ委員

 南 かつひこ委員

 伊藤 正信委員

 むとう 有子委員

 来住 和行委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 経営室長 篠原 文彦

 危機管理担当部長 志村 和彦

 経営室参事(経営担当) 朝井 めぐみ

 経営室副参事(行政監理担当) 石濱 良行

 地域支えあい推進室長 野村 建樹

 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当、地域包括ケア担当) 伊藤 政子

 都市基盤部長 豊川 士朗

 都市基盤部副参事(都市計画担当) 辻本 将紀

 都市基盤部副参事(地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当) 安田 道孝

 都市基盤部副参事(大和町まちづくり担当) 細野 修一

 都市基盤部副参事(道路担当) 鈴木 宣広

 都市基盤部副参事(公園担当) 千田 真史

 都市基盤部副参事(建築担当) 小山内 秀樹

 都市基盤部副参事(住宅政策担当) 塚本 剛史

 都市基盤部副参事(防災担当) 中川 秀夫

 

○事務局職員

 書記 若見 元彦

 書記 井田 裕之

 

○委員長署名


審査日程

○委員会参与の異動について

議題

 震災対策について

 防災まちづくりについて

 危機管理対策について

○所管事項の報告

 1 地震に関する地域危険度測定調査結果(第8回)について(都市計画担当、地域まちづくり担当、防災担当)

 2 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について(弥生町まちづくり担当)

 3 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成の拡充について(建築担当)

 4 空家等対策推進に向けた取組について(住宅政策担当)

 5 中野区地域防災計画(第41次修正)(案)について(防災担当)

 6 災害時における協定の締結について(防災担当)

 7 その他

 

委員長

 それでは、定足数に達しましたので、防災対策調査特別委員会を開会いたします。

 

(午前8時30分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進め、休憩中に視察を行い、午後1時に再開し、所管事項の報告を受けたいと思います。

 また、視察先ですが、前回の当委員会で確認した四谷の消防博物館が休館のため、池袋防災館へ変更することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 議事に入る前に、お手元に配付の資料(資料2)のとおり委員会参与の異動がありました。

 それでは、異動のあった参与について御紹介をお願いいたします。

野村地域支えあい推進室長

 地域支えあい推進室の参与の異動について御紹介をさせていただきます。

 区民活動センター調整担当並びに地域包括ケア担当副参事の伊藤政子でございます。

伊藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当、地域包括ケア担当)

 伊藤でございます。よろしくお願いいたします。

野村地域支えあい推進室長

 なお、前任の酒井直人でございますが、2月15日付で退職となりました。

 以上、地域支えあい推進室の参与の異動でございます。よろしくお願いいたします。

委員長

 以上で委員会参与の異動についてを終了いたします。

 それでは、議事に入ります。

 震災対策について、防災まちづくりについて及び危機管理対策についてを一括して議題に供します。

 視察を行うために委員会を休憩させていただきます。

 

(午前8時31分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 所管事項の報告を受けます。

 まず初めに、地震に関する地域危険度測定調査結果(第8回)についての報告をお願いいたします。

辻本都市基盤部副参事(都市計画担当)

 それでは、地震に関する地域危険度測定調査結果(第8回)につきまして、資料(資料3)に基づき御報告申し上げます。

 本調査につきましては、東京都がおおむね5年ごとに実施してございまして、先月15日に第8回目の結果が公表されたものでございます。本日は、その概要と中野区に関係する部分につきまして報告させていただきます。

 初めに、調査の目的でございますが、1に記載のとおりでございます。都民の防災意識の高揚等に役立てるということ、さらには、震災対策事業につきまして活用を図るということでございます。

 次に、地域危険度の測定手法でございますが、地震に対する建物倒壊、火災、総合の三つの危険量を都内全町丁目ごとに5段階にランク分けして相対評価ということでございます。

 次に、今回の調査の特徴でございますが、2の(2)、2ポツ目をごらんいただきたいと思います。火災危険度の判定基準につきまして、前回は6時間で行っていたものを12時間に延長いたしまして、これにより燃え広がりやすさというものをより反映できるようにしたこと、また、最後のポツでございますが、総合危険度におきましては建物倒壊危険度、火災危険度に合わせまして、災害時活動困難度の値を掛け合わせ、それを合算した測定にしたということございます。

 調査の結果の概要でございますが、3の(1)の記載のとおりでございます。建物倒壊危険量につきましては、都全体では平均して約2割低下してございます。また、火災危険量につきましても、都全体では平均しまして約4割低下しているといった状況でございます。

 次に、危険度マップの分析ということで、初めに別紙1-1をごらんいただきたいと思います。これは建物倒壊危険度ということでございます。色の濃い部分が危険度が高いといったことでお読み取りいただければと存じます。小さくて恐縮でございますが、やはり荒川、隅田川沿いというところが依然として危険度が高い傾向にあるといった状況でございました。

 続きまして、別添資料1-2をごらんいただきたいと思います。こちらが火災危険度の内容ということでございまして、木造住宅が密集してございます環七内側のドーナツ状のエリア、こちらが依然として危険度が高い傾向にあるといったことでございました。

 次に、別添資料1-3をごらんいただきたいと思います。総合危険度でございますが、火災と同じく環状七号線沿い、中野区でありますとか杉並区、また多摩の一部で危険度が高くなっている状況がございました。

 恐れ入りますが、説明文の裏面に戻っていただきまして、中ほど、中野区の調査結果ということでございます。細かな数値的な内容につきましては、別添資料2のとおりでございますが、それを概要としてまとめましたのが4の(1)でございます。四角囲いで中野区の内容を記載してございます。

 主な特徴ということで、まず建物倒壊危険度でございますが、こちらにつきましては、ランク5につきましては、前回、今回とも、なしということでございました。

 次に、火災危険度でございますが、前回、危険度5のランクは野方二丁目、1地区であったものでございますが、今回は、これに加えまして大和町二、三丁目、若宮一丁目がふえて、合計4地区となってございます。

 総合危険度につきましても、同じく野方二丁目、大和町二丁目、三丁目、若宮一丁目の4地区ということでございます。前回はなしでございましたが、4地区となってございます。

 今後の対応ということで4の(2)にまとめてございます。相対評価ということもございまして、危険度ランクが上がった地区が多く見られることから、今後、実態を分析しながら具体的な対応策を検討してまいりたいと考えてございます。

 まず、1点目でございますが、避難道路ネットワークの整備、また不燃建築物等への建てかえ促進などを図るため、区といたしまして、まちづくりの考え方、さらには手順を示した推進方針を策定いたしまして、これに基づき具体的な取り組みに着手したいと考えてございます。

 次に、東京都に対しまして、防災まちづくりに係ります整備地域の拡大、さらには支援策の拡充を求めていく考えでございます。

 最後に、引き続きでございますが、区民の皆様の防災意識の向上に向けまして、防災情報の提供、さまざまな防災活動の支援等に力を入れてまいりたいと考えてございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございました。

 ただいまの報告に対して御質疑があればお願いいたします。

日野委員

 今、御説明していただきましたけれども、再度、もう一度お伺いします。この火災危険度と総合危険度で危険度が上がった地域というのはどこになりますか。

辻本都市基盤部副参事(都市計画担当)

 4の(1)にも記載させていただいてございますが、火災危険度につきましては、前回、野方二丁目、1地区であったものが、これに加えまして大和町二、三丁目、若宮一丁目の4地区がランク5ということでございました。

 また、総合危険度におきましても、この4地域が危険度ランクの5であったということでございます。ちなみに、前回はなしだったということでございますが、今回は4地区となったというものでございます。

日野委員

 この調査というのは5年ごとということなので、急激な建物の老朽化とか、そういうことではないと思うんですけれども、これが増になった理由というのはどういったものなんでしょうか。

辻本都市基盤部副参事(都市計画担当)

 私どもとして主な要因ということで、やはり火災危険度でございますけれども、これはやはり延焼の危険性の判断基準というものが、前回は6時間で設定されていたものが、今回は12時間に延びてございます。これによりまして、生活道路の整備がおくれているような、燃え広がりやすいような環境がある場合には、これが反映されてしまう傾向にあったということでございます。

 また、2点目でございますけれども、総合危険度につきましては、先ほどの説明の繰り返しになりますが、災害活動困難度というものを評価してございます。これにつきましても、6メートル以上の幅員の道路まで到達する平均時間というものもカウントされているようなことがございまして、こういった道路の整備がおくれている地域におきましては、やはり危険度が上がってしまうといった経過になったということでございます。主な要因としては、このようなことが考えられると考えてございます。

日野委員

 実際に、この特に火災危険度の判定基準が見直されたということで、危険度がランク5になったということなんですけれども、ランク5が一番、危険度が高いという状況ですよね。これが四つふえてしまったということで、今後の対応ということで、今、お話もありましたけれども、区のほうとしては、今回のこの結果を受けて、特にこの危険度5の地域に対してというのは、どのように今後、対応されていくというふうにお考えでしょうか。

安田都市基盤部副参事(地域まちづくり担当)

 今、都市計画担当から御説明申し上げましたとおり、今回、基準が変わって危険度が上がったという現象なんですけれども、全体的に東京都としては相対評価ですので、前回よりは危険度というんですか、例えば建物の火災危険度とか危険量と言いますけれども、燃えやすさとか、あと総合的な危険のほうは下がっているんです。下がっている中の上部の1.6%が危険度5という状況なので、全体的にはよくなっているんですけれども、その中で顕著に危険なところが出てきてしまった。それが、今回、既に木密事業を進めている地区では、取り組みによって下がっているところがあるんですけれども、新たに若宮地域とか木密事業を想定していなかった地区まで広がっているということを踏まえまして、今後、防災まちづくり推進方針というものを、都市計画担当から説明がありましたように、まちづくりの優先度を定めていくものを来年、30年度に検討していきます。

 この中では、これまでの既存の木密地域だけではなくて、こうした危険度が高いところについてもしっかりと目線に入れて対応を考えていきたい。さらに、こういった既存の木密地域は補助金とかが手厚い事業ですので、東京都や国に対して、そういった補助金が入るような、いわゆる防災都市づくり推進計画でいう整備地域ですけれども、整備地域の拡大や区に対するさまざまな支援を求めていきたいと考えております。

委員長

 ほかにありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 ないようですので、ただいまの報告は以上で終了いたします。

 次に、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況についての報告をお願いいたします。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 それでは、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について御報告申し上げます。本報告は建設委員会と重複報告でございます。(資料4)

 1点目、都営川島町アパート跡地の活用等でございます。なお、次のページに事業計画の概略図、概要図を掲載しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。

 区は、弥生町三丁目周辺地区の不燃化特区の事業におきまして都営川島町アパート跡地をUR都市機構と協働して東京都から取得して、跡地内に平成28年度は避難道路5号及び6号の整備、さらに道路の供用開始等を行ってございます。今年度は、これに接続いたします避難道路5号につきましては南側の川島商店街の接続部まで、避難道路6号につきましては西側のぱんだ公園から柳通りまでの間につきまして整備完了を目指して事業を進めているところでございます。

 また、UR都市機構は、本年度、土地区画整理事業を行っておりまして、幅員5メートルの区画道路2本を代替地の整備とあわせて進めているところでございます。

 続きまして、2番目、避難道路1号の整備についてでございます。川島商店街から方南通りに向けて計画する幅員6メートルの避難道路1号につきましては、用地測量及び建物等の物件調査をほぼ終えまして、現在、用地の取得に向け鋭意、交渉を進めてございます。本年度は、川島商店街との接続部及び方南通りとの接続部のそれぞれ交差点部分、ここの用地を取得いたしまして整備いたしてございます。平成32年度までの整備完了を目指して、さらに用地取得や整備を進めていく予定でございます。

 続きまして、3番目、避難道路の無電柱化検討でございます。区は本年度、東京都の無電柱化支援事業、いわゆる無電柱化支援事業(チャレンジ支援事業)の指定を受けまして、東京都の技術的、財政的支援を受けまして、避難道路のうち防災上の観点から整備効果の高い避難道路2号の先行実施に向け、東京電力、NTTや関係企業者との技術検討や埋設調整を進めてまいりました。この中で浅層埋設などの新技術、新たな工事手法も検討を行ってまいりました。また、地元町会や沿道住民との意見交換会も実施いたしております。来年度は具体的な設計を行い、工事着手に向けてさらに着実に進めていきたいと思います。あわせて、避難道路5号及び6号、都営川島町跡地のところですけれども、ここについても来年度は無電柱化の実施に向けて検討していきたいと考えております。

 続きまして、4番目、UR都市機構が跡地に計画する従前居住者用賃貸住宅についてでございます。今年度、URは、現在、区画整理事業を行っております跡地の一部を使いまして、従前居住者用賃貸住宅の計画を行ってございます。来年度、平成30年度内の工事着手、平成31年度内の竣工を目指して、現在、実施設計及び建築に向けた手続を進めてございます。敷地面積は約770平米、延べ床面積は1,500平米、地上4階建て、一部3階建てで計画してございます。計画戸数は25戸を想定してございます。

 今後の予定でございます。平成30年度は避難道路1号の用地取得の推進、跡地の公園整備の着手、避難道路2号の無電柱化に向けた詳細設計、5号及び6号につきましては無電柱化の検討、UR都市機構による区画整理を完了する予定で代替地の運用を行ってまいる所存です。さらに、従前居住者用賃貸住宅の建設の着工を目指していきます。平成31年度以降は避難道路2号の無電柱化工事の準備、さらに地区全体のまちづくりのルールの地区計画等の手続、UR都市機構の従前居住者用賃貸住宅の竣工及び運用開始を行っていく予定でございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 今の報告に対して御質問がありましたらお願いします。

南委員

 御報告ありがとうございます。ちょっと、私、こちら、南のほうはよくわからないのでお聞きしたいんですが、この無電柱化支援事業(チャレンジ支援事業)なんですが、これは避難道路2号を先行実施に向けてされていくということなんですが、この避難道路2号に絞られたといいますか、そういった理由は何かあるんですか。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 チャレンジ支援事業を受けるに当たりまして、前年度、平成28年度でございますが、避難道路全てにつきまして、概略ですけれども、埋設物調整とか電柱の位置、例えば両側にあるとか片側にあるとか、いろいろ調査いたしましたところ、避難道路2号につきましては、幅員がおおむね5.5メートルぐらいで、20センチずつの後退が必要なんですけれども、電柱が両側にありまして、両側を撤去すると割と効果が高いということと、その2号の南側に行きますと東大への広域避難場所に直に通ずる道路、今後、用地買収を1件1件進めて道路を確保することよりは、無電柱化したほうが効果が高い。さらに、あと埋設の状況も概略で調べたところ、そんなに複雑ではないと。例えば私設管がたくさん埋もれていたり、ほかの道路、あと東京電力の高圧線が入っていたりして工事がかなり難しいということがありまして、そういうことで整備効果が高くて避難道路に、防災上の向上に非常に効果が高いところということで検討を始めさせていただきました。

南委員

 このチャレンジ支援事業については、対象となる条件といいますか、これは、たしか2.5メートル未満の狭隘道路とかということではなかったですか。

安田都市基盤部副参事(弥生町まちづくり担当)

 既存の道路で技術的に問題ないところは当然できるということで、チャレンジ支援事業には、対応になっている。2.5メートルといいますのは、広幅員の幹線道路の、例えば歩道の幅員が2.5メートル、これは技術的にもう確立していますので、例えば方南通りとかは歩道が広くとれて、もう既に無電柱化をやっている。難しいところは、例えば狭隘道路、要するに木密地域内の幹線道路ではない狭隘道路で歩道もとれないところ、そういうところにはいろいろな管が埋まっていて、いろいろな技術的な制限があるので、例えば工事すると通行がずっと止まってしまうとか、そういうところが支援の対象となっていると。

委員長

 ほかにありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、ないようですので、ただいまの報告は終了いたします。

 次に、3番目、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成の拡充についての報告をお願いいたします。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 それでは、資料に基づき御報告させていただきます。(資料5)

 耐震化助成の拡充についての目的でございますが、地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、当該沿道建築物の耐震化を促進するために実施してきた耐震化助成事業のより一層の拡充を図るものでございます。

 拡充の内容でございますが、耐震改修助成額、特に耐震補強設計費及び耐震改修工事費を拡充するものでございます。現行の規定では、中小企業法、第2条第1項で規定する法人及び個人の中小企業者または一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条に規定する一般社団法人等以外の法人が所有している建築物に対しては、補助金額に制限をしているところでございます。また、宅地建物取引業に規定する業者につきましては、規模に関係なく制限を加えてきたところでございますが、今回、この制限を廃止して、一律6分の5の補助とし、対象建築物の耐震化を促進するものでございます。

 (2)の現行の補助率でございますが、所有形態別に見ますと、個人、分譲マンション、法人等の三つに分類できますが、補強設計費につきましては750万円以下は個人、分譲では6分の5、法人等では3分の1、補強設計費について750万円を超える場合には約3分の2から6分の5、法人については3分の1、耐震改修費につきましては6,000万円以下につきましては、個人、分譲マンションにつきましては6分の5、法人等については約3分の1、6,000万円を超える場合につきましては最大で6分の5、個人、分譲マンションにつきましては最大6分の5、法人等につきましては約3分の1となっております。

 これをちょっとわかりやすくするために、拡充後の補助率との比較で、裏面をごらんください。2枚目をごらんください。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業助成率のイメージ図でございますが、例えば1番、補強設計の場合ですが、750万円までの基準が6分の5というところになっております。それを超えますと1,500万円、2,000万円という区切りがございまして、750万円を超えますと、点線の部分でいきますと2分の1プラス250万円、1,500万円を超えますと3分の1プラス500万円という形で現在の助成額が決まっているところでございます。これを全て一律に6分の5にするものでございます。

 2の耐震改修費の場合でございますが、これは基準が6,000万円を境に変わるものでございますが、6,000万円を超えますと、全体工事費の3分の1プラス3,000万円が現行の補助の限度額ということになっております。それをなくして全て6分の5とするものでございます。

 この基準につきましては、23区中、これまで企業の形態別によって補助の限度額を制限している区は中野区だけでございました。それを今回、2020年を目標に1件でも多く耐震改修を進めたいというところで制度の拡充を図るものでございます。

 最後に、今後の予定ですが、今現在、随時、相談を受け付けているところでございますが、補助の開始につきましては30年4月1日以降、制度を実施していく予定でございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告で御質疑がありましたらお願いいたします。

若林委員

 特定緊急輸送道路の整備という規定というか、補助とかが行われたのはいつごろからですか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 特定緊急輸送道路に関しましては、平成22年からでございます。

若林委員

 それで、22年から今の現行の状態のままで今年度まで来たんですか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 そのとおりでございます。

若林委員

 先ほどおっしゃっていた中野区以外は全部やっていたということで、中野区がしなかった理由というか、何かありますか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 今の計算式でいきますと、いわゆる中野区の負担分がほぼゼロに近い形になる計算式を当時、作成をしたというところでございます。

若林委員

 それで、進み具合は今どれぐらいになっていますか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 対象建築物170棟のうち、実際に除却、耐震改修が終わったものは48棟でございます。

若林委員

 6年待って48棟、これは進み具合は、ほかの区と比べてどうですか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 お恥ずかしい話ですが、23区中、下から2番目でございます。

若林委員

 わかりました。下から2番目。今こういう、あまり中野区として他区と比べてよくない状況であって、ほかの区は進んでいると、この違いというのを検証とかはされていましたか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 毎年度、各区の取り組み状況等を踏まえて、東京都とも連携しながら分譲マンション等につきましては全軒訪問したところでございます。特に今回、補助率の改定に至った理由の一つとして、訪問の際、いろいろヒアリングをさせていただいたところ、やはり費用負担の問題がどうしてもネックになっているというところがございました。当然、分譲マンションなんかですと、やはり中野区の場合は50戸以下の小さな分譲マンションも多いということがございます。そうしたことから、消費税も含めて考えると、やはりちょっと費用負担が大き過ぎるというところでいろいろ意見をいただいてきたところでございます。

 今回の改定に当たりましては、例えば全体が6分の5でございますが、国の緊急促進事業を利用しますと、さらに6分の1の補助金が追加されます。それと、今回、東京都と相談して、分譲マンションにつきましては法人、個人を問わず、消費税を込みで補助金の申請ができることになりましたので、いわゆるほとんど負担なしで、今後、事業展開ができるというような施策の見直しを図ったところでございます。

若林委員

 我が会派からも、たびたびこの緊急輸送道路を進める上でいろいろ考えていかなければいけないよなんていう質問も何回かさせていただいているはずなんです。ようやく動いてくれたというか、なかなか進んでいないものを早く進ませろというお話をさせていただいたにもかかわらず、今になったというのはちょっと残念なことだとは思うんですけれども、このヒアリングを行ったということは、かなりの御意見を取り入れた上でのことだと思うので、進み具合はこれからどれぐらいになると思いますか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 この後でちょっと口頭報告をさせていただきますが、耐震改修促進法に基づく耐震診断の公表結果というものがございます。これに基づきますと、いわゆる診断がNGのものであっても、これは公表しなければならないという形になっておりますので、その公表の前に、我々としては各管理組合さん、個人の方、全ての方に今回のいわゆる耐震改修助成の制度改正が行われたことをきちんと御説明させていただいて、その上で進めたいというふうに考えておりますので、やはり今まで以上の進捗は期待したいというふうに考えております。

若林委員

 ありがとうございます。再三ちょっと緊急輸送道路が進んでいないというイメージが強かったものですから、今回の変更に当たっては、しっかりとマンションのオーナーさん、個人のお宅も含め周知していただいて、23区で下から2番目なんていうことのないように、できる限り早くそこから脱却して、いざというときの緊急のために備えていくような形をとっていただければなと思います。要望でございます。ありがとうございます。

佐野委員

 ただいまの質問に関して、関連的に御質問させていただきます。その中で、今、進みぐあいが下から2番目というお話でございましたけれども、今後どのようにしていくかと、今、お話しいただいたんですが、具体的に、一歩一歩という言葉はより一層の拡充を図ると書いてございますけれども、より一層の拡充を図るということはどのように考えていらっしゃるか、ちょっとお話をいただきたいと思います。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 まず、今回は、緊急輸送道路の中には一般と特定がございます。まず、私どもとしては、優先順位を考えたときに、まず特定道路を優先として考え、今回の実績によって、その助成の考え方について一般の緊急輸送道路にも拡大していきたいというふうに考えているところでございます。それとあわせて、将来的には住宅の耐震改修についても踏み込めるような見直しを考えていければというふうに考えているところでございます。

佐野委員

 建築担当としてお伺いしたいんですけれども、この一層の充実を図るという意味で、裏のページを見ますと、建築費が耐震改修の場合ですと約1億円のラインを突破していますけれども、6分の5ということで。この6分の5、一歩一歩という言葉がございますけれども、確かに画期的だと思うんです、中野区でなかったものを他区並みにしてきたことは、非常に一歩一歩進んできていることはわかります。ただ、その中で建築費だけ見ますと、その前より大分上がっていると思うんです、今の建築費は。それについてどのようにお考えでしょうか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 まず、今回の見直しによって総事業費、例えば、今、該当する建物全てが補助を受けたというふうに仮定して総事業費を計算しましたところ、例えば補強設計費では、消費税を含めて約8億円、総事業費ではふえる計算になります。そのうち、区の負担分としては約3分の1ということからいきますと6,000万円。114棟に対して6,000万円増額されるということになります。これを大体7年間の計画で建てておりますので、そうすると、年間大体、補強設計費につきましては860万円ぐらいの増額と。改修工事につきましては、総事業費で消費税を入れますと約14億円の事業費がふえるという計算になっております。このうち、区の負担分で考えますと約4億6,000万円ぐらい、これを1年間にならしますと、大体6,600万円の増額という形で、逆に計算してみればみるほど、そんなに負担がないのではないかということから、事業が進めやすくなるのではないかなというふうに考えているところでございます。

委員長

 ほかにありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。

 次に、4番目の空家等対策推進に向けた取組についての報告をお願いいたします。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 空家等対策推進に向けた取組について御報告いたします。(資料6)

 平成28年度に設置いたしました中野区空家等対策審議会におきましては、中野区独自の空家等対策のあり方について審議が重ねられてございます。本報告におきましては、審議会のこれまでの経過及び審議会を受けての今後の空家等対策推進における現時点での基本的な考え方について御報告いたします。

 まず1番、審議会の開催状況でございますが、これまでに7回の審議会を開催してございます。それぞれの会の内容につきましては表に記載のとおりとなります。3月27日には第8回の審議会を開催予定でございますが、こちらで最終的な答申案について確認がされる予定となってございます。

 続きまして、2番、これまでの審議を踏まえた空家等対策推進の基本的な考え方でございます。(1)基本目標でございますが、①空家化の予防による、活力ある持続可能なまちの実現、②空家等の利活用促進による、様々なライフステージやスタイルに応じた多様な住宅ストックの形成、③管理不全な空家等の解消による、誰もが安心して安全に暮らすことのできる住環境の実現としてございます。

 裏面に参りまして、(2)具体的な施策の方向性でございます。基本目標の達成に向けた基本姿勢としまして、空家が都市における「資源」であると捉えまして、空家やその土地をまちづくりや住まいに関する新たな取り組みの「起点」として活用することとしまして、以下に挙げております具体的な施策について計画(素案)に盛り込むことを検討してまいります。

 3番、施策推進に向けた今後の取組でございます。(1)「(仮称)中野区空家等の適切な管理推進に関する条例」の制定でございます。空家が管理不全な状態のままで放置されることを防止し、適切な管理を推進することを目的としまして、条例制定に向けた検討を進めてまいります。

 次に、(2)総合的な住まい対策推進体制の整備でございます。空家対策の効果的な推進を目的に、区と不動産・建設・法律・金融・福祉等の民間事業者等が連携しまして、相談に対応するだけではなく、区民への提案や投げかけ等によりまちづくりの担い手にもなれるような総合的な住まい対策推進体制の構築を検討してまいります。

 4番、今後のスケジュール(案)でございますが、3月中に審議会の答申がまとまりまして、それを受けて基本計画(素案)を区として策定いたします。5月以降には素案に関する意見交換会を実施しまして、その後、パブリック・コメントを実施した上で基本計画の策定につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について御質疑があればお願いいたします。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、ただいまの報告は終了いたします。

 [1]次に、5番目、中野区地域防災計画(第41次修正)(案)についての報告をお願いいたします。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 中野区地域防災計画(第41次修正)(案)について御報告させていただきます。(資料7)

 中野区防災会議が作成する中野区地域防災計画については、平成29年6月に開催されました防災会議におきまして、第41次修正の方針が承認され、各防災関係機関等へ内容の修正を依頼いたしました。

 このたび、平成30年2月に開催されました防災会議で、今申し上げました各防災関係機関等からの回答と国、都及び区の取り組みを反映した計画(素案)を付議いたしまして、審議を経て計画(案)となったことから報告させていただきます。

 なお、パブリック・コメントを実施して、区民から意見を求める予定でございます。

 1、第41次修正方針です。中野区地域防災計画では、平成27年以降の国、東京都及び中野区の防災に関する主な取り組みを反映させるため、震災対策計画及び風水害対策計画、並びにその他の必要事項を修正することとし、修正に当たっては、今後予想される事象に対して最善の対応を図れるよう最新の知見を踏まえたものといたしました。

 2の主な修正点といたしまして、(1)総則では、中野区の防災体制の特性の追加や主要な修正項目を追加いたしました。(2)震災対策計画では、帰宅困難者対策訓練の実施の追加をはじめ12項目となっております。

 おめくりいただきます。(3)風水害対策計画編では、水防法及び土砂災害防止法の一部改正に伴う対応をはじめ4項目となっております。

 それでは、先に、次にあります4の添付資料をごらんいただきたいと思います。4の添付資料は、今申し上げました中野区地域防災計画(案)でございますが、本日は修正箇所の抜粋版だけを委員の皆様に御報告させていただき、御確認をいただきたいと思います。

 まず、開けますと目次が載っております。1ページをごらんいただきたいと思います。総則でございます。総則のこの第1章、第1節、計画の目的といたしまして、今、申し上げておりましたが、重ねてになります。災害対策基本法第42条の規定に基づき、中野区地域防災会議が作成するものであり、中野区の区域にかかる災害に関し、中野区災害対策本部及び防災関係機関がその全機能を有効に発揮し、区民の協力のもとに、災害予防、災害応急及び災害復旧等の災害対策を実施することにより、中野区の区域並びに住民の生命及び財産を災害から保護することを目的としております。

 おめくりいただきまして、5ページをごらんいただきたいと思います。主な修正点にもありました、この第5章、第5節の中野区防災体制の特性でございます。区内では、狭隘道路が続く基盤未整備の木造密集市街地が広がり、震災時の市街地火災や家屋倒壊対策を主要な課題の一つとしています。また、中小河川である神田川、善福寺川、妙正寺川、江古田川の台風やゲリラ豪雨時の水害対策も課題としております。

 自助・共助・公助の連携により、これらの課題に取り組んでいるほか、避難行動支援など災害時に配慮が必要な人への対応を充実させ、誰もが安心して地域生活を送ることを目指しております。

 その下の第6章の第1節に改正の趣旨が載っております。中野区地域防災計画では、平成27年に行いました後の地域防災に関する国、東京都及び中野区等の取り組みを反映させるため、震災対策計画及び風水害対策計画、並びにその他の必要事項を修正しました。

 なお、修正に当たっては、今後予想される事象に対して、最善の対応が図られるよう最新の知見を踏まえたものといたしました。重ねてでございます。

 おめくりいただきまして、7ページでございます。この図で御説明させていただきます。中野区の防災体制の特性に対して修正の基本的な考え方である基本方針、国、都の計画との整合性をもとにいたしまして、強化・推進施策の概要図でございます。

 まず、区民の生命と生活基盤を守るために、次の死傷者、負傷者及び避難者等の減少と被災者の安全・安心確保を推進していかなければなりません。そのためには住宅の倒壊や火災等被害の軽減や円滑な避難行動や避難所運営をすること、そして迅速な復旧・復興支援をすることといたしました。

 強化・推進すべき施策を実行、実現するために、自助・共助・公助を推進するとともに多様な関連機関の連携・協力が必要となります。そのためには、まず一つ目としまして、予防対策として、地域の防災行動力の向上や災害に強い都市基盤の整備などを実施してまいります。二つ目としまして、応急対策として、活動対策の整備や避難者対応の充実などを実施してまいります。三つ目としまして、復旧・復興対策として生活の安全確保・安定化などを実施してまいります。

 おめくりいただきますと、第4節のところで主な修正項目ということで、1、2、3、4、5を挙げさせていただいております。

 一つ目としまして、物資の確保と輸送準備として、これまで物資の確保と供給に関しましては応急対策計画に定めているのみでしたが、今回、震災予防計画に章を設けまして、発災前の準備を加えております。

 二つ目としまして、災害時における受援計画及び受援体制の構築として、平成28年の熊本地震での広域にわたる他自治体からの受援の混乱を教訓とし、また、平成29年に内閣府から出ました「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」の策定を受けまして、受援に関する基本的な考え方を整理、加えております。

 三つ目としまして、避難行動要支援者対策として、平成25年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が区市町村の義務となり、これを受けまして、避難行動要支援者対策を修正いたしました。

 四つ目といたしまして、水防法及び土砂災害防止法の一部改正に伴う対応といたしまして、平成29年5月の水防法の改正、同年6月の土砂災害防止法改正によって、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の避難体制の充実が重要とされました。また、平成30年1月に東京都は土砂災害防止法に基づき、中野区内に土砂災害警戒区域を指定いたしました。これらを受けまして、風水害編に浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設の避難確保計画作成に関する記述を加えました。さらには、土砂災害ハザードマップを作成いたしております。

 最後、五つ目としまして、中野区タイムラインの策定といたします。台風等による風水害の被害を最小に抑えるためには、災害発生を前提として、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目した防災行動とその実施主体を時系列に整理しておく防災行動計画の策定が有効であることから、風水害編に防災行動計画(タイムライン)の基本的な考え方を加えております。

 次のページ、9ページをごらんいただきますと、今、申し上げました2番のところでございます。災害時における受援計画及び受援体制の構築といたしまして、受援計画を作成、また、非常時の優先業務の実施、受援開始の判断、受援担当者の設置等々を決めております。

 おめくりいただきまして、10ページに図が載っておりますが、非常時の優先業務のイメージということで一つ御案内しますと、この表の中の真ん中辺の右側にそれぞれの線の意味が書いてあると思いますが、赤い太線、応急の復旧業務が、この黄色い点、発災とともに、がんとふえまして、一時的にはピークを迎えますが、時間がたつごとに徐々に減っていくということが書いてあります。その他、ここにあります職員の参集状況によってどのように対応できるかという線とか、非常時の優先業務となる通常業務、また、非常時の優先業務に該当しない通常業務、これもだんだん落ち着いてきますと平時に戻さなければいけませんので、このような感じでそれぞれの業務の分配量が動いていくという概念図でございます。

 それから、最後に受援計画での人的応援への対応と受援計画での物的応援への対応を今回入れさせていただいております。

 おめくりいただきまして、次が先ほどの五つの主な計画の中の4番なんですが、水防法及び土砂災害防止法の一部改正に伴う対応といたしまして、まずは防災に関する知識等の普及啓発を載せております。こちらは、主に洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップに関してでございます。それぞれ作成いたしまして、公表をいたします。特に土砂災害のハザードマップにつきましては、土砂災害危険区域、土砂災害特別危険区域の指定された1軒ずつに配ると。区内全戸には配付いたしませんが、指定されたエリアには全部配るという計画になっております。

 次に、2の浸水想定区域内に立地する要配慮者利用施設の安全対策といたしまして、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられましたので、区のほうで推進していきたいと考えております。さらには、この施設等を資料編のほうにまとめまして、掲載、記載するということになっております。

 また、3の急傾斜地の安全対策でございますが、先ほど来申します土砂災害の警戒区域等への指定ということで、まず指定をさせていただいたことを、これも資料編等に記載しています。

 それから、1枚おめくりいただきまして、土砂災害の避難勧告等の発令基準等も定めまして、資料編のほうにまとめさせていただきます。

 最後に、先ほどの五つの中の5番になりますが、中野区タイムラインの策定でございます。4をごらんください。風水害における中野区防災行動計画を中野区タイムラインと呼ばせていただきます。

 まずは、(1)でタイムラインの概念をまとめさせていただいております。

 1枚おめくりいただきますと、(2)で今申し上げました中野区タイムラインということで、まずは①で想定する事象をまとめております。台風性の豪雨、線状降水帯豪雨、ゲリラ豪雨と、まず三つございます。

 17ページのほうの上から二つ目になりますが、降水状況イメージということで、印刷があまり鮮明ではないんですが、このように長い時間、ある一定量、これでも多くの量なんですが、降るのが台風性豪雨の降水の状況でございます。真ん中にありますのが線状降水でございますので、台風より短い期間、2日、3日間、非常に台風以上に局地的に降ると。それよりもまた降りますのがゲリラ豪雨でございまして、長くても本当に1、2時間という感じで、非常に多くの雨が降ると。このような特性があるということを取りまとめさせていただいております。

 18ページをごらんいただきますと、こちらも上の天気図なんですが、これも鮮明ではございませんが、実は平成17年に中野区に大被害をもたらしました大雨の雲の図でございます。この平成17年当時は、線状降水帯豪雨という言葉がまだ、私は、あまりというか、聞いたことがなかったのですが、このように雨雲を確認いたしますと、平成17年も線状降水帯による豪雨が中野区の頭上であったんだなということがはっきりする次第でございます。

 その天気図の下の②で、まずは中野区に想定されます被害を取りまとめております。

 そして、19ページのほうに行きますと、③、④、⑤で中野区のタイムラインの策定目的、実施主体、留意点等々が載っております。

 そして、最後、20ページでは、タイムラインで、いつ、どこで、誰が、何をやるということですが、タイムラインと双子の関係にあります、その、いつ、どこで、何、どのような災害が起きて、誰がどのように動いているのかということを住民の方々へホットラインでお届けしなければいけないということで、ホットラインをまとめております。

 ただしなんですが、この凡例のところをごらんいただきたいと思います。もともとホットラインというのが、この図で左側にありますところの、左の上の気象庁から区長とか、また東京都の総務局の総合防災部から区長とか、我々、防災の担当者へとか、これからの雨量だとか累積した雨量の情報とかが来まして、避難勧告等の発令の判断を、実質、促しをされるということになっていたんですが、それだけではなく、中野区のホットラインとしましては、この右側をごらんいただきますと、上から、防災行政無線から始まりまして、もろもろのいろいろな手段を使いまして、区民の皆様に災害の進捗状況だとか、これからの被害予想とかもお届けしなければいけないと考えております。

 特に、この防災行政無線の二つ下にあります音声情報の一斉伝達システムというものが、来年度、30年度に予算をつけていただきまして、Wordの文章をテキストで打ちまして、まだ決まっておりませんが、ある会社さんにそのデータを送ります。そのデータを合成音声音に変えて、電話を登録した方々に電話が行くというシステムになっております。その電話は、昔からある固定の黒電話でもいいですし、携帯電話でもいいですし、ガラケーでもいいですし、ジャンルは問いません。電話番号だけ登録していただければと。その電話番号は、現在のところ、基本的な、基礎的な導入と考え、防災会の会長や幹部の方で希望をとって、同意していただける方に送ろうと考えております。このようにホットラインとタイムライン、双子の存在で活用していこうと思っております。

 その後ろについていますA3の横書きのものでございますが、これが実は資料編に載せようと思っておりますタイムラインの全容でございます。実は、1ページから4ページ目までが台風に伴うタイムラインであります。起点がその災害が起きたときをポイントにしております。このページですと、A3の横3の3枚目にゼロアワーという黄色がございますが、こちらが氾濫危険水位突破ということで、まさに堤防を越え、水があふれ出るばかりというところをゼロアワーにしております。

 台風の場合は、お戻りいただいて1ページをごらんいただきますと、120時間前からいろいろと動くぞということを計画しております。当然、近づいてきますといろいろとやらなければならないと。また、その災害が発生した以後も何をやらなければいけないかも載っております。

 下のA3の紙ですと5ページ目が線状降水帯のタイムラインができております。これが5ページ目、6ページ目、7ページ目、8ページ目と台風と同様にゼロアワーを定めております。こちらは、マイナス6時間ですので、6時間前ぐらいからスタートするという発想になっております。

 そして、最後、後ろから3枚がゲリラ豪雨です。ゲリラ豪雨も黄色いゼロアワーを定めまして、これはマイナス2時間前から始まるという想定でつくっております。

 実は、先ほどのページの中で詳細はお話ししませんでしたが、タイムラインの留意点ということで、このタイムライン、これだけ厚くつくらせていただきましたのは、あくまでも、まだ今までのいろいろな災害の経験等に基づく資料でございまして、その都度、臨機応変に対応するという精神は忘れずやっていこうということになっております。

 一番最初の資料の2ページの裏面にお戻りいただきたいと思います。今後の予定を申し上げたいと思います。今後の予定としましては、本日なんですが、3月の下旬、26日から区民の皆様等々にパブリック・コメントをいただきたいということで手続をとらせていただきます。3週間やらせていただきます。4月の中旬、実際、4月18日に予定がとれました。中野区防災会議を開催いたしまして、今回のこの計画を決定していただきます。そして、6月の上旬には冊子にいたしまして発行するという運びになります。

 長くなりましたが、中野区地域防災計画は以上でございます。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について御質疑ございますか。

小林委員

 ありがとうございました。今回、中野区地域防災計画(第41次修正)ということで、この案についてなんですけれども、まず、表紙の2行目のところに「各防災関係機関等へ内容の修正を依頼」というふうにあるんですけれども、これはどんな機関になるんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 数えますとたくさんございますが、まず、自衛隊、警察、消防、そういった防災機関でございます。それから、電気、ガス、水道のインフラ系のところも全部入っております。それから、中野区と災害時の応援協定を結んでいただいておりますいろいろな団体さんです。そちらにもお願いをしております。そのような団体と、この地域防災計画の見直しをさせていただいています。

小林委員

 ありがとうございます。中野区には中野区防災対策連絡協議会というものが、たしかあったと思うんですけれども、そこの方々ともこの内容の修正というんでしょうか、その確認などは行われたのでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 中野区防災対策連絡協議会の方々とは、先ほど一番最初に申しました2月の頭に中野区防災会議があったんですが、その1週間ぐらい前に会議を開催させていただきまして、皆様にお集まりいただいて、素案を御説明して意見を求めております。

小林委員

 わかりました。その会議体は、当初、4年前、5年前のときには、いわゆる防災連絡協議会というのも女性の方々が、中野区でいうと教育長がたまたま女性ということでいらっしゃったんですけれども、いわゆる女性の目線、視線、視点が入らないということで、そこに多くの女性の方々を、たしかいろいろな団体から推薦をしていただいて、入っていただいたと思うんですけれども、今現在、連絡協議会の中には女性の方々はいらっしゃいますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 はい、いらっしゃいます。何人とお答えしたほうがいいでしょうか。

小林委員

 はい。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 では、すみません。少々お待ちいただけますでしょうか。

委員長

 すぐわかりますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 では、答弁保留をさせていただきます。

委員長

 では、答弁保留ということで、すみません。ちょっとお時間をください。

小林委員

 では、別の角度から質問させていただきます。

 そこで、女性の方々、これは言い方が適当なのか、今、ユニバーサルデザインの件もありますので、適当かどうかとは思いますけれども、いわゆる男性中心的な会議体ではなくて、女性の方々に何人か入っていただいている、そういう会議体の中で、女性の方々は今回のこの地域防災計画の修正の案の中について何か特別な意見を述べられたような、もしくは指摘をされたようなところというのはございましたでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 今のところございません。今、申し上げましたようにパブリック・コメントを求めたり、ただしなんですが、我々、防災担当のほうで、今回、第41次修正をただ外の方にお任せするだけではなく、国等の動きとか、中野区が推進しているところを網羅しておりますので、そういった意味では担当のほうで男性、女性というか、いろいろな方が使えるようにという目線で改定を行っております。

小林委員

 わかりました。東京都で「東京防災」を3年前に作成して各戸に配付されて、今回、3月1日に「東京くらし防災」という、どちらかという女性向けの冊子を作成されて、区役所や区民活動センター、それから公共施設、場合によってはスーパーなどで配布されたということがありました。

 今回、ある意味では、一般区民が多く目にする地域防災計画ではないんですけれども、そういう都や、それから行政の考え方として、やっぱり女性の視線、目線、視点ということが、この地域防災計画には非常に大事だというふうに思って先ほどお伺いしました。今回、このタイムラインを中心にした災害の特性についての修正事項というか、追加事項が多くあるんですけれども、こういった中で、今回、線が引かれているところに追記されたところですよね。この中で女性の視点に立った意見、考え方というのは、特にここというのはありますか。さっき全体にというお話があったので答えにくいかもわかりませんけれども、あったら教えていただきたいと思います。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 予算のほうからも反映しているところでありますが、例えば避難所の中に、男女問わずなんですけれども、プライバシーが確保できる更衣スペースを設けたり、テントを設けたりとか等は考えております。

小林委員

 まだ時間がかかりますかね。

委員長

 答弁保留ですね。

小林委員

 まだかかりますね。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 はい。

小林委員

 では、後で人数を教えていただくということで、最後、要望で終わります。あとは人数だけ教えていただければ結構ですので。

 次の防災会議でこれが最終的に改正されて、決定をされていくというふうな今後のスケジュールを伺いましたので、ぜひ女性の視点、もしくは災害弱者と言われる方々、今回、名簿が三つが二つになりますよね、地域支えあい推進室でつくられている名簿と、それから防災で作成されている名簿と、もう一つも防災でしたか、災害時のものも防災でつくっているんでしたか。(「はい」と呼ぶ者あり)それが統合されていくので、そういったときに、そういう方々にもこのタイムライン、今回、大きく追加されたようなところについてもしっかりと伝わっていく、もしくは活用していただけるような周知徹底を図っていくことが大事なのではないかな。どうしても、この厚い冊子で、しかも中身が難しく書かれているので、どちらかといえば、何か会議体のための資料というような感じなので、地域の方々があまり目にすることもなくて、地域の防災会の部長さんや町会長さんたちが目にするぐらいで、なかなか反映されにくいので、そういったところから、今後、地域の中へ、また先ほど言ったような方々への周知徹底が図れるような手法も、今後はその先として行っていただきたいなというふうに思います。これは要望で終わりますけれども、よろしくお願いします。

委員長

 要望ですね。答弁保留はまだ先ですね。(「わかりました」と呼ぶ者あり)わかりましたか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 先ほどの委員から御質問がありました中野区防災対策連絡協議会の方々でございます。総数で49名の方がいらっしゃいます。その中で女性の人数は10名でございます。

委員長

 よろしいですか、小林委員。

小林委員

 はい。

ひやま委員

 御報告ありがとうございました。先ほど、東京都の地域危険度測定調査(第8回)の結果の御報告をされましたが、この中で火災危険度の上昇が26、それで総合危険度も12上昇しておりましたが、これらの結果というは今回のこの修正には入っておりますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 はい、入っております。資料編のところに各地区の町丁名ごとのランクの表がございまして、そちらは更新いたします。

ひやま委員

 この東京都の結果が報告されたのは、ことし、平成30年2月15日ですよね。それで、この今回の地域防災計画(第41次修正)(案)が平成29年6月に開催された防災会議において承認されたというふうに云々書いてあるんですけれども、こんな短期間で反映というのはできるものなんですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 反映というのが、その結果の、例えば中野一丁目は幾つ、中野二丁目は幾つという表を差しかえるだけでございます。

ひやま委員

 そうすると、この第40次の修正の地域防災計画を拝見いたしますと、例えばこの大和町の防災まちづくりなんかもうたわれているんですけれども、今回、東京都の調査を受けて、今後、この中身についても見直し、変更する、そういった御予定というのはありますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 この中野区の地域防災計画は、冒頭に御報告しましたとおり、中野区の総合的かつ基本的な計画ということで、それぞれの詳細な計画は、またそれぞれということになります。

ひやま委員

 それと、今回、この第41次の修正の中には、タイムラインが新たに加わったわけですけれども、この行動主体を拝見しますと、例えば気象庁ですとか東京都、警視庁とか、住民とか、いろいろ幅広く書かれておりますけれども、今後、このタイムラインに基づいて、例えば訓練ですとか、実際にこのタイムラインに基づいてやっていくような、そういった訓練などの予定などはありますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 もちろん、今、委員がおっしゃられましたように訓練をやる必要があると考えておりますので、早急にできるよう検討していきたいと考えております。

いさ委員

 このタイムラインのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、これは、3種類、それぞれゼロアワーを起点として動き出しということになっていますよね。そうすると、まず最初に水位が突破するゼロアワーがここだよと決めて、じゃ、今がここだというのを誰かが判断する、それというのはどういう仕組みになっているのか、ちょっとすみません、もう一度、教えていただけますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 目安といたしまして、今、委員がおっしゃいましたゼロアワーを決めて、そのマイナス何時間というところでやっておりますが、最後に申しましたとおり、留意点というのが、今、この資料の中では19ページにございます。自然が相手でございますので、ゼロアワーがいつということが反対に決められない部分もございます。例えば10日前、7日前の今の現時点の事象が、大体、この中野区で基本的に、今このモデル、タイムラインを定めました台風におけるどの辺なのかなという逆読みをして総合的に判断すると。今、台風で120時間というところがあると思うんですが、これぐらいの時間が、120ではなく、もうプラス、144時間前に起きているということであれば動き出すというものであります。あくまでも目安でございます。

いさ委員

 台風だと時間が長いのであれなんですけれども、例えば線状降水帯だとマイナス6時間で、ゲリラ豪雨だとマイナス2時間ですよね。それを判断するのは誰ということになりますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 判断いたしますのは、災害時にそれぞれの体制が発動されますので、その体制の一番トップの方が対応すると。ただしなんですが、当然、今、中野区で災害に対応する体制というのは、ある程度の、こういったことが起きたからこの体制にあげていくという後追いなんです。ただ、このタイムラインは、後追いではなく前もって準備していこうという発想でございますので、今までの概念でははかり知れないところがあります。我々のほうも、運用に当たっては、今後もう少し詰めていかなければいけないと考えております。

いさ委員

 では、そうすると、もう一つだけ。そのゼロアワーに対してどのぐらいの時点で、区民の皆さんには何らかの知らせが行くんだと思うんですけれども、それはどのぐらいのところでお知らせが行くのか。また、それが、例えば1時間前なり、2時間前なりと決めているんだと思うんですけれども、その根拠といいますか、そういうものがあるのか、そこだけお願いします。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 それは、一つの目安でございますが、やはり避難計画の避難指示とか、避難勧告とか、そういった点になるところが動くものがございますので、それを目安としております。

委員長

 ほかにありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。

 次、6番目、災害時における協定の締結についての報告をお願いいたします。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 災害時における協定の締結についてでございます。表面と裏面と二つの協定を結んだことを報告させていただきます。(資料8)

 一つ目といたしまして、災害時における相互応援に関する協定で、これは中野区で、現在、5自治体と「なかの里・まち連携宣言」を行いまして、相互に交流を図っているところであります。その中で災害時における相互の応援協定を結んでおりますのが、既に山梨県甲州市、それから茨城県常陸太田市との間で協定を結んでおりましたが、このたび新たに群馬県のみなかみ町と大規模な災害が発生し、被害を受けた自治体のみでは応急対策及び復旧対策を実施することができない場合の相互の応援体制について協定を締結いたしました。

 今、申し上げました協定の締結先といたしましては、群馬県みなかみ町でございます。

 それから、協定の締結日でございますが、平成30年2月6日に結ばせていただきました。

 そして、相互応援協定の内容は①から⑤のとおりでございます。

 次に、経費の負担につきましては、応援に要した経費は、原則として要請する側の自治体が負担するということになっております。

 最後に参考といたしまして、なかの里・まち連携自治体の五つでございます。反対に裏を返しますと、二つ目の千葉県館山市と福島県喜多方市とは今回結んだような相互応援協定を結んでいないということです。順次、この二つとも協議を重ねまして、結んでいきたいと考えております。

 では、裏面をごらんいただきたいと思います。

 二つ目の協定でございます。災害時における施設利用にかかる協定ということで、こちらは、一言で申しますと帰宅困難者対策の一時滞在施設に関する協定でございます。中野区で災害時に交通機関が正常機能を失いまして帰宅困難者が多数発生した場合を想定して、一時滞在施設の確保に努めているところであります。今回、中野区内に営業所があるネッツトヨタ東京株式会社から、帰宅困難者一時滞在施設の提供について申し出がございまして、災害時における施設利用にかかる協定の締結を行いましたので、報告いたします。

 今、申し上げました協定の締結先は、ネッツトヨタ東京株式会社でございます。

 そして、その場所というのが、一時滞在施設名がネッツトヨタ東京株式会社の中野店ということで、住所が新井二丁目47番2号でございます。

 締結日が、平成30年2月13日に締結させていただいております。

 また、主な協力内容としましては①から⑤になっております。

 そして、実際、その災害発生時の帰宅困難者発生時の提供の期間ということで、災害が発生した日から3日以内といたします。ただしなんですが、当該期間を超えて、一時滞在施設として施設を使用する必要がある場合は、協議いたしまして、定めていただくということになっております。

 最後に、費用負担でございますが、施設等の使用は無償でお借りしております。

 その他、一時滞在施設の運営に伴う費用、電気、ガス、水道等とか、合理性が認められる範囲で中野区が負担することを原則として、双方協議の上で定めるものとなっております。

委員長

 ありがとうございます。

 ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。

若林委員

 これ、協定を締結する前、事前の報告としてはあったでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 区内のほうでは庁議に報告をさせていただいておりました。そして、議会のほうへはございませんでした。

若林委員

 議会のほうに報告がなかったということで、それで、みなかみ町は向こうから言ってきたのか、こちらから要請したのか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 私が昨年4月に着任した時点では、双方で動いていたということを聞いております。その前の経緯については不確定な部分がございまして、この場ではっきり言えるところがございません。

若林委員

 あと、ネッツトヨタ東京さんは向こうから言ってきたのか、こっちから言ったのか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 こちらは、ネッツトヨタ東京のほうから一番最初に申し出がございました。

若林委員

 みなかみ町においては、実を言うと、我々会派からもいろいろ要請をしていました。ただ、特にこの防災特において、やはり重要な案件であるということもあるし、まず議会に報告をいただいて、それで、みなかみ町さんとこういう提携を結びたいんだけれども、どうだと投げかけてもらって…私たちの意見が取り入れられていない、今の段階では。ですから、やはり一度、この特別委員会、私ども、議会からつくり上げた特別委員会ですから、特に重要視していただいて、報告をした上で、それで締結をしていただければよかったのかなと思っております。

 あともう一つ、ネッツトヨタ東京さんのほうも、これにおいても、この企業さんと限らなくても、いろいろな企業さんとこういう締結を結びたいよなんていう報告も前にあったかもしれないですけれども、やはり議会にまず持ってきていただいて、例えば、これ、休日はどうするのと、ネッツトヨタ東京さんが休日のときは動いてくれるのかとか、そういう意見を、我々の意見を取り入れていただいてから結んでいただければなと思っていますけれども、どうですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 今、委員がおっしゃいましたとおりでございまして、大変申しわけございませんでした。防災の中でも、これを結ぶに当たりまして、今回の件を迎える前に、では一つ前はどうだったんだ、二つ前はどのような形で議会報告をしたのか、区役所内での報告をしていたのかというのを確認したんですが、今回のような形でという前例を踏襲してしまいまして、前例ではなく、常に見直しをして、まさしく今お話がありましたように、防災特が今ある、このときですので、きちんとした判断をすればよかったと今さらながら反省しております。すみませんでした。

若林委員

 決して悪いことではないわけではないですか。堂々と報告していただいて、こういうことをやりたいんだ、と。我々の意見をちょっと取り入れていただいたほうがよかったのかなと思います。今後、気をつけていただきながら、より一層、こういうことは進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。要望です。

来住委員

 みなかみ町との連携ができたということで、建設委員会で、どうして進まないんですかということをお尋ねしたことがあって、今回こういう形で報告をいただいていますので、よかったと思っているんですが、ただ、なかの里・まち連携については、都市観光、地域活性化のほうでの連携の事業だと思うんです。それに加えて、防災での協定となっていきますと、むしろ全庁的といいますか、区全体として新たなものをこの連携事業に加えていくということになりますので、館山市、喜多方市もまだこれからということで、積極的に、むしろ中野区のほうから働きかけをすべきではないかなというふうに思っています。

 ちょっと防災だけという問題ではないので、やはり連携事業、里・まち連携の事業とあわせて防災協定も含めながら自治体間の交流を、さらに質の面でも、内容面でも高めていくということになりますので、そういう視点でどういうふうにお考えになっているのかなという点で、きょうの防災にはその立場の方もいらっしゃいますので、その辺をちょっとお答えいただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

篠原経営室長

 ただいま地域間連携の一環ではないかというようなお話がありました。今、経営室のほうで、広く青森市であるとか、いろいろなところとの連携については調整をしております。今後はこういった視点も踏まえながら、さまざまな自治体とこういった協定を結べるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。

来住委員

 ぜひ、積極的に備えるという点で大事ですので、取り組んでいただきたいというふうに思っております。要望しておきます。

南委員

 今回、みなかみ町と災害協定を結ばれたということで、ちょっと応援内容が五つ書いてあるんですが、そのうちの4番目の「被災者の受入れ及び一時収容のための施設の提供」というふうなことが書かれてあるんですが、これは、いわゆる旅館とか、ホテルとかいったそういう宿泊施設ということでよろしいんですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 そこまで具体的な話はこちらには入っておりません。災害時の、大きな震災等が起きたときの実績も見ますと、広域避難というやり方がございまして、その被災地自体が避難をするところも被災をしてままならないというときに、その地域内の避難ではなく広域に避難すると、そういったことを念頭に④ではうたっております。

 また、被災地の状況を考えますと、今、委員がおっしゃられましたとおり、ホテルとか旅館等に関しましては、2年前の熊本地震のときに、熊本市内やその他近隣の多く被災した地域から九州内の温泉街に避難をしたという実績がございます。ただ、これは内閣府から特別な特例の通知が出まして避難をしたという実績はございます。

南委員

 ということは、内容的にはまだ具体的に、これから詰めていかなければならないということですね。みなかみ町までですと、例えば車を使っても本当に2時間足らずぐらいで着きますし、非常にそういう意味では行き来しやすいというところでありますし、震災が起こった直後、しばらくすると、やはり家が倒壊したり、さまざまな家の事情で広域避難せざるを得ないといったときに、こういったみなかみ町のそういった宿泊できるような、一時的にしろ、あとは被災者を受け入れるというような、そういう協定が結ばれたということは非常にいいことだなというふうに、安心できるというふうに思いますので、さらに、これは具体的な内容を、また向こうのみなかみ町等とよく話し合っていただいて、被災者の方々にとって安心できるような、そういう協定をぜひ深めていただきたいと思います。これは要望としておきます。

小林委員

 ありがとうございました。裏面のネッツトヨタ東京の中野店のことについてお伺いしたいんですけれども、主な協力ということで、(4)に「備蓄している飲料水、食糧等を提供すること」というふうにありますけれども、これはネッツトヨタ東京さんが独自に自分のところで備蓄している飲料水、食糧という意味でよろしいですか。それとも区が提供するものを指しますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 両方でございます。

小林委員

 そうすると、⑤のところに「中野区が用意する備蓄物資の保管場所を確保すること」というふうにありますけれども、中野区で用意する備蓄物資というのは、飲料水、食糧以外の何かも含まれますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 中野区が用意するものは、主になんですが、水でございます。

小林委員

 何リットル、何人分、何本、どういう聞き方をしたらいいかなんですけれども、要するに、おおむね何人分の食糧、水があるのかなというふうに思うわけで、そのときにどのくらいの量を備蓄される予定でしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 一時滞在施設の備蓄品につきましては、それぞれどこが何人分という計算は実はしておりません。全体でこれぐらい必要だろうということで。ただ、東京都が発表しています一時滞在施設量には伴ってはおりませんけれども、賄えられるということ。また、備蓄品はどんどん供給されておりますので、それを順次配っていくという計画になっておりますので、なかなかここは幾つだよという数字は出ないというところになります。

小林委員

 わかりませんけれども、例えば水500ミリリットルのペットボトルが何本とか、そういう何か数では出るんですか。食糧、例えば、わからないけれども、ビスケットが100食分とか、水が何本分とか、そういう単位であらわすことは可能ですか。難しいのかな。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 このネッツトヨタ東京で何個というのは出ないというのが……(「出ない」と呼ぶ者あり)はい。

小林委員

 ちょっと休憩してもらっていいですか。

委員長

 休憩します。

 

(午後2時31分)

 

委員長

 再開いたします。

 

(午後2時34分)

 

小林委員

 最後に、⑤のところで「中野区が用意する備蓄物資の保管場所を確保すること」というふうにありますけれども、この場所については、いわゆる車の置かれているショールームということはもちろんないと思いますけれども、会議室であったり、別の倉庫であったり、それから、場合によっては屋外の専用のスペースであったり、専用というのは備蓄保管庫のようなものを設置するのかはわかりませんけれども、今現在ではどういったことを想定されているんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 ネッツトヨタ東京内にありますスペースの一部をお借りするという想定でございます。

小林委員

 わかりました。いずれにしても、早稲田通りに面していて、7年前の3.11のときを考えると、中野通り、早稲田通り、青梅街道等々は多くの方々が帰宅のために歩いて通行されていて、車やそのほかの交通機関も大きく遅延するような状況にあった。そういったことを考えると、少しでも多くの一時滞在場所があり、そこでまたいろいろな情報をいただけるというのは非常にありがたいことかなというふうに思います。ネッツトヨタ東京さんが、こういったことで協定を結んでいただいたことは非常にありがたいことなんですけれども、中野区として、最大限な支援体制をつくっていただいて、ある程度の備蓄物資を必ず確保できるような体制もつくっていただきたいですし、また、そういったときへの対応、場合によっては、ネッツトヨタ東京さんは車の会社ですから、いろいろなそういった手段についてもあるのかもしれませんけれども、行く行く中野区の側からの支援もお願いしたいなと思います。

 最後、これは要望ですけれども、受けるだけではなくて、こっちから何ができるのかということも十二分にしていただきたい協定というふうに思います。

委員長

 要望ということですので、よろしくお願いします。

日野委員

 表面のこのみなかみ町との協定の締結についてなんですけれども、応援の内容のところで、③「救護、救助、応急復旧活動及び災害復興に必要な職員の派遣」とあります。先ほどの地域防災計画の中で、今回、受援計画の策定が明記されました。今回のこの協定で、職員の派遣とありますけれども、この受援計画で受け入れる場合には、こういった協定を結んでいるところというのが優先されるようになるんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 はい、そのとおりでございます。この応援協定を結んでいるところでは、例えばなんですが、どういった仕事ができる職員を何名欲しいという計画をつくってもいいかなと考えております。また、先例の受援計画をつくっているいろいろな自治体を勉強しているところではありますが、そのように入っております。

 基本的には、また東京都を通してたくさんの人数を受援できるという計画になります。

日野委員

 そうすると、中野区ではこうして直接協定を結んでいる地域があって、今回の中野区の地域防災計画、その中の受援計画、今後、中身を細かく精査していって、事前にこの協定を結んでいるみなかみ町等にもこの計画というのはしっかりと伝えていくということになるということでよろしいんですね。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 はい、そのとおりでございます。

日野委員

 あとは、ほかにも、今、常陸太田市、それから甲州市も協定を結んでいるということだったんですけれども、ここも同じように、やっぱり職員の派遣に関しては、受援計画の優先的な自治体として結ぶということでよろしいんですよね。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 はい、こちらもそのとおりでございます。

委員長

 ほかにありますか。よろしいですね。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で報告は終わります。

 次に、7番、その他で、理事者から何から報告はございますか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表の進め方について、口頭で御報告させていただきます。これにつきましては、建設委員会との重複報告になりますが、平成25年11月25日施行の耐震改修促進法の改正により、耐震診断の実施が義務付けられた建築物の所有者は、所管行政庁に対し診断結果を報告し、区はその報告内容を公表しなければならないこととされました。このため、これまで東京都とこの規定に基づき同時公表ということを進めてきておりましたが、東京都以外の市区町村につきましては、やはり該当する建物が多いと、また公表されることで不利益をこうむるというようなことから、なかなか承諾が得られないというような状況もございまして、今現在のところ、平成30年度以降という市区町村が多いのが現状でございます。それに基づきまして、私ども中野区としましても、今現在、診断結果の報告を受けた所有者に対しまして、これを公表していいかどうか、こういう形で公表しますということで同意をもらう作業を、1件1件、職員が今月いっぱい回っているところでございます。そのため、東京都との同時発表は難しいということから、時期をずらして公表するという形で、今、進めているところでございます。

 特にこの公表につきましては、やはり建物の名称、所在地、そういったことが公表されますので、やはり中には不利益処分ということになります。公表を拒否した場合には命令をすることになります。そうすると、命令をしますと、これが不利益処分になりますので、今度、弁明の機会も与えなければいけないというようなことから、その手続の作業に時間がどうしてもかかりますので、4月中にはその弁明の意見を聞く場所を設けたいというふうに考えているところでございます。その結果を踏まえて、第2回定例会においての建設委員会及び防災特におきまして、きちんとした形で、こういう形で公表しますという内容のものがまとまった段階で御報告をさせていただきたいと思いますので、お時間をいただきたいということで、よろしくお願いいたします。

 報告は以上です。

委員長

 今の報告に対しまして御質疑はありますか。よろしいですか。第2回定例会で報告をするということです。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、ただいまの報告は終了いたします。

 ほかに、その他で何かありますか。よろしいですか、理事者の皆様。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 その他に入ります。

 次回の日程調整をお諮りしたいので、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後2時42分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時43分)

 

委員長

 休憩中に確認いたしましたとおり、次回の委員会は5月11日(金曜日)午前10時からということで御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で本日予定しました日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、本日は、本当に早朝よりお疲れさまでございましたけれども、本日の防災対策調査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。

 

(午後2時44分)