平成30年04月25日中野区議会子ども文教委員会
平成30年04月25日中野区議会子ども文教委員会の会議録

中野区議会子ども文教委員会〔平成30年4月25日〕

 

子ども文教委員会会議記録

 

○開会日 平成30年4月25日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後2時32分

 

○出席委員(8名)

 白井 ひでふみ委員長

 山本 たかし副委員長

 若林 しげお委員

 渡辺 たけし委員

 小宮山 たかし委員

 広川 まさのり委員

 南 かつひこ委員

 高橋 ちあき委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 教育長 田辺 裕子

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当) 高橋 昭彦

 子ども教育部副参事(学校教育担当)、教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 石崎 公一

 教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明

 子ども教育部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 古川 康司

 子ども教育部副参事(児童相談所設置準備担当)、教育委員会事務局副参事(児童相談所設置準備担当) 神谷 万美

 子ども教育部副参事(子ども特別支援担当)、教育委員会事務局副参事(子ども特別支援担当) 中村 誠

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 濱口 求

 子ども教育部副参事(幼児施設整備担当)、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 板垣 淑子

 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 石原 千鶴

 地域支えあい推進室副参事(地域子ども施設調整担当)、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実

 鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎

 

○事務局職員

 書記 鎌形 聡美

 書記 有明 健人

 

○委員長署名


審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議題

 学校教育の充実について

 知的資産について

 子育て支援及び子どもの育成について

○所管事項の報告

 1 教育に関する事務の点検・評価の充実について(子ども教育経営担当)

 2 学校図書館の機能充実及び地域開放型学校図書館の整備について(子ども教育経営担当)

 3 認可保育所の開設事業者の選定結果について(幼児施設整備担当)

 4 上高田小学校・新井小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定について(子ども教育施設担当)

 5 平成29年度いじめの対応状況について(指導室長)

 6 新学習指導要領全面実施に向けた対応状況について(指導室長)

 7 平成30年度 教育管理職の異動について(指導室長)

 8 その他

(1)区立図書館全館での公衆無線LAN環境の導入について(子ども教育経営担当)

(2)認証保育所の認可保育所への移行予定について(幼児施設整備担当)

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、午後5時を目途に進め、3時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 議事に入る前に、お手元に配付の資料(資料2)のとおり、4月1日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、委員会参与から転出された方がお見えですので、初めに委員会を休憩して御挨拶をいただきたいと思います。

 委員会を休憩します。

 

(午後1時01分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時04分)

 

 それでは、変更及び異動のありました参与について、紹介と御挨拶をお願いいたします。

田辺教育長

 教育委員会事務局次長、子ども教育部長に就任しました戸辺眞でございます。御紹介させていただきます。

戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長

 戸辺でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、担当副参事につきまして、私のほうから御紹介いたします。

 まず、子ども教育部副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当)及び教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当)の高橋昭彦でございます。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当)

 高橋でございます。よろしくお願いいたします。

戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長

 次に、子ども教育部副参事(学校教育担当)、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)の石崎公一でございます。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 石崎でございます。よろしくお願いいたします。

戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長

 続きまして、指導室長、宮崎宏明でございます。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 宮崎でございます。よろしくお願いいたします。

戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長

 続きまして、子ども教育部副参事(子育て支援担当)及び教育委員会事務局副参事(子育て支援担当)の古川康司でございます。

古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当)

 古川でございます。よろしくお願いいたします。

戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長

 続きまして、子ども教育部副参事(児童相談所設置準備担当)及び教育委員会事務局副参事(児童相談所設置準備担当)の神谷万美でございます。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事(児童相談所設置準備担当)

 神谷でございます。よろしくお願いいたします。

戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長

 次に、子ども教育部副参事(子ども特別支援担当)及び教育委員会事務局副参事(子ども特別支援担当)の中村誠でございます。

中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども特別支援担当)

 中村でございます。よろしくお願いいたします。

戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長

 続きまして、子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)及び教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当)の濱口求でございます。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当)

 濱口でございます。よろしくお願いいたします。

戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長

 最後に、子ども教育副参事(幼児施設整備担当)、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)の板垣淑子でございます。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 板垣でございます。よろしくお願いいたします。

戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

委員長

 それでは、地域支えあい推進室のお二方にも御挨拶をお願いしたいと思います。

小山地域支えあい推進室副参事(地域子ども施設調整担当)、北部すこやか福祉センター所長

 地域支えあい推進室副参事(地域子ども施設調整担当)、北部すこやか福祉センター所長の小山真実でございます。よろしくお願いいたします。

青山鷺宮すこやか福祉センター所長

 地域支えあい推進室、鷺宮すこやか福祉センター所長の青山敬一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

 ありがとうございました。

 以上で委員会参与の変更及び異動についての報告を終了いたします。

 それでは、議事に入ります。

 学校教育の充実について、知的財産について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。

 所管事項の報告を受けたいと思います。

 1番、教育に関する事務の点検・評価の充実についての報告を求めます。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 教育に関する事務の点検・評価の充実について、報告をさせていただきます。(資料3)

 法の規定によります教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検・評価につきまして、今年度より実施方法を改めまして、教育事務の点検・評価の充実を図るというものでございます。

 まず、経緯でございます。教育事務の点検・評価につきましては、区の行政評価の結果をもって実施をしてきたところでございます。

 一方で、教育行政に係る評価につきましては、他の政策領域に比べまして、事業等の実施から具体的な成果が生じるまでに相応の時間を要すること。また、多面的なアプローチによる取り組み内容が多いことなどに特徴があることから、教育委員会におきまして、数値等による客観的評価に強みを持つ区の行政評価に加えました、多様な幅広い側面を考慮した評価手法の導入の必要性を指摘されてございました。そのため、平成29年3月に中野区教育ビジョン(第3次)を策定したことを機として実施方法を改め、教育委員会独自の教育事務の点検・評価として実施するものでございます。

 その実施の目的でございますが、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、区民への説明責任を果たし、区民に信頼される教育行政を推進するというものでございます。

 また、今回の点検・評価をもちまして中野区教育ビジョン(第3次)の点検評価についても、一体的に実施したいと考えてございます。

 充実に当たり実施する事項でございます。1つ目に、中長期的な視点で点検及び評価を行うこと、2つ目として、教育行政全般に係る目標の体系に基づく分野、施策及び事業の成果、効率性、必要性について横断的な視点で点検及び評価を行うこと、また、3番目として、数値等であらわしにくい目標や成果について点検・評価を行うこと、また、4番目として、点検・評価結果を公表し、区民からの意見、提案を求めることにより透明性のある教育行政を実現し、説明責任を果たしていくこと、また、点検・評価結果を目標策定並びに実施事業の見直し、改善に活用することにより、マネジメントサイクルを確立することでございます。

 実施方法でございますが、現行の行政評価制度に加えまして、教育委員会独自の中野区教育ビジョンをもととした新たな点検・評価表を作成することによって実施することを考えてございます。また、外部評価ということで、教育に関し学識経験を有する者からの知見を聴取し、評価・点検をしてまいります。

 年間の点検スケジュールということでございますが、別紙に1年間の流れの図をつけてございます。主な手順といたしましては、教育委員会事務局におきまして自己点検・評価を行い、その内容をもとに外部評価者が点検を行う、その次に、教育委員会は事務局による自己点検、評価内容、また、外部評価者の意見を踏まえて点検・評価を行う、さらに、点検・評価結果に係る報告書を中野区議会へ提出するとともに、区民に公表するという手順を考えてございます。

 別紙2をごらんください。点検・評価におきましては、評価対象年度におけます重点評価項目を設定しまして、その項目を中心としてヒアリング、点検・評価等を行う考えでございます。別紙2にございます記載内容が今年度に実施する点検・評価におきます重点点検・評価項目となります。こちらにつきましては、教育ビジョン(第3次)におけます教育理念を実現するための視点、それを軸としたものとなってございます。

 説明は、以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 1点だけ伺います。

 教育に関する事務の点検・評価の充実についてということで、他自治体のものについてもいろいろ見せてもらったんですけれども、自治体によってさまざま点検・評価しているものが異なっているなと思ったんですけれども、その中でほかの自治体では、学校の組織や教職員の体制、例えば、多忙化の解消、そういったことに対して、点検・評価して、どう取り組んでいくのかということを検討していくということも行われているんですけれども、中野区では、そういったことを点検・評価の中には加えないんでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 今年度から方式、やり方を改め実施するところでございますが、今年度におきましては、別紙2にございます重点項目、教育ビジョンを軸としたところで評価をしていくということで考えておりますが、その内容につきましては、実際に学校の現場、また、体制的なことも含めて、幅広く評価をするということで考えているところでございます。

 また、今年度、初年度でございますので、評価する中で、さらに評価に対する評価を行いまして、次年度に充実した評価内容になるように、その点は工夫をしながら進めていく考えでございます。

広川委員

 今回は教育ビジョン(第3次)に基づいたものを中心とするということなんですけれども、今、教職員の多忙化というのが本当に深刻な問題になっていて、東京都も昨年、抜本的に働き過ぎの状況を解消していくということも言っておりまして、中野区としても、働いている教職員の方々の勤務状況を数値的にちゃんと把握するということが大事だと思います。そういった意味では、タイムカードの導入なども進めていくべきだと思います。

 点検・評価に関しては、そういったことも含めて、さらに充実したものにしていただきたいと思います。要望です。

高橋委員

 確認なんですけど、外部評価を行う学識経験者というのは、どういう方で、組織的に何名ぐらいになるんですか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 3名を予定してございます。教育に関し、経験をお持ちの方、また、評価といったところに経験のある方を1名、また、教育外で子ども・子育て施策に関係が深い方、また、教育全般に深く経験をお持ちの方というところで想定し、委嘱する考えでございます。

高橋委員

 そうすると、まだ決まっていなくて、これから選ぶという理解でよろしいんでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 事務局としてお願いする想定の方はございます。本報告、また、先週の教育委員会でも報告させていただきましたので、今後、具体的な委嘱というところでお願いをしていく考えでございます。

高橋委員

 できれば委嘱された後でも、委員会があるときには、私たちにもどういう方がなっているかぐらいは報告いただければと思います。

 そして、委員会が行われるのが3回ぐらいなんですけど、1年間をトータル的に見て3回で十分足りるのかどうかというところを教えてもらいたいんですけど。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 実際に場として持てる回数については、限りがあるというふうに考えてございますので、今お示しした回数を想定しておりますが、これ以外に情報のやりとりというものは、当然に付随して出てくるかと思います。ただ、そこは有効に活用しながら、よい評価ができるようにしていきたいというふうに考えてございます。

高橋委員

 せっかくこういうふうな違う観点の点検・評価を充実させていこうという考え方でいらっしゃるわけだから、選ばれる外部評価をする方たちも大事な人たちを選んでいただきたいということと、それから、充実した3回の委員会の中においては、常に中野の教育行政ということや全てのことを把握できるような情報は差し上げてほしいというふうに思うんです。

 せっかくこういう体制をとりました、でも、いつもやっているのと同じですなんていうんじゃ、意味がないと思うので、きちんとした組織づくりをしてもらいたいというふうに思いますけど、どうですか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 教育委員会におきましても、評価について、プラスの効果を生むようにということで、改善の必要ありという御議論をいただいてきたかというふうに思います。限られた回数で評価をするわけでございますけれども、しっかり内容は評価していきたいと思いますし、また、教育委員会の中でもプラスの指摘をし、さらに伸ばしていく視点もこの中で触れるようにしたいということがございましたので、そういったことも踏まえ、進めていきたいと考えてございます。

高橋委員

 あと、お願いは、今、私たちの中野の教育委員会の中にいる教育委員さん、この方たちとの連携もしっかりとつくっていってほしいというのは要望しておきます。

 

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、2番、学校図書館の機能充実及び地域開放型学校図書館の整備についての報告を求めます。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 区では、教育ビジョン(第3次)、また、中野区子ども読書活動推進計画(第3次)に基づきまして、学校図書館の機能充実、地域開放型学校図書館の整備を進めていくこととしてございます。(資料4)

 今回、報告する内容、こちらをもととしまして、今後具体的な運営計画の策定など、区としては所要の準備を進めてまいりたいと考えてございます。

 内容のほうを説明させていただきます。

 一つ目に、学校図書館の機能充実についてでございます。学校図書館システムの導入を進めてまいります。こちらにつきましては、全小中学校が対象になります。運用の開始時期については、平成32年の4月を想定してございます。

 設置する機材としては、業務端末、資料検索機などが対象になってくるかと考えてございます。そのメリットでございますが、一つ目として、他校の図書館蔵書の検索、予約のシステム対応が可能となりまして、学校間の蔵書の相互利用による学校図書館資料の総合的な活用が促進できると考えてございます。

 二つ目のメリットとして、区立図書館の蔵書につきましても、学校図書館での予約・受け取りが可能となり、授業等での区立図書館資料の一層の有効活用が図れるものと考えてございます。

 メリットの三つ目でございます。読書記録の電子化によりまして、データの有効活用の可能性が広がり、児童・生徒の読書計画を立てる参考にすることができる、これらのメリットを想定しているところでございます。

 システム運用につきましては、区立図書館システムとの統合的な運用を図るというふうに考えてございまして、平成31年度に予定する区立図書館のシステムリプレースに合わせて、整備開発を進めていきたいと考えてございます。

 二つ目に、学校図書館・地域開放型学校図書館の運営委託でございます。

 対象となる学校でございますが、学校図書館につきましては、全小中学校を想定してございます。地域開放型学校図書館については、小学校を想定してございます。

 こちらの運用開始時期につきましては、平成32年4月を予定してございます。

 業務時間の想定でございます。学校図書館につきましては、教育職員の勤務時間を基準と考えまして、平日の8時15分から16時45分を想定してございます。現在の学校図書館につきまして、現行は月16日、1日4時間勤務と書いてございますが、こちらにつきましては、学校図書館指導員の配置の状況になります。

 続きまして、地域開放型学校図書館につきましては、中央館、地域館の開館時間に合わせて設定を考えてございます。また、セキュリティ対策についても確保しながら、開放の設定をしていきたいと考えてございます。

 こちらの導入のメリットでございます。一つ目として、学校図書館指導員の業務時間の拡充を考えてございますので、児童・生徒、また、教職員へのきめ細かな対応が可能になり、調べ学習の援助やレファレンス対応の充実が図れるものと考えてございます。二つ目のメリットとして、学校の読書活動と区立図書館事業の連携を前提とした一体的な読書活動推進体制の一層の推進が図れると考えてございます。

 委託先の想定でございますが、学校図書館業務、区立図書館運営の双方に運営実績を持つ事業者を想定してございます。

 スケジュールですが、記載のとおりでございますが、平成32年度、統合した図書館システムの運用の開始、学校図書館指導員の業務時間拡大を図っていきたいと考えてございます。

 続きまして、地域開放型学校図書館の整備でございます。表で示させていただいておりますが、運用開始のスケジュール、校舎改築が予定されている学校、また、予定されていない学校、キッズ・プラザ整備が予定されている学校に分けて記載をしてございます。

 校舎改築が予定されている学校につきましては、ここに記載させていただいておりますが、学校図書館を児童の利用を優先するエリアと、全日一般区民が利用できるエリアに区画して整備を行ってまいります。別紙1に標準配置イメージをつけてございます。

 校舎改築が予定されていない学校につきましては、学校運営に支障のない範囲でセキュリティを確保しつつ、学校図書館を一般の区民に開放する考えでございます。

 キッズ・プラザ整備が予定されている学校につきましては、キッズ・プラザの整備に合わせて開設を予定してございまして、学校運営に支障のない範囲でセキュリティを確保して、学校図書館を一般の区民に開放する考えでございます。

 最後に、地域開放型学校図書館等の運営計画の策定でございます。学校図書館の機能充実、また、地域開放型の学校図書館の整備、これを効果あるものとするために、区では運営計画を策定する考えでございまして、検討業務を委託する事業者をこの4月に企画提案公募型事業者選定方式により選定したところでございます。本年度中に運営計画の策定を進めてまいりたいと考えてございます。

 報告は、以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 学校図書館・地域開放型学校図書館の運営を委託するということなんですけれども、導入のメリットとして、学校図書館指導員の業務時間の拡充、また、きめ細やかな対応など書かれています。あと、区立図書館事業との連携など書かれていますが、これはそもそも民間に委託せずとも、例えば学校に学校司書を置くなどして区が正規で採用しておく、また、区立図書館との連携、そういったシステムを構築していくということを委託せずとも、区が責任を発揮したらできるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 委託し、全校の必要な職員の配置ということにつきましても、委託の範囲に含めることで、スケールメリットというところを一つ考えているところでございます。一人配置の場合、直営で行いますと、職員の勤務状態によって左右されるようなこともございますが、事業者、また団体という中で配置、また、事情による難しさをカバーするということで、質の向上、そして、業務の確実な履行が確保できるというふうに考えているところでございます。

 今回、学校図書館に配置する学校図書館指導員の配置時間数につきましても、月16日、1日4時間という勤務から、平日の8時15分から16時45分というところに拡大をしてまいります。それを確実に質の高いものを提供していくということで考えた場合に、今回の委託が最適な形かというふうに考えてございます。

広川委員

 業務時間の拡充というのも、区がしっかりと予算を立ててやればできるということをちょっと指摘したんですけれども、業務委託で行っていくということなんですけれども、そこで一つ懸念されるのが、学校と委託された人たちとの連携が十分に図れるのかどうかというのが気になるんですけれども、そのあたり、いかがでしょう。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 委託の場合、直接の指揮命令という形はとらず、事業者への業務指示という形で行うことになります。まず必要なことにつきましては、業務委託に当たりまして、仕様書にしっかり内容を盛り込むということで、それに基づいて、事業者側につきましては、必要な業務マニュアル、また、年間事業計画をつくり、実施することになります。学校現場で必要な情報の共有等につきましては、共有の場、ミーティング等に出席し、必要な情報の共有、また、履行状況の確認はしていくことになります。そういったことによって、円滑な学校図書館運営が確保できると考えてございます。

広川委員

 民間委託してしまえば、共有であっても、また、校長先生であっても、同じ学校の図書館で働く司書に直接の仕事を指示できない、してしまうと偽装請負になってしまう、そうした問題があると思います。図書館指導員と教員の連携が不十分になるということは明らかなんじゃないでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 先ほど申し上げた手順、方法により、適正な質の高い学校図書館運営は可能であると考えてございますし、他区での委託の状況を参考に、こちらでもお話を聞かせていただいたところで、今、私のほうで説明申し上げた方法で十分なやりとり、必要な運営に関する情報の共有等はでき、円滑な学校図書館運営ができているということで聞いているところでございます。

広川委員

 他区でもというお話でしたけども、新宿区、例えば今、委託でやられていますよね。新宿区では区内全小中学校を巡回指導する学校図書館指導員を独自に配置して、委託先が提供する全校の活動報告などをもとに、学校図書館を活用するための助言を学校側と委託先への両方に行う、こういったこともやられている。中野区ではどうなんでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 自治体によってやり方の工夫はあるかと思います。また、地域性ということもあるかと思いますので、今回委託するという形で、中野区の場合は新宿区と全く同じということで今は想定しておりませんけれども、学校図書館自体、校長先生がおり、司書教諭がおり、そして学校図書館指導員がおりという体制をとっておりますけれども、連携の仕方、中野独自の、中野の特性に合った連携、また、

確認のとり方で円滑に運営確保をしていけると考えてございます。

広川委員

 具体的にどういう工夫をされるのかというのがちょっとよくわからない。例えば新宿区ならさっき言った例で取り組まれている、中野区では工夫をするから円滑に進むんだと、仕様書があるから大丈夫だと、そういうことを言われても、具体的なものが見えないと思いますが、その点、いかがでしょう。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 今、委員からお話のありました新宿区、うまくいっている例示がありましたけれども、他の自治体でもそれぞれ工夫をしながら運用しているところでございます。

 今年度、運営計画を策定するという御説明を最後にさせていただきましたが、運営計画の中では、さらに他の自治体の例なども情報収集しまして、中野区の環境に合った適切な一番よい方法を確保していきたいというふうに考えてございまして、今おっしゃった具体的なものについては、本年度の運営計画策定の中で固めてまいりたいと考えてございます。

広川委員

 工夫の中身については、これから計画の中でつくっていくということなんですけれども、そもそも委託をするということを決めるのであれば、それとセットにしてこういう工夫をしますよというものを出していただかないと、よく中身がわからないということを指摘させていただきます。

 あと、中野区では、学校図書館指導員という形をとっていますが、これの学校司書との違い、教えていただけますか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 中野区では、平成7年から、今お話にありました学校図書館指導員を導入しまして、平成9年から全小中学校に配置するということで取り組んできたところでございます。

 その役割としては、学校図書館運営の改善、向上、また、子どもたちの読書活動の促進というようなところで置いてきているところでございますが、その後、国のほうが学校図書館法の中で学校司書という位置付けを明確にしてまいりました。国で言っております学校司書の役割を含んだ位置付けの職員ということで今、配置しているのが学校図書館指導員となります。

広川委員

 今、おっしゃられたように、2015年に改正学校図書館法が施行されて、その改正の中で司書教諭とは別に学校司書という人材について明記をされています。この中では、司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くように努めなければならないと書いてある。これは全ての学校に置くように努めなければならないと書かれていて、確かにさまざま自治体によって呼び方があります。学校図書館指導員であったり、学校図書司書であったり、いろいろ呼び方はあると思うんですけれども、学校図書館法に位置付けられてから、学校司書に統一していこうというふうな流れになっていると思うんですけれども、中野区としても学校司書として位置付けるべきなんじゃないでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 位置付けると申しますか、学校司書の役割を当然に含んだ中野区の伝統ある図書館指導員というふうに捉えてございます。国よりも先んじて配置、活用をしているところでございます。その取り組みについて、今後、委託という形に変わっていくわけですが、それをさらに発展していくということで考えてございます。

広川委員

 考えとして、学校司書イコール学校図書館指導員という捉え方でよろしいんでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 イコール以上のものだと考えてございます。

広川委員

 2015年の3月10日、第189回国会衆議院予算委員会第4分科会、この中で、民間委託等の場合は学校図書館法の学校司書には該当しない、つまり、学校司書は民間委託ではだめですよということを大臣が答弁しているんですよ。これについて、どう認識されますか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 さまざまな見解がさまざまな立場の方から発信されていることは承知しておりますが、法の趣旨に基づいた目的、そして、その配置ということ、それに沿った中野区の学校図書館指導員、そして委託化というところで捉えてございます。

広川委員

 このやりとりの中では、学校の教職員の一員でないために委託したとか、一員でないために教員や外部との連携が困難であるということが大臣の答弁の理由なんですよ。そういった懸念もあるんですけども、そういうことならお答えにならないだろうと思う。

 もう一点、民間に委託してしまう、既に委託したところの自治体の話を聞いてみると、委託した先の、例えば中野区で言う学校指導員的な立場の人たちが次々と変わってしまう、そういったことも起こっていて、問題視されているところなんですね。それによってノウハウも蓄積されない、そうした状況が生まれていることは御存じでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 先ほど委員のほうから新宿区でうまくいっている例、御自身で御紹介していただきましたけれども、うまくいっている例、数多くあると思います。一部分をとれば、職員が短期間で変わるということはあるかというふうに思います。しかし、総体として、事業者として責任を持って、質の確保、向上ということをしているからこそ、成功例というのは出てきているというふうに思いますし、中野区でもその成功例を参考に、今年度、運営計画をしっかりとつくり、中野区の特色ある今までの蓄積、そして今後の発展を進めていきたいと思っております。

広川委員

 学校図書館指導員として入った人がしっかりとそこの学校で働き続ける状況をつくるということは非常に大事だと思いますし、例えば学校の図書館の中でさまざまな事情を抱えた子どもたちに出会うこともあるかもしれません。そういった子どもたちとの信頼をつくっていくということも、一つ、図書館の中で必要なのかなと思うんですけれども、そうした中で、例えば養護教諭であったり、学級担任であったり、スクールカウンセラーであったり、そうした方々との連携というのを考えたときに、委託では難しいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 繰り返しになりますが、先ほど委員がおっしゃったように、うまくいっている例というのは確実にあるわけです。学校図書館につきましては、学校長、司書教諭、そして学校図書館指導員、さらにはその他の教職員、関係職員がチームとして、学校図書館をキーにした子どもたちの豊かな心、確かな学力向上に資するというところを進めていけると考えておりますし、委員御心配の向きにつきましては、今後、区のほうで策定する運営計画の中で、他の失敗例、うまくいかなかった例も参考にしながら検討を進めていき、確実によい形にしていけるよう努めていきたいと思っております。

広川委員

 どういう課題が生まれるのかとか、デメリットがあるのかということもしっかりと計画を考えられるときに検討していただきたいと思います。

 今、文科省をはじめ学校教育現場でも、図書館の重要性というのが非常に取り上げられていて、そうした中で、中野区の学校図書館を平成32年に委託しますよというのを区民がどう思うのか、保護者がどう思うのか、また、教育現場でどう思うのかということもしっかりと調査すべきだと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 基本的に学校図書館の重要性ということを鑑み、そして、充実を図っていきたいという中での取り組みでございますので、それをさらに効果的にするためのさまざまな声ということにつきましては、可能な限りお聞きし、組み立てをしていきたいと考えてございます。

広川委員

 「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」という平成29年度のものを持っているんですけれども、その中でも外部評価結果というところで特に指摘すべき事項というところに、これまでの学校再編における課題等を明らかにして今後に生かしてほしい、地域開放型学校図書館の展開においても、地域住民や保護者、学校関係者から幅広く意見を聞いて計画を実施してほしいと書いてある。まずニーズ調査というか、意向調査というか、そういったものを行うべきだと思います。学校の図書館の運営を委託するというのは、かなり大きなことだと思うので、しっかりとそのあたり、調査していただきたいと思いますが、どうでしょう。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 現時点で改めての意向調査、アンケートというところについては、実施する考えはございません。先ほど申し上げましたとおり、姿勢としては、可能な限り、さまざまいただける声につきましては、反映をしていくというところで組み立てをしていきたいと考えてございます。

広川委員

 いただける声について反映するというんですけれども、ならば、しっかりとアンケートを実施するべきじゃないですか。実施するのが筋だと思うんですけれども、どうなんでしょう。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 アンケートという手法は今、想定をしていないところですけど、統合新校改築といったときに、開放型学校図書館を設置しているわけですが、そこでも御意見をいただくということをしているところでございますし、また、学校現場との情報共有、情報交換というところにつきましては、今後もこちらで方針が定まってまいりましたので、意見をもらい、進めていきたいというふうに考えてございます。

広川委員

 学校図書館の委託というのは、これまで私、質のことについて取り上げてきたんですけれども、セキュリティの面でも非常に心配の声が挙がっていると思うんですね。セキュリティのことについて聞くと、例えば安全面の管理とか、そういったことも委託されるということなんですか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 セキュリティ、安全面の確保につきましては、従前から御説明しておりますように、可動間仕切り等を設置して、人の出入りが物理的にできないようにしながら、セキュリティを確保するということをまず考えております。

 また、ソフト面というところの御指摘なのかもしれませんが、そこについても、セキュリティというのは最重要課題でございますので、しっかり確保していく考えでございます。

広川委員

 そうしたセキュリティに関することでも、内容のこと、質のことに関しても、平成32年に民営化しますよというのが出されて、実際にそのあたりがどう守られるのかというのがよく見えない。そういう意味では、先ほどアンケート調査と言いましたけれども、しっかりと保護者や学校の現場の人たちの意見を拾う。はっきり言って、民営化に賛成なのか反対なのかということを問うということも必要なのかもしれません。そういった具体的な調査を行っていただきたいと思います。要望です。

高橋委員

 まず、確認ですけど、今、広川委員からもいろいろ御心配が出ていましたけれども、地域開放型学校図書館というのは、今、出た話じゃないわけだから、以前から変えていきますよという話の中において、現場である校長会とか職員、先生方とのやりとりというのはやってきたんですか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 これまで教育委員会の中でも報告し、情報共有を図ってきたところでございますが、具体的な、これから開設に向けてどのように学校図書館を運営していくかについては、先ほども申し上げたとおり、さらに議論をしていく必要があると思いますし、それはしていきたいと考えてございます。

高橋委員

 私たちの委員会もそうやって伺ってきていて、小学校の図書館は地域開放型の図書館にするんですよというのは、従前からこの委員会でも報告をされていた。中身的にはやっとこういう形にしていきたいんだというのが出てきていて、教育委員さんたちもこういうふうにしましょうというところになっているんだと思うんだけど、それは現場の人たち、校長先生をはじめ先生方、またはお子さんたちが使うわけだから、現場の意見も取り入れるのは当然だと思います。しかし、より一層、今、指導員さんが学校に入っていらっしゃるのがわずか4時間と先ほども報告を受けたけれども、こういう委託をされると、それ以上の幅広い時間帯で対応可能になるという理解でいいんでしょう。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 現在、1日4時間という勤務で、その時間に限られる話でございますが、教育職員の勤務時間に合った勤務体制ということで、いつでも相談、対応ができるということで充実を図っていく考えです。

高橋委員

 イメージ的に委託となると、委託された側が学校に入っていけないんだろうというイメージをとる人が多分にあると思うんですよ。今も指導員さんは学校と連携しながら子どもたちと提案をして、図書館に工夫をしたり、図書館で活動するのにいろんなことをやっているじゃないですか。きっと学校とタイアップしている現状の指導員さんのようなことが委託するとできなくなるんじゃないかというイメージがきっと持たれちゃうんだと思うんだけど、そういうことじゃなくて、委託した場合の指導員となる人だって、仕様書にいろいろ書くわけだから、学校長とのやりとりもできるし、子どもたちといろいろ提案して図書館を工夫したり、お勉強したりということが可能なんでしょう。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 そのとおりでございます。

高橋委員

 これからいろいろ深めていかなくちゃならないことがたくさんあると思います。でも、校長先生方の御理解もいただかなくちゃいけないし、理解というより知恵を出してもらって、使い勝手のいいような仕様書、契約ができるような知恵をかりるということも大事だと思います。そして、委託になっちゃうと、これがだめなんだよ、あれがだめなんだよという不安を持たれないように、きちんと開示していくというか、情報は出していくということをやっていかないと、いつも誤解されて、人が変わっちゃったからだめなんじゃないかとかいうふうに言われちゃうわけですよ。だから、たびあるごとに私たちにも情報はくださるでしょうけども、使う人や学校にも子どもにもわかりやすい情報を出していくということは、できますか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 そのように努めてまいりたいと思います。

高橋委員

 ぜひ、こうやって図書館を整備していく、新たなる図書館にしていくわけですよ、中野区が。そのためには、新宿区のよい例を出すのは必要なんだけど、より一層、中野区はこうやって使い勝手のいい図書館、学校図書館になっているんですよとできるように、しっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。よろしくお願いします。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、認可保育所の開設事業者の選定結果についての報告を求めます。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 それでは、認可保育所の開設事業者の選定結果について御報告いたします。(資料5)

 平成30年4月時点におけます認可保育所の開設事業者の選定結果につきまして、下記のとおり御報告いたします。

 1、開設予定の保育施設及び事業者の概要でございます。保育園名は(仮称)こどもヶ丘保育園野方園でございます。種別は認可保育所、開設予定地は野方六丁目三十八番、開設事業者は株式会社チャイルドビジョン、事業者の所在地は記載のとおりでございます。

 定員の予定でございますが、71名、内訳としまして、ゼロ歳6名、1歳が11名、2歳12名、3歳から5歳は各14名でございます。

 開設は、平成31年4月1日を予定しております。

2、選定方法、認可保育所の開設事業者募集に応募のあった事業者につきまして、事業の提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し、選定したものでございます。

 報告は、以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、4番、上高田小学校・新井小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定についての報告を求めます。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当)

 それでは、上高田小学校・新井小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画を策定いたしましたので、御報告させていただきます。(資料6)

 基本構想・基本計画につきましては、別添資料1のとおりでございます。

 次に、基本構想・基本計画案に基づきまして、2月に意見交換会を実施いたしましたので、御報告させていただきます。

 別添資料2をごらんいただけますでしょうか。

 開催日時及び会場、参加人数につきましては、記載のとおりでございます。

 意見交換会で寄せられた主な質問、また、御意見についてですが、校舎につきまして、マル2番目、屋上に設置いたしますプールの防音対策や、3番目、2階に配置いたします屋内運動場について、車椅子利用者への対応などについての御質問がありました。これらにつきましては、プールの設置に当たっては、周辺環境を踏まえた防音対策を基本設計・実施設計で検討してまいります。また、車椅子利用者への対応といたしましては、屋内運動場の近くにエレベーターを整備いたしまして、ユニバーサルデザインによる施設づくりを行ってまいります。

 その他の質問、御意見については、記載のとおりでございます。

 続きまして、基本構想・基本計画(案)からの主な変更点について御説明させていただきます。

 別添資料1の16ページ、1階平面図をごらんください。

 一つ目ですが、図面左下に配置いたしました特別支援学級の前のスペースを広くとり、普通学級の児童との交流の場を整備いたしました。

 また、二つ目ですが、利便性の向上やセキュリティ確保のため、エレベーターを屋内運動場の近くに整備いたしました。

 次に、三つ目ですが、利便性の向上や動線整理のため、地域連携室やPTA室をエントランスの近くに配置いたしました。

 今後の予定でございますが、そちらにつきましては、記載のとおりでございます。

 御報告は、以上です。よろしくお願いいたします。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、5番、平成29年度いじめの対応状況についての報告を求めます。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 それでは、平成29年度のいじめの対応状況について御報告させていただきます。(資料7)

 昨年度も3回のアンケート調査をはじめ、学校には児童・生徒の日々の活動を丁寧に観察してもらうことにより、いじめの未然防止と早期発見、そしてその対応に努めてまいりました。

 まず、発生状況でございますが、小学校が292件、中学校は50件です。うち、解決・解消状況は、小学校が281件、中学校は48件です。

 平成29年度よりいじめの解消をより確実に判断するため、指導や謝罪によりいじめの訴えがあったトラブルが解決したと判断したことを解決、被害者に対する心理的・物理的な影響を与える行為がやんでいる状況が3カ月程度継続し、本人が心身の苦痛を感じていないかどうか、面談により確認できた場合を解消とさせていただいております。

 指導継続中の小中13件につきましては、今月上旬、この4月上旬に追跡調査をしたところ、5件が解決または解消しております。それ以外につきましても、当該のいじめ行為は終結しておりますが、完全な再発防止のために注意深く見守りをしているところです。

 続きまして、いじめの対応でございますが、小中ともに悪口が多く、続いて、小学校では暴力、中学校では暴力以外に誹謗中傷や無視、仲間外れが同じ程度の件数になっております。

 暴力につきましては、ぶつかる、たたく、蹴るなどです。軽くだからいいというわけではございませんが、ほとんどが軽くぶつかる、たたく、蹴るでございまして、そのほとんどが既に解決、解消しております。

 調査では、強くたたく、蹴るというものが小中で5件程度ありましたが、その多くは従来けんかとして処理していたようなものでありますが、学校がより子どもの視点に立って丁寧に対応を報告してくれたものでございます。また、単なるけんかとして処理せず、その後も継続して見守ってくれている状況でございます。

 中学校に多い誹謗中傷は、いわゆるSNSを通してのものです。こうしたことを踏まえ、今後もアンケート調査などによる実態把握に努め、スクールカウンセラーを含めた組織的対応を推進することはもちろん、去る3月に配付いたしましたいじめ対応ガイドライン、平成29年6月に配付しました

「子どもたちの自信とやる気を高め、居場所をつくるために」などのリーフレットを区主催の研修や校内研修等で活用し、学校の組織的対応力と教員個々の対応力を高めてまいります。

 また、区独自のシンポジウム形式のいじめ防止研修も行い、小中、そしてPTAともに連携した啓発を目指します。特にSNSによるいじめは見えにくくなっているため、全都的に展開しているSNS学校ルールの定着や家庭と連携した家庭ルールづくりを推進してまいります。

 報告は、以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

南委員

 御報告、ありがとうございます。

 1点ちょっといじめの対応のところで、暴力というところで、たたいたり蹴ったりということなんですけども、これについて、特に小学校では69件となっているんですが、小学生のときというのは、ちょっとしたことでけんかということになると思うんですけども、暴力として認定するという基準といいますか、それはどういうふうな形で判定をしているということになるんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 まず、この調査、ほとんどのものは、年3回行っているアンケート調査によるものです。ただし、小学校低学年では、特に1・2年生なんですけれども、正確に答えることが難しいと判断しておりまして、1・2年生に関しましては、必ず家に持ち帰って、保護者がそれを読みながら子どもに確認するようにということで出していただいております。その結果、子どもないし保護者から出た場合は、暴力であるかないかを教員のほうで判断することではなく、出してくれた、訴えた子どももしくは保護者本位でカウントしているところでございます。

南委員

 そういう形でアンケートをもとに確認をされているということなんですが、その結果、学校サイドとしてはどういう対応を行っていくということになるのでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 まず、暴力行為のほとんどが小学校低学年に集中しておりまして、特に小学1年生が多いです。その実態を学校に調べていただいたところ、ほとんどがけんかのエスカレートで、うちへ帰って保護者が聞いたところ、誰ちゃんにぶたれちゃったということでカウントされているものが非常に多く、実は高学年は非常に少ないです。ですから、全てそういうわけではございませんけれども、丁寧に子どものことを聞き取り、親から状況を聞き取り、教員が間に入って、そして、お互いに握手させて仲直りさせるということで解決を図っております。もちろん保護者のほうにもその説明をしますし、ただ、それで単なる終わりということで見過ごされることを防ぐために、先ほど申し上げたとおり、その後も3カ月程度、経過をずっと見ているところでございます。

渡辺委員

 報告ありがとうございます。

 ちょっと1点確認なんですけど、いじめの対応のマル1の悪口とマル5の誹謗中傷の違いというのは、どういうふうに認識すればいいですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 悪口は、ほとんどが直接誰ちゃんに嫌なことを言われたとかそういうことで、誹謗中傷は、先ほど申し上げましたとおり、ほとんどがインターネット上の書き込みです。

渡辺委員

 ありがとうございます。

 あと、解決・解消というふうになっていったというのは、生徒が被害を受けたら、それをアンケートに書いて、それもいじめとカウントするということですけども、当然、生徒自身がいじめがなくなったということをきちんと本人が言ったことで解消というふうにしているということでよろしいんですよね。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 そのとおりでございます。3カ月程度たったときに、きちっと面談をして、そこで確認されたものを初めて解消としております。

渡辺委員

 いじめが原因で幼い命が断たれるということも非常に大きな社会問題になっている中で、きちんと生徒本人から確認をとっていくという報告を聞いて、ちょっと安心しました。今後も引き続き、いじめはなくなることはないと思うんです。あることを前提で、あった場合の対処法をこれからもきめ細かくやっていってもらいたいと思います。要望です。

若林委員

 解消件数の中で、小学校111件、中学校35件、いじめのいろんな種類がありますけれども、この解消しているものの大体の割合というのはわかりますか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 解消しているものについての割合は、ほとんどが仲たがいというか、悪口であったり、仲間外れであったりするものが非常に多いです。ただし、どれが極めて多いとかそういうことではないです。

若林委員

 今、伺ったのは、恐らくそうだと思うのは、悪口とか無視、仲間外れ、あと暴力というのは目に見える解決しやすいものであって、物を隠すとか、落書きするとか、あと、SNSなんていうのは見つけにくいというか、相手を特定しにくいというものがあるので、解消というのは難しい部類に入るのかなと思うんですが、そこら辺ちょっと伺いたいんですが、どんな感じですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 御指摘のとおり、SNSもそうですけれども、見えにくいものはたくさんございますけれども、そういうことも含めまして、いろんなところで継続的に見ていくことを続けておりますし、とにかく今回の調査の一番の目的は、やられている被害者のほうがどう感じているか、そこに一番焦点を当てておりますので、その子を教員のほうも継続的に見ていきますし、それから、保護者からも意見を伺っておりますし、そして、3カ月ぐらいたったときに直接本人から確認しておりますので、それで完全に全てがなくなったかどうかというと、絶対かと言われると、なかなか厳しいところもございますけれども、一応本人が3カ月以上過ぎて大丈夫ですというところで、解消とさせていただいているところでございます。

若林委員

 自分たちの小さいころの話であれなんですけども、SNSとかあまりなかったですし、お手紙交換の時代ですから、そういうのもあんまりなかったし、いじめ的に、言い方が悪いですけど、陰険になってきている。特に物を隠すとか、SNSの無記名の悪口とかいうのがすごい先生方はお困りになることだと思うんですけれども、今までの解決方法も、皆様一生懸命指導していらっしゃるのはわかるんですけど、もう一歩踏み込んだ、刑事事件の手前ぐらいのことをやっていかないと、見つけていけないんじゃないかな。ちょっと言い方が難しくなって、私も説明の仕方が難しくなって困るんですけど、例えば物を取るとか隠すとかにおいて、いいか悪いかはまた判断しなきゃいけないんですけど、ビデオカメラを設置するとか、そういったものをしていかないと、ここら辺においては解決になかなか結びついていかないと思っているんです。

 ですから、これは要望になるんですけれども、精神的ないじめが一番きついと思うんです、体の云々の話よりも。それを解決する手段として、もう一歩踏み込んだものを校長会なり教職員の指導の先生方なり、うまく進展できるような解決方法を探っていっていただければなと思いますので、特に難しいいじめの話になりますけれども、また御努力いただければと思います。要望にしておきます。

高橋委員

 アンケートは児童・生徒、保護者からいただいていますよね。アンケートをいただいたら、アンケート結果というのをお知らせしないといけないのかなと思うんですけど、どのような対応をとってらっしゃるのでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 全ての学校がというわけではございませんけれども、ほかのいろんなアンケートをとった結果やさまざまな学校評価等も含めまして、学校によっては個々の対応で学校だより等で発表していただいている学校もございます。あとは、本区としましては、このような形で発表させていただいているんですけど、東京都全体ではまたそれを集計したものをホームページ等で公開しているところでございます。

高橋委員

 このアンケート結果は、私たち委員会には当然報告をしてくださるんでしょうけれども、1年生に結果を説明するのも難しいとは思いますけれども、学校だよりも必要ですけれども、アンケートをいただいた保護者がいるわけだから、保護者の方たちには、学校だと懇談会とかそういうのがあったりするじゃないですか。これはきっと結果が最終的に出てくるんだと思うから、最終の懇談会のときとかに活用されて、担任の先生が保護者に報告がてらお話しして、協力を求めるというのは変だけど、理解をしていただく材料に使っているのかなとか思ったんですけど、そういうわけでもないんですね。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 大体いつも、3回目は3月にとっておりますので、年間の集計が出てくるのは実は4月になってからなんです。ということで、4月のスタートのところに昨年度のということで、中にはそういうことを発表してくれている学校はあるかもしれませんが、そこの時期にはあまりなく、逆に6月や11月等に出たときには、多くの学校が学校だより、学年だよりで出しているというのが現状でございます。

高橋委員

 これはそれぞれの学校サイドのやることですから、一々言うことじゃないんですけれども、一番理解が必要だというのは、保護者だと思うんです。それとか、地域の人もそうだと思うけど、親が子どものことをよくわかっていないといけないというので、ただおたよりで見てくださいというよりは活用してもらいたいかなというふうに思っているところなので、何かの機会にはこんな話があったよというのを伝えてもらえればいいかなと思います。

 それから、主な取り組みの中にいじめ防止研修会を2回やっているということですけど、いじめ防止研修会というのは、教員対象でやっていて、どこが主催でやっているんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 大概、中学校区で小学校と連携してやっております。そこでお互いに情報交換したりとか、それから、小学校のときの状況を中学校で引き継いで、そこで話していただいたりとか、そういう形で教員対象の研修でございます。

高橋委員

 そうすると、小学校が連携している中学校とのやりとりの中で情報を共有しているという、こういう研修会を年2回やっているんだという理解でよろしいわけですね。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 保護者も参加していることがあるそうです。すみません。申しわけありませんでした。

高橋委員

 こういう研修会というのは大事だと思うんですけど、そこに保護者がいるということも大事だと思います。でき得れば、先生方も忙しいでしょうけれども、今、3学期制じゃないから、学期ごとにとなると2回になるんだろうけど、ある程度、春、中間、末期というような感じで3回ぐらいやってもらえるといいかなというふうな、私は希望的なところがあります。これは3学期とかいうと、また話題が違っちゃうから、別でお話しさせてもらいますけど、3回くらいは必要かなと思うので、今後検討していってもらいたいと思います。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、6番、新学習指導要領全面実施に向けた対応状況についての報告を求めます。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 それでは、新学習指導要領全面実施に向けた対応状況について、御報告いたします。(資料8)

 別紙のほうをごらんいただけるとわかりやすいと思います。

 最初のほうはその説明を記したものでございます。

 別紙の一番上にありますとおりに、平成29年3月に小中学校学習指導要領、幼稚園教育要領が告示されたところでございますが、今年度から小中学校は移行期、幼稚園は全面実施を迎えます。

 この資料は、小中学校が二、三年後にそれぞれ迫った全面実施を迎えることを踏まえ、本区の対応状況を主なものだけではございますが、まとめたものでございます。

 新しい学習指導要領では、何を学ぶかはもちろん、どのように学ぶかということが重視されております。特にアクティブラーニングとも呼ばれる主体的・対話的で深い学びにつきましては、研修会や学力向上検討協議会などにおいて、授業改善のモデルを示してまいっております。

 また、今回大きく変わる小学校の外国語活動、外国語の授業と小中学校の特別の教科・道徳につきましては、研修や学校教育向上事業研究指定校の取り組みなどを通しまして、その指導や評価について研さんを深めております。さらに、学習指導要領の総則において、ICT環境の整備やそれを活用した学習活動の充実、プログラミング教育の推進などが唱えられております。こちらも研修や研究指定校での研究による普及啓発はもちろん、小中全校に電子黒板、無線LAN、タブレットPCなどを整備するなど、ICT環境の整備に努めてまいります。そのほか、中学校保健体育科、保健分野の内容、取り扱いにも位置付けられたがん教育につきましては、今年度より中学校3校でモデル実施、平成32年度までに中学校全校で行われるようにしてまいります。

 そして、こうした学習活動を支え、小中学校における子どもたちの学力向上に資するため、中野区独自の人的支援として、今年度より全小中学校に一人ずつ任期付き短時間勤務教員を配置いたしました。こうした対応を確実に実行することにより、予測困難なグローバル社会を主体的に生きる力を子どもたちに育んでまいる所存でございます。

 報告は、以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

若林委員

 5番の任期付き短時間勤務教員、これを導入していただいたことは、大変いいことだと思っております。子どもたちの環境づくりにおいて、大きな進歩であるなと私たちは感じております。ただ、この2番においてちょっと質問させていただきたいんですが、外国語教育ということでこれから進んでいくんですが、英検の級というものが大学受験において随分有効的に使われていくなんていうことがこれから起こってくるんですけれども、小学校、中学校の話ですから早過ぎるかもしれないですけど、でも、それに向けたものにおいて、どうやってこれから考えていくのかというのを取り入れていくことは考えていらっしゃいますか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 今現在、検討段階でございます。ただし、当然、入試に使うからということだけではなくて、これからグローバル社会に子どもたちは生きていかなければなりませんし、さらには学習指導要領でグローバル化への対応の方向が打ち出されておりますので、教育委員会としては、実は今、さまざまな提案がいろいろな方向からなされておりますので、それをよく精査して、ほかの国や都の動きを見ながら、中野区の子どもたちにとって一番いい方法を探してまいりたいと思います。

若林委員

 よろしくお願いします。

 これからどんどん教育においていろんなものが変わっていく、それが果たしていいものかどうかというのもある。ただ、他の自治体を見ていくというんじゃなくて、私としては、中野区は教育のまち、子育てのまち、どこよりもすぐれているというものをとっていってもらいたいので、前向きに、前のめりで進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。要望です。

高橋委員

 若林委員が聞いたからあれですけど、関連して確認なんですけど、平成32年度には小学校の生徒さんたちは、3・4年生が35時間という英語、それから、5・6年生は70時間と、これはどうやって理解すればいいんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 見にくくて大変失礼いたしました。上の35時間は、一番左側のほうを見ていただけると3・4年と書いてございますけれども、3・4年生は従来どおりの外国語活動の時間でございます。ですから、こちらのほうは強化というよりも、今まで同様に、それだけではないんですが、英語に親しむような時間が35時間、単純に考えて、帯取りとか考えなければ、週1時間ぐらいの扱いでございます。

 それに対して、今回教科化が打ち出されておりますのが小学校5・6年生のほうで、平成29年度までは外国語活動と書いてございますが、これが教科・外国語の時間として、まずは今年度拡充されて50時間、そして最終的に平成32年度に70時間になってまいります。

高橋委員

 いやいや大変だなと。そうすると、検定だけじゃないんですけれども、かなり小学校の時代に英語が身についてくるんだろうなというふうには思うんだけど、よく話を聞くと、教科書だけの授業だと、まるっと忘れちゃうというようなことを耳にします。

 私もそうなんだけど、実践を兼ねて、自分もしゃべれる、ある程度聞いて理解できるというようなことが小学校5・6年生でできたらすごいことだなというふうに思うので、そんなような取り組みも入れていけたらいいんじゃないかなと思いますけど、どんな取り組みをしようと考えていらっしゃるんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 御指摘のとおりでございます。まず、外国活動において英語に親しませて、その上で、中学校のようにがんじがらめというのは失礼なんですけど、従来の中学校のように、書く、読むとか、読み取るとか、そういうことに特化したものではなくて、幅広く英語を楽しみながら学んでいこうという、これは学習指導要領にもそのように位置付けられておりますし、さらにその先の中学校もそうなんですが、従来、私のころと言ったほうがいいのかもしれませんが、昔は長文読解をして、単語を丸暗記してという英語だったんですけれども、今はもうそうではなくて、話す、読む、聞く、トータル的に育んでいこうという方針に変わっておりますので、委員御指摘のように、本当に使える英語、国際社会に出て通用する英語というものを目指してまいりたいと思っております。

高橋委員

 ぜひ、中野の小学生は英語がすごいよと言われるぐらいに頑張って御指導していただければなと思います。

 それから、ICTのタブレット、これは2年かけて全校じゃなくて、努力していただいて、単年度で全校やっちゃおうよというような、そんな意欲を教育委員会で持ってもらいたいんですよ。じゃないと、半分やっていて、半分は次だぞというと、同じ中野の中学生なのに、うちの学校はやっているよ、うちは来年なんだよというような差があってはならないと思うんですよ。

 だから、予算的にすごい大変だと思いますけれど、ここは教育長に委ねて、予算を分捕ってきてもらうというか、そういう姿勢、本当にやらなくちゃならない予算なのかもしれないけど、教育委員会としては、今年度、全校に頑張って配付したいんですというぐらいのことを取り組んでいってもらいたいなと思いますけど、どうですか。

戸辺教育委員会事務局次長

 委員御指摘のとおり、新学習指導要領に沿って早目に始めるということは、大変重要なことと認識してございます。予算の中での検討でございますので、教育委員会として、極力、必要性、重要性について、十分説明しながら、適切に対応を図ってまいりたいと、かように思います。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 [1]次に、7番、平成30年度教育管理職の異動についての報告を求めます。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 それでは、平成30年度教育管理職の異動について御報告いたします。(資料9)

 まず、校長でございますが、小学校9名、中学校6名の異動がございました。

 小学校の内訳は、再任用が5名、昇任・転入者が2名、区内での転任が2名ございます。再任用は1年更新で東京都教育委員会から発令があるため、勤務校に変更がなくても氏名が記載されております。

 中学校の内訳は、再任用が3名、昇任者が1名、区内での転任が2名ございます。

 裏面をごらんください。副校長でございますが、小学校7名、中学校3名の異動がございました。

 小学校の内訳は、転入者が1名、区内転任が4名、区内昇任が2名でございます。

 中学校の内訳は、昇任・転入者が1名、区内転任が2名でございます。

 幼稚園の副園長でございますが、区内昇任が1名でございます。

 教育委員会事務局でございますが、統括指導主事から主任指導主事への昇任が1名、区内小学校の副校長から統括指導主事への転任が1名、区内中学校から指導主事への昇任が1名でございます。

 報告は、以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、8番、その他で理事者から何か報告はございませんか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 区立図書館全館での公衆無線LAN環境の導入について、御報告させていただきます。

 図書館内で利用者がインターネット上の多様な情報ソースを活用しながら図書館サービスを利用できるようにするためにということで、昨年5月に中央図書館内におきまして、利用料無料のWi-Fi環境を整備したところでございますが、この4月1日から、他の区立図書館全7館においても利用料無料のWi-Fi環境を導入しまして、充実を図りました。

 報告は、以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 他に報告はございませんか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 私から、認証保育所の認可保育所への移行予定について、御報告させていただきます。

 中野区では、区内で認証保育所等を運営している事業者が認可保育所への移行を希望する場合、必要な支援を行っております。このたび、認証保育所1施設が平成31年4月1日に認可保育所へ移行する予定となりましたので、口頭にて御報告申し上げます。

 移行を予定しております施設は、新井五丁目17番2号のビル2階にございます株式会社小学館集英社プロダクションが運営いたします小学館アカデミー新井薬師保育園でございます。この移行に伴いまして、保育定員26人から拡充する予定となっております。

 御報告は、以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 他に報告はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 次に、審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後2時29分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時32分)

 

 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第2回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように決定いたします。

 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

 

(午後2時32分)