平成30年09月21日中野区議会決算特別委員会
平成30年09月21日中野区議会決算特別委員会の会議録

.平成30年(2018年)9月21日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

.出席委員(41名)

  1番  加  藤  たくま         2番  若  林  しげお

  3番  日  野  たかし         4番  杉  山     司

  5番  ひやま      隆        6番  山  本  たかし

  7番  渡  辺  たけし         8番  細  野  かよこ

  9番  羽  鳥  だいすけ       10番  いでい   良  輔

 11番  高  橋  かずちか       12番  内  川  和  久

 13番  木  村  広  一       14番  甲  田  ゆり子

 15番  小  林  ぜんいち       16番  中  村  延  子

 17番  内  野  大三郎        18番  小宮山   たかし

 19番  広  川  まさのり       20番     欠  員   

 21番  佐  野  れいじ        22番  北  原  ともあき

 23番  伊  東  しんじ        24番  平  山  英  明

 25番  南     かつひこ       26番  白  井  ひでふみ

 27番  森     たかゆき       28番  いながき  じゅん子

 29番  石  坂  わたる        30番  小  杉  一  男

 31番  い  さ  哲  郎       32番  大  内  しんご

 33番  高  橋  ちあき        34番  伊  藤  正  信

 35番  篠     国  昭       36番  小  林  秀  明

 37番  久  保  り  か       38番  酒  井  たくや

 39番  近  藤  さえ子        40番  むとう   有  子

 41番  長  沢  和  彦       42番  来  住  和  行

.欠席委員

      な  し

.出席説明員

 中野区長    酒井 直人

 副区長     横山 克人

 政策室長    朝井 めぐみ

 政策室副参事(企画担当)        杉本 兼太郎

 政策室副参事(ユニバーサルデザイン推進担当、

オリンピック・パラリンピック推進担当) 宇田川 直子

 政策室副参事(基本構想担当)      永見 英光

 政策室副参事(予算担当)        海老沢 憲一

 政策室副参事(広報担当)        堀越 恵美子

 政策室副参事(業務マネジメント改革担当) 永田 純一

 経営室長、新区役所整備担当部長     髙橋 信一

 危機管理担当部長志村 和彦

 経営室副参事(経営担当)        石濱 良行

 経営室副参事(人事担当)        田中 謙一

 経営室副参事(人材育成担当)      桜井 安名

 経営室副参事(施設担当)        髙田 班

 経営室副参事(行政監理担当)      森 克久

 経営室副参事(用地担当)        吉沢 健一

 経営室副参事(用地調整担当)      小倉 洋

 経営室副参事(生活・交通安全担当)   佐々木 和夫

 都市政策推進室長奈良 浩二

 都市政策推進室副参事(産業振興担当)  浅川 靖

 都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当、

都市観光・地域活性化担当)       藤永 益次

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 石井 大輔

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 石橋 一彦

 地域支えあい推進室長          野村 建樹

 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 伊藤 政子

 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当、

地域包括ケア推進担当)         滝瀬 裕之

 地域支えあい推進室副参事(地域子ども施設調整担当、

北部すこやか福祉センター所長)     小山 真実

 地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター所長) 志賀 聡

 地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域支援担当) 長﨑 武史

 地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) 伊東 知秀

 地域支えあい推進室副参事(北部すこやか福祉センター地域支援担当) 鈴木 宣広

 地域支えあい推進室副参事(北部すこやか福祉センター地域ケア担当) 滝浪 亜未

 地域支えあい推進室副参事(南部すこやか福祉センター所長) 石濱 照子

 地域支えあい推進室副参事(南部すこやか福祉センター地域ケア担当) 伊藤 廣昭

 地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター所長) 青山 敬一郎

 地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター地域支援担当) 葉山 義彦

 地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当) 大場 大輔

 区民サービス管理部長          上村 晃一

 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当) 古屋 勉

 区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当) 伊藤 正秀

 区民サービス管理部副参事(税務担当)  矢島 久美子

 区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 渡邊 健治

 区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 辻本 将紀

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長  戸辺 眞

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当)、

教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当) 高橋 昭彦

 子ども教育部副参事(学校教育担当)、教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 石崎 公一

 教育委員会事務局指導室長        宮崎 宏明

 子ども教育部副参事(子育て支援担当、子ども家庭支援センター所長)、

教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 古川 康司

 子ども教育部副参事(児童相談所設置準備担当)、

教育委員会事務局副参事(児童相談所設置準備担当) 神谷 万美

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)、

教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 濱口 求

 子ども教育部副参事(幼児施設整備担当)、

教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 板垣 淑子

 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、

教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 石原 千鶴

 健康福祉部長  小田 史子

 保健所長    向山 晴子

 健康福祉部副参事(福祉推進担当)    岩浅 英樹

 健康福祉部副参事(保健予防担当)    水口 都季

 健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当) 平田 祐子

 健康福祉部副参事(障害福祉担当)    菅野 多身子

 健康福祉部副参事(生活援護担当)    小堺 充

 健康福祉部副参事(生活保護担当)    林 健

 環境部長    白土 純

 環境部副参事(地球温暖化対策担当)   高橋 均

 清掃事務所長  川本 将史

 地域まちづくり推進部長         角 秀行

 地域まちづくり推進部副参事(まちづくり企画担当、

西武新宿線沿線まちづくり企画担当)   荒井 大介

 地域まちづくり推進部副参事(北東部まちづくり担当) 高村 和哉

 地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 藤原 慶

 地域まちづくり推進部副参事(西部まちづくり担当) 菊地 利幸

 地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当) 森 眞一郎

 都市基盤部長  豊川 士朗

 都市基盤部副参事(都市計画担当)    安田 道孝

 都市基盤部副参事(道路担当)      井上 雄城

 都市基盤部副参事(公園担当)      細野 修一

 都市基盤部副参事(建築担当)      小山内 秀樹

 都市基盤部副参事(防災担当)      中川 秀夫

 会計室長    鳥井 文哉

.本会の書記は下記のとおりである。

 事務局長     吉村 恒治

 事務局次長    古本 正士

 議事調査担当係長 鳥居 誠

 書  記     立川 衛

 書  記     若見 元彦

 書  記     井田 裕之

 書  記     冨士縄 篤

 書  記     野村 理志

 書  記     鎌形 聡美

 書  記     遠藤 良太

 書  記     松丸 晃大

 書  記     古谷 友里香

 書  記     吉田 光洋

 書  記     有明 健人

1.委員長署名


午前1000開議

○高橋(か)委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。

 認定第1号から認定第5号までの計5件を一括して議題に供します。

 昨日、9月20日の理事会の報告を行います。

 本日の委員会運営について、本日の総括質疑は、1番、小杉一男委員、2番、中村延子委員、3番、北原ともあき委員、4番、平山英明委員、5番、ひやま隆委員の順に5名の質疑を行うことを確認しました。

 次に、総括質疑における理事者の答弁がその職責の範囲を超えるような場合には、答弁者について検討するよう理事者側に求めました。

 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。

 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いします。

 それでは、質疑に入ります。小杉一男委員、質疑をどうぞ。

○小杉委員 おはようございます。昨日に続き総括質疑を行わせていただきます。4、5から始めるとしましたので、本日は5、そして1に戻るような形にさせていただきます。

 [1]5の区有施設の利用についてでございます。

 まず初めには区民活動センターについてです。その交流スペースについてです。地域の方から、江古田区民活動センターでは「午後5時以降集会室利用者以外立入禁止 施設管理者」と書かれたお知らせが掲示されており、他のセンターではそういうことはない。交流スペースを自由に使わせるようにしてほしいという要望を伺いました。私も見に行きましたら、入り口に入ったところに立て看板があって、お知らせが張られていました。調べていただいたら、4年前に高校生がロビーの利用でトラブルになったことが発端と伺いました。

 そこで伺います。条例施行規則では、センターの施設使用時間は午前9時から午後10時になっていて、区長が必要があると認められるときはこれを変更することができるとされています。この場合は区民活動センター条例上どのような扱いとなっているのでしょうか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 条例上でございますけれども、夜間などの時間を定めて集会室利用者以外の入館を制限している条項はございません。その一方で、区民活動センターに関する運営につきましては、地域住民の自立性・自主性に基づきまして、民主的かつ公正に行わなければならないと定めているところでございます。これに基づきまして、条例施行規則に基づきまして、江古田区民活動センター運営委員会がその施設の使用時間等について、地域事情なども考慮した上で運営方針及び運営ルールを定めまして、これを区長が認めているものでございます。

○小杉委員 区民活動センターの交流スペースは狭いですけれども、公共のスペースです。トラブルになってもやはり個別対応をすべきで、利用したい区民を入れさせずに、集会室の利用者以外は立入禁止としてしまうのは見直すべきではないのでしょうか。

 そこで伺うんですけども、集会室利用者以外の入館禁止が始まってから4年も経過をしていると聞いています。この際、区民活動センターの運営委員会と協議を行って、新たなルールを検討するなどして、現在の対応を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○鈴木地域支えあい推進室副参事(北部すこやか福祉センター地域支援担当) お答えいたします。江古田区民活動センターの運営についてでございますが、平成26年当時、江古田区民活動センターでは、ロビーにおいて一部の利用者の方のマナーが悪く、管理人が注意しても改善されない状況が続いておりました。このため、集会室の利用者の方にロビーの利用状況に関するアンケート調査等を行ったものでございます。この調査結果を踏まえまして、区民活動センター運営委員会では運営方針の協議を行い、施設を適切かつ安全に管理するために、夜間、集会室利用者以外の入館禁止としてきたものでございます。今後、現在の江古田区民活動センターの利用状況等を踏まえまして、施設の運営のあり方について、江古田区民活動センター運営委員会と協議を行いたいと考えております。

○小杉委員 協議を行っていただくんですが、ぜひとも、どこの区民活動センターでも区民が利用しやすい環境となるように、区としてもきちんと地域の運営委員会としっかりと協議していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 次に、区民活動センターなどの集会室の電子申請について取り上げます。区民から、区民活動センターなどの集会室の申し込みを電子により行えるようにすべきとの要望を多くいただいています。中野区ではこの3月に新しくなった「ないせすアカデミア」において、文化施設、運動施設、公園施設の空き状況の確認、抽せん申し込み、仮予約申し込みができています。しかし、残念ながら区民活動センター、高齢者会館などの文化施設は対象になっていません。

 そこで伺います。まず、他区では同様の施設において電子申請による集会室の申し込みができる施設があると聞いていますが、他区の状況について伺います。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 現在、区民集会室等の予約について、23区のうち20区におきまして予約システムを導入していると聞いてございます。

○小杉委員 近隣の練馬とか杉並、新宿、文京各区などでも、近隣区のサイトを見ても、区民活動センターと同等の施設は皆、仮予約申し込みなどができる状況となっています。現在、高齢者でもパソコンとかスマートフォンが普及をしていますので、現在、中野区の区民活動センターの会議室の利用率50%程度ですので、これを引き上げていく効果が十分に期待されるところだと思います。

 そこで伺います。区は電子申請でも集会室の申し込みなどが行えるシステムの構築を行う考えはあるのか、伺います。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 区民活動センター及び高齢者会館などのインターネットからの予約でございます。本年3月に稼働いたしました公園・文化・スポーツ施設予約システムの追加の可能性でございますとか、他の予約システムとの比較、費用等々、導入の前提となる条件について現在調査を行っているところでございます。

○小杉委員 3月にシステム更新をしている状況ですけれども、こういった今の状況、他区との比較をしながら、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。

 そこで伺いますけども、電子申請により集会室の申し込みのシステムを構築するとすれば、どのような点に留意をしてシステムを構築すべきと考えるのか、伺います。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 区民活動センターでございます。地域活動の拠点といたしまして、地域団体の活動を優先して利用いただいているところでございます。同様に、高齢者会館、それからふれあいの家等々、区民団体などに貸し出しを行ってございますけれども、その施設の設置目的に沿った活動に対しまして優先に貸し出しをしているという状況でございます。今後、そういったシステムの導入の調査検討に当たりましては、広範な区民の利便性の向上とともに、施設本来の目的が第一に果たされるような仕組みの構築が必要と考えているところでございます。

○小杉委員 今言われたように、施設本来の目的に沿ったということで、個別性があると思いますが、その辺は条件の付与をしていただく、そういった大変なところがあるかと思いますが、御検討いただきたいと思います。私が施設検索サイトを見たところ、それぞればらばらで、物によっては慣れるまで本当に時間がかかるものもありました。電話をして聞いてみたりして、何とか、そういうことなのかということで操作ができる。簡単操作とか多機能操作とか、スマホ、パソコンに分けて使えるようにもしている、少しでも統一感があってユニバーサルなものにしてほしいなと感じました。

 次に、高齢者会館のことです。友愛クラブから高齢者会館の集会室の利用についての要望がありました。同会館において、地域支援事業、介護予防普及啓発事業や健康生きがいづくり事業など高齢者事業が展開をされ、会館が活発に利用されていますが、しかしながら、利用者、団体からは、介護予防事業などが数多く催されているために、一般利用者が集会室の予約がとりづらい状況となっており、時間が制約されると話を伺いました。

 練馬区では、地域支援事業は高齢者施設以外にも、地区区民館、集会所、体育館、民間スポーツクラブでも開催をしています。練馬区の担当者は、地域に満遍なく普及をさせ、広さも多様になるため、そのようにしていますと言われていました。

 そこで伺います。高齢者会館の各館において、部屋の数や広さに違いがありますが、一般利用者の利用が制限されないように、さまざまな介護予防事業などの展開を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 区では、高齢者会館を介護予防事業の拠点として位置付けているところでございます。新たな事業を展開するに当たりましては、なるべくこれまでの利用者の方々に影響の少ない曜日、それから、部屋の設定などの配慮を行って実施をしてきてございます。今後も一般利用者が不利益を感じないように、介護予防の意義などを丁寧に説明させていただきまして理解を求めさせていただくとともに、共存できるような工夫を考えていきたいと考えております。

○小杉委員 区民活動センターと高齢者会館の集会室の使用報告書というのを取り寄せました。それぞれ参加人数欄があります。しかし、区民活動センターの集会室の使用率は出るけれども、高齢者会館のものは現状では出せないということを伺いました。客観的な情報に基づいた判断をしていくためにも、集会室の参加者数や使用率を出せるようにしていただきたいということを申し添えて、この項を終えさせていただきます。

 一つ目の子ども子育て施策についてでございます。

 まずは(1)区立認可外保育室にかかわってでございます。区内北部の7カ所で開設した区立認可外保育室において、募集人員を下回る入園人数であることが報告されました。開設から半年ほどたって、現在で全体的には定員の6割の入園者になりました。まだまだ埋まるまでは時間がかかりそうです。そもそも区立認可外保育室は、区有地・公有地の活用による緊急的待機児童解消策として昨年10月に設置する方針を示し、建設したものです。3歳以降に転園する施設の保証がないことや、施設設置のために区立公園の一部または全部を閉鎖する計画であったため、保護者や周辺住民から困惑の声も広がっていました。

 そこで伺います。現在、区立保育室を利用している人は区の北部地域の人が多いのでしょうか。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 区立保育室の利用者につきましては、ほぼJR中央線より北側に住む方が利用しているという状況でございます。

○小杉委員 そうですよね。やはり交通の便を考えたら、JR北側に住む方に限られてしまうんだと思います。今年度も待機児の解消には至らず、保育室に入園できず、仕事をやめざるを得ないとの声も聞かれます。

 そこで伺います。区立保育室の区の北部地域に偏った施設配置は問題があったと考えますが、区の見解を求めます。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 昨年度、待機児童緊急対策といたしまして区立保育室7施設を整備したところでございますが、整備の前提条件として、早期に工事に着手し、平成30年4月開設可能な場所としたため、地域的偏りが出ているところでございます。これらの施設につきましては、年度途中に復職される方、あるいは区外から転入される方の受け皿になると考えているところでございます。

○小杉委員 我が会派はそもそも整備自体に反対するものではありませんが、待機児童を解消するための策として、検討がやはり不十分であったのではないでしょうか。

 そこで伺います。区立保育室の建物について、2年間でプレハブリースなどを含めて経費はどのくらいかかるのでしょうか。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 建物のリースでございますが、沼袋三丁目区立保育室、こちらは旧沼袋小学校でございますので、こちらを除いた保育室6施設のプレハブリース契約は、2年間で合計約15億5,000万円でございます。

○小杉委員 2年間で15億5,000万円。かなり建物のリースだけでもかかると。そのほかに運営費がかかるわけですので、そのうちの運営費についてもちょっと伺います。区立保育室の運営にかかわる委託運営費は、現在最も入園者が多い新井二丁目保育室と最も少ない江古田一丁目保育室ではそれぞれ幾らかかっているのでしょうか。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 平成30年度におけます区立保育室の運営委託費のうち、新井二丁目保育室につきましては1億3,900万円余、江古田一丁目保育室につきましては1億3,000万円となってございます。

○小杉委員 新井二丁目は定員54名のうち51名今入園していますが、1億3,900万円。江古田一丁目は定員42名で4名しかいない。だけども、1億3,000万円かかっているということですね。委託運営費は考え方として、入園人数とかかわりなく支払われるという、そういう契約になっているということであります。

 そこで伺います。保育室に従事する保育士は、新井二丁目保育室と江古田一丁目保育室ではそれぞれ何人働いているのでしょうか。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 平成30年4月1日現在、新井二丁目保育室は園長を含め保育士20名、江古田一丁目保育室につきましては園長含め保育士15名となってございます。

○小杉委員 定員に基づいてそれだけいるということですけれども、新井のほうは52名いて20名いる。江古田一丁目は4名ですけども、15名働いているというところですが、私が取材したところによると、系列の保育室に手伝いに行っていることもありますというふうに言われていました。

 そこで伺います。区立保育室は2年間の限定と聞いていますが、1年半後の閉園の際に、園児の移行について準備をきちんと行っているのでしょうか。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 区立保育室7室を利用する全ての乳幼児が2020年4月には認可保育所へ転園できるよう、転園先は確保してまいります。

○小杉委員 1年半後にこの保育室の園児たちが3歳になっても保育室に入れるようにするのはもちろんですが、十分な量の保育施設を確保していかなければ待機児童は解消されません。緊急対策であったとしてもちょっとずさんであったのではないでしょうか。待機児童解消を追求しましたが、利用者のニーズを見誤ってしまったのではないでしょうか。

 そこで伺います。待機児童をなくすために、区立を含めた認可保育所を整備していく必要があると考えますが、見解を求めます。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 待機児童を早期に解消するためには、民間による認可保育所を誘致することが必要であると考えております。区立の認可保育所を整備することは考えておりません。

○小杉委員 児童福祉法24条1項の公的責任による保育の保障に照らせば、待機児童を一刻も早く解消しなければならず、民間保育所の誘致にとどまらず、区立保育園の整備など行政責任を発揮して取り組んでいくしかありません。

 続いて、区立保育園の民営化について伺います。今年度は南台保育園と大和保育園が仮園舎にて運営事業者へ委託し、行っています。これらの園では、保護者の理解が不十分な中で民営化が行われたのではないかと思います。

 そこで伺います。個々の保育園を見ても、子どものことで保護者と保育士がコミュニケーション不足だったり、多くの保育士がやめてしまったり、保護者が不安に思うことが起きていますが、区はどのように捉えているでしょうか。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 来年度から民営化する区立保育園につきましては、今年度は仮設施設において事業者に保育を委託しているところでございますが、事業者が採用している保育士がやめたという報告を受けております。保育を担っている保育士が退職したということで、保育士がやめた理由や、保育士の働く環境などについて問題がなかったのか、事業者から聞き取りを行っており、保護者へも丁寧に説明をしているところでございます。保護者が不安に思うことのないように進めているところでございます。

○小杉委員 委託をしている状況の中でそういうことが起こり、事業者と保護者がそういう、中に区が入っていく状況であります。

 また伺いますが、区立保育園の民営化に際して、保護者や事業者に対する支援に関して区が役割を果たしていくことについて見解を求めます。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 区立保育園の民営化のみならず、新規開設の民間保育所へは、保育園・幼稚園分野の運営支援担当が運営の支援ということで定期的に巡回指導を実施しているところでございます。また、民営化はさまざまなことに対する事前の準備や配慮が必要であり、区、そして事業者、また、今の現園が協力して、子どもたちがよりよく過ごせる環境を整えなくてはならないと考えております。

○小杉委員 私たちは区立保育園の民営化には反対ですが、これまで進めてきた区立保育園の民営化に対して、仮園舎の段階から委託するのではなく、せめて新園舎が開設するまで区職員が保育を行うべきではなかったのでしょうか。あるいは環境の激変がないように、在園児童が全て卒園をした後に民営化をすべきだったのではないかということを伺います。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 区立保育園の民営化に際しては、区立から民間の保育士への引き継ぎが大切であるというふうに考えております。引き継ぎの方法を常に見直しながら進めているところでございます。なお、今進めている民営化につきましては、スケジュールどおり行うこととしておりますが、今後、子どもたちの環境が激変しないように、引き継ぎを常に見直しながら民営化を進めていきたいというふうに考えております。

○小杉委員 民営化の移行の中で、そういった不安の声とか、いろいろ出てきている問題です。新しい中野10か年計画のもとで、民営化、民設民営のお知らせを募集要項に挟んではいますけれども、本当に納得を全員がされているのかどうかだと思います。

 横浜市の保育園の民営化訴訟では、特定の保育園で保育を受けている児童と保護者は卒園まで保育を受けることを期待できる法的な立場にあると判断されました。ゼロ歳で入った子どもが5歳まで保育園に通う権利があり、自治体にはそれを保障する責任があるということです。この点についても区はよく認識しておくべきだと思います。

 次に、6月に選定された本町四丁目の認可保育園について触れます。当初、同園はこの10月に開園予定でしたが、開園時期が延期となりましたと区のホームページでは掲載がされています。開設するビルの2階には既に定員95名の認可保育園があり、同じビルの4階で62名定員の保育園を開設する予定でした。同じビルに157名の子どもが通うことになるので、さまざまな問題が想定されていたと思います。東京都福祉保健局に確認したところ、同一建物に法人の違う認可保育所が入っている例は把握していないということでした。

 そこで伺います。現在手続はどうなっているのか、何が問題になっているのか、伺います。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 本町四丁目の運営希望事業者が10月開設に向けて準備を進めていたところでございますが、認可手続や区の補助手続を一時中断している状況でございます。開設を予定しております事業者につきましては、法令等に基づく認可の基準は満たしておりますが、災害時の避難や送迎時等の混雑などへの対応について十分な内容になっていないということから、同建物内の別法人の認可保育所と調整を図っているところでございます。

○小杉委員 東京都の保育所設備運営基準に照らせば認められるということですが、やっぱり避難通路の確保とか避難訓練の実施など、事業所間で意思疎通が困難となったのだと思います。8月に私どもが東京都福祉保健局に取材をしたら、この問題はひとえに実施責任は区にあると言われました。しかし、最終的には東京都が入って進めている状況と聞いています。

 そこで伺います。申請を受けた段階で、日常の送迎や災害時避難など保育園の運営に問題が生じるとは考えなかったのでしょうか、伺います。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 運営希望事業者に対しましては、当初から災害時の避難、それから、送迎時の混雑などの課題があるということは伝えていたところでございます。この課題につきましては、同建物内の別法人と協議をし、きちんと協力体制を整えることで対応が可能であるというふうに認識をしております。

○小杉委員 課題があるとしながら、やはり長く調整ができなかった、事業者間でも相談、協議が進まなかったというのは問題だし、そこに区はきちんと、しっかりとうまく指導していくということが必要だったんだと思います。

 加えて伺います。このたびの件は、区が待機児童解消を図りたいがゆえに事業者任せとしたことが問題であったと考えます。区の見解を求めます。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 区としましては、運営希望事業者に対して、同建物内の別法人と協議する場を設け、送迎時の混雑への対応や保育園同士が協力して避難計画を策定し、また、訓練を実施することなどについて、同建物内の別法人に理解と協力を求めることを要請してきたところでございます。二つの保育所が安心して運営できるよう、引き続き運営希望事業者への指導、また、同建物内の別法人への協力、これを要請してまいります。

○小杉委員 引き続きお願いいたします。私どもは、大切な子どもを安心して預けられるためには、やっぱり公立保育園が必要であると考えます。保育園の民営化には反対の立場ですが、それらが進む中でさまざまな問題が生まれており、本日は取り上げさせていただきました。

 保育園での質を確保させる保育の質ガイドラインの策定の動きが自治体に広がっています。しかし、それを裏返せば、公共サービスの委託化によって、安かろう悪かろうのサービスに変えられる側面があるということです。最後に、困るのは保護者と子どもたちとならないように、しっかりと受けとめて見直していただきたいことも求めて、この項の質問を終えます。

 次に、防災対策についてです。

 まずは震災対策です。この7月に我が会派で、2年半ほど前に熊本地震によって被災した熊本市を視察しました。主に避難所運営や受援計画についてお話を伺いました。熊本市ではもともと大地震が想定されていなかったために、避難訓練などは消防署と消防団による放水訓練などの見学にとどまり、避難所運営においてもきちんと整備されていなかったと言われていました。避難を機に、地域住民による訓練や避難所運営について必要性を認識し、取り組みを強化していました。

 そこで、まずは木造耐震化助成について伺います。第2回定例会で、耐震化率向上に向けた取り組みを検討していきたいと答弁をされました。現在、耐震基準は、旧耐震基準は1981年5月以前で、新耐震基準、1981年6月から2000年5月、新・新耐震基準が2000年6月以降であります。

 そこで伺います。現在中野区では、新耐震基準以降につくられた住宅はどれくらいありますか。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) お答えいたします。平成26年末の調査資料によれば、昭和57年以降に建築された戸建て住宅及び集合住宅は約4万3,000棟ございます。そのときの住宅の総数は6万5,000棟であることから、約66%が新耐震基準になっていると考えております。

○小杉委員 国土交通省が熊本地震における建築物被害の現状分析を行っています。木造建築物の被害の状況については、旧耐震基準の木造建築物の倒壊率は27.9%と顕著に高かったですが、新耐震基準の倒壊率も9%ありました。新耐震基準であっても1割が倒壊したということです。

 杉並区では、今年度から対象者を65歳以上、介護保険認定者、障害者手帳保持者などに限定していますが、新耐震基準での耐震助成制度を開始しました。

 そこで伺います。旧耐震基準での木造住宅の耐震化助成にとどまらず、一歩先の新耐震基準まで拡大させるべきではないでしょうか。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) 現在、国や東京都と連携して、平成32年度までに住宅の耐震化率95%を目指して施策を推進し、拡充しているところでありますが、区としては今後、新たに取り組むべき課題であると重要な認識をしております。それによって、今後並行しながらいろんなことを検討していきたいというふうに考えております。

○小杉委員 新たに取り組むべき課題と認識して、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 続いて、ブロック塀対策についてでございます。6月に発生した大阪府を震源とする地震を受け、区立小・中学校及び幼稚園などの状況を調査し、報告がされています。第2回定例会でブロック塀等への支援制度について、総合的な対応策を検討していくと答弁をされました。

 そこで伺います。区は過去に一般のブロック塀に対してどのような調査をしてきましたか。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) まず、以前、平成21年度にブロック塀等の倒壊危険度調査を行ったところでございますが、このときは幹線道路のみでございました。今回の事態を受けまして、大和町一丁目の一部と大和町二丁目について実態調査を行ったところでございます。その結果に基づいて、街区面積から案分比で、比例比で出したところ、中野区全域では恐らく1万8,007件程度あるのではないかと推計しているところでございます。それとあわせまして、各施設所管と連携しておりまして、通学路や災害避難路、沿道にあるブロック塀等について情報を共有しており、必要に応じて建築分野として指導を開始しているところでございます。

○小杉委員 1万8,007件あるということですが、現在の区内にある一般住宅のブロック塀の実態の把握を実際はしているのでしょうか。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) 全てを把握している状況ではございませんが、当然危険なブロック、区民の方からも情報等をいただいております。その際には、まず職員が現地へ赴き、ブロック塀の程度、破損状況等を把握し、必要に応じて、在宅している場合には直接お声がけをするなどして、なるべく対応していただくよう現段階ではお願いしているところでございます。

○小杉委員 推計で1万8,000件ほどブロック塀があるということです。個別に要望に応じて対応していますよということですよね。

 そこで伺います。危険なブロック塀が残されているのは経済的な負担があるからだと思いますが、中野区では一般住宅に対してどのような助成制度がありますか。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) ブロック塀等を除却して生け垣や植樹帯に変更する制度は現在ございます。御承知のとおり、現在、除却費用に対しては負担していないというのが現状でございます。

○小杉委員 中野区もそうですが、国・都も助成制度ができていないようです。他区でのブロック塀の調査や助成制度はどのようになっていますでしょうか。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) 他区におけるブロック塀等の取り組み状況について情報共有する機会がありましたが、調査を実施した上で助成制度を検討していく区や、これまでも除却や改修について取り組んできたが、さらに制度を拡充していくというような、取り組みを発展させるというような回答をしている区もございました。

○小杉委員 前向きに調査をしつつ、制度を拡充させようとしている区が出てきているということです。多くのブロック塀が残されているのは、やはり2項道路の問題があるからだと思います。ブロック塀を取り壊した後に建てかえると、建築確認が必要になり、セットバックしないと建てられない問題です。台東区では、将来建てかえたときにセットバックを条件とする覚書書を書かせているようです。

 そこで伺います。区はどのような取り組みを考えているのですか。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) ブロック塀等の建築確認手続の問題は、国や都の見解も現在分かれており、23区においても議論となりましたが、まだ統一的な見解を得るには至っておりません。手続の煩雑さが改修への意欲をそぐことがないよう、他区の今後の取り組みを参照しつつ、実効性の高い施策を検討していきたいというふうに考えております。

○小杉委員 防災対策として安心なまちづくりを進めていくために、区民とともに進む必要があります。それぞれの努力は必要ですが、中野区が安全な町並みをつくっていくために、しっかりと支援をしていく必要があると思います。

 続いて、先ほど触れました避難所運営のことについてです。熊本地震では、避難所の開設・運営において、運営を担う住民の被災がひどくて参集できなかったことも報告をされていました。中野区内では小・中学校等による避難所は現在45カ所です。それぞれの避難所において避難所運営マニュアルが作成されています。当然ながら、実際に避難所を開設・運営することになれば、マニュアルに記載しているメンバーだけでは開設・運営はできないことは想像にかたくありません。地域住民に平時から参加してもらうことを意識的に進めていくことが必要ではないでしょうか。このマニュアルの存在が、運営を担う地域防災会のメンバーには周知されていても、他のメンバーや住民の皆さんには知られていないようです。

 そこで伺います。避難所運営会議やその運営を担う地域防災会の了解を得てですが、区民の皆さんが現在ある避難所運営マニュアルを区民活動センターなどで掲示、閲覧したり、回覧で回したりするなど、できるだけ地域の方々の目に触れてもらう工夫をしたらいかがでしょうか。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) ベースとなる資料は区で作成しておりますが、各避難所の運営管理マニュアルは各避難所運営会議によって決定されたものであり、区民活動センターでの閲覧や町内会での回覧については、各避難所運営会議の判断によるものであることから、会議で提案することを考えております。

○小杉委員 ぜひお願いをいたします。

 避難所運営本部を構成するメンバーが避難所に来られないもとで、被災し避難されてきた方の中からいかに協働してもらうのかが大事です。防災訓練や避難所開設・運営の訓練に当たっては、地域防災会の方々にとどまらず、意識的に地域住民の参加を促すことが必要ではないでしょうか。また、避難所運営マニュアルにおける運営組織図では、避難所運営本部として本部長と副部長を置き、そのもとに庶務部、情報連絡部、物資調達部、救護・衛生部、避難支援部と五つの部・組織で構成しています。これはどういう経緯からこのようになっているのでしょうか。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) まず、避難所開設・運営訓練は、避難所運営会議役員のみならず、地域の方々に参加いただくものと考えております。実施地域により違いはありますが、地域や学校にチラシを配布し参加していただいているところもございます。

 避難支援部につきましては、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に対しての担当をする部になっております。区においては、平成28年から29年にかけまして設置をいたしました。それ以外の各部については、避難所開設に当たって必要と思われる役割を考えてつくられたものと考えております。

○小杉委員 熊本市ではこの組織を班単位にして、細かく設置をしています。例えば傷病者の救護、医療機関への搬送補助を担う救護班と、トイレ用水などの生活用水の確保、避難所内の清掃・衛生管理、ペット飼育の維持管理などを担う環境・衛生班を設ける。あるいは食料班を設置して、食料及び飲料水の調達・受け入れ・管理・配布だけでなく、炊き出しの実施などを担当するなど、要配慮者用窓口など福祉班も位置付けています。こうした先進的な事例は検討に値するのではないでしょうか。

 そこで伺います。ぜひ中野区の避難所マニュアルや今年度作成予定の中野区防災マニュアル(仮称)にきちんと生かしていくべきではないでしょうか。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 部は五つですが、各部の役割は多岐にわたっており、御紹介いただいた業務についてはほとんどが各部の業務になっております。また、必要に応じて対応する班を決めるなど、柔軟な対応をとることとしております。なお、災害時には被災者の中からボランティアを募り、一緒に活動することも考えております。

○小杉委員 もちろん集まった人数で運営を担っているので、臨機応変に対応していくことも想定されていると思います。

 それから、中野区の災害対策用備蓄物資について取り上げます。それは、東日本大震災を教訓に急速に製造が始まった段ボールベッドについてです。今度の北海道北部地震の避難所でも特に有効なものと言えます。寝床が床よりも高いため、足腰への負担が軽減されて、エコノミー症候群を防ぐ効果も期待されています。段ボールメーカーと協定を締結し、必要なときに提供してもらえることから、協定を結ぶ自治体もふえています。中野区でも避難所で活用できるよう準備、検討してみてはいかがでしょうか。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 区の現在の備蓄物資の中で寝具に関するものは、簡易ベッド、エアマット、敷きマット、ござ、毛布等を配備しております。段ボールベッドの効果については研究していきたいと考えております。

○小杉委員 ぜひお願いをいたします。内閣府の避難所運営ガイドラインでは、簡易ベッドの確保を目指すと明記をされています。災害救助法の適用備品ともこの段ボールベッドはなっています。ぜひ御検討ください。

 続いて、ごみ収集・運搬車の清掃員の役割について触れます。2000年以後、東京23区ではごみの収集・運搬が区に移管されました。清掃職員は日常的に集積所を回っています。そのほかに、高齢者等訪問収集で安否確認を行ったり、事業者への指導も行ったりしています。

 そこで伺います。地域の状況に精通している特性を生かして、収集・運搬中の災害時に区民の初期救出の活動ができる訓練の実施や、救出に必要なバールやジャッキをごみ収集車両に常備し、実際に災害時の活動に役立てること、そして、区主催の職員震災図上訓練に清掃職員としても参加いただくことを検討してみたらいかがでしょうか。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 清掃職員は、現在の災害対策組織の中では、震災発生後、各避難所において避難行動要支援者の避難支援に当たることになっております。ごみ収集・運搬中の災害時に、区民の初期救出活動を担当できるかどうかについては課題を検討していきたいと考えております。

○小杉委員 ぜひ課題を検討していただきたいと思います。

 続いて、豪雨対策について伺います。8月27日に東京を襲ったゲリラ豪雨は、強風ととめどない落雷を伴い、嵐のようなありさまでした。この雨で、中野駅のガード下は南口にかけて広く冠水し、マンホールから下水が噴出していることも確認されました。

 そこで伺います。このときの1時間当たり最大降雨量はどれくらいだったでしょうか。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 中野区役所の屋上にある区設置の雨量計によると、8月27日の20時51分からの1時間が最大降雨量となり、38ミリでございました。

○小杉委員 加えて、中野駅下の下水道があふれて、内水氾濫となったということでしょうか。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 気象庁によりますと、多量の降雨などにより道路などの排水が困難になり浸水することを内水氾濫と定義しております。このことから、道路が冠水したということであれば内水氾濫になると考えております。なお、このとき、警察・消防及び区民の方から区への連絡、情報提供は受けておりません。

○小杉委員 30年後に向けて、区部は最大75ミリの降雨量に対応できる目標が掲げられています。中野通りの下水道については50ミリしか対応されていないそうです。

 そこで伺います。区として東京都に、内水氾濫が起こっている下水道は整備を強化することを求めるべきではないでしょうか。

○井上都市基盤部副参事(道路担当) 中野区では平成16年6月から、23区で構成する特別区下水道事業促進連盟総会を通じて、23区における下水道事業の充実及び促進に関する東京都知事宛ての要望や各区別の要望を東京都下水道局長宛てに提出しているところでございます。

○小杉委員 地域防災計画では、今回新たに中野区タイムライン(防災行動計画)が導入されました。災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするかに着目をして、防災行動とその実施主体を時系列に整理しておくものです。ゲリラ豪雨も想定されています。この日はどのような対応をされていたのでしょうか。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 8月27日は、15時14分に大雨洪水注意報が発表されたことから、防災センターの勤務員2名による気象に関する情報収集を開始し、17時15分には職員2名を増強配置し、随時気象情報の収集を行うよう体制を強化いたしました。さらに、20時06分に大雨警報が発表されたことから、風水害早期監視体制を発令し、職員が参集の上、ゲリラ性豪雨のタイムラインに基づいて、引き続き情報収集や、今後の降雨量や河川の水位などの分析を行うとともに、区民からの床下浸水の排水要請や停電の問い合わせに対応いたしました。

○小杉委員 地域防災計画のもとでタイムラインを発動させて、河川氾濫の監視や情報収集に努めていたとのことですけども、内水氾濫での被害が出なければそのままで、翌日にその事実を知る状況では、せっかくできた計画のタイムラインの趣旨に見合うのか、ぜひより深めていただきたいと思います。

 次に、流域対策の計画についてです。雨水流出抑制施設の設置の実績が上がらず、このままいけば、2037年の目標対策量27万2,000立方メートルに到達せず、毎年実績対策量と目標対策量が乖離し続けてしまう状況です。

 そこで伺います。目標対策量の27万2,000立方メートルのうち、民間建築物が占める割合はどれくらいでしょうか。

○井上都市基盤部副参事(道路担当) 中野区の目標対策量27万2,000立方メートルのうち、民間建物の目標対策量は18万1,409立方メートルでございます。したがいまして、民間建物が占める割合は約67%でございます。民間建物の雨水流出抑制施設の対策量は、年間平均で4,000立方メートルとなっているため、このままの割合で推移していけば、2037年には約8万立方メートルとなり、未対策量である7万9,611立方メートルを達成できる見込みでございます。

○小杉委員 公共の車道、歩道、公園、建築物は33.6%ということで、民間が3分の2、公共が3分の1を位置付けています。目標対策量の多くを占める民間建物については、中野区雨水流出抑制施設設置指導要綱に基づいて、敷地面積が300平方メートル以上の比較的大きな建物には、雨水流出抑制装置の設置の指導が行われ、8割方指導されているそうです。おおよそ100坪のビル、マンション、アパート、戸建て住宅ですから、全体からすると一部に限られ、これから建てるものだけです。洪水ハザードマップをごらんいただいても、標高がある程度高くても内水氾濫が起きています。敷地面積が300平方メートル以上の建物にとどまらず、対象を広げた施策が必要と思われます。都内の約半数の市町村では、個人住宅に雨水浸透ますを設置する際に助成を行う取り組みを始めており、都が市区の助成額の一部を補助しています。中野区においては以前助成制度を実施していました。

 そこで伺います。区の計画でも浸透ます等の雨水流出抑制施設の設置を推進すると掲げているわけですから、助成制度の再開を検討すべきではないでしょうか、伺います。

○井上都市基盤部副参事(道路担当) 中野区雨水流出抑制施設設置指導要綱の指導に基づきまして、建築主による雨水流出抑制施設の設置協力が進んでおり、2037年には民間建物の目標対策量を達成できる見込みでございます。このため、助成の再開は考えておりません。今後もできる限り御協力いただけるように、施設の設置について指導・啓発に努めていきたいと考えております。

○小杉委員 そのほかに雨水タンクへの助成制度も、都内で9区7市、16自治体に広がっています。区民が参加し、雨水対策に取り組む。一昨年京都に視察に行ったときに、家の軒先に防災バケツが一軒一軒置かれていました。防火とまた浸水は違うんですが、京都は火事が多く、火が出たらすぐに消せるように、昔から市民はそのようにしてきたそうです。ぜひ中野区に、市民の多くが参加できる雨水流出抑制対策や雨水利用を進めていただきたいと思います。

 それと、公共では4万5,000立方メートルの未対策量を掲げていますが、達成見込みを掲げられずに、公園などの整備で2,000立方メートルしか示せていません。先ほどの要綱が決められてからは、公共施設の多くに雨水流出抑制施設が設置されているそうですが、それ以前の施設には設置されていません。

 そこで伺います。ぜひとも既存にも公園や小・中学校、公共施設に雨水浸透ますや雨水貯留槽など雨水流出抑制施設の設置を検討すべきではないでしょうか。

○井上都市基盤部副参事(道路担当) 現在、中野区では、大規模公園ですとか新体育館、小・中学校の再編による建てかえなど公共施設の建築が進んでいます。今後も新たに整備される公共施設の中で雨水流出抑制施設を積極的に設置するとともに、増改築のときにも同様の取り組みを検討していきたいと考えています。

○小杉委員 建築申請が出たときに対応するということですが、もっと前向きに、それ以外のところでも積極的に装置をつけるべきと考えます。2005年9月の集中豪雨では最大104ミリの雨量で、妙正寺川沿いの家屋など1,530棟が被害に遭いました。私の自宅もその1軒で、地下が床上浸水をしました。そのときを思い返すと、雨が降ると川沿いに消防車がとまって監視しているのがとても不安でした。今でも多くの雨が降ると不安です。区豪雨対策計画で設定した目標値の具体化を求め、その項の質問を終えます。

 続いて、介護保険制度の拡充について取り上げます。

 基金積み立てと保険料についてです。第6期中野区介護保険事業計画の最終年である平成29年度の実質収支額は1億1,869万円でした。その前半の平成28年度の実質収支額は3億1,940万円でした。さらにその前の平成27年度は4億6,214万円でした。この第6期事業計画では9億25万円が余剰金になったことになります。我が会派としては、平成24年から26年度の第5期事業計画の際にも、実質収支が多額になっていることを指摘してきましたが、その第5期事業計画の実質収支額合計では5億4,869万円、第6期事業計画では3億5,000万円余も多くなっています。

 そこで伺います。なぜこのような事態となったのか、その理由を伺います。

○辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) お答えいたします。介護保険事業計画策定時におけます介護報酬改定の影響の見込み者及びサービスを利用した場合の自己負担が一部2割負担となったことなどに伴います介護給付費の減の見込み差が生じたことなどによりまして、実質収支といたしまして歳入が歳出を上回ったことが主な理由でございます。

○小杉委員 基金積立金についてです。現在の介護給付費準備基金積立金を見ると、決算年度は3億8,734万円、平成28年度は5億2,707万円、平成27年度は1億6,991万円と、この第6期事業計画の3年間の中で10億8,433万円を積み立てたことになります。この基金積立金の額は、介護保険制度が始まって以来、第5期の3年間の合計の4億5,232万円、積み立て過ぎとの指摘のあった第3期の3年間の合計の基金積立金9億1,312万円をも上回りました。当然、取り崩し額はありません。3年間の事業計画期間を通じての介護保険財政の安定的な運営を支えることが目的の介護給付費準備基金が毎年、毎計画、積み立てだけがされています。

 そこで伺います。なぜなのでしょうか、見解を伺います。

○辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 介護保険につきましては、歳入及び歳出の差し引き額につきましては翌年度へ繰り越し、繰越金につきましては介護給付費準備基金の積立金に充当する仕組みとなっているということがございます。歳入が上回った年度につきましては、結果として積立金が計上されることになったというものでございます。

○小杉委員 7期計画に向けては、給付の想定外の増大等に備え保留するとの理由で、基金を使わなかったということがありました。心配だから将来に回すのではなく、保険料は基本的にその期の3年間に使うべきだと思います。利用者は言えず、ケアマネジャーも利用者の懐を見ながらケアプランを立て、サービスを提供している現状です。現在の利用者のことをまず考えて、利用しやすい環境を整えていくことを要望したいと思います。

 今も述べましたように、第6期介護保険事業計画では3年間で8億円の取り崩しを予定していましたが、取り崩しはされずに多額の余剰金を出したということです。65歳以上の高齢者の介護保険料は、市区町村の各保険者が3年ごとの介護保険事業計画を立て、保険料の収入見込みや給付費予測をもとに算定見直しをし、基準額を決めています。今年度からの第7期事業計画の介護保険料基準額の設定は、報酬が0.54%引き上げられたこと、65歳以上の保険料負担割合が22%から23%に引き上げられたこと、高齢化が急速に進む中で、介護サービスがふえると予測されることが引き上げの理由として言われていました。

 そこで伺います。中野区において同じ認識なのでしょうか。このこと以外に区特有の理由があったのでしょうか、伺います。

○辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 第7期介護保険事業計画期間におきまして、介護保険料値上げをいたしました主な理由といたしましては、ただいま委員御指摘のとおり、介護報酬の引き上げと65歳以上の第1号被保険者の保険料の負担割合が22%から23%になったことのほか、サービス利用者の増に伴います介護給付費につきまして一定の増を見込んだことも要因の一つであると考えているところでございます。

○小杉委員 結局は介護報酬とか制度の改定で抑制されていくのではないのかと思います。

 そこで伺います。決算年度の平成29年度末には、介護給付費準備基金残高は約26億2,000万円にもなりました。決算年度を含めた第6期介護保険事業計画では、明らかに65歳以上の高齢者の保険料を取り過ぎたということではないでしょうか、見解を伺います。

○辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 答弁が一部重なりますけども、第6期介護保険事業計画時の計画期間中の3カ年におきまして、結果といたしまして歳入が歳出を上回り、準備基金がふえた主な理由は、先ほど申し上げましたとおり、介護報酬改定の影響の見込み差、また、サービスを利用した場合の自己負担が一部2割負担となったことに伴う介護給付費の減の見込み差が生じたことであると認識しているところでございます。なお、第7期介護保険事業計画におきましては、基金残高のうち12億円を取り崩す計画とすることによりまして、介護保険料基準額の上昇を抑えており、保険料への対応を速やかに図ったところでございます。

○小杉委員 たび重なり恐縮ですが、今年度から第7期介護保険事業計画では、保険料基準額を6万8,709円と設定しました。次の第8期の計画を展望したとしても、保険料の値上げ幅を抑えるにとどまらず、間違いなく下げることはできたはずです。見解を伺います。

○辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 一部繰り返しになりますけども、第7期介護保険事業計画につきましては、基金残高のうち12億円を取り崩す計画としてございます。残金につきましては、給付費の想定外の増大に備えることとしたものでございます。また、第8期以降も介護給付費につきましては増加することが見込まれていることから、準備基金の活用を図ることができるよう、残額のうち一定額を留保することも必要であると考えているところでございます。

○小杉委員 自治体によっては保険料を引き下げているところがあります。介護保険料が値上げされ続けており、利用者や区民の状況を鑑みて、目先の決断をすべきであったのだと思います。

 続いて、介護サービスの需要量についてです。ことしの8月より、一定額以上、ひとり暮らしで年収340万円以上の所得のある人の介護サービス利用料の本人負担が2割から3割に引き上げられました。中野区内では何人の方が3割負担の対象になったのでしょうか、伺います。

○辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 3割負担の対象者でございますが、本年8月1日現在、1,405人の方でございます。

○小杉委員 法律の定めとはいえ、対象となった高齢者への影響をしっかりと把握することが大切です。例えば3割負担となったことで、介護サービスを減らすなど抑制が図られていないかなど、3割負担へと変わって間もないため影響が出ていないか、もしくは把握しづらい状況があると思います。

 そこで伺います。その点で、2015年8月の2割負担導入で、介護サービス利用者がやむなくサービス利用を減らすなどしたかどうかを把握する必要があったと考えますが、いかがでしょうか。

○辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 2割負担の影響の把握でございますが、第7期介護保険事業計画の策定に当たりまして、平成29年度でございますが、介護サービス利用調査を実施しているところでございます。この中で、介護保険サービスを利用していない理由を問う設問を設けたほか、日常業務の中におきましても、区民の方や介護事業者さんからの情報収集を図るなど、状況把握に努めたところでございます。

○小杉委員 保険あって介護なしとなってはなりません。利用者に必要なサービスを届けるために、利用者の立場に立った把握をすべきだったと考えます。

 続いて、要介護認定等の透明化と財政的インセンティブのことについて取り上げます。介護認定について、区民から中野の審査は厳しいと伺います。本当なのかよくわからないので、あるケアマネジャーに伺うと、二つの事例を紹介いただきました。92歳の方で、5メートル以上歩けていたが、歩けなくなったが、要介護2から要支援の2になったという事例と、要支援2の方で心臓が悪く、在宅酸素が必要となって区分変更、いわゆる要介護度の変更を求めたが、却下されたという事例を伺いました。地域包括センターの職員にも、根拠がわからないので何となくそう思うという意見がありましたが、一方で、それは風評であり、認定調査と認定審査が透明化されていないのが問題だという御意見もいただきました。

 要介護認定は、1次判定ソフトによる判定から審査会における認定まで、原則として要介護認定等基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われています。納得がいかない利用者本人には審査情報を提供するそうですが、みんなが納得できるようにするには、調査や審査の透明化が必要だと考えますが、区としての見解を求めます。

○辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 介護保険につきましては、介護サービス利用に関する国民の権利を普遍的に保障する制度として、全国的に統一された基準に基づき審査されることが基本原則となっているものでございます。このような視点から、区におきましては、介護保険事業計画の施策の一つに要介護認定の適正化を掲げ、取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、国が実施する要介護認定適正化事業におきまして、各自治体に還元される業務分析データを活用いたしまして、都や全国の傾向と対比した分析を行うとともに、その結果を研修等に生かしているところでございます。加えまして、国の介護認定審査会訪問事業を活用いたしまして、国の担当者の派遣を要請し、当区の介護認定審査会が適正に運営されていることの評価を得るなど、区民のプライバシーに配慮しつつ、介護認定調査及び審査の見える化によりまして、適正化及び平準化に努めているところでございます。

○小杉委員 おっしゃられるように、介護給付費適正化事業、いわゆる主要5事業という中で、要介護認定の適正化、ケアプラン点検などを行っています。そうした中で、適正に行っていると思われる統計などをぜひ区民や利用者に知らせてほしい。疑心暗鬼にならず、安心してサービスを受けられる環境にしていただきたいと思います。

 保険者機能強化のために、市町村に国の評価指標に応じて交付金を与える仕組みが試行導入されています。本格実施は3年後です。ことし2月末に評価指標が示されました。中身を見てみると、保険者としての基本方針を介護支援専門員、ケアマネに伝えているかとか、要介護認定等の標準時間や要介護認定の変化率とか、これらを報告することになっているようです。今月中に国に区が報告することになっています。

 そこで伺います。報告の内容はどのようなものでしょうか。

○辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) まず、1点目の保険者としてケアマネジメントに関する基本方針を介護支援専門員に伝えているかといった項目についてでございます。30年度における取り組みが回答の対象となっていることから、総合事業につきましては、中野区総合事業対応手順書を策定いたしまして、日常生活圏域ごとに実施しておりますケアマネ交流研修会におきまして、介護支援専門員に周知しているところでございます。また、本年度中に開催を予定してございます集団指導などの場におきましても、居宅介護支援事業者への指導のポイントをまとめた資料等によりまして、基本方針を伝える予定である旨回答したいと考えております。

 また、2点目の要介護認定等基準時間及び要介護認定の変化率の項目でございますけども、こちらにつきましては、区が毎月国に報告しておりますデータに基づきまして、国において算出するということにされているため、区の回答は不要とされているところでございます。

○小杉委員 保険者としての基本方針をケアマネに伝えているかについては、個別事例に保険者が介入していくことを促すものだと思います。また、要介護認定の変化率については、要介護度の維持・改善の実証もなしにこうした指標を持ち込めば、要介護認定に対する意図的な締めつけによる軽度認定化に結びつく危険性があるのではないかという懸念が指摘されています。保険者の機能強化のために、区市町村に指標を出させて交付金を配るわけですから、区民が心配するのは御理解いただけると思います。

 そこで伺います。中野区では、要介護認定とサービス利用を阻害させない、地域包括支援センターやケアマネ、事業者に自立支援型を押しつけないなど、高齢者の尊厳と権利を守る立場に立つことを要望いたしますが、いかがでしょうか。

○辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 保険者機能強化推進交付金に係る評価指標の該当状況調査の得点や結果のみに着目をいたしまして、適正な要介護認定や介護サービスの利用を妨げるようなことがあってはならないと私どもも考えているところでございます。介護保険事業計画にのっとりまして、自立支援、重度化防止の観点から、要支援・要介護者になることを予防あるいはおくらせ、重度化を防ぐ取り組みなどを進めるなど、介護予防事業の拡充に今後も努めてまいりたいと考えているものでございます。

○小杉委員 やはり調査から認定まで、そして、サービスの提供というところで、区民にとってはなかなか見えないものであります。そして、疑心暗鬼にもなります。ですから、全国的な制度ですから、そこは中野区においてもしっかりと、おっしゃられるように、適正にと言われていましたけれども、きちんと区民の権利を守る立場で実行していただきますようにお願いします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 以上で小杉一男委員の質疑を終了します。

 次に、中村延子委員、質疑をどうぞ。

○中村委員 平成30年第3回定例会決算特別委員会におきまして、立憲民主議員団の立場から総括質疑を行わせていただきます。質問は通告のとおりですが、1の平成29年度決算のその他で行政評価について伺わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、平成29年度決算についてのうち、歳入について伺います。歳入決算額は1,252億円となり、前年度比12億7,908万2,000円の減でした。一般財源は781億円で、前年度比2億円の減となっています。その内訳を見ると、特別区税は338億円で6億円の増ですが、特別区交付金は355億円、前年度比15億円の減となっています。

 特別区税について伺わせていただきます。ふるさと納税の影響は年々大きくなってきておりますが、平成29年度は6億4,315万1,000円でした。まず、過去5年間のふるさと納税の影響額を教えてください。

○矢島区民サービス管理部副参事(税務担当) ふるさと納税が大部分を占めます寄附金税額控除の過去5年間の状況でございますが、平成24年度6,417万円、平成25年度1,571万5,000円、平成26年度2,903万3,000円、平成27年度8,231万円、平成28年度でございますが、3億6,247万1,000円でございます。

○中村委員 年々ふえてきている現状があると思います。減収分については財調の算定にも含まれていますので、全てが出ていっているわけではないですけれども、影響額がかなり大きい状況です。一方で、中野区では平成28年10月から、中野区にふるさと納税をされる方に対して、里・まち連携自治体の特産品や中野サンプラザのお食事券など返礼品を提供しています。平成29年度決算でふるさと納税事業に対する委託料は1,182万円となっています。郵便料や手数料を含めると計1,196万円かかっております。

 ここで確認ですが、平成29年度の中野区へのふるさと納税の寄附金額を教えてください。

○杉本政策室副参事(企画担当) ふるさと納税事業に伴う平成29年度の寄附金額は2,333万2,000円でございます。

○中村委員 ありがとうございます。執行率が51.9%となっておりますが、ちなみに、予算段階での寄附金の見込みはどれぐらいだったのでしょうか。

○杉本政策室副参事(企画担当) 平成29年度歳入の当初予算といたしましては、4,500万円を計上してございました。

○中村委員 半分ぐらいということですかね。2,333万円の寄附がありました。でも、返礼品の競争の中で対抗していくために、1,200万円の事業費がかかっています。差し引き1,100万円ちょっとですという状況では、やっている意味があるのかな、中途半端じゃないのかなというふうに感じてしまいます。

 「ふるさとチョイス」の中野区のページを拝見させていただきました。その中で、寄附者は寄附金の使い道を選べるような仕組みをとっておりまして、東北復興大祭典や動物愛護、特別区全国連携プロジェクトに関すること、哲学堂及び哲学堂公園の観光拠点としての事業に関すること、教育に関すること、社会福祉や住宅に関すること、まちづくりや道路・公園に関すること、区民公益活動に関すること、環境保全に関すること、平和事業に関すること、その他区政全般に関することの項目があります。この項目はどのように決定されたのでしょうか。

○杉本政策室副参事(企画担当) ふるさと納税につきましては、寄附金の使い道を地域の実情に応じて工夫をしまして、ふるさと納税を活用する事業の趣旨等を寄附者に対して明確に示す必要がございます。このため、事業開始に当たりまして、特別区全国連携プロジェクトに関することなどの九つの寄附の使い道を定めたものでございます。その後、多くの寄附者の共感を得られるようにということで、寄附金の使い道や返礼品を充実させてきたというものでございます。

○中村委員 昨年の決算だったり、一般質問でもガバメントクラウドファンディングについての提案がさまざまな同僚議員からもありました。これは特定の目的に対して寄附を募るという方法です。23区でも取り組んでいる自治体はありまして、代表的なところで例示をすると、文京区のこども宅食や、墨田区が以前取り組んだすみだ北斎美術館開館1周年記念イベント、あと、最近では目黒区が園庭のない保育園に通う子どもたちのために大規模公園まで子どもたちを送り届けるヒーローバスの運行など、流行を見せているようにも感じます。

 これまで区は、税の減収分が地方交付税で補填されることもなく、また、住民税によって行政サービスを支えるという受益と負担に着目した地方税の原則から見ても大きな問題があると考えているとも御答弁をされております。一方で、何もしないでただ見ているだけではいけないからこそ、さっきも金額を御案内いただきましたけれども、毎年影響額は増加傾向にあるからこそ、中野区でもふるさと納税事業を実施されていると思います。取り組む決意なのであれば、全国から注目をされるような返礼品やクラウドファンディングなど、中途半端に実施するのではなくて、真剣に取り組んでいくべきだと考えております。

 目黒区では、先ほど例示をさせていただきましたヒーローバスのほかに、この春から、事務所が区内にありますEXILEのグッズなどを返礼品として提供することになりました。高価なお肉とか果物とか、特産品がある自治体の返礼品競争にはなかなか入り込めないと思います。また、総務省が、寄附金額の3割以上の値段の返礼品を出さないことなど自治体へ通知を出していますし、通知を受け入れない自治体に対しては、ふるさと納税制度からの対象外にできるような見直しを検討するというふうに発表されております。こういった動きは今後も出てくるとは思います。

 中野区だからこそ提供できる、金額ではない、付加価値のある返礼品を検討することや、クラウドファンディングを利用した具体的な施策の推進など、ただただ返礼品を並べるだけのふるさと納税施策ではないやり方を考えていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○杉本政策室副参事(企画担当) 委員御指摘のとおり、今後、より多くの方から共感を得て寄附をしていただけるよう、クラウドファンディングの活用も含めまして、中野区の特徴を生かしたメニューを検討していきたいと考えてございます。

○中村委員 ぜひよろしくお願いします。その際には、例えば若手職員の方々のアイデアを入れるとか、そういったこともぜひ検討していただきたいなと思います。

 私もふるさと納税に関しては、大前提としてというか、現実として高所得者の優遇制度となっていることだったりとか、本来は地方の自主財源をふやす方向で税制改正が必要なのにもかかわらず、そうなっていないことからも、制度自体には反対です。一方で、歯どめをかけるために対抗していかなければいけないことも理解をしております。この制度の本来の趣旨ではない23区が本気になってこの制度自体が破綻していることを示すことも、一つのやり方じゃないかなというふうには考えております。それであれば、寄附を集める仕組みをもっと真剣に考えていかなければいけないというふうに感じております。

 東京都議会の第2回定例会で、ふるさと納税を活用した取り組みについて質問が出ておりました。ふるさと納税を活用して五輪施設への寄附を募り、ネームプレートに刻むという報道が出たことに対する質問でありました。これに対して小池都知事は、さまざまな課題があることから、課題を整理しつつ、関係者の理解を得ながら、ふるさと納税制度の本来の趣旨を生かして、受け皿となる仕組みが検討できるのか、関係局にも指示をしたところだというふうに御答弁をされております。もし東京都がふるさと納税制度を活用し寄附を募った場合、区への影響についてはどのように考えているのか、伺います。

○杉本政策室副参事(企画担当) 東京都がふるさと納税制度を活用して東京2020大会に関連した寄附を募る場合、中野区民も少なからず寄附を行うことが想定されますので、区の税収への影響が及ぶ可能性はあるというふうに考えてございます。

○中村委員 返礼品は都内の人だとあげられないというふうには聞いているんですけれども。

○杉本政策室副参事(企画担当) スタジアム建設等に充てるということで、そのスタジアムの中にネームプレート、寄附をしていただいた方のプレートを設置すると。これにつきましては、都民が寄附をした場合でも行うというふうに聞いてございます。

○中村委員 ということは、やはり影響は出てくる可能性が高いということですよね。ぜひ今後の動向には注視をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、使用料について伺わせていただきます。使用料を取っている施設の中で気になるものが幾つかありましたので、伺っていきたいと思います。

 まず、なかのZEROホールのレストランについて伺います。決算説明書を確認したところ、12カ月で126万9,864円の使用料からの歳入がありました。事業者募集はどのような形で行われ、いつから継続しているのか、まずお伺いをさせていただきます。

○平田健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当) ZEROホールレストランの事業者募集についてでございます。現在の運営事業者につきましては、平成21年度に区のホームページにより事業者の公募を行いました。その結果1社の応募がございまして、部内選定委員会を経て、出店候補者として選定したものでございます。その後、平成21年10月1日から現在まで同一事業者で営業しているものでございます。

○中村委員 ここの使用料なんですけれども、90%減免されているというふうに伺っております。これはどういった理由からでしょうか。

○平田健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当) 減免理由につきましては3点ございます。

 1点目は立地条件でございます。ホールが繁華街から離れた住宅地にあること、さらに、レストランの入り口が2階大ホールのさらに奥にあるため、営業上不利な立地にあることでございます。

 2点目が営業時間でございます。営業時間が施設開館中のみとなるため、客単価の高い大ホールの催事終了後の夜間の利用客を取り込むことが困難なためでございます。

 3点目が、建物のデザイン上、天井などが高く、経常的な光熱水費の負担が多いことからでございます。

 以上3点を考慮いたしまして、中野区行政財産使用料条例4条3項を適用しまして、使用料を10%に減額しているものでございます。

○中村委員 今御説明いただいた3点ではあまり納得いかないなというのがちょっと率直な感想ではあります。当初11時半から18時半で営業されていたと思いますけれども、平成27年7月1日からは11時から15時半と営業時間が短くなっています。これはどういった理由からでしょうか。

○平田健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当) 営業時間の短縮理由でございますが、運営事業者から赤字解消のための夜間営業時間の短縮の申し出がございました。つきまして、実際の利用状況を確認しましたところ、16時以降の利用がほとんどございませんでした。そういった理由から、15時ラストオーダー、15時30分営業終了としたものでございます。

○中村委員 今のを聞いていると、結局そこ、ニーズがないんじゃないかなというふうに感じてしまうんですね。施設にも今限りがある中で、もう少し有効活用するような方法を考えていくべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○平田健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当) 施設の有効利用につきましては、他区の施設の状況なども参考にいたしまして、施設の有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。

○中村委員 次に、哲学堂公園の売店について伺います。決算説明書には12カ月で23万2,596円の使用料歳入がありますが、この事業者募集がどのような形で行われ、いつから継続しているのか、お伺いをさせていただきます。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) お答えいたします。哲学堂公園は、昭和50年4月1日付で東京都から区に移管されております。都から区に移管をされた時点で、既に東京都から都市公園法の規定により許可を受けていたものでございます。区はこれを継続いたしまして、便益施設の売店として占用許可をし、現在に至っているものでございます。

○中村委員 昭和50年当時から同じ事業者がやっているということですか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) はい。同じ事業者がやっております。

○中村委員 わかりました。

 次に、産業振興センター喫茶コーナーについて伺います。決算説明書には12カ月で94万9,224円の使用料からの歳入がありました。事業者募集はどのような形で行われ、いつから継続していたのか、お伺いをさせていただきます。

○浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) 直近で営業していました事業者は、施設が勤労福祉会館であった平成13年度から継続しておりましたけれども、事業者募集について当時の記録はなく、詳細については不明でございます。

○中村委員 これもまた不透明だなというふうに思うんですけれども。広さにしては使用料が安く感じるんですが、ここは減免されているのでしょうか。

○浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) 減免は行ってございません。産業振興センターの飲食スペースは、全体の面積が約119平方メートルございますけれども、このうち全体の約6割は自由な飲食が可能な部分でございまして、残りの約4割について、カウンター周りのフロアや厨房等を含めまして、占用して営業できる喫茶コーナーでございまして、使用料はこの占用部分についてのものでございます。

○中村委員 減免はされていないということなんですけれども、キッチンとカウンターのみの使用料というのは、現実の使用状況を見てもそのようには受け取れませんでした。ことしは4月から6月の3カ月のみで終了しているということですけれども、今後は契約のあり方などについても考えていかなければいけないなというふうには感じております。

 いずれにしても、三つ今取り上げさせていただきました。これまで多くの事業で見直しが行われてきていますが、これらの施設に関しては、少なからず透明性や公平性を高めるなど見直しができたのではないかなというふうに感じております。今回は使用料について取り上げさせていただきましたが、ほかにも見えないところでまだこういったものがあるのかなというふうに感じてしまいます。区政全体を通して精査をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○永田政策室副参事(業務マネジメント改革担当) 区ではこれまで、施策や事業につきましてPDCAのマネジメントサイクルによる見直しを行い、区民の視点に立った目標と成果による行政運営を推進してまいりました。事業の見直しに当たりましては、各事業所管に対しまして、これまで長年にわたり変更を行っていない事業について、その効果や制度内容等について確認をした上で、継続実施の可否を判断することとして、全ての事業について見直しの徹底を図ってきたところでございます。今後も区政全体について精査ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。

○中村委員 できていなかったから今ここで指摘をさせていただきました。この後ちょっと行政評価のところも取り上げさせていただきますので、この項ではこの辺までにさせていただきますが、ぜひ洗い出しをしていただきたいなというふうにお願いをさせていただきます。

 次に、平成29年度決算のうち歳出について伺わせていただきます。

 初めに、人件費について伺います。財政白書11ページの人件費の推移を見ると、平成28年度が200億円から平成29年度202億円と2億円ふえております。職員数も平成28年4月1日時点では1,889名から平成29年4月1日時点で1,945名と56名ふえております。中野区は過去10年間で見ると、さまざまな分野で民営化や委託化をふやしておりまして、人件費を削減してきました。それに伴い、物件費は年々ふえています。一方で、平成29年度は物件費も人件費もふえている状況です。

 まず、職員数が56名ふえた要因を教えてください。

○田中経営室副参事(人事担当) 平成28年度から29年度にかけて56人増の主な要因でございますが、区有施設整備にかかわる体制の強化、新区役所整備にかかわる検討体制、児童相談所の設置準備、地域包括ケア推進の体制強化などによるものでございます。

○中村委員 それでは次に、物件費がふえた要因を教えてください。

○森経営室副参事(行政監理担当) 物件費がふえた要因でございます。特に委託料がふえているということから、29年度物件費がふえているものでございます。委託料がふえた主な要因でございますが、有害物質の廃棄処理を一括で行ったことや、野方・都立家政・鷺宮駅周辺のまちづくり検討などの委託がふえたことによるものでございます。

○中村委員 行政需要の拡大だったりとか、区民ニーズの多様化によるものというのも考えております。一方で、本当に委託化や民営化が全て経費抑制や区民サービスに寄与しているかも含めて、効果をはかっていかなければいけないというふうには感じております。

 今年度から指定管理者の労働環境モニタリング事業が開始しております。指定管理者制度も民間活力の活用として区は導入をしております。今年度は初年度ということで、試験的に5事業所に対して労働環境モニタリングを入れているというふうに聞いておりますが、今後どのような計画で続けていく予定なのか、お伺いをさせていただきます。

○永田政策室副参事(業務マネジメント改革担当) 指定管理者施設につきまして、適正な労働環境のもと、区民に良質な公共サービスが安定的に提供されることを目的として、労働環境モニタリングを今年度から実施してございます。現在、受託者である社会保険労務士会が対象の事業所に対して実施したヒアリングや現地調査の結果を整理し、各事業者に対応策の提出を依頼しているところでございます。今後、これらの結果について取りまとめたところで、議会に御報告をさせていただくとともに、今年度の実施状況を踏まえまして、来年度以降の実施について検討してまいります。

○中村委員 委託された事業も指定管理をやられている事業も、区民から見れば区の事業に変わりはありません。民間の活力を活用することに異論はありませんが、クオリティー確保は必要不可欠だというふうに感じております。今後、公契約条例についても検討を進めると区長から御答弁をされておりますけれども、質の確保については区はどのように考えているのか、伺います。

○永田政策室副参事(業務マネジメント改革担当) 区といたしましては、業務の発注者として、あるいは施設の設置者として、事業の目的や仕様などを踏まえた上で、事業者とのヒアリングや現地確認、事業報告などによりまして、業務の履行状況などについて把握をしているところでございます。また、指定管理者施設につきましては、新たに労働環境モニタリングを開始したところでございます。さらに、福祉施設では東京都福祉サービス第三者評価を実施し、福祉の専門家が第三者の立場から利用者の声や運営状況などを調べてございます。これらを通して把握した結果に基づきまして、委託事業者に必要な働きかけを行い、サービスの質の確保に努めているところでございます。

○中村委員 ぜひ質の確保というところは忘れないで、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 平成29年度には人事構想が策定をされました。人事構想の中には今後の人員体制についても記載がありました。全体の職員数に関して、平成29年は1,985名のところ、平成38年には1,850名にとあります。これまでの計画では、児童相談所設置による専門職の増、行政ニーズの多様化による事務系職員の増は見込まれるものの、保育園の民営化や児童館の廃止、技能系職員の退職不補充により2,000人体制は維持ができるとしておりました。一方で、新たに酒井区長が就任をされ、方針転換がされております。それらの施策の方向性に関することなので、今後の職員定数に関しては、基本構想・基本計画の策定までは見えないところもあるかと思います。人事構想のステップには、福祉系、平成29年度458名のところ、平成38年度242名とありますが、これは児童館廃止や保育園民営化について、前区政の方針のもとに反映されているのでしょうか、伺います。

○田中経営室副参事(人事担当) 中野区人事構想におけます福祉系職員の職員定数の見込みについてでございますが、これまでの保育園民営化等の方針に基づいて算定をしたものでございます。

○中村委員 一方で、毎年100名近くの採用を行っております。平成29年度は133名の採用を行っておりますが、今後の職員の年齢構成は、この10年の間には20代、30代の職員が半分となります。これからの10年間で人件費の推移をどのように予測していたのでしょうか。

○田中経営室副参事(人事担当) 人件費の推移でございますが、職員2,000人体制を維持した場合、今後10年間の職員の新陳代謝が緩やかに進んでいくため、ほぼ横ばい、あるいは減少傾向になるものと考えてございます。

○中村委員 もちろん人件費が緩やかに減ったとしても、ベテランの職員が減って若手職員がふえるということは、人材育成が急務ですし、組織としてそこに力を入れていかなければいけないというふうに強く感じております。平成29年度、副参事心得は何名いらっしゃいましたでしょうか。

○田中経営室副参事(人事担当) 平成29年度の副参事心得は7名でございました。

○中村委員 総括係長になると副参事心得となるのかと思いますが、総括係長の役割を教えてください。

○田中経営室副参事(人事担当) 総括係長でございますが、管理職を補佐し、部下や同僚、後輩を指導・助言・育成するとともに、計画的に業務を進め、担当業務全体のチェックを行い、確実に業務を遂行することということが求められているものでございます。

○中村委員 つまりは、副参事の横で経験をして、管理職になったときに備えていくという役割もあるんだと思うんです。それが総括係長だと思います。その経験を積まずに管理職となる職員がここ数年とてもふえているように感じております。その方々へのケアはすごく重要だと感じておりますが、区としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○田中経営室副参事(人事担当) 管理職候補者となるわけでございますけれども、候補者につきましては、中野区の経営理念についての理解を深める、管理職員に求められる職務行動や経営感覚を習得する、経営層を担う自立した管理職員としてスタートするための基礎力を醸成する育成プログラムを実施してございます。また、年間を通じまして管理職候補者への指導・助言をするメンターを指定してございまして、組織としてケアを行っているところでございます。

○中村委員 行っているということではありますけれども、今後の年齢構成で、採用をこれまでしてきていない世代が今後係長になっていく、こういった状況があります。ぜひそういったときにもしっかりと対応していただかないと、本当に、今までそういった準備ができてからやっていた管理職というところを突然やるようなことになってしまうと、壊れてしまう部分も出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひそこはお願いをいたします。

 職員の皆さんの財政的なコストカットについては意識をされていると感じておりますが、これからは限られた職員数の中で、お金だけではなくて人の部分も見ていかなければいけないというふうに感じております。年末には自己評価に4種類のシート記入を管理職以外の職員さんが全員行っていたり、行政評価のシート記入も多くの時間が費やされているというふうに聞いております。このような内部管理事務に関しても精査をしていかなければいけないというふうに感じております。

 第2回定例会の一般質問でRPAについて質問をさせていただきました。こういった新しいシステムなどを入れて業務の効率化を図ることも重要でありますが、これまで当たり前にやってきた事務の見直しもやっていかなければいけないと感じておりますが、いかがでしょうか。

○永田政策室副参事(業務マネジメント改革担当) 限られた人数の職員が限られた時間の中で仕事の成果を出していくためには、極力業務の無駄を省き、事務の効率化を図る必要がございます。そのためには、従来からの業務の内容や執行方法を漫然と踏襲するのではなく、内部管理事務も含めた業務の見直しについて常に改善の意識を持って進めてまいりたいと考えてございます。

○中村委員 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、歳出の中で執行率が低かったものについてお伺いをさせていただきます。

 まず、グローバルビジネス推進についてです。当初予算では平成29年度予算で6,027万円計上されておりました。平成29年度最終の補正予算で、地域観光情報プラットフォーム整備事業補助5,000万円は減額補正されていたかと思いますが、決算を確認すると執行率が0.4%となっております。当初予算から補正予算、補正予算後の流れをまずお伺いさせていただきます。

○藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 予算の流れについてお答えします。まず、当初予算につきましては、中野区グローバル都市戦略調査委託522万2,000円、中野区グローバル戦略推進協議会負担金500万円、地域観光情報プラットフォーム整備事業補助5,000万円、事務費4万8,000円、合計の6,027万円の予算を計上したところでございます。平成30年第1回定例会において、事業の進捗から地域観光情報プラットフォーム整備事業補助、具体的にはデジタルサイネージの設置予算ですけれども、5,000万円の減額補正を行い、補正後予算としては1,027万円としたところでございます。しかし、最終的に執行したのは、そのうちの事務費としての約4万7,000円のみでございます。

○中村委員 予算の流れは理解ができました。それにしても、年度末の最終補正予算の段階では、中野区グローバル都市戦略調査委託として522万2,000円、中野区グローバル戦略推進協議会負担金500万円の2事業を残したということは、実施できるというふうに考えていたのかなというふうに思うんですが、結果的には大部分が執行できておりません。この2事業は当初からどのような事業の実施をもくろんで、どのような経緯を経てこのような結果、執行になったのか、詳しく伺わせていただきます。

○藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) グローバルビジネス推進の当初のもくろみでは、まず、グローバル推進協議会を母体としまして、シティマネジメント法人を設立して、当該法人が情報プラットフォーム事業としてデジタルサイネージを設置する予定でございました。しかし、関係者間の調整が思うように進まなかったため、法人をなかなか設立することができませんでした。このため、法人が設置する予定だったデジタルサイネージについては年度内の設置が不可能と判断しまして、最終補正予算で減額をお願いしたところでございます。この最終補正予算時には、当該事業の年度内目標を法人設立に絞りまして業務を進めましたが、それでも関係者間の調整が最後までつかずに、法人を設立することはできませんでした。結果としてグローバル戦略に基づく具体的な施策展開をできなかったため、当該2事業については執行することはございませんでした。

○中村委員 一般質問で私たちの会派の森議員の質問への答弁でも、グローバル戦略展開については見直すというふうな御答弁もありました。建設委員会でも法人の立ち上げ断念との御報告があったと思いますが、そもそも区がやるべき事業なのか、この間ずっと疑問に思ってまいりました。30年度予算の反対討論でも、年々膨れ上がるグローバルビジネス予算への懸念を申し上げました。法人立ち上げのほかにも、今年度もグローバル戦略の施策に予算がついていたかと思いますが、今年度の事業に関してはどのように進めていく予定か、お聞きをします。

○藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) 当該事業につきましては、先日建設委員会で報告させていただきましたとおり、シティプロモーションの推進に係る方針に定めまして具体化したところでございます。この方針のもと、実施主体を当初予定しましたシティマネジメント法人から区が行うものとして組み立て直しまして、シビックプライドの醸成と定住昼間人口の増加を主目的としまして事業を行うものでございます。なお、これに合わせまして、グローバル戦略での施策展開を見直しまして、当初実施する予定であった法人の設立も、情報プラットフォーム事業としてのデジタルサイネージも行わないこととしてございます。今後の具体的な事業の実施に当たりましては、議会への報告や御意見を承りながら、円滑に事業を進めていきたいと考えてございます。

○中村委員 グローバル戦略推進は、身の丈に合わない大き過ぎる目標を掲げた計画だったと思いますが、やはり地に足がついた計画ではなかったというふうに思っております。何より区民を置き去りにした戦略だったがゆえに、関係者との調整がうまくいかずにつまずいてしまったのではないかなというふうに考えます。今後は方針を転換して、区民を主役に置いたシビックプライドの醸成を目的にした事業に再構築していくということです。このような考え方の転換は歓迎するところですが、これからの区政は区民を中心に考えて施策展開をしていっていただきたいと思います。

 次に、不妊相談支援事業について伺わせていただきます。平成29年度から新たに始まった事業の一つに不妊相談支援事業があります。この間、多くの議員から、望んでいても子どもを授かることが難しい方々に対する支援が必要ではないかとの声、また、少子高齢化対策調査特別委員会の中でも不妊治療に関する勉強会を経て、さまざまな要望があったことから、まずは相談支援という形でスタートしたというふうな経緯があるかと思いますが、まずはこの事業の概要を教えてください。

○古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 不妊相談支援事業は、妊娠を望む区民や不妊に悩む区民に対しまして、専門的な相談及び情報交換の機会を提供するもので、年6回、すこやか福祉センター等で専門相談とおしゃべり会を同日に開催しているものでございます。専門相談は、生殖医療専門医へ個別に相談できるもので、1回3枠、1枠30分程度設けているものでございます。おしゃべり会は、不妊治療の体験があるピアカウンセラーを交えた1時間半程度の情報交換でございます。また、妊娠相談保健指導事業は、妊娠を望む方を対象といたしまして、区内の産婦人科医院等におきまして無料で相談できる相談券を区役所及びすこやか福祉センターにて配布しているものでございます。

○中村委員 ありがとうございます。平成29年度決算を見ると、予算現額が79万3,000円なのに対して、支出済額が33万763円、執行率が41.7%となっております。それぞれ当初予算の見込み人数と実績を教えてください。

○古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 専門相談は、年18枠のところ計18人の利用でございました。おしゃべり会は、1回定員が15名で、90人ほど利用想定をしていたところでございますけれども、実際は合計で13人の利用でありました。参加人数によりピアカウンセラーを減らしたことも執行率が下がった一因と考えてございます。また、妊娠相談保健指導事業は、100人の利用者を見込んでいたところでございましたけれども、利用医療機関が少ないことや、病院へ行く敷居の高さといったものもあることから、13人の利用でございました。

○中村委員 今の実績をお伺いすると、専門相談は3枠掛ける6回の18枠で、全て埋まっているわけですね。しかし、ピアカウンセラー相談会や妊娠を望む方への保健指導事業はなかなか利用率が上がらないと。そうなると、少しスキームを考えないといけないのかなというふうに思います。専門相談だけが執行率が高い理由を御担当さんはどのように捉えていますか。

○古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 専門相談は、個別性、特異性の高い不妊という事象につきまして、専門医に時間をかけて相談できるということで、対象者の相談内容に沿ったきめ細やかな対応がなされるため、区民の方のニーズが高いというふうに考えてございます。

○中村委員 今年度もこの不妊相談支援事業に79万3,000円の当初予算が計上されておりましたが、平成29年度と同じスキームになっているのでしょうか、伺います。

○古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 継続事業といたしまして、昨年度と同じスキームで実施しているものでございます。

○中村委員 今年度の現時点での事業実績を教えてください。

○古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 8月末現在、不妊専門相談でございますけれども、2回実施してございまして、専門相談は5名、それから、おしゃべり会は2名の実績でございます。妊娠相談保健指導事業に関しましては4名の実績といったところでございます。

○中村委員 やっぱりなかなか少ないなというふうに感じます。区長は選挙の公約にも不妊治療助成も掲げられておりました。もちろん不妊治療は身体的にも精神的にも金銭的にも大きな負担があるので、相談支援が必要ではないというふうに言っているわけではないんですけれども、やはりニーズは相談支援ではなくて、治療につながるところなのではないかなというふうに思っております。東京都の特定不妊治療助成に上乗せをしている自治体は23区で幾つありますでしょうか。

○古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 本年6月時点でございますけれども、23区中12区が東京都の制度に上乗せの助成を行っていると把握しているところでございます。

○中村委員 半分以上の区がやっているということですね。そのほかに不妊治療助成を出している区はありますでしょうか。

○古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 区独自で特定不妊治療費助成を行っている区は1区でございます。また、不妊検査等に助成を行っている区は2区あると把握してございます。

○中村委員 特定不妊治療助成に所得制限を設けていない自治体はありますでしょうか。

○古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 1区あると把握してございます。

○中村委員 先日の来住議員の一般質問への答弁で、特定不妊治療の財政負担への助成など検討していくというふうにありました。この東京都の特定不妊治療ですが、体外受精と顕微受精のみが対象となっております。また、特定不妊治療に至る過程の一環として行われる男性不妊治療にも一定の助成制度が設けられております。昨年度から東京都では不妊検査にも助成を始めましたが、年齢制限が35歳未満と、東京都にお住まいの方々が不妊治療を始める年齢にはあまり即していないなというふうに感じます。さらに、35歳未満という制限は妻のみにありまして、夫の年齢には制限がありません。男性不妊も35歳を超えると妊娠率が下がることはさまざまな研究で明らかになっているにもかかわらずです。

 不妊治療は特定不妊治療に至るまでも大きな時間とコストがかかります。不妊治療の流れは、まず初期のさまざまな検査から始まって、血液検査によるホルモン値により排卵日を予測するタイミング法、その後は人工授精、それでも妊娠に至らなかったときに初めて体外受精や顕微受精にステップアップすることとなります。文京区では、男性不妊の検査費用に対して1回に限り最大1万円の助成をしております。女性は不妊治療に入る前に、感染症検査やホルモン値などの血液検査に加えて、甲状腺の検査、卵巣年齢を見るAMHテスト、卵管造影や通水検査、ヒューナーテストなど多くの基本検査が必要になります。全て保険適用されず、総額で大体七、八万円となっておりまして、安くないものと思います。

 中野区でもぜひ不妊治療の助成制度はつくるべきだと考えておりますが、ただ、特定不妊治療に至る前にこういった検査費用も負担になることから、治療自体を諦めていらっしゃる方もいるのではないかなというふうに感じております。単に東京都の特定不妊治療に上乗せをするというスキームだけではなくて、男性と女性ともに初期の検査費用に対しての助成制度など、年齢制限や所得制限の有無も含めて、いろいろなさまざまなスキームを検討して、不妊治療への助成制度を創設、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 今、委員のほうからも御紹介がございましたとおり、東京都におきましては、不妊の検査や一般の不妊治療、それから、特定不妊治療費の助成がございまして、年齢制限等の要件のほか、特定不妊治療においては所得制限を設けているところでございます。また、特定不妊治療である体外受精、顕微受精に関しましては、治療段階に応じた補助となっているところもございまして、保険適用がなく、経済的負担が伴うものと認識してございます。区の不妊治療費助成の検討に当たりましては、こういったことも考慮しながら進めていきたいと考えてございます。

○中村委員 ありがとうございます。これでこの項の質問は終わらせていただきます。

○高橋(か)委員長 中村委員の質疑の途中ですが、ここで休憩をとりたいと思います。

午前11時59分休憩

 

午後1時00分開議

○高橋(か)委員長 委員会を再開します。

 休憩前に引き続き総括質疑を行います。

 中村委員、質疑をどうぞ。

○中村委員 昼前に引き続き、歳出について伺わせていただきます。

 今回、執行率が低かった2事業、グローバル戦略推進と、あと、不妊相談支援事業について取り上げさせていただきましたが、これまで予算がついていることを理由に執行しなければいけないという意識で事業を行っているものもあると思います。手段が目的化している事業も散見をされております。本当にPDCAのチェックの部分が働いていたかも疑問です。これは行政評価の部分にもかかわってきますが、全ての事務事業に関して漫然と予算を執行するのではなくて、本当に区民にとって必要な施策なのかの洗い出しが必要だと考えます。もちろん最終補正で減額修正している施策も中にはありますが、必要がないと判断をするのであれば、やめる勇気、もしくは方向を転換していくということも考えていかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

○永田政策室副参事(業務マネジメント改革担当) 区では施策や事業につきまして絶えずPDCAサイクルで見直しを行い、費用対効果の低い事業や意義の薄れた事業につきましては、廃止や縮小などを検討することとしてございます。こうした取り組みを通して改善の提案がされているところではございますが、廃止・縮小という方向での見直しは数としては少ない状況でございますので、限りのある経営資源を最大限活用するためにも、さらに見直しの徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○中村委員 職員の皆さんの中ではしっかりと精査しているというふうに意識を持って取り組んでいらっしゃるのかと思いますけれども、先ほど例示させていただきましたグローバルだったりとか、例えば数年前に頓挫したスリーポイント制度などはトップダウンで決まった政策です。こういった政策に関しては、なかなか職員の皆さんから必要ないと言えなかったことも理解をしております。しかしながら、酒井区長はボトムアップの区政を目指して当選されてきましたので、職員の皆さんには現場の声をしっかりと届けることをしていただきたいと思いますし、区長にはぜひ聞く耳を持ち続けていただきたいなというふうに思っております。

 関連して、決算のその他で行政評価について伺わせていただきます。

 主要施策の成果別冊、行政評価結果が配られております。この中で、各部の評価基準のチェックシートを拝見させていただきました。この15項目のうち6番に、「事業や取組みの実施において、区民の生命、身体及び財産に被害を生じさせることはなかった。また、区の行政運営、行政サービスに重大な支障を及ぼすことはなかった」という項目があります。この項目は当たり前に丸がついていなければいけない項目であると考えておりますが、全体を通して確認をしたところ、三つほど丸がついていないのがありました。一つ目が経営室生活・交通安全分野、二つ目が都市政策推進室都市観光・地域活性化分野、三つ目が環境部のごみゼロ推進分野の三つです。この6番の項目に丸がついていませんでした。それぞれどのような理由で丸をつけなかったのか、お答えください。

○森経営室副参事(行政監理担当) こちらの3分野が御指摘の評価基準に該当しないということで丸をつけなかったという理由なんですけれども、次の事故等を生じさせたといったことによるものでございます。まず、生活・交通安全分野でございますが、交通安全啓発看板の不良による通行人の衣服の破損事故、及び青色灯防犯パトロールカーの物損事故が発生したためでございます。続きまして、都市観光・地域活性化分野の部分につきましては、都市観光推進における桃丘小学校跡施設の賃貸借に係る訴訟経費等が生じたためでございます。最後、ごみゼロ推進分野でございますが、区の清掃車によります物損事故等が発生したためでございます。

○中村委員 これ、行政評価の分野のところを見ても、3分野とも今御答弁いただいたことが記載をされていません。一つの分野なら、その分野の御判断で記載がないのかなというふうに思うんですけれども、三つともない状況を見ると、今の行政評価制度にはこういう悪いことは書かないというような基準があるのではないかというふうに疑ってしまいます。そういった基準はあるのでしょうか、伺います。

○森経営室副参事(行政監理担当) こちらの分野の成果に対する自己評価の記載につきましては、成果を評価基準に基づいて自己分析いたしまして、分野指標の達成度、事業・取り組みの有効性・適正性、事業・取り組みの効率性、先進性・困難度につきまして総合的に記載をしているところでございまして、そういった今御指摘の詳細な部分については記載をしていなかったといったところでございます。

○中村委員 行政評価の中に悪い評価を書かないということは、間違ったことや失敗してしまったことにふたをしてしまっている、反省ができない行政評価であれば、やっている意味がないというふうに感じます。何人かの職員さんとお話をしていて気づいたんですけれども、行政評価の「評価をする」という言葉の定義が違うのかなというふうに感じました。評価というのはいい評価も悪い評価もあるはずですが、中野区では評価というのはいい評価のみなのかなというふうに感じてしまいました。PDCAのCというのはチェックという言葉ですよね。英語の意味は、調べるとか点検するとか、検査するというのが直訳で、評価ではないですよね。例えばさいたま市、川崎市、府中市などでは、行政評価制度を事務事業点検として行っています。もし評価という言葉自体が今の状況を生んでいるのであるとしたら、今後行政評価制度自体の名称から考え直していかなければいけないと感じますが、いかがでしょうか。

○森経営室副参事(行政監理担当) 行政評価は、目標と成果によります区政運営の考え方に基づきまして、区の仕事の成果や効率性などを区民の視点で評価し、事業の見直しへとつなげることを目的として実施しているものでございまして、今御指摘のよい評価のみを行っているものではございません。事業執行に当たっての課題をしっかりと浮き彫りにいたしまして、その評価結果が事業の改善に結びついていきますように、行政評価の見直しについてはしっかり検討してまいりたいと考えております。

○中村委員 ぜひ、行政評価、制度自体の見直しも今後検討をしていっていただければなというふうに思います。ありがとうございました。

 次に、予算編成方針について伺います。

 本年8月29日に行われた政策会議で決定した平成31年度予算編成方針の内容が区のホームページにアップされております。言うまでもなく、平成31年度予算は酒井区長が就任されて初めての予算編成となり、この予算編成方針が予算を編成する際においての区の一番基本的な考え方になるものと考えております。この予算編成方針の内容を拝見させていただくと、これまでと構成は同じですが、全てを通してエビデンス・ベースという言葉が多く出てくるところに着目をしております。このエビデンス・ベースとはどのような考えなのか、まず御説明ください。

○海老沢政策室副参事(予算担当) エビデンス・ベースという言葉の意味でございますが、事実関係について客観的なデータを収集・検証した結果に基づくという意味でございます。

○中村委員 客観的な数字的根拠や業務データの分析、経費の試算などはとても重要なことです。一方で、データのとり方によっては区民ニーズをはかり間違えることもあるかと思います。声なき声にもしっかりと対応していかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 意見交換会などさまざまな場でできるだけ区民の声を集めるとともに、客観的なデータや事例を収集いたしまして、区民のニーズに的確に応える努力を行ってまいりたいというふうに考えています。

○中村委員 「政策課題への的確な対応」の冒頭では、「新しい基本構想・基本計画の策定に向けた議論を注視しながら、これまでの計画に沿って進めてきたまちづくりや施設の整備等についても、改めて将来に向けた十分な検証に立ち返り、必要に応じて区民との対話等を行いつつ、着実に推進することが必要である」となっております。「必要に応じて区民との対話等を行いつつ」という部分はどのような想定が考えられるのでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 区民との対話についてということでございますが、政策判断をするための材料をできるだけ収集していくということが重要と考えておりまして、政策判断に当たりまして、必要に応じて関係する区民の意見などを聞いていくことを想定しているというところでございます。

○中村委員 「新規・拡充事業」では、「エピソード・ベースではなく、エビデンス・ベースで事業計画作成を徹底すること。また、これを担う職員が知識、発想力を磨くよう、専門書の購読経費など、日常的に専門的知識等を習得するための経費についても一定程度計上するものとする」とあります。酒井区長が職員時代から取り組んできた改善運動や、また勉強会など、職員の育成にも力を入れてきたと思いますが、こういった文章が予算編成方針に含まれるということはとても大きなことだと思います。これは人材育成のための経費と捉えてよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 日常的に政策に資する資料を収集いたしまして、職員の政策立案能力を高めていくことが必要であるということを考えておりまして、そのために必要な経費は予算に盛り込んでいく必要があると考えておりまして、人材育成のための経費ということでございます。

○中村委員 「新規事業による経費増加分については、関連する既存事業の統合再編、見直し等事業のスクラップにより実施経費を生み出していくことを基本とする」とされています。これは昨年度とほとんど変わらない考え方ですが、各分野、各室の中で、新規・拡充の事業分については経費を生み出してくださいという考えでよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) スクラップ・アンド・ビルドでございますが、安定した財政運営を行いつつ、新しい区民のニーズに適切に応えていくために必要な考え方であると考えております。各部におきまして新規に展開する事業の財源でございますが、事業見直し等により生み出すという意味で、御指摘のとおりというところでございます。基本的な考え方として、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めまして、新しい区民ニーズに応えていく考えでございます。

○中村委員 これまでもそれではなかなか財源を生み出せなかったという現状があるかと思います。それにもかかわらず、ここの部分はなぜ継承したのでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 予算編成に当たりまして、基本的な考え方として不断の改善を行っていくということを示したものでございまして、今年度、この方針についてはこれまでと変更していないところでございます。

○中村委員 「事業の評価・改善」では、「PDCAの経営サイクル」という言葉が抜かれて、「十分に効果が得られているかどうかを評価し」とつけ加えられました。我が会派の森議員の一般質問でも、言葉に関しても整理をしていくべきと質問をさせていただきました。先ほどの行政評価に対するところでもお聞きをさせていただきましたが、文章の中には位置付けられているものの、事業の評価・改善だと、廃止という選択肢がなかなか見えないのではないかと思います。制度そのもののあり方についても今後検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 事業の評価・改善につきましては、廃止も含めて検討していくということでございます。PDCAサイクルによる区政運営の進め方につきましては、事業の廃止も含む事業見直しにつながるものとして手法を改善いたしまして、引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

○中村委員 予算編成方針過程で、これまでは12月ごろに事業の見直しや新規・拡充事業が議会へ報告されておりました。第2回定例会の答弁で、予算編成過程の公開もできるところから行っていくと御答弁されておりますが、スケジュールを教えてください。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 区政の透明性を高めていくために、予算編成過程の公表をできる限り進めていきたいというふうに考えておりまして、平成31年度予算編成過程におきましては、各部の予算要求額がまとまり次第公表することを考えるというところでございます。具体的なスケジュールにつきましては今後お示ししたいというふうに考えております。

○中村委員 これは、各部の当初予算額が見えた後に見直しや新規・拡充事業が示されるという理解でよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 区民生活等に影響のある次年度予算で検討している主な取り組みにつきましては、例年どおりでありますけれども、区民に公表いたしまして御意見を伺う機会を持ちたいと考えております。公表のタイミングにつきましては、御指摘のとおりというふうに考えております。

○中村委員 平成31年度は大きなことが二つありまして、10月に消費税の10%の引き上げ、そして、同時に幼児教育の無償化が行われる予定となっております。幼児教育無償化は引き上げ分の財源を活用するとしておりますが、無償化に要する経費の一部を自治体が負担することになった場合、特別区全体で少なくとも300億円を超える規模になると見込まれております。一方で、法人住民税の一部国税化をはじめとした税制改正などによる大幅な減収の影響などにより、10%段階での特別区の増収は約76億円にとどまると試算をされております。金額的な影響ももちろんですし、それに向けた事務量の増大や待機児童対策などにも大きな影響を与えることが容易に想像できます。平成31年度予算はこうした状況下での予算編成となり、大変難しい作業になると想定されます。23区区長会で国へ要望書も出しているそうですけれども、御担当としてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 幼児教育の無償化につきましては、区が実施するに当たってどのような財源が確保できるのかなど、いまだ詳細は決まっていない状況でございますが、区の財政に及ぼす影響は大変大きいものだというふうに見込んでいるところでございます。一方、税制改正による歳入の減少も見込まれているところでございます。それ以外にも、子育て先進区に向けての子育て施策や地域包括ケアシステムの拡充、あるいは施設の大規模改修などの将来の負担が見込まれているところでございまして、平成31年度予算につきましては、このような厳しい状況を踏まえながらも、新しい政策課題に的確に応えていけるような予算編成を行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。

○中村委員 ありがとうございました。ちょっと時間がないので、次に進ませていただきます。

 妊娠・出産・子育てトータルケア事業について伺わせていただきます。

 中野区は平成27年10月から妊娠・出産・子育てトータルケア事業を開始されています。全妊婦を対象に、保健師さんや助産師さんが面談をし、各家庭のニーズに応じた支援プラン、カンガループランを作成しています。面接を実施した妊婦さんに対しては育児パッケージを配付されております。この妊娠・出産・子育てトータルケア事業は、今では全国から多くの視察が来るほどの先進的な取り組みを進めております。

 妊娠20週を目安に面談をされていたかと思いますが、現在面談をしている保健師さんや助産師さんは区が委託をしている事業者の方々です。妊婦さんもさまざまな情報を一度に提供されてしまうと、なかなか全てを覚えているのも難しいと思いますが、せっかく区が行っている産前・産後のサービスについて適切に情報提供ができるよう、区としてもサポートをしていくべきと考えます。一般質問等でも御案内がありましたけれども、例えば一覧で見やすくまとめるなど工夫をする必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

○伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) お答えいたします。カンガルー面接につきましては、まず、手順書に沿って各種事業について説明、確認を行った後に、利用者それぞれのニーズに応じまして事業の案内、これはチラシでございますけども、お渡ししているところでございますが、内容がきちんと利用者に確実に伝わるよう、案内の方法については工夫してまいりたいというふうに考えてございます。

○中村委員 厚生労働省の研究班が、2016年までの2年間で産後1年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも102人いたと9月5日に発表されました。うち3名が妊娠中、99名が産後に自殺をされたという衝撃的な内容でした。産後のケアが非常に重要だということがこの発表を見てもわかります。現在、区ではこんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しておりますが、大体産後どれくらいで各家庭を訪問できているのでしょうか。

○伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) 現在、おおよそですけれども、産後1カ月から2カ月の間の時期に訪問をしてございます。

○中村委員 産後鬱を発症しやすいのが、出産施設から退院し少し経過した産後2週間から1カ月の時期と言われております。こういったタイミングで訪問することで産後ケアなどにつなげることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) 出産して退院した直後は、産婦自身の体のことですとか、乳児の発育・発達への不安などが強い時期であるということは十分に認識してございます。とりわけ初産婦については早期の相談等の支援が必要であるため、産後2週間から1カ月の間に訪問して、産後のケアにつなげていくことができるよう努力してまいりたいと考えております。また、訪問により、不安、鬱の予備軍と見られるハイリスク産婦を発見した場合には、速やかに保健師による訪問を行うとともに、産後ケア事業につなげるなど、必要な支援を継続して行っているところでございます。

○中村委員 ありがとうございます。特に初産では全てが初めてのことで、孤立した環境で、経験したことのない不安を抱えて子育てしていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。産後鬱もそうですけれども、虐待防止の観点からも、産後ケアは非常に重要だと考えております。現在、中野区では産後ケア事業として、ショートステイ、デイケア、ケア支援者派遣サービスの3種類あります。延べ667人が利用されております。ショートステイは区内外合わせて4カ所、デイケアはすこやかなどの区の施設も含めて7カ所、ケア支援者派遣サービスは1社のみとなっております。三つとも公募をされ、1年契約ですので、手を挙げてくれる事業者が出て、条件を満たすことができれば契約になるのかと思います。利用されている方々の選択肢をふやし、誰にでも利用しやすい制度にするためにも、ぜひ委託事業者の充実も考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) 利用者個々の多様なニーズに応えるためにも、事業者の選択性の確保が必要であると考えてございますので、受託事業者の拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○中村委員 関連してなんですけれども、ことし3月に都議会議員が足立区で行われた性教育の授業について問題視し、都議会で取り上げたことを発端として、第2回定例会でもほとんどの会派が代表質問で性教育について質問をするなど、都議会でも性教育についての動きが出ております。また、多くの専門家は必要性を訴えております。虐待防止を議論する際に、ゼロ歳児の虐待死が一番多いことからも、予期せぬ妊娠への対策は避けて通れない課題だというふうに感じております。

 まず、中野区での10代の中絶件数は把握されていますでしょうか。

○水口健康福祉部副参事(保健予防担当) 区民の件数を把握できておりませんが、中野区内の医療機関における20歳未満の人工妊娠中絶件数は平成29年度15件でした。

○中村委員 妊娠・出産支援事業委託のライフプラン講座では、医師会の協力のもと、妊娠・出産にかかわる講座を開催していますが、区立中学での開催もあるのでしょうか、伺います。

○古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 平成29年度のライフプラン講座は全15回開催しており、そのうち区立中学校は4カ所で実施したところでございます。

○中村委員 四つの中学校で活用されているということですね。また、乳児にかかわる命の授業を行っている小学校3校や中学校4校もあります。

 秋田県では医師と連携して、中学3年生を対象に踏み込んだ授業を14年間続けた結果、10代の中絶件数は324件から71件に激減しております。ライフステージに応じて子どもたちを守るという観点からもとても重要だと感じております。学校教育の中での性教育に関しては、現在、東京都が「性教育の手引」の今年度中の改訂に向けて調整をしているところかと思いますが、東京都の動向も見ながら、先進的な事例として以前取り上げた文京区が行っているハッピーベイビープロジェクトなど他自治体の取り組みを参考にするほか、こういった事業の活用などもぜひ考えていっていただければと思っております。

 以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 以上で中村延子委員の質疑を終了します。

 次に、北原ともあき委員、質疑をどうぞ。

○北原委員 北原ともあきでございます。自由民主党議員団の立場から質疑をさせていただきます。

 まず、平成29年度決算についてお尋ねをいたします。ここまで来ますと質問が重なり合ってまいりまして、できるだけ重複を避けて、そして質問をしたいと思いますが、どうしても重なる部分が参りますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それでは、平成29年度の決算、特別区税の状況については338億円ということで、極めて良好ということになると思いますけれども、こういったことを踏まえて、今回の財政白書によりますと、財政指標の数値は大変よくて、そして、財政上の健全性あるいは弾力性は十分あるのかな、これは現時点でありますけれども、そのようにうかがうことができます。

 そこで、ここでは特別区民税についてお尋ねをいたします。確かに特別区民税はふえました。さらに、納税義務者数は増加し、徴収率も上昇しております。そこで、私が気になるところは、監査意見書、これはきのう高橋ちあき委員も質問をされておりましたが、納税者1人当たりの所得が増加しているものの、23区の平均を下回り、そして、23区平均との差は拡大しているということであります。このことについて伺いたいと思いますが、中野区民の1人当たりの所得はどのくらいで、そして、23区での順位についてお尋ねいたします。

○矢島区民サービス管理部副参事(税務担当) 平成29年度中野区の納税者1人当たりの所得額は387万円であり、23区の順位は16位となってございます。

○北原委員 23区の中で16位ということであります。これは少し順位が上がってきているのかなという感じでありますけれども、これは質問を通告しておりませんので結構です。(「今、聞いてみて」と呼ぶ者あり)じゃあ、この件につきまして、多分データを持っていると思いますので、ぜひお願いいたします。この何年間で結構です。3年ぐらいでいいでしょうかね。

○矢島区民サービス管理部副参事(税務担当) 申しわけございません。ちょっとすぐ手元にございませんで。ちょっと調べて答弁させていただきます。

○北原委員 結構でございます。

 それでは、この現状、今の所得の金額と16位ということについて、現状どのように考えているのか、このことを聞くとともに、課題についてあればお尋ねいたします。

○矢島区民サービス管理部副参事(税務担当) 中野区民の所得階層別課税状況を見ますと、上位区と比較して、中野区の特徴として、若年単身世帯層が多く占めております。そのことから、比較的所得額の低い層の人数が多い状況でございます。税務担当といたしましては、中野のまちづくりの進展や景気の動向、雇用情勢の推移等に注視しつつ、今後のファミリー層の増加に期待しているところでございます。

○北原委員 多分、今、23区それぞれ自治体間競争が行われております。その中で、中野区民の所得を上げていくということは、今後の中野区の持続的発展のためにはどうしても必要なことであります。ぜひ、このことは人ごとではないんですね。全庁挙げて取り組むべき大きな課題であると思います。選ばれる区にする、あるいは魅力ある区にしていくということがこのことに連動するわけでありまして、何としても区民1人当たりの所得を上げる努力を全庁挙げてやっていただきたいと思います。

 それでは次に、特別区財政調整交付金についてお尋ねいたします。平成29年度の特別区交付金は355億円となっております。このうち普通交付金は前年比マイナス5.7%で、20億円減っております。また、特別交付金につきましては、プラス24.5%で5億円の増となっております。平成29年度特別交付金の主な算定事業と交付率をお尋ねいたします。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 平成29年度特別交付金の主な算定事業と交付率でございますが、新区役所用地費が5億9,000万円余りで、交付率が4分の1、災害等未然防止対応といたしまして、施設改修工事費が3億6,000万円余りで、交付率が2分の2、PCB廃棄物処理経費が1億6,000万円余りで、交付率が2分の2などでございます。

○北原委員 わかりました。この特別交付金については、その担当の努力が大変重要であります。この特別交付金は変動するわけでありまして、その時々によって額が決まってまいります。前年比24.5%増額になったということは、まさにその担当の職員の皆さん、チームの皆さんが一生懸命努力した結果であろうと思っております。今後とも中野らしさの中で、この特別交付金については積極的に取り組んで、増額するよう全力を尽くしていただきたいと思います。これは要望です。ありがとうございました。

 次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。私の前の中村委員からも質問がありましたし、本会議でも、あるいは内川委員、さらには高橋ちあき委員からも質問がありました。ふるさと納税とは、ふるさとを思う気持ちで寄附するという納税制度であります。これは平成20年、2008年に開始をされておりますから、およそ10年が経過しております。全国ベースで見ると、平成27年から飛躍的に伸び、昨年4月、制度変更──この制度変更は既に質問がありましたけれども、返礼品について、寄附額の3割以下とする、さらには地場産品に限るということでありました。しかし、これに対しては罰則規定はありません。その結果、平成29年度、そういう状況下の中で、平成29年度決算、中野区は寄附金税額控除額が6億4,000万円余で、ふるさと納税の寄附額は2,000万円余りであったというふうに答弁をされておりました。ところが、ここに来てふるさと納税の法改正が行われるという報道があります。総務省は来年4月に施行される地方税法の改正案を出して、このふるさと納税の返礼品競争に歯どめをかけるために、政府が制度の抜本的な見直しを行いたいというふうに述べているわけであります。

 中野区における実績、既に10年が経過いたしましたが、何回かの制度変更があったと思います。平成24年度、今からちょうど5年前です。そして、平成27年、28年についてこのふるさと納税の実績をお尋ねいたします。

○杉本政策室副参事(企画担当) 中野区へのふるさと納税による寄附金額は、平成24年度が1,133万円、平成27年度が202万7,000円、平成28年度が2,221万5,000円でございます。一方、中野区民が他自治体等へ寄附したことによる寄附金税額控除額は、平成24年度が6,417万円、平成27年度が8,231万円、平成28年度が3億6,247万1,000円でございます。

○北原委員 今、答弁をいただきましたけれども、その時々によってこれだけ多くの変動があったということであります。私たちはそこに注目しなければならないと思います。そこで、中野区の返礼品、これは返礼品の金額に連動します。返礼品のパーセント、返礼率というんですか、それにすごく影響していると思いますけれども、中野区の返礼品の状況、昨年からだと、地場産品あるいは里・まち連携との返礼品等々を扱っていると思いますけれども、これについてお伺いいたします。どのような現状になっているでしょうか。

○杉本政策室副参事(企画担当) ふるさと納税事業の平成29年度寄附金額でございますが、地場産品が58品で540万円、地場産品以外が77品で1,781万2,000円、返礼品の希望がなしというものが12万円の合計2,333万2,000円でございます。

○北原委員 ありがとうございました。里・まち連携のほうがいいというのはよくわかります。それで、地場産品の金額が非常に低いんですけれども、もし、中野区として地場産品として何を提供していたのか、返礼品として扱っていたのか、わかればお願いいたします。

○杉本政策室副参事(企画担当) 中野区内で製造されていますお菓子ですとか、あと、隣接区でございますが、製造されているラーメンですとか、あと、その他としましては伝統工芸の品、こういったものを返礼品として設けてございます。

○北原委員 ありがとうございました。なかなか地場産品の中での返礼品というのは、中野区だけではなくて、地方の自治体でも苦労しているところがありまして、そのことについて今回の来年の制度改正があるやに聞くわけですけれども、そこのところではまだまだ地方を含めて議論の余地があるのかなというふうに感じるところであります。ありがとうございました。

 さらに、最近注目度が高くなっております、先ほどの質問にもありましたけれども、ガバメントクラウドファンディング型のふるさと納税、このことについて中野区はどの程度検討しているのか、お尋ねいたします。

○杉本政策室副参事(企画担当) どのような事業にガバメントクラウドファンディングの手法を活用するのかということにつきましては検討中でございますが、寄附者の皆さんの多くの共感を得るために、「東北復興大祭典なかの」などの新たな寄附金の使い道を追加するなど、寄附目的の充実を図っているところでございます。

○北原委員 時代に対応したふるさと納税のあり方に移っていくのかなという感じがいたしますけれども、この制度変更が予想される中で、中野区は今後ふるさと納税に対してどのようなスタンスをとっていくのか、お尋ねいたします。

○杉本政策室副参事(企画担当) まずもって、ふるさと納税制度は住民税によって行政サービスを支えるという、受益と負担に着目した地方税の原則から見て問題がある制度だというふうに考えているところは変更はございません。一方で、ふるさと納税事業の返礼品の提供によりまして、区内産業の振興や地方連携を促進するという観点もあることから、ふるさと納税事業を推進しているものでございます。制度変更につきましては、地場産品の定義が明確でないなどの制度上の課題があるため、そういった点を確認しながら今後の対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○北原委員 ありがとうございました。ぜひ、なくなる制度ではないと思いますので、よろしくお願いします。

 低金利時代が続いている中で、寄附額の30%の返礼品はいまだなお魅力的であります。また、テレビでも見ていますと、ふるさと納税サイトの紹介のコマーシャルが流れております。今後、若年層を中心に新たな法規制に踏み切ったとしても、中野区への影響は決して少なくないと思います。ぜひ工夫、研究を重ねて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 それでは、その次に、来年10月に予定される消費税の改定、これは、区に及ぼす影響については先ほど十分な答弁がありましたので割愛をさせていただきます。しかし、このことは中野区政にとって大変大きな問題となってまいります。ぜひ十分準備をして、そして、この改正が行われても自治体として対応できる能力をしっかりと蓄えていただきたいと思います。

 それでは、この項の最後の質問になりますけれども、新しい中野をつくる10か年計画の第3次で、行財政運営の基本方針が示されております。財政運営の考え方、そして、基金活用の考え方、そして、起債活用の考え方が示されているわけであります。区長は、基本構想の改定、基本計画の策定に2年ほどかかると述べておりますが、今から──あすからではありません。今からの10年は、中野の将来に向けて大変重要な時期でもあります。空白や遅れは最大限避けていただきたい。基本構想の改定、基本計画の策定については可能な限り早く、さらに、それに合わせて新財政フレームをつくるべきだと思いますが、このことに関しては区長の見解をお尋ねして、この項の質問を終わりたいと思います。

○酒井区長 新しい基本構想及び基本計画については、審議会での審議、それから、広範な区民意見を反映するプロセスを経て、やはり約2年間かけて策定することを想定しております。財政フレームについても、基本計画の策定に合わせてお示しする考えでございます。基本構想及び基本計画を策定するまでの間、遅滞なく区政を運営するために、その間の区政運営方針について取りまとめた案を本定例会でお示しする予定でございます。

○北原委員 御答弁ありがとうございました。遅滞なくということがありました。切りかわるときに、リレーでも何でもそうですけど、バトンパスをするときにスムーズにパスをすることが好記録につながるということになりますので、空白期間がないようにぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

 それでは次に、保育行政についてお尋ねいたします。

 主要施策の成果、決算説明資料でありますけれども、これによりますと、待機児童対策の推進、増大する保育需要への対応と多様な保育サービスの充実を図るため、民間による認可保育所等の開設を支援するとともに、待機児童解消に向けた緊急対策として区立保育室の整備を行い、平成30年4月1日の保育定員を前年より596人増やしたと。これで待機児童ゼロに向けた取り組みは一定の成果を上げていると思います。

 そこででありますけれども、待機児童対策として平成29年度実績では、保育定員の確保は596人でありました。確かに204人のマイナスで、4月1日現在の待機児童は171人ということでありますので、成果が上がったというふうに理解できます。そこで、ここでは区立保育室の整備、待機児童緊急対策、これについても先ほど質問がありましたけれども、7施設、定員309名、実数は181人ということでありました。これは一般質問で大内しんご議員が質疑をしておりますけれども、この中で、施設の開設が中野区の北部地域に偏った要因は何だったでしょうか、お尋ねいたします。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 昨年度、待機児童緊急対策として区立保育室7施設を整備したところでございますが、整備の前提条件としまして、早期に工事に着手し、平成30年度4月の開設が可能な場所、こちらを選んで整備したということで、地域的な偏りが出ているものでございます。

○北原委員 確かに待機児童の解消に大きく貢献していることは間違いないというふうに理解します。緊急性が優先するのか、あるいは効率性なのかということで、これは議論があろうと思いますが、今回については待機児童ゼロを目指したわけでありますので、緊急性が優先したというふうに理解をいたしますけれども、この結果をしっかりと検証する必要はあろうなというふうに思っております。その辺については、これは通告はありませんけれど、何か御意見がありましたら。──じゃあ、いいです。結構です。ありがとうございました。

 それでは、この緊急対策による区立保育室は2年限定となっております。これは大内議員も質問されておりましたが、これらの施設が2年で終わりとなりますと、その後の受け皿となる施設についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 区立保育室7室を利用する全ての乳幼児が、2020年4月ですけれども、認可保育所へ転園できるように、転園先等の調整・確保をしていきたいというふうに考えております。

○北原委員 これ、割と簡単におっしゃられましたけれど、大変な問題だと思いますよ、この問題は。今からしっかりと準備をしておかないと、多分このときに大きな問題になりますので、ぜひその辺は認識を改めて確認してやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、隠れ待機児についてお尋ねいたします。隠れ待機児というのがここのところ新聞紙上にたびたび報道されるようになりました。隠れ待機児というのは、兄弟と同じ園を希望するとか、場所が遠いなどの理由で、特定の保育所を希望したと判断されたり、あるいは認可外の企業主導型保育所に入ったりしたために、厚生労働省が待機児童から除いている数字でありまして、これが隠れ待機児童というものであります。それで、これは都市部に多いということになっておりまして、全国的に見ると大変大きな数字でありまして、7万1,000人いるというふうな報道もされております。確かに待機児童は減っておりますけれども、隠れ待機児数はそんなに減っていかないということでありました。

 それでは、この隠れ待機児について中野区は把握しているのかどうか、お尋ねいたします。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 委員御指摘の隠れ待機児童でございますが、御指摘のとおり、認証保育所に入られている方ですとか、あるいは特定の施設のみを希望される、こういった私的な理由といった方、国の基準では待機児童にカウントしないということになっておりますけども、いわゆるこの隠れ待機児童のことにつきましても、区として把握をしているというところでございます。

○北原委員 区として把握されているということでありますから、もはや隠れていないのかなというふうに思うわけでありますけれども、この隠れ待機児数というのは今後の保育行政に大きな影響を与えてくると思いますので、非常に隠れ待機児をどう判断するかというのは難しさがあると思いますが、ぜひその辺も十分研究して、実数の把握に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。

 さらに、来年、これは消費税の改定と合わせられるのだと思いますけれども、来年の10月に導入される幼児教育・保育の無償化の影響も気がかりであります。無償になれば、今は保育サービスを利用していない家庭の潜在的な需要を掘り起こす可能性が高いとの指摘があります。2年前に保育無償化を独自で始めた兵庫県の明石市は、利用申し込みが急増いたしまして、待機児童数は全国最多となったところであります。こうしたことを踏まえて、来年度、さらに将来に向けて、中野区の保育行政の施策展開をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 今後の幼児教育・保育の需要につきましては、今年度、子ども・子育て支援事業計画の改定に向けまして実施する中野区子ども・子育てアンケート調査を参考としながら、平成31年度末に改定することになっております。幼児教育・保育の無償化ということもございますが、当面は平成31年4月の待機児童の解消を目指して、緊急対策で設置した区立保育室が平成31年度末には閉鎖するということもございまして、平成31年度引き続き民間保育所を誘致するということで考えてございます。

○北原委員 時代が変わっていく中で、保育行政もそれに振り回されていくわけでありますね。しかし、行政はそれを避けては通れません。中野区民の保育需要に対するニーズをしっかり把握して、今後の保育行政の展開に役立てていただきたいと思います。そのことが中野が魅力あるまちになる大きな要素の一つだと思いますので、頑張ってください。ありがとうございました。

 それでは、順番を入れかえまして、防災対策については最後に回させていただきまして、商店街振興についてお尋ねをいたします。

 今からちょうど10年前でありますけれども、平成20年第1回定例会におきまして、私は商店街の衰退を痛感し、限界商店街という言葉を使いました。その際、区に対して、商店街支援の施策についての質問を行いました。私としては、商店街の将来に警鐘を鳴らしたつもりであります。それから既に10年の歳月が流れています。しかし、商店街の衰退はおさまらず、進行しているような印象を持っております。私の住んでいるまちでも、後継者不足からお店がなくなったりしております。また一方で、活況を呈している地域もあります。中野駅周辺の商店街は、まちづくりの進展に伴い商店が新たに開店し、勢いを増しているようにも思えます。商店が減少していく地域と、商店が次々と開店していく地域と、感覚的にはどうやら中野の商店街は二極化が進んでいるようにも思えます。

 そこで、中野区の商店街振興についてお尋ねいたします。中野区商店街連合会の加盟店数が区の商店街の状況の一端を示していると私は思いますが、区商連に加入している店舗数は、私が商店街の状況について指摘した当時から現在までどのようになっているのか、お尋ねいたします。平成20年度末と平成29年度末の区商連加盟店の数をお尋ねいたします。

○藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) 区商連の加盟店数でございますが、平成20年度末で2,540店舗ございましたが、直近の平成29年度におきましては2,103店舗となりまして、この10年間で437店舗が減少しているところでございます。

○北原委員 この数字は私の思っていたよりは減っていないのかなというふうに、踏ん張っている印象を受けております。そこで、区は商店街の振興のために、全区組織である区商連と協力して各種事業を進めていると思います。このため、区商連の加入店舗が減ることは、区商連そのものの力が衰えてしまいます。ひいては、区の商店街支援にも影響が出てしまうことになろうと思います。中野区は区商連の加入店舗支援のために、中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例を平成17年度につくったり、また、各種事業において区商連の加盟を促すような施策をしていたと思いますが、これまでの具体的な施策についてお尋ねいたします。

○藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) 平成24年度から26年度までに加入促進のマニュアルや加入説明をまとめたDVDを作成しまして、勧誘資料を区商連事務局で配布しているところでございます。また、実際の加入促進につきましても、昨年度については中野北口十字路商店街において、区商連の事務局と一緒に職員で勧誘に回ったりもしてございます。また、商店街街路灯LED化事業や、これまでのプレミアム商品券事業につきまして、区商連への加入を条件とすることによって加入を促すことを行ってございます。今後も支援事業に区商連加入と組み合わせた事業を実施するなどして、工夫をしていきたいと思ってございます。

○北原委員 ありがとうございました。プレミアム商品券なんかを行ったときに、一時的に商店街が活況を呈したり、あるいは券を使える店が幅広くなったりして、一時的ではありますが、確かに活性化はしてまいります。しかし、その後のことはなかなか難しい。持続することの難しさというのを感じるわけでありますけれども、ぜひ工夫をして今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 次に、商店街の衰退について、私は幾つかの衰退のサインがあると思っております。そのサインを見逃さないことが支援の一歩というふうに考えております。まず一つ目のサインは、商店街に空き店舗が目立つようになることであります。空き店舗が目立ち歯抜けになるということで、街区としての機能が低下し、人を呼び込む求心力が低下し、衰退につながってまいります。このことは、後継者不足により商店がなくなることが大きな原因の一つであると思います。冒頭申し上げましたが、私の住む近隣の商店街において、古くからの和菓子屋さんが最近店を畳んでしまいました。店主の方が御高齢の上に、製造機材の老朽化で更新費用がかかるということでありまして、その更新費用の負担を今後背負い切れないということでの判断であったようであります。このような商店街の空き店舗対策で、後継者不足について区はどのような取り組みをしているのか、お尋ねいたします。

○藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) 商店街としての空き店舗対策や後継者不足解消のためには、区は商店街の街区内に出店する事業者に対しての優遇融資制度を実施しているところでございます。また、東京都中小企業振興公社の実施する事業である商店街起業・承継支援事業や若手・女性リーダー応援プログラム事業などの制度周知、誘導もあわせて行っているところでございます。

○北原委員 こういった制度があるということでありますけれども、この周知あるいは誘導にはしっかりと取り組んでいただいて、成果につなげていただかないと困るわけですので、ぜひその辺の取り組みをよろしくお願いいたします。

 もう一つサインがあると思います。これは商店街のイベントであります。イベントというとただのお祭りというふうに思う方もおられるでしょうが、イベントの準備や、あるいは開催に向けて、商店街の方々が話し合ったりして協力し合ったりと、連携関係や絆を強めるものであります。このような商店街イベントの数も、商店街の活性化のバロメーターであるというふうに私は思っております。

 私の住む沼袋の話で恐縮ですが、地域で大きな音楽イベントのヌーノ・ジャズ・フェスタがなくなり、また、まちかどひなめぐりという大きなイベントもなくなりそうであります。中野区はこのイベント開催の状況を把握しているのでしょうか。区が支援する「商店街チャレンジ戦略支援事業」、従前は「新・元気を出せ!商店街事業」の過去10年間の状況はどうだったのでしょうか。平成20年度と平成29年度の地域別のイベント数について、その状況を区はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) 地域別のイベント数でございますけれども、平成20年度と29年度を比較しますと、中野駅周辺エリアが9イベントから24イベントと2.7倍にふえてございまして、次に、西武線沿線の沼袋から東側のエリアが12イベントから17イベントと1.4倍にふえています。その他の西武線沿線の沼袋以西や東中野、南部地域の商店街のイベント数は横ばいでございます。特に中野駅周辺におきましては、まちづくりの進行が商店街活性化に影響を与えていると考えてございます。商店街振興にはまちづくり事業などハード事業の進展も大きく影響するものと考えてございます。

○北原委員 ありがとうございました。区内の商店街では、中野駅周辺の商店街で突出してイベント数がふえている、活性化している印象を持ちました。やはり区内の商店街は二極化しているように思います。そして、中野駅周辺のまちづくり事業の進展が大きく影響し、中野駅周辺の商店街の活性化につながっているという区の分析でもありました。一方、中野区北部では、西武新宿線沿線のまちづくりが進行しています。不安の声も聞かれますが、先ほどの中野駅周辺の例をとれば、私はこのまちづくり事業がチャンスのときだと思っています。

 そこでお伺いいたします。まちづくりの進行する西武線沿線の商店街などに区はどのような支援を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。

○藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) まちづくりの進展する商店街向けには、昨年度、商店街ステップアップ事業など都の制度や区の融資制度の各種支援制度をまとめた冊子を作成しまして、商店街に対し直接説明に行くなどして、支援制度周知等活用に取り組んだところでございます。今後もまちづくり部署と連携しまして、西武線沿線の商店街などまちづくりの進展する商店街の活性化に取り組んでいきたいと思ってございます。

○北原委員 ありがとうございました。商店街の活性化というのはまちづくりとまさに連動するということが中野駅周辺でもわかってまいりました。今後、それぞれの地域においてまちづくりが進んでいくと思いますけれども、そのときはチャンスだと。西武線だけではなくて、チャンスがそれぞれあるんだということで、今後、まちづくりの担当ともしっかりと連携しながら、商店街の活性化に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 先ほど、1番の平成29年度決算のところで税務担当の答弁保留がありましたので、答弁できますか。

○矢島区民サービス管理部副参事(税務担当) 平成29年度決算の部分につきまして、納税者1人当たりの所得、また、23区の順位の過去の推移ということで御質問いただきました。平成26年度につきましては、1人当たりの所得376万円、順位につきましては16位、27年度につきましては、1人当たりの所得382万円、順位につきましては16位、28年度につきましては385万円、順位につきましては16位ということでございます。

○北原委員 16位をずっとキープしているということですね。これはぜひ上げるように努力していただきたいと。これはみんなでやることですね。どうもありがとうございました。

 それでは、5番目に防犯カメラについてお尋ねをいたします。

 防犯カメラにつきましては、我が党も積極的にこの取り組みを進めてまいったところであります。地域団体あるいは商店街においては、東京都及び中野区からの助成金を活用して防犯カメラ等の防犯設備を積極的に設置し、安全・安心なまち中野の実現に寄与してきたところでございます。現状では防犯カメラを設置するに当たり、それぞれの団体が地域実態に合わせて、防犯対策上、防犯カメラの設置が必要と考えられる場所に防犯カメラを設置しております。東京都の交付金交付要綱や中野区の防犯設備に関する補助金交付要綱には、設置場所に関する明確な規定はありませんが、これまで中野区においては、地域団体等に対して、私道やマンション敷地、駐車場等に対する防犯カメラの設置については補助対象とはならない旨の説明を行っているものと認識しております。

 そこで、中野区において、これまで私道等に対する防犯カメラの設置を助成対象から除外している理由についてお聞きいたします。

○佐々木経営室副参事(生活・交通安全担当) 区といたしましては、これまで東京都から、助成対象となる防犯カメラは不特定多数の用に供される目的で設置されるもので、私有地や特定の施設を守る目的で設置されるものは助成の対象外であり、私道に設置する場合も原則として補助対象外である旨の指導を受けてきましたことから、私道やマンション敷地内にある駐車場、ごみ置き場等に対する防犯カメラの設置については助成対象から除外してきたものでございます。

○北原委員 わかりました。要綱があるから、そういうことになっているのかなと思いますけれども。積極的に防犯カメラの設置を行ってきた地域団体においては、都道や区道に面する不特定多数の住民の用に供される場所への防犯カメラの設置がおおむね完了している地域もあります。ぜひ、そういうふうに考えられる中で、中野区内の実態として、多くの近隣住民が通行する私道が存在し、そのような私道については防犯上防犯カメラを設置する必要性があろうと思いますけれども、来年度以降、地域団体等が私道に対する防犯カメラの設置を予定した場合、中野区として助成を適用していく考えはあるのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。

○佐々木経営室副参事(生活・交通安全担当) 区といたしましては、マンション敷地内にある駐車場、ごみ置き場等につきましては、東京都の助成対象外としている私有地かつ特定の施設を守る目的で設置される防犯カメラに該当いたしますことから、これまでと同様、助成対象外として対応していく予定でございます。一方で、私道につきましては、区として個別案件ごとに、不特定多数の住民が通行している実態の有無や、周辺地域での犯罪発生状況、環境等を把握した上で、対象となる私道への防犯カメラの設置が、区民が安心して生活できる地域社会の形成に寄与するという補助金交付事業の目的に適しているものかどうかを慎重に判断した上で、東京都との協議を踏まえながら、弾力的に対応していくことを検討してまいりたいというふうに思います。

○北原委員 本当に積極的な答弁ありがとうございました。私も町会長をやっておりまして、防犯カメラの設置については業者と話し合うことが多くあります。その中で、電柱そのものに設置が不可能な電柱もあります。あるいはNTTの電柱もあるわけであります。しかし、非常に犯罪性が高いなと思われるわけですが、どうしても私道がというところになってしまいます。これでいきますと設置ができないということになってまいります。おおむね重要な箇所には既に設置が完了している状況でもあります。むしろ通り抜けができる、多くの方が利用できる私道こそ、まさに犯罪の温床になりかねない、こういう実態があるわけであります。今後、このことは中野区だけではなくて、23区共通する課題になってくると思います。

 区長がおりますけれども、来年の平成31年度の東京都に対する特別区長会の予算要望の中で、まさに第一に掲げたのが地域の防犯力の強化であります。また、特別区区議会の議長会も、要望の一つとして町会・自治会等が設置する防犯カメラについての補助制度の拡充を求める要望を行ったところであります。こうしたことを踏まえ、この防犯カメラの設置については今後大きく変わる可能性がありますので、ぜひ担当として、このことは中野区民にとって、安全・安心なまち、本当に大きな課題でありましたけれども、これを超えていく大きなハードルになると思いますので、ぜひ先ほどの御答弁をしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 続いて、西武新宿線連続立体交差事業と沿線まちづくりについてお尋ねをいたします。

 西武新宿線の中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の工事が進んでおります。沼袋駅の南口では仮の改札が設置され、また、新井薬師前駅の北口では仮の改札口が設置されるとともに、駅構内の人道跨線橋が移設されるなど、地下を掘削するための工事が日々着々と行われております。今後一層本格化する連続立体交差事業と、それを契機としたまちづくりの取り組みについてお尋ねをいたします。

 まず、一般的に連続立体交差事業については、事業区間がどのような状態に至ったことを事業完了と言うのでしょうか。鉄道が地下に切りかわって運行が開始された時点で事業完了となるのか、あるいは駅舎などの完成も含めて事業完了と言うのか、お尋ねいたします。

○荒井地域まちづくり推進部副参事(西武新宿線沿線まちづくり企画担当) 連続立体交差事業の事業完了といいますのは、一般的に、認可を取得した事業内容が完了することをもって事業完了ということになります。例えば近年事業完了いたしました西武池袋線の練馬高野台駅から大泉学園駅までの区間については、平成27年1月に高架化の切りかえが完了しまして、その後、地上にある鉄道の仮線を撤去して、そこに側道の整備を行った上で、29年3月に事業完了となっております。地下化の工事が進められている中井駅から野方駅間についても、鉄道の運行が地下に切りかわった後、掘削部の埋め戻しですとか、使用を終えた軌道の撤去、そういったものが完了してから事業完了となるものと認識しております。

○北原委員 事業完了とは、鉄道を地下に切りかえた後にも一定の期間を要するものだということがわかりました。こうした事業工程を踏まえた上で、鉄道を撤去した跡地、いわゆる鉄道上部空間の活用に向けた整備についてお伺いいたします。中井駅から野方駅間においては、鉄道が地下化されることにより、2万平米を超える敷地が新たに創出されると聞いております。鉄道上部については、基本的に所有者である西武鉄道のものであると認識しています。その上で、鉄道事業者に課せられる固定資産税や都市計画税を免除するかわりに、それらに相当する貸付可能面積の15%を、都市側である中野区が無償で使用することが可能であること、また、15%を超える部分は鉄道事業者の貸付規則等による使用料を支払うことで使用することが可能であると聞いております。今後、地域の意見を踏まえながら区としての検討を進め、所有者である西武鉄道や東京都と協議・調整していくことと思いますが、整備する機能が決定した後も、整備に当たっては相当の年月を要する、息の長い取り組みになるものと推察いたします。

 そこで、当区の参考になると思いますので、京王線の調布駅付近の連続立体交差事業についてお聞きいたします。京王線の調布駅、布田駅及び国領駅の地下切りかえは平成24年8月に完了しています。この3駅の地下化から6年以上経過しながら、鉄道上部空間についてはいまだ整備されていないところがあると聞いております。その状況と理由についてお聞かせください。

○高村地域まちづくり推進部副参事(北東部まちづくり担当) 調布市は、京王線調布駅付近の連続立体交差事業で創出された鉄道上部空間について、京王電鉄と東京都と協議・調整の上、鉄道敷地整備計画、これを策定し、都市計画公園や緑道、生活道路、自転車駐車場、福祉施設などの整備を進めております。委員が御指摘のとおり、調布駅から布田駅間、また、布田駅から国領駅間の鉄道上部空間における緑道や生活道路の整備などがいまだ行われていない状況であります。これは、調布市が整備や用地取得に係る経費が多額であるため、整備計画において10年間で段階的に整備することにしたこと、また、ここもポイントですが、整備区間ごとに市民参加を交えながら具体的な設計を行い、整備を進めているため、時間を要しているものであります。

○北原委員 ありがとうございました。今の京王線の地下化の事例から、鉄道上部空間を活用するための整備には相当の時間が必要であることがわかりました。また、さきの質問で、中井駅から野方駅間の事業完了までのプロセスも確認しましたが、そうしたことを踏まえると、鉄道上部空間の整備について、今後行われる関係機関との協議・調整を含め、長期にわたるものであること、また、整備に当たっては、必要な財源を確保しながら、計画的に進めていかなければならないと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。

○高村地域まちづくり推進部副参事(北東部まちづくり担当) 鉄道上部空間は、鉄道の地下化によって新たに創出される貴重な都市空間であり、最大限有効に活用していくことが重要であると認識してございます。ですから、適切な時期において、土地所有者である西武鉄道と事業主体である東京都とともに検討に着手していくべきであると考えています。また、鉄道上部活用の検討に当たっては、地域の皆さんが提案されたまちづくり構想を踏まえて区が策定した整備方針などに基づき、駅周辺や沿線のまちづくりと整合を図り、地域の要望や多様な社会ニーズを踏まえていくことが重要であると考えてございます。地域の皆さんの御意見を伺いながら、時期を逸することなく、関係機関との検討・調整を行うとともに、今後区が進める基本計画の改定においても、鉄道上部空間に区が整備する施設について検討・調整し、財政的な見通しを持って、計画的に整備を進めてまいりたいと考えてございます。

○北原委員 ありがとうございました。鉄道の上部利用の協議や調整や整備についての区としての考えはわかりました。一方で、鉄道上部利用は、新井薬師前駅や沼袋駅周辺のまちづくりの一部にすぎないとも言えます。連続立体交差事業や鉄道上部利用はもちろん大事ですが、他の事例を見ても、これらを契機としたまちづくりや基盤整備を効果的に、かつ継続的に行っていかなければ、にぎわいがあり、利便性・安全性の高い魅力あるまちにはなってまいりません。さらに、新たに着工する区間であります野方以西の区間を見据える意味でも、連続立体交差事業を契機としたまちづくりの好例となるべく、まちづくりの取り組みを強力に推進していくべきだと考えますが、区の御見解をお尋ねいたします。

○荒井地域まちづくり推進部副参事(西武新宿線沿線まちづくり企画担当) 連続立体交差事業は、踏切による渋滞や事故といった交通問題の解消を図るだけではなく、市街地において道路と交差している鉄道を一定区間連続して立体化するため、一体的で総合的なまちづくりにも大きく寄与する事業でございます。区としては、こうした事業を契機とするまちづくりにつきまして、沿線各駅周辺のまちの活性化、交通基盤の強化、防災性の向上といった課題を解決すべく、望ましいまちの将来像や解決の方向性について、地域の皆さんと認識を共有しつつ、まちづくりを協働してしっかりと進めることが重要だと考えております。こうしたまちづくりの推進に当たりましては、まちの課題を面的にも時間的にも広く捉えて解決に取り組むことが極めて重要であります。しかし、その一方で、御協力いただく地域の皆さんお一人お一人については、その生活や財産といった、その方の人生に大きな影響を及ぼすものでありますことから、そうした御事情にも十分に思いを至らせながら、一層丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

○北原委員 大変ありがとうございました。区としての考えは十分わかりました。新井薬師前駅及び沼袋駅周辺のまちづくりを西武新宿線沿線まちづくりの核として大いに進めていただきたいと思います。本格化した両駅のまちづくりにおいては、今後まちづくりを担当する職員が継続してかかわっていくことが重要だと思います。両駅周辺のまちづくりにおいては、担当する職員が非常に精力的、かつ熱心であると聞いております。地域住民からの信頼を得ております。担当をかえてほしくないという声がたびたび私の耳に届きます。区長が標榜する対話のまちづくりをまさに進めている地域であり、両地域のまちづくりにおいては、これからの5年、10年が最も重要であります。そのためには地域をよく知り、そして、継続して地域とかかわることができる職員がまさに必要であります。

 そこでお伺いいたします。担当職員を当分固定するなど、継続的に地域とかかわることができる執行体制が重要だと思いますが、区の見解を求めます。

○角地域まちづくり推進部長 区が取り組んでおります地域と協働したまちづくりが地域の皆様に御理解いただいていることを伺いまして、大変ありがたく思います。今後も区長が標榜いたします対話のまちづくりをより一層進めていく決意でございます。また、今後の執行体制ですが、地域の皆様や関係機関と継続して密にかかわり、一層の信頼と協力を得ることができるよう、担当職員の配置に配慮するとともに、まちづくりのノウハウなどの継承や職員の育成をさらに進めてまいります。

○北原委員 ありがとうございました。先ほど沼袋駅あるいは新井薬師前駅がどんどん変わっていくということを申し上げましたけれども、さらに今度、沼袋駅では駅の陸橋がなくなって、地下道に切りかわっていく。改札も北口の位置が変わっていくというようなことになりまして、ますます完成への期待が深まるわけでありますので、ぜひ、地域の信頼を得ている現在の体制がありますので、しっかりとその辺を認識していただいて、今後この西武線沿線の連続立体化事業、そして、それに伴うまちづくりを進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上で結構です。ありがとうございました。

 それでは、最後になりましたけれども、防災対策についてお伺いいたします。

 防災対策については多くの同僚議員が質問をされました。平成29年度主要施策の成果の決算説明資料の中で、中野区は防災対策の強化として、初期消火設備の適正配置を考慮し、平成29年度に80台の大型消火器にかえて、スタンドパイプ32基及び街頭消火器120本を増強配備し、地域住民が行う初期消火能力の向上を図ったところであります。発生確率が高まる首都直下地震発生時の都市型災害に対する備えが必要でありますが、全ての大型消火器を撤去するのか、お尋ねいたします。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 本事業は平成28年度から平成32年度までの5カ年計画で、全ての大型消火器を撤去し、初期消火能力の高いスタンドパイプや取り扱いが簡便な街頭消火器を増強しているところです。

○北原委員 撤去する大型消火器の数と増強しているスタンドパイプの数、街頭消火器の数はどれくらいになるのか、お尋ねをいたします。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 撤去する大型消火器は403本、増強するスタンドパイプは160基、街頭消火器は39本を予定しております。

○北原委員 大型消火器、撤去するのは403本ということでありまして、私も地域の防災会にかかわっておりますけれども、この大型消火器が使われたということはあまり見ておりません。そういうことでは、スタンドパイプの切りかえはよかったのかなというふうに思っております。

 次に、今年度も地域防災会による街頭消火器一斉点検が行われておりますが、街頭消火器の増強配備はどのような基準で行っているのか、お尋ねいたします。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 基本的な基準として、大型消火器1本を撤去すると、スタンドパイプを1基増強することとなっております。消火栓の位置等によりスタンドパイプが有効に活用できない地域においては、街頭消火器6本を増強することとしております。さらに、東京都が発表した地震に関する地域危険度調査結果の火災危険度ランクにより、増強本数を精査しているところです。

 重ねて、すみません。一つ前のお答えでございますが、増強いたしますのは、街頭消火器にあっては390本を予定しております。390本に訂正させていただきます。

○北原委員 ありがとうございました。時代に合ったというのか、新たな災害に備えてということで、よく理解できました。

 次に、中野区では防災会に防災資機材倉庫と各種の救出・救助用の資機材を交付しておりますが、防災資機材倉庫はいつから設置しているのか、お伺いいたします。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 防災資機材倉庫や救助・救出の資機材等を交付するための中野区地域防災住民組織に対する資機材等の交付要綱が制定された昭和51年4月から区が配付していると認識しております。

○北原委員 今、昭和51年ということでありますけれども、今から45年ぐらい前ということになろうと思います。中身は入れかわったりしていくわけでありますけれども、そういうことで、45年の時を経ているということであります。

 それで、防災資機材倉庫にある資機材の管理・点検は防災会が行っておりますが、倉庫の中は満杯で、古くて重たい組み立て式のリヤカーをはじめ、資機材の中には時代おくれと思われるものも多数あります。軽量折り畳み式リヤカーに入れかえるなど、交付している資機材の見直しを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 防災資機材倉庫や救助・救出資機材等は、毎年度取り扱い訓練を兼ねて、機能点検や数量点検を実施していただいております。その際に、不具合のある資機材があった場合には区へお知らせをいただき、確認後、順次新しいものと交換しております。また、交付しております資機材等の見直しに関しましては、区民の皆様から要望をいただいたり、区のほうで研究したりしまして、順次進めていきたいと考えております。

○北原委員 今、委員の方からちょこっとここに届いた声がありましたけれども、交付されたものは粗末にできない、これがまさに地域であります。そして、その結果、物持ちがよくなるわけでありまして、なかなか捨て切れないというのが現状であります。このままで参りますと、いざというときに、資機材はあるんだけれども、すぐに出して使えないと、こういうふうになりかねないので。今、そういう新しいものと交換しているとか、あるいは入れかえたいとかということに対しては、担当のほうに連絡いただければということでありました。そのことをぜひ周知徹底していただきたいんですね。物によっては45年前のものが残っているわけでありまして、使えないことはないと思いますけれども、なかなか今の時代に即しないというものも多くありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、地震による都市型災害での犠牲者の多くは、倒壊家屋による圧死と言われております。レスキュー資材の配備や使い方の訓練、これを検討してはどうでしょうか、お伺いいたします。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 都市部で発生した阪神・淡路大震災では3万5,000人が倒壊家屋の下敷きになりましたが、約8割の人が近隣住民による救出・救助をされました。交付資機材の中には、油圧ジャッキやとびぐちなど救出・救助に使用するための資機材もありますので、御活用いただきたいと考えております。また、資機材の取り扱い、活用方法等に関しましても、昨年度、平成29年度に資機材の写真や活用方法などの解説資料を作成いたしまして、各防災資機材倉庫へ配付したことから、こちらもあわせて活用していただきたいと考えております。また、取り扱い訓練に関しましては、消防署に確認したところ、依頼をしていただければ訓練指導の対応が可能であるとの回答をいただいております。

○北原委員 ありがとうございました。これも、そういったことを知らない防災会もあると思いますので、ぜひ広報活動を行っていただきたいと思います。

 それから、震災の発生後のライフラインの確保は最重要の課題であり、電気・ガス・水道など多くは企業頼みでもありますが、災害への備えとして備蓄することも大切でありますが、水などは現有する井戸の水が大切になってまいります。現有する井戸の維持管理、これは防災用の井戸だと思いますけれども、この防災用の井戸を災害時に活用していかなければならないと思います。ことしの多くの災害事例を見てもこのことは明らかであります。

 中野区内に井戸水の提供の家というのがありますね。井戸水提供の家の井戸の維持管理はどうなっているのか、お伺いいたします。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 区内の民家等にある井戸のうち、災害時における区民の生活用水確保のための手動式ポンプ設置に関する協定を締結している井戸については、協定に基づき、水のくみ上げに使用する手動式ポンプを区が設置し、故障時には区の責任において補修することにまずなっております。なお、井戸そのものの維持管理に関しましては所有者が行うことになっております。

○北原委員 電気がとまったときに水道も全部とまってまいります。それで、井戸水というのは大変ありがたいというふうになるわけでありますが、今後、宅地の細分化が急速に進み、井戸の数の減少が考えられます。現状の把握と活用の調査研究を検討してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 現況調査は数年に1回行っております。最近では昨年、平成29年度に行ったところです。井戸の数といたしまして、平成27年3月末に390基ありましたが、平成30年3月末には366基に減少しておりました。なお、活用については、区による水質調査を行っていないことから、飲料水とすることは想定しておりませんが、洗濯やトイレ等での生活用水としての使用を想定しております。

○北原委員 ありがとうございました。災害が来るたびにライフラインの復旧というのは常に私たちにのしかかってくる問題でありますけれども、この井戸水の活用というのは大変大きな力になり得ると思っております。今回の議会においても、あるいは決算特別委員会においても、防災対策の質問が大変多かったというふうな印象を受けております。ハード、ソフト両面での防災対策が今後さらに進められていくよう強く求めて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 以上で北原ともあき委員の質疑を終了します。

 次に、平山英明委員、質疑をどうぞ。

○平山委員 公明党の最後の質問者として総括質疑に立たせていただきます。平成30年第3回定例会決算特別委員会において、総括質疑を公明党議員団の立場で行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 質問は通告のとおりで、6のその他はありません。しかし、ちょっと時間の関係で、1項目めで取材をしていただいた順番を変えまして、不用額を伺った後に予算編成方針を伺います。その後に予備費について伺っていきたいと思いますので、あらかじめ御了承ください。また、当然ですけども、総括ですので、答弁内容についてさらにお尋ねをすることもありますので、御了承ください。わかりやすい質問に努めますので、御答弁もわかりやすく、かつ聞きやすいものとなりますようよろしくお願いをいたします。

 それでは、平成29年決算と来年度の予算編成方針について1項目めとして伺います。

 平成29年決算の全体については、我が会派の久保委員も、また、他会派の委員も質問をされましたので、私はポイントを絞って、一般会計の不用額と予備費の2点について伺うことといたします。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、予備費の部分については最後に伺います。

 まず、一般会計の不用額について伺います。平成29年度決算の一般会計における不用額は68億2,800万円余で、対予算現額比5.3%、昨年度比は額で2億2,000万円余、対予算現額比で0.3%増加をしています。あまり好ましいことではありません。性質上、予備費を除いた款ごとの不用額の予算現額比が最も高いのは都市政策推進費で14.4%、次に都市基盤費で9.9%となりました。

 そこで、まちづくりにおける不用額についてお伺いをしていきます。3款都市政策推進費は未執行による不用額が目立ちます。用地買収に関するものを除くと、中野区グローバル都市戦略調査事業、中野区グローバル戦略推進協議会負担金交付事業、環境情報都市研究活動負担金、エリアマネジメント推進講師謝礼、沼袋第4号踏切立体横断施設機能検討業務委託事業、これらが全額未執行ですが、それぞれの理由を伺います。

○藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当) グローバル都市戦略調査事業及びグローバル戦略推進協議会負担金交付事業につきましては、先ほど中村委員の御質問のときにもありましたとおり、グローバル戦略に基づく具体的な政策展開ができなかったため、全額未執行となってございます。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 環境情報都市研究活動負担金につきましては、3カ年を目途に大学等と共同研究を行うものとし、2年目を終えたところで一定の成果を得、スマートな環境・防災都市づくり戦略の策定につながったことから、共同研究を実施しなかったことによるものでございます。

 また、エリアマネジメント推進講師謝礼につきましては、まちづくりの進捗状況や地域からの要望等に応じて講演会などの開催を想定し、毎年度予算計上しているものでございますが、昨年度は実績がなかったものでございます。

○藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 沼袋4号踏切についてなんですけれども、平成29年度の予算は、平成28年度の委託内容をもとに東京都と協議を行いまして、立体横断施設の検討についてより進んだ検討が必要な場合のため計上したものです。平成29年度、東京都との協議の結果、追加で検討を行う必要が生じなかったので、未執行となりました。

○平山委員 それぞれ理由をお答えいただきましたが、環境情報都市研究活動負担金、2年間で成果が出たので、3年目は必要がなくなりましたということなんですけど、予算編成の段階ではわからなかったんですか。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 予算編成の段階では500万円を計上いたしまして、3カ年、3年目についても研究を実施するということで計上したものでございます。

○平山委員 もう質問しませんけど、暮れまでずっと続けられてきて、予算編成もそのくらいで一旦終わるわけじゃないですか。そこまでである一定の見通しがつかなかったのかなというふうに思いますので、これは指摘をしておきます。

 それぞれお答えいただいたものはお答えいただいたものとして、あまり好ましい結果ではないですが、ここではその件ではなくて質問を続けていきたいと思います。中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助金については1,800万円余の執行残に加え、平成28年度からの繰り越し分も7,000万円余執行残があります。どのように分析をされていますか。

○石橋都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 御指摘の補助金でございますが、中野三丁目地区の土地区画整理事業、この事業の施行者であるUR都市機構に対する補助金でございます。まず、平成29年度分の残1,800万円余につきましては、特定の権利者と移転補償契約の合意に向け、年度末まで交渉を進めてまいりましたが、年度内の合意に至らず、執行残となったものでございます。また、平成28年度繰り越し分の残7,000万円余でございますが、平成28年度内に合意に至っていましたが、一部の権利者との移転補償契約、これが年度繰り越し後、当該権利者の事情の変化が生じたことに伴いまして実行されず、一部に残が生じたものでございます。

○平山委員 9款都市基盤費では、防災等を目的とした道路拡張を含むまちづくりの用地買収や建てかえ、耐震化についての執行残が目立ちます。これらについての平成29年度の予算額と不用額の総額を伺います。またあわせて、主な理由についてもお答えください。

○森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当) 防災等を目的とした道路用地取得及び整備、不燃建物への建てかえ促進、耐震化促進に係る平成29年度当初予算の総額は11億7,779万円であり、不用額の総額は7億2,650万円となっております。このうち、防災等を目的とした道路用地取得及び整備における主な不用額は、木造密集地域整備の道路用地取得及び整備が2億3,084万円となっております。不用額が生じた主な理由は、木造密集地域整備の道路用地取得の主要な案件の権利者との用地取得交渉の過程におきまして、代替地のあっせんを新たに要望されたことにより調整に時間を要し、契約に至らなかったためでございます。

○藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 不用額の主な理由のうち、不燃化推進特定整備事業補助金における主な不用につきましては、大和町地区の2億3,503万3,000円でございます。主な理由といたしまして、平成29年度より不燃化特区をそれまでの大和中央通り沿道地区のみから大和町一から四丁目のほぼ全域へ大幅に拡大したことに伴いまして、地区内の建築確認数等を鑑み、不燃化建てかえ助成で40件、老朽除却費助成で45件を目標として掲げたものです。しかしながら、建てかえ件数自体を十分に予測できなかったこと及び、不燃化建てかえの助成において助成対象確認から助成費を支払うまでのスパンが長く、年度内に執行できなかったことが挙げられます。なお、執行数は、建てかえ助成が11件、老朽除却費助成が14件でございました。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) 私のほうから耐震化事業について御説明をさせていただきます。平成29年度は、特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断助成事業の最終年度ということもあり、未診断建築物に対する働きかけを行い、診断を促してきたところでございますが、結局1件も申請がされなかったということがございました。また、設計及び改修工事における予算額と実際の設計費及び工事費については落差等がありますので、どうしても不用額が生じやすいという状況がございました。

○平山委員 ごめんなさい。小山内さんのところ、額を聞いているんですけど。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) 不用額としては、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の残としまして、予算額としては2億5,250万円余、不用額については2億741万円という状況になっております。

○平山委員 あと1個、西武線のところも予算額をお答えいただけなかったんですけど、それはそれで、時間がないからいいです。ぱっと今お聞きをした限りだけで、不用額が11億円余あるんですよね。これを踏まえた上で、これだけ多額の不用額を減額補正されなかったのはなぜでしょうか。

○森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当) このうち防災を目的とした道路用地取得及び整備につきましては、木造密集地域整備の道路用地取得の主要な案件につきまして、権利者側の事業への理解は得られていたことから執行に向けて交渉を継続したが、本来は代替地のあっせんを要望された時点で交渉の行方を見きわめて減額補正を行うべきであり、執行管理体制が十分ではなかったと認識しております。今後は、予算執行方法を含め一層適切な運用に努めるとともに、木造住宅密集地域の避難道路の整備を着実に進めたいと考えております。

○藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 大和町につきましては、老朽建築物除却や不燃化建てかえを少しでも進めようという認識で、年度内最後まで執行するように努力を重ねたわけなんですけども、やはり金額の多さを考慮いたしますと、減額補正を行うべきだったと考えております。これは執行見込み、あと、管理体制が不十分だと認識して、本当に反省しております。すみませんでした。今後は予算計上、執行管理等的確に対応し、大和町の不燃化まちづくり、確実に進めていきたいと考えております。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) 耐震化事業につきましては、例年8月から9月にかけて東京都に対して執行見込み等を報告しているところでございますが、耐震診断や補強設計につきましては、年度後半での申請も可能なことから、減額補正を行わなかったということでございます。

○平山委員 ちょっと思ってもみなかったお答えもあったりしたので、戸惑っているところなんですが。私の認識としては、まちづくりなので、ぎりぎりまでの交渉を行うために、そういう側面もあったのかなというふうに認識をしています。簡単に減額補正しちゃうと、職員のやる気がなくなっちゃうんですよ。だって、まちづくりって一寸先何が起こるかわからないわけじゃないですか。そういう気概で逆にやっていただきたいななんて思っちゃったりもしましたけど。

 本定例会で先議で行った補正予算の中に、都市政策推進費、中野駅周辺まちづくりの中野駅周辺地区整備で1億200万円余の増額補正がありました。中野三丁目地区における都市再生土地区画整理事業補助の事業進捗に伴う補助金の増額です。議決後ではありますが、改めて補正の内容について、平成30年度予算が不足した理由を伺います。

○石橋都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) お答えします。先ほど御説明申し上げました中野三丁目地区の土地区画整理事業のUR都市機構に対する補助金、これの増額補正の理由でございます。今年度、中野駅西口広場予定地内にある権利者との合意形成、これが進んだことによって、来年度に予定してございました建物解体工事等に着手できる状況となりました。これを受けまして、西口広場予定地にある建物解体工事に土地区画整理事業の施行者であるUR都市機構が順次着手ができるよう、その財源の裏付けとなる補助金の増額補正を行ったものでございます。この西口広場予定地の整備を進めることによって、土地区画整理事業の着実な事業推進はもちろん、今後進めていく中野駅西側南北通路、橋上駅舎等の整備に係る施工ヤードとしての活用など、効率的に整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○平山委員 一方で、予算が不用額として余っている。平成29年度も、都市基盤部もそうだったりもした。だけども、平成30年度は、今度は増額補正をしなきゃいけないような状況になったということで、平成30年度の都市政策推進費の地権者との交渉を伴う事業の予算の積算について、考え方について変更はあったんでしょうか。

○石橋都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 基本的に考えは変わってございません。UR都市機構に対する補助金の予算積算に当たりましては、事業計画はもちろん、その裏付けとなる工事関連の積算資料や、権利者との日々の交渉経過で得た定性的な情報についても積算の根拠として予算を決定しているところでございます。こうした個々の権利者の意向等の定性的な情報につきましては、権利者との日々の交渉を重ねていく中で、事業年度の経過とともに熟度を増して積み重ねられるものでございます。平成30年度予算の積算に当たりましては、これらの確度の高い情報をもとに、より執行可能性の高いものについて積算をしてきたところでございます。

○平山委員 今のお答えがあって、事業を積み重ねていくことによって精度が高まっていくと。都市基盤部だってずっと事業を積み重ねていっているわけですよね。都市基盤部を責めるわけでは決してなくて、先ほど申し上げたとおり、いわゆる用地買収だとかなんとかというリアルなまちづくりに関するものというのは、ある一定の高い目標を持って臨んでいただかないと、絶対進むものではないというふうに思っているんです。そういう予算というバックボーンがないと、やっぱり職員の方々も、毎回流用しましょうなんていうことになっちゃうと、仕事を進めるのがなかなか難しくなるだろうと。これは補助金が絡む事業ですので、小さく見積もると、補助金の額だって小さくなってしまう可能性もあるわけですよね。ただ、一方で、先ほど言ったように、今お聞きした都市基盤の不用額だけで11億円ある。これ、一般財源を圧縮しているということは間違いないんですね。そういったことを考えていただいた上で、先ほど、事業が進捗するにつれて、いわゆる積算の精度が高まっていくなんていうお話をされましたけど、ぜひそれを共有していただいて、区全体として今後のまちづくりの予算のあり方というのを考えていただきたいと思うんです。各部や室からの要求を待つのではなく、区全体として統一した予算のあり方の基準を考える必要があると思いますけども、どうでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) まちづくりにおける予算のあり方という御質問でございますけれども、複数年度を要するまちづくりに関連する経費につきまして、どこまで経費に当初予算として盛り込むかにつきましては、それぞれの事業計画に基づきまして、進捗の可能性を十分に精査して判断をしているというところでございます。しかしながら、執行残となる事業や不足が生じる事業があったということでございます。事業を取り巻く状況が異なるということから、統一した基準を設定することはなかなか難しいというふうに認識をしているところでございますけれども、個別に進捗の見込みをさらに精査することに努めてまいりたいというふうに考えております。

○平山委員 一方は、事業の進捗によって精度が高まったと言っているんですよ、積算の精度が。そうしたら、そういったものは共有すべきじゃないですか。これは質問にはしませんけどもね。ということと、難しい問題だというのは承知をしているんです。だけども、まちづくりは進めなきゃいけない。だから、あまりぎりぎりの予算で、この先また議会の承認をとらなきゃというので、時間的なことによってのロスがあってはいけない。でも、これだけの規模でまちづくりを進めているのって、23区の中で中野区だけなんですよ。それが積み上がるから、積み上がった不用額の総額というのは思いっきり一般財源に影響を与えちゃうわけですよね。そこの両面を考えながら、ほかの自治体とかの事例も参考にしながら、ぜひ積極的な議論を行っていただきたいなと思います。

 次に、来年度の予算編成方針について伺います。予算編成方針、読ませていただきました。区民の声を大切にする酒井区政らしい予算編成方針だなというふうに思いました。我々議会も、多様な区民の声に常に敏感であるように心がけてはおりますが。松下幸之助氏の言葉に「お客さんが欲しがるものを売ってはいけない。お客さんから喜ばれるものを売りなさい」とあります。お客様の望むものではなく、お客様のためになるものをつくって売るべきという意味だと、前職の営業職をしていたときに当時の会社の社長に教えてもらったことがありました。無論商売についての言葉ですけども、議員となってから、区政運営においても大切な言葉だと感じていますので、区長並びに理事者の皆様にも何らかのお役に立てばと思って紹介をさせていただきました。

 さて、平成31年度予算編成方針の前文では、成果の高い事業執行を行うため、区民の区政に対する理解や共感をさらに深めていく必要があることから、予算編成過程の情報をできる限り公開していく方針と述べられております。区民の区政に対する理解や共感をさらに広げていくことが、具体的にどう成果の高い事業執行に結びつくのか、お伺いをいたします。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 区政に対する理解や共感が深まり、区政の議論が活性化するというふうに考えているところでございまして、そのことが成果の高い事業の実績につながるというふうに考えているところでございます。

○平山委員 全く理解不能なんですよ。お答えになっていないと思うんですけども、次の質問に移っていきますので、休憩に入りますと委員長に言われました。

○高橋(か)委員長 平山委員の質疑の途中ですが、ここで20分ほど休憩にしたいと思います。

午後2時59分休憩

 

午後3時20分開議

○高橋(か)委員長 委員会を再開します。

 休憩前に引き続き総括質疑を行います。

 平山委員、質疑をどうぞ。

○平山委員 控室に休憩で帰りまして、前半戦の様子が、素直な理事者と、それをいじめる悪徳議員みたいに映っているよという御指摘もあったりしまして。決してそういうつもりはありませんので。これからの質問は笑顔で続けていきたいと思ってはいるんですけども、中身はどうかということで。なので、皆様も端的にわかりやすい答弁でよろしくお願いします。

 それでは、続けます。区民の区政に対する理解や共感をさらに深める、そういうことで予算編成過程の情報をできる限り公開していく方針だということに対して1問お尋ねをいたしましたが、そのためには決算情報のわかりやすい公開こそ求められるのではないでしょうか。酒井委員の質問にもありましたけども、地方分権が進み、納税者からは目的を持って徴収されるものが、地方公共団体には色がない財源となって入ってくるものが多くなってきています。適切に使われているかチェックする決算がますます大事になってきていることはこれまでも指摘をしてきたとおりです。議会のみならず、納税者である区民に対しても、その使途を伝えることは必要なことで、予算編成過程の情報公開も大切かもしれませんが、我々は区民へのわかりやすい決算情報の提供を求めてまいりました。区民にとってわかりやすい決算情報の公開、すなわち、区民目線に立った年次会計報告書の作成が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○森経営室副参事(行政監理担当) 区民への区の財政状況の説明責任を果たすためにも、区民にとってわかりやすい決算情報の公開は重要であると考えているところでございます。今回の財政白書には、総務省統一基準に基づいて作成いたしました財務処理に加えまして、指標の他団体比較を掲載したところでございます。今後も事業別や施設別の財務情報や財政指標など、財政状況を多面的に明らかにいたしまして、区民にとってわかりやすい形で財政白書の改善を重ねまして、平成28年度には中野区の新公会計改革基本方針を策定したところでございますけれども、そちらで示します新財政白書、こういうような形でしっかりとまとめていきたいと考えているところでございます。

○平山委員 御答弁、端的にお願いしますね。今出てくる言葉も難しいんですよ。だから、本当に区民にわかりやすいものをしっかりとつくっていっていただきたいと、これは指摘をしておきますが。決算については公会計の導入を最大限に生かすため、公認会計士などの専門家による本格的な分析が必要ではないかと思いますけども、どうでしょう。

○森経営室副参事(行政監理担当) 現在、財政白書に掲載しております総務省統一基準に基づいての財務処理の作成ですとか指標の分析、こちらについて公認会計士の支援を受けているところでございます。今後公会計改革をさらに進めていきまして、財務情報を区政経営に活用していくと、こういったことも重要と考えているところでございますので、分析手法につきましても検討していきたいと考えているところでございます。

○平山委員 どのような支援を受けているかというのも伺っているんですね。そうではなくて、もっとしっかり、本格的に入っていただくような形でぜひ検討していただければと思います。

 予算編成方針の1の「政策課題への的確な対応」には、「これまでの計画に沿って進めてきたまちづくりや施設の整備等についても、改めて将来に向けた十分な検証に立ち返り、必要に応じて区民との対話等を行いつつ、着実に推進することが必要である。また、新たな課題に対応した政策立案を行うに当たっては、政策の検討段階から、区民の声の把握に努める」とあります。来年度の予算編成にあたって、区民との対話や区民の声の把握は、具体的にどのような手法で行われるのでしょうか、伺います。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 現在考えているところでございますが、各部の予算要求額の公表、これは行っていきたいと考えておりますけども、例年どおり、次年度予算において区民生活に影響が考えられる主な取り組みにつきまして公表いたしまして、タウンミーティングにおいての対話の機会を持ち、また、ホームページでも広く意見を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

○平山委員 これもやはり予算編成方針にある客観的なデータ、エビデンスに基づくというのは、これも具体的にどのような手法でしょうか。これまでの予算編成との違いを伺います。

○海老沢政策室副参事(予算担当) エビデンス・ベースと書かせていただきました。これは、事実関係について客観的データを収集・検証した結果に基づいて予算編成を行うという方向性を示したものでございます。政策議論を行うに当たりましては、これまでも客観的なデータを集め、判断を行ってきたところでございますけれども、今後さらにそういったデータの収集に努力をするという意味を含めて、方針に記載したということでございます。

○平山委員 その前の質問のお答えも、いわゆる来年度に向けた主な政策を出して、区民に示して御意見をいただくわけじゃないですか。これも前区政がやっていたんですよ。エビデンスについてのお答えも、ほぼ前区政がやっていることと同じなんですよ。そこを批判しているわけじゃなくて、あえてこうやって予算編成方針に書かれたんですから、もっと具体的な明確な手法がないと、本当にこれに基づいて予算が編成されるんだろうかと不安を覚えちゃうわけですね。また総務分科会等で聞いていきたいというふうに思っております。

 幾つかお伺いをいたしましたけども、先ほど申し上げたとおり、新区政になって初めての予算編成なんです。そこで出てきた方針、この方針に基づいて予算が立てられていく。我々は、それを見ながら予算を審査しなくちゃいけないんです。だけども、今伺った限りにおいてはあまり、それをどういうふうに具体的にやるのかというのが決まっているようにも見えない。そうすると、予算編成方針に基づいた予算が本当にできるのかと思っちゃうんですよね。ですから、ここのところはしっかりお願いしたいなというふうに思うのと、来年度の事業の組み立てや予算編成に当たって、先ほど松下幸之助さんの言葉を紹介いたしましたけども、区民が望むものというのも必要なんですけども、区民から負託を受けた区長と議会ですから、区民のためになるもの、これは何かということを区民にかわって議論することも大切ではないかということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。

 次に、予備費の充用について伺います。平成29年度は地域支えあい推進費、子ども教育費、都市基盤費で合わせて5,000万円余の予備費の充用がありました。そのうち、事故や災害対応以外で予備費が充用された事業が二つあります。生活道路拡幅整備等工事(基本契約)と中野区介護予防機能強化支援員です。まず、予備費計上の目的について伺います。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 予備費計上の目的でございますが、予備費につきましては、地方自治法の第217条で、「予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない」というふうに定められているところでございます。予算編成時に予測できなかった経費や、予算金額に不足が生じた場合に支出するものでございます。災害対策や賠償金等、即時に対応が求められる事業につきまして、必要最小限の範囲内で活用させていただいているというところでございます。

○平山委員 さきに述べた二つの事業のうち、生活道路の件は時間の関係で省きます。中野区介護予防機能強化支援員、これについて予備費を充用することになった経緯を伺います。また、補正予算とされなかった理由もあわせて伺います。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 介護予防機能強化支援員につきましては、当初、介護保険特別会計での執行を予定していたものでございます。その後、東京都からの通知で、新たに介護予防による地域づくり支援員の事業が設定されたというところでございます。この事業に係る東京都の支出金10割補助でございまして、これを利用することによりまして、被保険者の保険料の負担分は軽減されるということから、介護保険特別会計では実施せず、一般会計で予備費を充用したと。それによりまして事業を行ったものでございます。東京都からの通知でございますが、3月末ということでございまして、補正予算を提出することが困難という判断から、予備費を充用させていただいたというものでございます。

○平山委員 決算説明書198ページ、3目介護予防体制整備費は、当初予算になかった目で、介護予防による地域づくり推進員報酬等に充てる460万4,000円が全額予備費から充用されています。理由は今言われたとおりですね。予算議決後に新たな目を設置したことになりますけども、予算充用の手法として、当初予算になかった目を新たに設置し、そこに予備費を充てることは可能なんでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 議決科目である款項につきましては、新たに設置することはできませんが、目については新たに設置することが可能でございますので、そういった手法をとらせていただいたということでございます。

○平山委員 そうですね。私も調べたんですけど。あまりそこを細かくし過ぎると、長の裁量を侵害してしまうというようなこともあると。議決したのはあくまでも款項までなのでと。

 法律上は執行科目である目や節の予備費の充用じゃなくて流用についても、新たに目節を設置しての流用というのも可能になっています。ただし、執行科目の扱いについては、各地方公共団体の財務規則に委ねられておりまして、当区は、例えば流用ということについては、中野区予算事務規則第20条で、「歳出予算の経費の金額は、各目の間及び各節の間において相互にこれを流用することができない」としています。予備費の充用についても、流用については国よりも厳しい規則を定められているわけですから、同様の規定はありませんけども、あえて執行科目である目節まで流用を禁じていることを重く考えて、これも対応されるべきではないかと思います。

 同規則で、予備費の充用については第21条で、「部長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書により政策室長に申請し、その承認を受けなければならない」としています。予備費充用申請書により政策室長に申請した日付を伺います。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 予備費充用の申請の申請日でございますが、平成29年4月1日でございます。

○平山委員 先ほど予算担当のほうから、新たな補助金の情報を知り得たのが3月末というお答えがありましたが、改めて伺いますけど、区が都の平成29年度介護予防による地域づくり推進員の配置事業補助金、これについての情報を得たのはいつですか、日付でお答えください。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 平成29年2月9日の都が開催いたしました介護予防推進会議というもの、それから、その後、2月16日の特別区高齢福祉・介護保険課長会で示されたところでございます。

○平山委員 先ほどの答弁と矛盾しませんか。補助金についての内容を、詳細についてとお答えになりましたけども、少なくともこういう補助金ができますよということは、じゃあ、御担当としては2月9日ないしは16日には認識をされていた、こういうことでいいですか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 資料としては配付をされたところでございます。詳細につきましては、その後、都への問い合わせ等によりまして、後日要綱等が示されるといったところでございまして、要綱等の通知がございましたのが4月に入ってからということでございました。

○平山委員 2月9日あるいは16日というのは、16日というのは予算議会の初日なんですね。9日というのは予算議会の前。課長会で情報を得たのであれば、平成29年度の当初予算案の変更は、これは無理であったとしても、第1回定例会の中で議会と調整をして、同時補正を行うということも時間的には可能だったんじゃないですか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) その案件につきまして、内容を予算担当が把握したというところで言いますと、3月、もう既に議会は終わる時期になってございまして、実際、それを補正として出すにはちょっと遅い段階になっていたというふうに認識しております。

○平山委員 この補助金を受けているのは23区で9区あるんですね。9区のうちに中野区が入っていますから、8区全てに電話をして調べました、平成29年度の予算の対応を。まず、常勤職員を充てているので、もともと人件費で組んでいましたと。だから、後で財源更正だけ補正をかけましたというのが新宿区、北区、杉並区、板橋区。残りの千代田区、目黒区、足立区、墨田区というのは、当区と同じようにいわゆる非常勤というか、委託という形で予算を組んでいた。どうやって組んだかというと、当初予算にのせているんです。これはいろんな経緯がありました。この説明会の前から東京都と頻繁に連絡をとって、情報をとる努力をしていたというところもあります。当区においては、そこまでのことは仮になされなかったとします。だけど、2月9日と16日、私も課長会の資料を見ましたよ。ちゃんと補助金の名称まで書いてあるんです、内容まで。だったら、これが使えるんじゃないかということをどうしてすぐに確認されなかったんですかという御答弁を、予算じゃないんですけども、伺います。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 担当者の会、それから課長会の会議での情報を受けまして、都への問い合わせ等々ということでございます。時期は定かでございませんが、東京都のほうへの問い合わせということで行ったところでございます。東京都のほうから後日要綱等が示されるといったようなことから、詳細なことにつきましては通知を待っていたというふうな認識でございます。

○平山委員 そのことはまた後で伺います。予算事務規則の21条の2には、「政策室長は、前項の申請があった場合において、速やかに審査のうえ承認したときは、予備費を充用し、これを会計管理者及び当該部長に通知しなければならない」とあります。ここで言う審査とはどういうものですか、具体的に教えてください。

○海老沢政策室副参事(予算担当) ここで言う審査でございますが、予算に関する事務が適正に処理されているかどうかの審査を行うというものでございます。具体的には、予備費が申請された理由、申請額、申請時の事案決定手続等が適正に行われているかについて、予算の担当職員が内容を点検いたしまして、政策室長による承認の決定を行っているというところでございます。

○平山委員 例えば副区長とか区長を含めての会議みたいなものではないということですか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) そういった会議ではなく、内部審査という形になります。

○平山委員 予備費充用が決定をした日付はいつですか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 平成29年4月1日付ということになります。

○平山委員 一番最初に答弁されていましたけども、もともと中野区は介護特会にこれを組んでいるんですよ、同じ事業メニューで、同金額で。一般会計に予備費が充用された時点で、目をつくって充用したわけでしょう。一般会計と介護保険特別会計で同じ事業の予算が計上され続けたことになるんです。一般会計で予備費を充用されたのであれば、介護特会分は減額補正を当然すべきだったと思うんですけど、どうしてなされなかったんですか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 減額補正でございますが、通常、1,000万円以上の執行残が見込まれる場合、最終補正で今後その使途がないということが確認されれば減額を行っているところでございますが、金額を照らして減額補正を行わなかったというところでございます。

○平山委員 通常、減額補正を行うかどうかの判断というのは1,000万円という一応ボーダーがありますからね。だから、それを超えるものは各所管から出してもらうわけでしょう、予算課は。でも、所管は1,000万円を超えなくたって減額補正をすることができるわけでしょう、予算課に申し入れれば。所管に聞きたいんですけど、どうして減額補正されなかったんですか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 減額補正を行わなかった理由でございます。都の補助金を受けることで一般会計への措置を行ったところでございます。事業内容につきまして大きな変更はなかったということから、報告には至らなかったものというふうな認識でございます。

○平山委員 事業内容に大きな変更がないのはわかるんですけど、二つの会計に同じ予算が二つのっているんですよ。これ、会計上は決して適切とは言えないんですよ。しかも我々議会は、特別会計にのっている予算だけ議決しているんですよ。こっちも予備費を充用しているから、款項という意味では議決はしているんですけどもね。だけども、特別会計で当然執行されるべき予算だと思っていたものが、決算のこの資料をいただくまで、我々は全く知り得ることができない。それは、そういう会計処理をされなかったからですよね。

 続けて行きます。歳入ですね。介護保険特別会計で行う予定としていた同事業の歳入は、介護保険料を充てる予定だったんですか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 介護保険特別会計におけます総合事業の財源構成でございます。国が25%、都及び区でそれぞれ12.5%、保険料50%になっているところでございます。介護保険特別会計事業を行っていたとすれば、保険料が充たっていたというところでございます。

○平山委員 これも後で伺いますけど、大事なことなんですよ。税を充てるのか、保険料を充てるのかという話なんです。いやいや、補助金が、こっちのほうが来るから、こっちに持ってきたという話じゃなくて、そもそも事業の本質がどっちだったかということをどう判断されたかということなんですね。介護保険特別会計で同事業に充てると予定していた補助金、これは都に一旦申請されたんでしょうか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 特別会計に充当いたします補助金、交付金等の申請につきましては、介護予防による地域づくり推進員の配置事業の部分を除いて申請を行ったというところでございます。

○平山委員 それはそれで安心しました。そうしないと、二重で東京都にお金をもらうということをやることになっちゃうので、それはやられていないと。一般会計の同事業に対する補助金を都に申請した日と申請が認められた日付をそれぞれ伺います。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 都の補助金でございますが、平成29年5月25日に申請をしてございます。同年の8月31日付で交付決定を受けているものでございます。

○平山委員 先ほどの話に戻ります。本来は、当該事業の歳入が税を充てるべきなのか、保険料を充てるべきなのか、そこでまず本質としては判断がなされないといけない、そういうふうに思ってはいるんですけども、あえて申し上げると、補助金の獲得ということに目を奪われて、適切な歳入を充てるべきとの判断をなされなかったんじゃないかと思いますけど、それについて御意見ありますか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 東京都の補助が示されたことによりまして、保険者の事業ではなく、区として一般会計の事業として組み立て直したというふうに認識を持ってございまして、一般会計で実施することについて問題ないとも判断をしたというところでございます。

○平山委員 また話がちょっと戻りますけど、保険料で仮にやっていたとするじゃないですか。どういう結果になるかわかりますよね。保険料で行う事業の、それが積み重なっていった結果として、それは保険料にはね返ってくるんですよ。そういう性質のものでしょう。一般財源とは全く違う。だから、それがどっちなのかと判断することって非常に大事なことだと思うんです。確認をした中野を含めた5区のうち、中野以外の4区は一般財源に組んじゃっていたんです。この判断が正しかったのか、中野区があえて介護特会に入れたことが正しかったのか、これは議論が分かれるところだと思うんです。ただ、当区としては、一旦そういう可能性もあって入れられたのかもしれない。だけど、仮に一般財源に組み直しましたよね。その一般財源の補助金が10分の10だったから、これに税を充てることがないという判断なんでしょうけど、申請がおりなかった場合には、もう一般財源に組んでいるわけなので、これ、税で充当するしかなくなっちゃうわけですよね。そうすると、先ほどから言っている、本来税で行うべきものか、保険料で行うべきものかというのがぐちゃぐちゃになってしまう。ここは真剣に考えていただきたいなと思うんです。

 次に、同一予算が会計処理されず、一般会計と特別会計に計上され続けていたことについて、これは適切とは言いがたいと思いますけども、御見解を伺います。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 執行残が見込まれるものについて、全てにつきまして減額補正を行っているところではありませんけれども、このような事例については今後留意してまいりたいというふうに考えてございます。

○平山委員 これ以上質問しませんけどね。

 最後、会計変更及び財源更正の変更について、議会への報告はあったんでしょうか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 先ほどの御答弁と重なりますが、事業内容には大きな変更はなかったところから、報告には至らなかったものと認識してございますが、今後は留意させていただきたいと考えております。

○平山委員 先ほどいろいろと、補助金の内容を知った時点から、詳細がわかって予算担当に伝えたところまでのことをお話しになられていた。だけども、私は電話1本して都に確認をすれば済んだ話だと思うんです。実際、そちら側が申請した予備費の充用の申請書の最後には、今後はもっと早く情報収集に努めますと書いているでしょう。自分でわかっていたんでしょう。それなのにどうしてそういう御答弁になるのかなというのはちょっと寂しい感じがいたしますけども。

 本件は多くの問題を含んでいるというふうに思います。一つは、事業に対する歳入の組み方が安易で、適切であったか疑問が残ること。二つには、補助金の情報収集が甘かった、もしくは担当から予算への情報伝達が遅かったこと。三つには、同じ事業が二つの会計に同時に計上されながら、処理を行わなかったこと。そして最後に、補正予算による対応も行わず、議会への報告もなく、決算まで議会に何の情報提供もされなかったということです。会計処理が適切とは言いがたいことと、議会への不誠実な対応は、法的責任はないとはいえ、道義的にはいかがなものかと思います。このことについてはあえて質問はいたしませんけども、重く受けとめていただきたいということを望んで、この項の質問を終わります。

 次に、新区政の目指す行財政改革について伺います。

 今後示される基本構想・基本計画には財政運営についてもセットで示されますから、議会の関与が及びます。心配なのは、それまでの間の財政運営です。さきの一般質問で、今後の財政運営の質問に対し区長は、「財政運営に対する基本姿勢についてでございます。今後、学校施設など老朽化した区有施設の建てかえなど大きな財政負担が見込まれる課題が山積すると考えております。一方で、区政運営の四つの柱に掲げた中野区を子育て先進区へ、安心して地域で暮らし続けられるまち中野、区民とともに進めるまちづくり、区民と向き合う区役所への転換について、着実に取り組みを進めていく必要があります。そのためには、最少の経費で最大の効果が上がるよう、歳入の動向を見定め、今後とも歳出抑制に努めていくことが必要であると考えております。その上で、基金や区債を効果的に活用して、課題解決を進めつつ、区民サービスを停滞させないよう安定的な財政運営を図ってまいります」と、ちょっと長かったですけども、そういう御答弁でした。

 今般作成された予算編成方針の前文を読む限りでは、ここでおっしゃられたことよりもさらに厳しい状況だというふうに来年度以降の財政運営を認識されているんじゃないのかなというふうに思ったものですから、初めに、今後4年間の区財政についての認識を伺います。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 今後4年間の区財政についてという御質問でございますが、歳入につきましては、法人住民税の一部国税化のさらなる拡大など、一般財源が減少する要因を抱えているところでございます。一方で、歳出につきましては、先ほども委員も申されたように、学校施設建てかえなど取り組むべき課題が多いというところでございます。そのため、計画的に基金を積み立て、増加させるとともに、起債発行を抑制し、基準となる一般財源規模を適切に定めて、これを財務規律として財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。

○平山委員 予算編成方針には、例えば幼児教育の無償化の財源が来るのか来ないのかによっては、今後、今行っている事業すら維持できなくなるかもしれないなんていうことも書かれていましたよね。それだけ厳しい認識をあえて持たれたんだと思うんです。

 基本構想・基本計画の策定時期を具体的に伺いたいんですけど、これはやっぱりおおむね2年後というお答えになりますかね。

○永見政策室副参事(基本構想担当) 新しい基本構想・基本計画につきましては、今後審議会での審議など、策定に向けた検討を行いまして、約2年間かけて策定するということを想定してございます。

○平山委員 基本構想・基本計画による新区政の本格的なスタートまでの間、約2年間ですね。この間も予断を許さない財政状況だというふうにお考えになっているという認識でよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 先ほど申しました歳入の減少要因がある中で、幼児教育の無償化など新たな財政負担が生じるという要素もございまして、予断を許さない財政状況であるというふうに考えております。

○平山委員 その認識の前提で、次から伺っていきます。

 前区政の財政運営は、不断の行財政改革の裏付けがあってこそ成り立っていたと理解をしていますけども、まず、その点についてどう認識をされているか、伺います。

○永見政策室副参事(基本構想担当) 前区政におきましては、目標と成果による区政経営の考えのもと、PDCAサイクルに基づき、施策や事業の見直し・改善を行い、10か年計画等に定めた目標の達成を目指して、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組みは、行財政運営において成果があったというふうに考えてございます。

○平山委員 新区政にあっても、引き続き行財政改革が必要であるとお考えでしょうか、伺います。

○永見政策室副参事(基本構想担当) 今後も各施策や事業の必要性や効果について検証を行い、見直し・改善を行っていく、そういった行財政運営が必要であるというふうに考えてございます。

○平山委員 前区政の行財政改革の一番の星は、私は職員2,000人体制を目指すことだったというふうに思うんです。行財政改革の5カ年プランとかってありましたよね。その後は、そういった計画自体は存在しませんけども、やっぱり行革はずっと続いていた。それは、2,000人体制というものを目指す中で、当然職員が減っていくわけですから、委託をしなきゃいけない、民営化をしなきゃいけない、さまざまなことがそれに伴って発生をしていた、そういうふうな認識をしているわけですね。その上で、新区政については、これも今まで答弁がありましたけども、改めて伺いますが、職員2,000人体制を維持するおつもりがあるかどうか、また、2,000人は維持できなくとも、職員定数について具体的な数値目標を定めるおつもりがあるかどうか、伺います。

○田中経営室副参事(人事担当) 民間の活用や事業改善等による職員定数の見直し、これは今後も推進していく一方で、新たな行政需要等に的確に対応するため、計画的な職員採用は行っていきたいと考えてございます。その上で、職員2,000人体制を維持するかどうか、また、数値目標についても、あわせて検討してまいりたいと考えてございます。

○平山委員 2,000人を維持するかどうか、そうでなかった場合の数値目標についても検討というお話でしたけど、その前の質問で、引き続き行財政改革は必要であるという認識だというふうに伺いましたが、それでは、酒井区政の行財政改革の柱は何だと、現在お考えになっていることがあれば伺います。

○永見政策室副参事(基本構想担当) 本定例会におきまして、新しい基本構想及び基本計画を策定するまでの間の区政運営方針の案をお示しする予定でございます。その方針の中で、新しい区政運営の基本的な視点の案をお示しする予定でございまして、区議会での議論を経て決定をしたいというふうに考えてございます。

○平山委員 今定例会でその答弁がものすごく多いんですよ。複数の質問に対して、それ一つでお答えになっていることが本会議でもよく見られました。私は違うんじゃないかなと思って。だったら総括質疑なんて必要ないじゃないですか。今聞いているんですよ。いやいや、定例会中に示しますから待ってください。あるのかないのかを聞いているんですよ。あるんだったらお答えいただきたいし、ないんだったら、今はありませんけども、3定の委員会までに間に合わせますからと、そういうお答えになるのが本来じゃないですか。と思いますけども、これは伺いません。

 次、前回の定例会でも今回の定例会でも、基本構想と基本計画策定までの間の区政運営の基本方針を示す──今言われていたものですね。示すとされました。行財政改革についてはそこに示されるというふうに今お答えになりましたが、基本計画・基本構想ができるこの2年間を心配しているんですよ。その間の財政運営の考え方についても示していただける、こういう理解でいいですか。

○永見政策室副参事(基本構想担当) 新たな区政運営方針における財政運営に関する考え方の記載につきましては、現在検討しているところでございます。

○平山委員 3定の委員会で示すものが現段階で出せるか出せないかもお答えできないというのは、ちょっといかがかと思いますよ、本当に。これも聞かないですけどね。

 最後の質問ですけども、本当に心配しているのは、冒頭でも申し上げたとおり、基本構想と基本計画をつくる段階でいろんなものを示していただく、それはセットで財政運営とかいろんなものを示していただくので、ここは議会の関与が及ぶんですよ。きちんとした議論が行政側とできるんです。だけど、それまでの2年間はこれまでどおり変わらぬ方針でいきますというのであれば、それはそれでいいんです。何かを変えられるのであれば、その議論の材料をいただかないと、この2年間がどういうふうに進んでいくのかというのがやっぱりとても心配なんですね。

 そこで伺いますけども、先ほど行財政の方針も示されるというようなお話もありましたけども──そうか。じゃあ、これは示されるということになったから、最後の質問はなくなっちゃいましたね。じゃあ、その3定で示されるもの待ちたいというふうに思います。

 どうしてこういう質問をしたかというと、監査委員の意見には、今後の職員体制のあり方については、区財政的観点からも十分に考慮をされなければならない、また、より一層の行財政改革に努め、最少の経費で最大の効果を上げるよう取り組まれたいというふうにあるんですね。私も全くそのとおりだと思って。職員の数のあり方というのは非常に難しいと思っています。政策的課題に応じてやっぱり職員数を考えていかなきゃいけない、こういう側面も絶対にあります。新しい区政の需要を踏まえて考えていかなきゃいけない、こういうこともあります。ただ、監査がおっしゃっているように、区財政的観点からもやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですね。それは何かというと、数なのか、あるいは人件費比率を一定にするのか。とにかくこの人件費という固定費、これは区財政を運営していく上でずっとかかり続けていくものですから、ぜひ、この視点を抜きにしたような行財政改革というのは、私はちょっと柱がないというか、中身がないものになるのかなというふうに思いますので、そういったものであってほしいなということを期待して、この項の質問を終わります。

 次に、子育て環境の向上について伺います。

 まず、今後の保育の課題について何点かお伺いをいたします。保護者が保育施設を探すに当たり、配置図や施設一覧にある情報に加え、連携園や園庭のない保育施設の遊び場など、こういったものが一目でわかる案内をつくられてはいかがでしょうか。例えばすこやか4圏域ごとに、1枚の中に必要な情報が網羅された案内を紙とデジタルデータで提供されてはと思いますけど、いかがでしょうか。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 現在、保育施設の入所申し込みの際に配付しております中野区保育所等の御案内におきまして、園庭の有無、おむつの持ち帰りの有無など詳細な情報を掲載しているところでありまして、区のホームページにもPDFを掲載してございます。今後は小規模保育事業所等の連携先についても掲載し、議員の御提案を踏まえまして、配置図の表記も工夫して、わかりやすく情報を伝えられるよう充実を図ってまいりたいと思っております。

○平山委員 わかりやすくですね、色もつけて。ここの園は例えば小規模園だけど、連携園はここですよ、こういう公園で活動ができますよとか、そういったものがやっぱり一目でわかるようになっていると、今のだとばらばらなので、それを保護者自身が組み合わせて見なきゃいけないような形になっているので、それが一目でわかるようになっていると非常にわかりやすいなと思います。よろしくお願いします。

 北部地域の家庭的保育事業者から、定員割れが発生しており、先行きが不安であるという声を聞きました。区は来年度には待機児ゼロを達成することを目標とされていますが、その後の保育需要についてはどのような推計をされていますでしょうか、伺います。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 平成31年度までの保育需要につきましては、中野区子ども・子育て支援事業計画において需要見込みを掲げております。その後の保育需要につきましては、子育て安心プランの実施計画において平成33年度まで見込んでおります。保育需要の推計につきましては、子ども・子育て支援事業計画の需要見込みの推移を踏まえたもので、女性の就業率が伸びていくことを加味したものとなっております。

○平山委員 これからこの推移を、需要をどう予測していくのかというのが大変必要になってくるというふうに思いますので、これまでのペースだけじゃなくて、ちょっと所管の中でどういうふうにすることが望ましいのかなというのはぜひ考えていただきたいなと。どこかでこういうグラフが下降してくるときというのが必ず来ますから、そこを見きわめられるかどうかというのが非常に大事になってくるんじゃないかなというふうには思っています。

 これは以前、大内委員も質問されていましたけども、都市部の人口は現在は増加傾向です。しかし、少子化による保育需要の減少は必ず訪れます。私立の保育施設は、民間の事業者とはいえ、区が積極的に開設を呼びかけて進めているものです。今後、将来予測を見誤り、新規園を開設し続けると、供給過多となるおそれもあります。そうなると、特に小規模保育事業者や家庭的保育事業者が打撃を受けることになります。この点について、区は何か現在お考えをお持ちでしょうか。今後の誘致や保育人材の確保、また、保育の質の向上にもかかわる話ですので、お伺いをいたします。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 中野区の人口につきましては、新しい中野をつくる10か年計画の基本推計で、ゼロ歳から14歳の年少人口は平成32年から37年をピークに緩やかに減少となっております。一方、来年度から幼児教育・保育の無償化が導入されることもありまして、こうしたことを加味して需要数を推計する必要があると考えております。なお、委員がおっしゃった小規模保育事業者、家庭保育事業者等につきましては、さまざまな保育サービスを提供するということで、一定の保育需要を受けとめてきたというふうには認識しております。今後、新規園の開設につきましては、既存の事業者へ影響が出ないように、また、保育施設の地域的な偏在を加味しながら進めていく必要があるというふうに認識しております。

○平山委員 区は、まずは来年の春までに待機児童のゼロを目指していらっしゃる。その後、どこの自治体を見ていても、ゼロを維持するというのはなかなか難しかったりもするわけなんですけども。一度充足しましたという中で、どこか、その後、例えばさっき言ったようなところがなかなか定員が満たないというようなことが起こり得るというのが、下降曲線が来る前にやっぱり何かしら手を打っていかなきゃいけないのかなというふうに思っていますので、そのようなことを伺いました。

 その上で、こういったことについて庁内でも議会でも議論ができるベースを示していただきたいというふうに思っております。第2回定例会の一般質問で、足立区待機児童解消アクションプランのような具体的な計画を策定し、保育施設の整備を行うべきと質問をいたしましたけども、それに対して、保育施設の具体的な整備計画については、来年度子育て支援事業計画の改定予定があるため、今年度具体的な検討を進め、反映させると答弁をされました。検討結果は議会にいつ示されますか、伺います。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 乳幼児人口と保育需要の推計に基づきまして、保育施設の整備の考え方につきましては、平成31年第1回定例会でお示しできるように作業を進めていきたいと考えております。

○平山委員 検討は保育の需要予測と供給予測に基づく課題についてもぜひ行っていただきたいと考えていますけども、いかがでしょうか。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 保育の需要見込みと保育施設の確保策につきましては、子ども・子育て支援事業計画の改定の中で検討することとなっておりますが、これまで区全体を一つの区域として需要予測を行っていたものですが、今後、区内を幾つかの地域に分けて、保育の需要見込みと保育施設の確保策についても検討することを考えております。その中で、保育施設の供給過多などの課題につきましても検討していきたいと考えております。

○平山委員 ありがとうございます。

 次に、ずっと伺い続けておりますけども、公園整備について。子どもたちのためだけではないですけども、子どもたちの子育て環境の向上という意味も込めて伺ってまいります。今定例会では、いろんな委員からプレーパークの質問をされ、大変うれしく思っています。私からはまず江古田の森にプレーパークをつくりましょうと、これは申し上げておきます。

 さて、一般質問での公園再整備計画への質問に対して、答弁は、公園長寿命化計画の方針を年内に策定し、来年度、再整備計画に着手するというものでした。年内に策定される公園長寿命化計画の方針は、議会への報告はいつになるのか、伺います。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) お答えいたします。遊具に関する長寿命化計画は、遊具に関するところは取りまとめてございますが、トイレ等その他の公園施設も含めた長寿命化計画の方針を年内に策定すると第2回定例会で申し上げたところでございます。策定後、速やかに御報告をさせていただきたいと考えておりますが、第4回定例会または第1回定例会には御報告できるように準備を進めてまいります。

○平山委員 公園長寿命化計画の本体、これの策定はいつになるんですか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 長寿命化計画の本体につきましては、改めて各公園のデータを精査する必要がございまして、平成31年度には策定する予定でございます。

○平山委員 これ、お尻を決めて臨んでいただきたいなと思うんです。だって、これが施設整備の総合管理計画の公園編になるわけでしょう。本当は平成28年度中に全部そろうはずだったんですよ。全部そろったものをベースに、これからの中野の施設整備をどうしていこうかということを本当は考えていかなきゃいけないわけじゃないですか。それがおくれているというのは決して望ましい状況ではないので、改めてお伺いしますけど、今、いつまでというふうにお答えになる必要はないですけども、きちんと期限を定めて取り組んでいただきたいと思いますけど、どうですか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 計画がおくれると全体の事業もおくれてしまうおそれがございます。もともと計画した予定どおりに進められるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○平山委員 ありがとうございます。

 今度は、公園の再整備計画ですね。長寿命化計画は長寿命化計画、再整備計画は再整備計画として、これは来年度再整備計画に着手するというお答えをいただいたところなんですけども、私が聞いたのは、いつできますかとお聞きしたのに、来年度着手しますというお答えだったんです。改めて伺いますけども、いつまでに公園の再整備計画というのは完成を目指していらっしゃるんですか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 完成時期につきましては平成32年度中を目指したいと考えているんですが、公園の再整備計画につきまして、現時点で検討している内容を御説明したいんですが、一つ目が、長寿命化等の施設管理の視点を取り入れることで、二つ目に、公園ごとの機能のあり方の視点を入れること。また三つ目に、民間活力の導入や区民協働の視点も入れていくこと。四つ目で、利用ルールのあり方等の検討の視点などなどを入れさせていただいて、その上で取りまとめる考えでございます。平成31年度に着手というふうにこれまで申し上げているところなんですが、まずはその方針を示させていただきたい。その上で、平成32年度中の完成を目指したいというふうに考えてございます。

○平山委員 我々が求めていたのは、2番のところをすごくクローズアップしていただくことで、要はエリアごとに──公園って多様な方が利用されるんですね。だから、もちろん区長が公約として掲げていらっしゃる子どもに喜ばれる公園というのは、これはぜひつくってほしいと。遊具が少ないですから。思っているんですけども、そればっかりでもいけない。交流の場としての公園の機能を持つのか、あるいは防災というものについて、地域の方々がしっかり活動ができるような、そういう公園もあるでしょうし、高齢者の方にとって、ゲートボールをしたりとか、そういう目的の公園もあるでしょうし、そのエリアごとによって、そのエリアの特性をしっかりと考えながら、全部の公園を一律に同様に整備するんじゃなくて、ここはこういう目的で、ここはこういう目的でというような整備、こういう考え方に基づく計画をつくってほしいというふうなことを申し上げたと思うんですけど、そういう理解でいいですか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 失礼いたしました。公園は確かに全てが一律なものではなく、地域や機能はそれぞれ違うものというふうに考えてございます。今、委員がおっしゃられたような視点も踏まえて、全体の計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。

○平山委員 ありがとうございます。

 最後に、さきに伺った保育──公園って保育とも今はリンクをする話になっているんですね。保育施設の具体的な整備計画の検討、これは先ほど保育担当がお答えになられましたけども、これに合わせて公園再整備計画のまずは方針でもいいので、先に示していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 再整備計画につきましては、方針を定めさせていただいて、その上で御意見等をいただいて、計画という順序を踏んでいきたいというふうに考えてございます。先ほど平成31年度1回定例会に保育施設の具体的な整備計画というような答弁があったんですが、その検討の中で、保育施設の情報も得ながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○平山委員 今からそこに追いついてというのは難しいかもしれませんけど、要は、これまで両分野ってあまり連携がされていなかったように思うんですよ。保育の担当が、ここの公園を園庭のかわりとして利用していただくようになりましたと言っても、公園担当はあまり、そんなことは聞いていないなみたいな、そういう面もあったし。そういうふうに指定されているにもかかわらず、当該公園を子どもにとって安全かどうかという点検をしたり、整備をするようなこともないわけなんです。だから、今後の保育園のあり方というものを検討する際に、公園整備についても同時に検討していただくことが望ましいんじゃないのかなというふうには思っています。ですから、現実、最初のステップを同時にすることは難しいかもしれませんけども、意図をお酌み取りいただいて、これから先、やっぱり公園整備の計画、保育の整備の計画、これを部署間でよく連携をとってぜひ進めていただきたいということを望みます。

 以上でこの項の質問を終わります。

 次に、4項目めとして、障害者を支える区政について伺います。

 区の障害者雇用の問題については、一般質問で明らかにし、指摘をいたしました。その際、結果として障害者雇用の機会を奪っていることは事実であり、単なる数合わせではない障害者雇用施策の抜本的な改革を求めたんですけど、答弁が、区は継続的に障害を持つ職員の採用を行ってきたところであるが、法定雇用率の達成に向け、引き続き計画的に職員の採用を行っていきます、こういうものだったんですね。私が指摘をしたのは、悪意があったわけではない、故意ではないけども、でも、障害者手帳のチェックがきちんとできないことによって、現実に雇用されるべき法定雇用数を満たしていなかったということがあったわけじゃないですか。そのことに対して、きちんと反省をされた上で、そのような姿勢を込めた新たな施策はないのでしょうかというのを伺ったつもりなんですけど、改めて御答弁を伺います。

○田中経営室副参事(人事担当) 国及び地方公共団体の法定雇用率につきましては、民間企業よりより高く設定されており、率先して障害者を雇用することが求められてございます。中野区におきましては、平成29年度から法定雇用率を下回っている状況にございまして、法定雇用率達成に向けて引き続き計画的な採用を行っていくとともに、区としては民間企業等の模範になるような取り組みを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○平山委員 ありがとうございます。

 アポロ園跡地の江古田三丁目用地を活用した障害者グループホーム等の整備運営事業者が再々募集をされています。他の委員もお伺いになっていましたが、私からも、ちょっと重なる部分もありますが、あえて聞かせていただきます。さきの厚生委員会でも本件について質疑があったと聞いております。早期開設を求める声を多くいただいております。再々募集に至った経緯をお聞きします。また、再募集までかけて事業者が決定しなかったことをどのように分析されているのか、伺います。

○菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当) 平成28年9月に整備運営事業者を募集いたしましたけれども、応募法人の辞退により、選定することができませんでした。そのため、募集要項の見直しを行い、事業者応募資格や看護師の配置などの要件を緩和いたしまして、平成29年3月に再度公募を行いました。再募集に際しまして1法人の応募がございましたが、選定の結果、主に看護師の確保や配置、財政面におきまして事業計画が不十分であったため、選定することができませんでした。再々募集に向けまして、応募要件などの検討を行う中で、医療的ケアを実施している17の社会福祉法人などに聞き取り調査を行いまして、課題の把握、分析等を行いました。障害者福祉施設におきましては、看護師や生活支援員など福祉人材の確保が大変難しく、重要な課題であると認識いたしました。

○平山委員 最初と今回の募集について、募集要項の内容を変更されたところを具体的に教えてください。

○菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当) 初回の募集では、事業者の応募資格を施設入所支援やグループホーム、ショートステイのいずれかを1年以上運営している事業者としておりましたが、再募集では、訪問系サービスであります重度訪問介護を実施している事業者も応募できるものといたしました。また、職員配置では、初回では24時間の看護師の配置を求めておりましたが、限定した配置でも可能といたしました。

 再募集から変更いたしました内容としまして、事業者の応募要件を緩和するとともに、整備費補助及び運営費補助の増額を行いました。応募要件の緩和といたしまして、事業者の応募資格を介護保険の入所施設で医療的ケアを1年以上実施している事業者なども申し込めるようにいたしました。また、医療的ケアの対応としましては、訪問看護サービスなど外部サービスの利用も可能といたしました。整備費の補助といたしまして、開設当初の法人の負担を軽減するため、開設準備資金など約4,000万円を増額いたしました。運営費の補助といたしまして、看護師のほかに喀たん吸引等ができる介護職員を配置した場合の人件費や、介護職員が喀たん吸引等の研修に参加する機会を確保するため、代替要員を配置した場合の人件費など約400万円を増額いたしました。

○平山委員 再々募集の要項では開設が平成33年2月となっていますが、当初の開設予定はいつだったのでしょうか、伺います。

○菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当) 当初募集を行いました際の開設時期は平成31年1月を予定しておりました。

○平山委員 丸2年、予定どおりにいったとしても開設がおくれてしまうと。現行、このことで悩んでいる方々がいっぱいいらっしゃって、開設を待ち望まれている。だから、やっぱりおくれたことというのに対して、非常につらい思いをなさっているわけですよね。しかしながら、17の事業者でしたっけ、お話をお聞きになられて、区が今求めようとしているものと現実との乖離をどう埋めて、まず、求められる方々に対してサービスが提供できるようにという募集要項に今回はなったと。だから、平成33年2月の開設を目指して頑張りますということだと思いますので、とにかくここに集中していただいて、おくれることなく開設をできる、そういう運びになることを期待していますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、中野区「わたしの便利帳」には、「声のわたしの便利帳」の案内として、この「わたしの便利帳」に掲載されている項目のうち、視覚障害がある方に必要な内容を抽出し、CDとデイジー版CDに収録し、希望者、身体障害者手帳1・2級の視覚障害がある方に郵送しますというふうにあります。どうして視覚障害のある方に必要な内容を抽出したものだけの提供なのでしょうか。

○堀越政策室副参事(広報担当) 「声のわたしの便利帳」につきましては、平成17年度から導入しておりますが、収録内容につきましては、当時から日常生活を送るために必要な情報というものをインデックス、見出し機能を中心といたしまして作成をしておりました。このため、現在も抽出した内容での提供を行っているものでございます。

○平山委員 これについての変更は今のところ考えていらっしゃらない。ことしつくったから、次は平成32年度になるのかな。これについて、今後もそういう形でいこうというふうに思っていらっしゃるということでいいですか。

○堀越政策室副参事(広報担当) 今、全情報ではございませんけれども、今後、全情報を収録した場合につきまして、希望する方がどの程度おられるのかですとか、あとは全文を読み上げた場合は相当な量となりますため、かえって情報が得にくくなるかなというふうにも考えられますため、どのように聞きやすくなるか、どの程度の内容配分で作成したらよいかなど、利用者の皆さんのお声を聞きながら検討を行っていく必要があるというふうに思ってございます。

○平山委員 ユニバーサルデザインについての条例をことしから中野区は施行したわけじゃないですか。だから、ここで一線をやっぱり引いて、この条例施行前と施行後、やっぱり中野区も考え方を変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうには思うんです。障害者に対して平等に区政情報を提供するという観点からいくと、希望者に対して私は全ての情報を提供すべきではないかというふうに思っております。先ほど、それについては利用者の意見もお聞きになりますとか、いろんな課題がありますというお答えがあったところですけども、その上で、前提としては変わらない情報をお伝えしたいという、要するに、全情報をお伝えしたいという前提のもとでヒアリングをしていただいて、そこを目指していただきたいなと思うんですけど、どうですか。

○堀越政策室副参事(広報担当) 今後、具体的な希望状況を、委員がおっしゃられましたように、お伺いした上で検討してまいりたいと考えてございます。

○平山委員 よろしくお願いします。

 続けてまた広報なんですけど、酒井区長となっての新たな取り組みとして、区長の定例会見が映像によって配信をされています。「中野区広報」の名称でユーチューブチャンネルには現在五つの映像が視聴できる状態となっています。区長就任式の様子と「ピックアップなかの」で放映された内容、そして、二度の区長の記者会見です。「ピックアップなかの」での放映内容には字幕がついていますけど、区長の記者会見には字幕がありません。記者会見当日にアップをされているため、字幕の対応が難しいのかもしれませんけど、例えば1週間など期間を決めて、字幕つきの映像を再アップするなど、障害をお持ちの方々に対しての配慮をなされてはいかがかと思いますけど、いかがでしょうか。

○堀越政策室副参事(広報担当) 区長の記者会見の状況につきましての映像、動画についてでございますが、ユーチューブにはパソコン画面に字幕機能というのがございまして、こちらを使用すれば、システムで読み取った内容というものは一旦画面に表示することはできるんですけれども、また、前回、7月からの会見での主な質疑内容については、1週間程度で記事をアップしているところでございます。今後、区といたしまして、字幕をつけたり、テロップを流したりすることについては、こちらも利用される方の声もお聞きしながら検討を行ってまいりたいと思っております。

○平山委員 これについては、利用される方のお声とかじゃなくて、区の基本的な姿勢としてやるべきだと思っているんですよ。要は、根本的な姿勢の問題で、区がつくる全ての映像には字幕をつける。これ、前から総務委員会でもずっと言っているんですよ。平和の証言みたいなものをまとめた映像をつくったんですけど、字幕が入っていない。なので、翌年度の予算ですぐ字幕をつけていただいたりした。中野区はそういうバリアフリーの、ユニバーサルデザインの区なんだと。だから、中野区の広報物に関しては、全ての方が平等に情報を得ることができる、そういう考え方でぜひ臨んでほしいなと。ユーチューブに何かついているから、それをボタンを押せばいいんですというのは、とても親切な対応だとは思えないんですね。その後で、いやいや、1週間後には記者会見のペーパーがありますからと。だったら、そのペーパーだけ見て、映像で伝わるリアルな感覚は必要ないと、聴覚障害をお持ちの方々にはそういうことは必要ないということになっちゃうわけじゃないですか。そういうことではなくて、ぜひ区として、障害者施策に対する姿勢をもう一回引き締め直して取り組んでいただきたいというふうに思っております。新区政が障害者とその御家族の切実な声もぜひ大切にしてくださることを願って、この項の質問を終わります。

 最後の質問になります。目玉のない環境政策についてというタイトルをつけさせていただきましたが、淡々と伺っていきます。

 決算説明書140ページ、環境マネジメントシステム運用として、中野区ISO14001定期審査及び移行審査並びに登録範囲拡大審査業務委託として101万2,500円が執行されています。このことについて伺っていきますが、まず前提として、環境マネジメントシステムを行政監理分野が担当されているのはなぜでしょうか、伺います。

○森経営室副参事(行政監理担当) 環境マネジメントシステムでございますが、省エネルギーや省資源、環境保護の推進、環境に配慮した行動などの実行について、期限と数値指標を示した目標を定めて、この目標の達成状況を評価し、目標、計画及び取り組みについて継続的な改善を行っているものでございます。こちら、区民を対象とせず、中野区役所の各職場での環境に配慮した行動などが継続的に見直し、改善されているかをマネジメントするという、そういう観点から行政監理担当で担当しているものでございます。

○平山委員 私は環境部が対応するべきことなんじゃないかなと思うんですけど。先ほど読み上げた決算説明書の中にある登録範囲拡大審査業務委託、これは何を行われたんでしょうか。

○森経営室副参事(行政監理担当) これまでは区役所の本庁舎のみをISOの14001の認証の対象として認証を取得していたといったものでございますが、この平成29年度、ISO14001の登録範囲を庁外施設まで拡大するために、審査業務を委託したといったものでございます。こちらのISO14001、2015年で新規格が出たわけでございますが、環境パフォーマンスの継続的改善を求める考え方が重視されておりまして、新規格への移行を機に、区役所本庁舎における環境負荷低減について一定の成果が上げられたことを踏まえまして、区の環境負荷低減を一層進めていくために、対象を庁外施設まで広げたといったところでございます。庁外施設につきましては、区が直接関与する施設を除きまして、平成29年度は188施設を対象としたものでございます。

○平山委員 ISO14001について、導入から運用、更新等々これまでにかかった費用を年次別と総額でお伺いいたします。

○森経営室副参事(行政監理担当) 平成18年度からこちら経費があるわけでございますが、まず、18年度につきましては700万1,000円余、19年度128万2,000円余、20年度65万2,000円余、21年度127万4,000円余、22年度47万2,000円余、23年度38万8,000円余、24年度75万3,000円余、25年度37万8,000円、26年度38万8,000円余、27年度77万5,000円余、28年度45万3,000円余、29年度は101万2,000円余でございまして、経費、合計で1,483万3,000円余になります。

○平山委員 約1,500万円かけられたということですね。一定の成果もあったというふうにお答えになられて。総務の69、これ、自民党さんと無所属のどなたかが要求されている資料ですけども、この結果を見る限り、確かに成果は出てはいる。だけど、エネルギーの使用の削減効果というのは、もう頭打ちになってきているんじゃないかなというふうにも思うんです。もう搾るものは搾っちゃったんじゃないのかなと。そういう意味で言うと、導入から、拡大しちゃったばっかりで大変申しわけないんですけど、一定の役割は終わったんじゃないのかなというふうに思っています。発生するコストと、これに係る職員の膨大な負担ですね。これを考えると、今後は、これまでに得たノウハウを活用して、区独自で環境マネジメントシステムを回すようにされてはいかがでしょうか、伺います。

○森経営室副参事(行政監理担当) ISO14001の認証取得、ちょうど11年が経過いたしまして、今、12年目に入っているところでございますが、職員のEMSの運用というのは定着してきていると、一定の成果も上がってきているというふうに考えているところでございます。現在の認証の有効期限が来年の3月、平成31年3月までとなっているということもありますし、これまでの実績を踏まえまして、より効果的・効率的な中野区独自のEMSの運用についても検討していきたいと考えているところでございます。

○平山委員 次に、エコポイントについて、ちょっとあまりうまくいっていないように感じるんですけどという質問をする予定だったんですが、時間がなくなってしまいまして大変申しわけありません。新たなエネルギー使用の削減策が必要だなというふうに考えています。区有施設の照明機器について、大規模改修時あるいは機器の更新工事等に合わせてLED化を行う予定ですけども、これを前倒しされてはいかがでしょうか。アクションプログラムの改定を待たずに、まずは学校施設について5年間で照明器具のLED化を図っていく、こういったことを取り組まれてはどうでしょうか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 中野区立小中学校施設整備計画の中で校舎等の改築が予定されている学校につきましては、改築時に全ての照明器具についてLEDを導入してございます。また、改築が予定されていない既存の学校施設につきましては、耐用年数を超えた照明器具について、照明器具の更新工事や体育館の非構造部材の耐震対策工事に合わせてLED化を随時進めておりますが、今後は器具の耐用年数やLED化の計画年数などを考慮しながら年次計画を定め、照明器具のLED化についての検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○平山委員 ありがとうございます。できれば5年計画とか、こういう環境への取り組みって外への発信も大事なんですよ。だから、中野区はこういう大胆なことをやりますということは、エネルギーの削減以外の効果というのも必ず得られると思いますので、よろしくお願いします。

 次、以前一般質問させていただいた気候変動に対する適応策、これについて環境基本計画、10か年計画もそうでしたけども、盛り込んでいただきました。これについては感謝をいたします。気候変動適応法が成立をしまして、都道府県及び市区町村に地域気候変動適応計画の策定が、努力義務ではありますが、明記をされました。現在、区は環境基本計画の中に適応計画を示す形となっていますけど、法の成立経緯から考えると、独立した計画策定が必要なのではないかなと、そういうふうにも思ったりもしております。それぐらいちょっとしっかりとしたものをつくっていただきたいと思っているんですが、地域気候変動適応計画策定についてお考えを伺います。

○高橋環境部副参事(地球温暖化対策担当) お答えいたします。昨今の台風や豪雨による水害、猛暑による熱中症の発生など、地球規模の気候変動に対応するための適応計画の策定は大変重要な課題であると認識しております。適応計画の策定につきましては、来年度から検討を予定しております環境基本計画の改定の中で検討したいと考えておりますが、その中でも最も重要な課題の一つと位置付けまして検討していく考えです。

○平山委員 最後に非常に心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。

 ことしの異常とも言える気候が今後も続く可能性があることを考えると、環境計画よりもむしろ適応計画の策定を全庁を挙げて行うことが急務なんじゃないかなというふうに思っています。ISO14001、これ、やめちゃったらどうですかということを申し上げたりしましたけども、かわりに5年間で学校の照明施設を全部LED化する。それと加えて、都市部の模範となる適応計画をつくる。こういう環境施策の新たな目玉というものを示して取り組んでいただくことを望みまして、私の全ての質問を終わります。

 御協力をいただいた理事者の皆様、大変ありがとうございました。質問ができなかった部分につきましては申しわけありませんでした。ありがとうございます。

○高橋(か)委員長 以上で平山英明委員の質疑を終了します。

 次に、ひやま隆委員、質疑をどうぞ。

○ひやま委員 平成30年第3回定例会決算特別委員会におきまして、立憲民主議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。質問は通告のとおりです。本日最後の質疑者となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、平成29年度決算について伺います。

 昨年度の普通会計による歳入決算額は1,252億円、歳出決算額は1,221億円となり、歳入歳出ともに減となりました。実質収支は25億円、実質収支比率は3.3%、経常収支比率は78.6%といずれも適正範囲内におさまっています。また、財政健全化法に基づく四つの健全化判断比率も、政令で定められた早期健全化基準を下回っており、いずれも健全性を確保しています。しかし、今後見込まれる区有施設の更新経費の増加や社会保障費の増加、生産年齢人口の減少など、区財政を取り巻く環境は予断を許さず、引き続き持続可能な財政運営が求められます。

 それでは、歳入からお聞きいたします。平成29年度決算の歳入構成比を見ますと、特別区税が338億円で27%、特別区交付金が355億円で28.3%、合わせて約6割を占めており、区の基幹収入となっています。平成29年度の特別区税収入は前年度比1.9%増の338億円となりましたけれども、この中で特別区民税は前年度比2.5%増の317億円となりました。その要因からお聞きをいたします。

○矢島区民サービス管理部副参事(税務担当) 特別区民税収入増加の主な要因といたしましては、納税義務者数の増加であると考えております。具体的には、平成29年度の納税義務者数は19万1,178人となり、平成28年度と比較して4,440人の増加となっております。

○ひやま委員 納税義務者数の増ということでありますけれども、中野区では平成23年度以降増加傾向にありますが、その要因を区としてはどのようにお考えでしょうか。

○矢島区民サービス管理部副参事(税務担当) 納税義務者数の増加の主な要因といたしましては、一つには区の人口増加があり、加えて、景気の緩やかな回復基調による就労環境の改善などを受けたものであると考えております。

○ひやま委員 今後も区としても、納税者にとって満足度の高い行政サービスを提供していかなくてはならないと思いますし、そのためにも引き続き計画的な財政運営を行っていかなくてはいけないと考えますけれども、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 現在、区では子育て先進区としての保育園の拡充策や、学校施設や区有施設の建てかえやまちづくりなど財政負担の大きい課題が山積しているというところでございます。こうした中でも、区民サービスを停滞させることなく、持続可能な区政運営を進めるということで、確実な歳入の確保や事業の見直し、執行方法の工夫に努めまして、安定した財政運営を行ってまいりたいと考えております。

○ひやま委員 先ほどの御答弁でもありましたけれども、中野区では納税義務者数のほか、人口についてもここ数年増加傾向にあります。今月の時点で33万953人、世帯で見ますと20万4,117世帯となっております。しかし、平成28年3月に策定をされました中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の将来推計人口によりますと、2060年には20万401人にまで減少するとともに、年齢構成が変化することが予測されております。区では、これらの人口減少による納税義務者数の変化、また、区財政に及ぼす影響をどのようにお考えなのか、お示しください。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 特別区税でございますが、また、特別区交付金と合わせまして、区の収入のおよそ50%を占める基幹収入となってございます。生産年齢人口の減少や納税義務者数の減少につながるというふうに考えておりまして、特別区税の税収に影響を及ぼすというふうに考えております。今後、適切に人口の動向や影響についても把握をしながら、安定した財政運営を行えるよう、計画的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えています。

○ひやま委員 今後、日本全体としても生産年齢人口が減少することが予想され、特別区税の確保というのが非常に重要になってまいります。そのためにも、区民ニーズの変化を捉えた行政サービスの最適化を図り、サービスの質の向上を目指していくことが区に求められると考えますが、区のお考えをお示しください。

○永田政策室副参事(業務マネジメント改革担当) 区では多様化し、ふえ続ける区民ニーズに対して、限られた経営資源で的確に対応していくため、民間活力の活用の推進や執行方法の工夫などによりまして、より効果的で効率的なサービス提供に努めてきたところでございます。今後はICTを活用した区民サービスの提供やオープンデータの活用、行政手続の電子化などによりまして、行政経営の効率化や区民サービスの質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。

○ひやま委員 そして、特別区交付金につきましては、昨年度は前年度比4%減の355億円となりました。特別区交付金は市町村民税法人分を財源としているため、景気の動向に左右されやすいという面がありますけれども、昨年度減収となった要因についてお示しください。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 特別区交付金の減収要因でございますが、特別区交付金につきましては、東京都がその財源である調整三税の収入を見込みまして、これに基づき各区に交付をしているというところでございます。平成29年度、都のフレームでございますが、調整三税のうち、固定資産税が前年度比およそ128億円の増となっているものの、市町村民税法人分につきまして、およそ143億円の減収を見込んだ結果、調整三税合計でおよそ15億円の減となっているところでございます。また、23区への交付金総額は、調整三税の55%に過年度の精算分、平成27年度分ですが、それを加減した金額となっているという形でございますが、平成29年度につきましては、この精算分でおよそ82億円が交付金総額から減額をされているということでございまして、交付金総額でおよそ115億円の減となっていると。この影響から、中野区の特別区交付金の収入が減少したというふうに考えております。このほかに、23区の交付金総額の減少、これに加えまして、中野区のまちづくり事業の進捗に伴いまして、財産費がおよそ6億円の減少となったことも交付金の減収の主な原因として挙げられるというふうに思います。

○ひやま委員 市町村民税法人分と一部国税化というのは地方自治の本旨に反するものであると私も考えておりまして、引き続き関係機関が一丸となって声を上げていかなくてはいけない問題だと思います。一部国税化による減収というのは今後も続くのか、その見込みについてお示しください。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 平成31年10月に予定されている消費税10%の段階におきまして、国は法人住民税の一部国税化をさらに拡大する法改正をしているわけでございます。特別区の区長会の試算でございますが、この消費税10%段階における中野区の減収額は34億円と推計されておりまして、今後も継続的に減収になるというふうに考えております。

○ひやま委員 ありがとうございました。

 次に、歳出についてお聞きいたします。義務的経費は人件費と扶助費、公債費とともに増となり、全体としては前年度より41億円増の655億円となりました。この中で、扶助費が増となった主な要因についてお示しください。

○森経営室副参事(行政監理担当) 扶助費が増となった主な要因でございますが、児童福祉費の増加によるものでございまして、民間保育に係る給付費の増などによりまして、児童福祉費が約12億円増加したものでございます。

○ひやま委員 児童福祉費の増加ということでありますけれども、昨年度中野区では、待機児童解消に向けたさらなる取り組みの強化として、区有施設、公有地の活用による待機児童解消緊急対策を実施いたしました。この事業の概要についてお示しください。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 平成29年度に実施した待機児童解消に向けた緊急対策は、区長を本部長とする対策本部を設置し、区有施設、公有地を活用して、区立保育室を2年間限定で7園開設するとしたものでございます。

○ひやま委員 では、昨年度の当該事業の事業費、また、今後見込まれる事業費も含めた事業費の総額をお示しください。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 待機児童解消緊急対策の平成29年度の事業費は、区立保育室7室の運営事業者の選定、準備経費補助、都有地等の使用料、沼袋小学校跡施設の改修工事などで、総額で1億5,765万円の予算に対して1億3,530万円の支出となっております。平成30年度、31年度の事業費につきましては、プレハブの使用料や管理運営委託費などで、30年度は約17億1,950万円、31年度は18億8,000万円を見込んでおります。今後見込んでいる予算を含め、3年間総額で約37億5,800万円でございます。財源構成としましては、保育室の利用料収入を除き、全て一般財源となっております。

○ひやま委員 認可外の保育施設を7カ所で実施されたということですけれども、それぞれの定員に対して入園者は何名だったのか、お示しください。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 平成30年9月1日時点での区立保育室7施設の入所状況は、定員54人の上高田五丁目保育室が41人、新井二丁目保育室が52人でございます。また、定員42人の沼袋一丁目保育室が21人、野方三丁目保育室が23人、江原町一丁目保育室が14人、江古田一丁目保育室が4人となっておりまして、定員33人の沼袋三丁目保育室が26人となっているところでございます。7施設合計では、定員309人に対し、入園しているお子様は181人となってございます。

○ひやま委員 当初、区では何名の入園を見込んでいらっしゃったんでしょうか。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 区全域での待機児童の解消を目指しておりましたので、定員309人の入園を見込んでおりました。

○ひやま委員 区の当初の見込みと実際の入園実績の見込み差、これはなぜ発生したと区ではお考えなんでしょうか。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 区立保育室は施設完成が年度末近くであったということで、入所希望者募集を2次募集から開始したことによりまして、利用者に十分な周知がされなかったことが一つの要因であると考えております。また、区立保育室はJR中央線の北側に多く設置したということで、JR中央線の南側にお住まいの方で希望する方が少なかったこと、こういったことから見込み差が出たと考えております。

○ひやま委員 そもそもこの事業といいますのは、平成30年4月時点における必要な保育定員の確保を図るための対策として実施されたものと今御答弁いただきましたけれども、この事業といいますのは、待機児童解消にどれくらい効果があったのか、その成果、それを区ではどう考えていますでしょうか。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 入園者数は定員に対して少なかったということがございますが、平成30年4月にこの七つの区立保育室に入園した方は101人おりました。こちらについては、待機児童数から除かれていること。また、4月以降、復職する方、それから、転入等によって入園する方もいて、先ほどの答弁にありましたように、8月末時点で181人今いらっしゃるということで、待機児童の解消に一定の効果があったと考えております。

○ひやま委員 整備地となりました区立公園の中には、緑豊かな景観を形成しているエリアも含まれておりまして、地域の皆様からは、これまでの憩いの場として利用していた機能や美しい景観が失われてしまうことへの強い不安、不満の声が寄せられました。お隣の杉並区では保育緊急事態を宣言して、区民の理解と協力を求めながら保育施設整備を進めたものの、それでも区立公園の転用などの際には反対の声が大きかったと聞いております。当初、区では2020年3月までの2年間の期限つきの開設で、恒久的ではなく、限定的な公園利用と御説明をされておりましたけれども、この方針にお変わりはないんでしょうか。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 2020年3月末に閉鎖する予定であります。現時点においてその方針に変わりはございません。

○ひやま委員 では、2020年4月以降、この保育施設に入園されておられる児童というのは、他の施設に入園できる見込みがあるのか、区の見解をお示しください。

○板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 区立保育室7室を利用する全ての乳幼児が2020年4月には認可保育所へ転園できるように、転園先を確保してまいります。

○ひやま委員 待機児童の解消というのは依然として中野区の喫緊の課題です。これまで我が会派では緊急対策の必要性を訴えて、区民に協力を求めるようなメッセージを区長から発するべきと提案いたしてまいりましたけれども、新区長の姿勢をお聞きいたします。

○酒井区長 待機児童の解消は、子育て先進区を目指す中野区にとって喫緊の課題であると認識しております。平成29年度に実施した待機児童緊急対策については、区立保育室近隣の皆様をはじめ、関係者の方々の御理解がなくてはできなかったものであり、深く感謝しております。現在も民間保育施設の誘致など、鋭意取り組みを進めているところでございます。取り組み状況について区民に周知しながら、理解を求めていきたいと考えております。今後は、中野区の保育の質ということについてしっかり議論し、中野で育つ子どもたちの環境の確保に努めてまいる所存でございます。

○ひやま委員 ありがとうございました。

 次に、扶助費の中で生活保護費についてお聞きいたします。このテーマにつきましては、後ほどというか、次、きょうは終わりですので、この質疑の中で取り上げさせていただきますけれども、ここではポイントを絞ってお聞きいたします。少子・高齢化や人口減少が急速に進む中、全国的に生活保護費も増加傾向にあります。受給者を年代別に見ますと、とりわけ高齢世帯の増加率が高い傾向にありますけれども、昨年度、中野区においてはどのような傾向が見られたのでしょうか。

○林健康福祉部副参事(生活保護担当) 平成28年度と比較しますと、平成29年度は障害世帯が1.06倍、高齢世帯が1.03倍、傷病世帯が1.01倍、母子世帯が0.94倍、その他世帯が0.93倍となってございます。世帯構成では、全世帯6,700世帯のうち3,467世帯、51.7%が高齢世帯となっているところでございます。

○ひやま委員 では、保護廃止になった理由のところですけれども、昨年度の実績をお示しください。

○林健康福祉部副参事(生活保護担当) 昨年度、保護の廃止は全部で734件ございました。内訳としましては、死亡が281件、就労自立が94件、就労以外の自立が89件、ほかの自治体への転出が83件、失踪が76件、その他が111件でございます。

○高橋(か)委員長 ひやま委員の質疑の途中ですが、5時になりますので、今後の運営について協議するため理事会を開会します。委員会を休憩します。

午後4時57分休憩

 

午後5時01分開議

○高橋(か)委員長 委員会を再開します。

 理事会の報告をします。

 ひやま委員の質疑の途中ですが、本日は終了し、次回、ひやま委員から始めることを確認しました。

 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。

 次回の委員会は、9月25日(火曜日)午前10時から当委員会室にて開会することを口頭をもって通告します。

 以上で本日の決算特別委員会を散会します。

午後5時01分散会