平成31年02月15日中野区議会区民委員会(第1回定例会)
平成31年02月15日中野区議会区民委員会(第1回定例会)の会議録

中野区議会区民委員会〔平成3115日〕

 

区民委員会会議記録

 

○開会日 平成312月15

 

○場所  中野区議会第2委員会室

 

○開会  午後149

 

○閉会  午後226

 

○出席委員(8名)

 伊藤 正信委員長

 森 たかゆき副委員長

 細野 かよこ委員

 いでい 良輔委員

 内野 大三郎委員

 北原 ともあき委員

 小杉 一男委員

 久保 りか委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 区民サービス管理部長 上村 晃一

 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当) 古屋 勉

 区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 中谷 博

 区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当) 伊藤 正秀

 区民サービス管理部副参事(税務担当) 矢島 久美子

 区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 渡邊 健治

 区民サービス管理部副参事(保健事業担当) 河村 陽子

 区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 辻本 将紀

 環境部長 岩浅 英樹

 環境部副参事(地球温暖化対策担当) 波多江 貴代美

 環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 千田 真史

 清掃事務所長 川本 将史

 環境部副参事(生活環境担当) 高橋 英昭

 

○事務局職員

 書記 若見 元彦

 書記 松丸 晃大

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 第1号議案 平成30年度中野区一般会計補正予算(関係分)

 第2号議案 平成30年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算(関係分)

 第3号議案 平成30年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算(関係分)

 第4号議案 平成30年度中野区介護保険特別会計補正予算(関係分)

 

委員長

 定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。

 

(午後1時49分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 それでは、議事に入ります。

 議案の審査を行います。

 第1号議案から第4号議案は、ともに補正予算の関係分ですので一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 [1]御異議ありませんので、第1号議案、平成30年度中野区一般会計補正予算(関係分)、第2号議案、平成30年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算(関係分)、第3号議案、平成30年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算(関係分)、第4号議案、平成30年度中野区介護保険特別会計補正予算(関係分)を一括して議題に供します。

 これらの議案は、総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。

 それでは、理事者の補足説明を求めます。

上村区民サービス管理部長

 それでは、区民サービス管理部の補正予算につきまして、まず一般会計から御説明いたします。

 議案の28ページ、29ページをお開きください。歳入歳出予算総括表で御説明いたします。

 初めに、29ページの歳出をごらんください。5款区民サービス管理費では、1億6,403万7,000円を増額いたします。補正後の予算額は159億442万9,000円でございます。

 次に、28ページの歳入をごらんください。区民サービス管理部所管分は、1款特別区税、13款国庫支出金、14款都支出金及び17款繰入金の一部でございます。これらを合わせて、11億7,515万2,000円を増額いたします。

 初めに、歳入の内容について御説明いたします。

 まず、30ページ、31ページをお開きください。1款特別区税、1項特別区民税でございます。納税義務者数が見込みよりも多かったこと、高額の株式等に係る譲渡所得への課税案件があったこと、収入率が見込みより高かったことなどにより、10億9,000万円増額いたします。

 続きまして、32ページ、33ページをお開きください。4段目、13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目区民サービス管理費負担金でございます。国民健康保険法では、国民健康保険の財政基盤の安定化を図るため保険基盤安定制度があり、国及び都がその一部を負担することになっております。今回、保険料軽減対象者数及び一人当たり保険料が当初の見込みを上回り、一般会計から国保会計へ繰り出す国民健康保険基盤安定繰出金が増額になったことに伴い、国庫負担金を873万1,000円増額いたします。

 続きまして、34ページ、35ページをお開きください。下段、14款都支出金、1項都負担金、2目区民サービス管理費負担金でございます。うち、国民健康保険基盤安定負担金については、13款で御説明した保険基盤安定制度で都も一部負担することとなっていることから、1,355万1,000円増額いたします。また、後期高齢者基盤安定負担金については、広域連合の積算による負担金の決算見込み額に基づいて787万3,000円減額いたします。

 続きまして、36ページ、37ページをお開きください。下段、14款都支出金、3項都委託金、2目区民サービス管理費委託金でございます。納税義務者数の増や過誤納金還付額が見込みよりも多かったことなどの要因から、都民税徴収取扱費を3,800万円増額いたします。

 続きまして、40ページ、41ページをお開きください。17款繰入金、2項特別会計繰入金、1目介護保険特別会計繰入金でございます。こちらにつきましては、特別会計の補正に伴うものでございます。内容については、特別会計のページで御説明いたします。

 次に、歳出の内容について御説明いたします。

 60ページ、61ページをお開きください。5款区民サービス管理費、4項税務費、1目課税費でございます。歳入で御説明した都民税徴収取扱費の増額に伴う財源更生として都支出金を3,800万円増額し、一般財源を同じく3,800万円減額いたします。

 次に、62ページ、63ページをお開きください。5款区民サービス管理費、5項保険医療費、3目国民健康保険事業特別会計繰出金及び2段目、4目後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴って増額及び減額するものです。内容については、特別会計のページで御説明いたします。

 110ページ、111ページをお開きください。

 次に、国民健康保険事業特別会計でございます。歳入歳出予算総括表で御説明いたします。当会計につきましては、歳入歳出ともに4,137万2,000円を増額いたします。補正後の予算額は344億9,437万2,000円でございます。

 それでは、111ページの歳出をごらんください。

 2款国保給付費について、被保険者数の減等の影響により療養給付費、高額療養費等が当初の見込みを下回ったため、4億7,000万円減額いたします。

 3款国保事業費納付金については、国民健康保険料収入の減に伴って財源更生をいたします。

 5款諸支出金については、平成29年度国保給付費等に対して国や都から受け入れた負担金の超過額を国等へ返還するため、5億1,137万2,000円増額いたします。

 続きまして、隣の110ページの歳入をごらんください。

 1款国民健康保険料について、被保険者数の見込み差等により3億6,500万円減額いたします。

 4款都支出金について、平成30年度の国保広域化により、区の国保特別会計において負担する療養給付費等に要する費用等については都が交付金を交付することとなっておりますが、歳出で御説明したとおり、国保給付費が見込みを下回ったことから、都支出金についても4億7,000万円減額いたします。

 5款繰入金については、さきに御説明した保険基盤安定繰入金が増加するほか、他の歳入歳出の補正に伴い国保特会の財源不足等々の繰入額が増となり、2億7,329万9,000円増額いたします。

 6款繰越金については、平成29年からの繰越額が確定したため、5億3,901万2,000円を計上いたします。

 7款諸収入については、平成29年度療養給付費等交付金の清算に伴って追加交付があったことから6,406万1,000円増額いたします。

 続きまして、122ページ、123ページをお開きください。後期高齢者医療特別会計でございます。当会計につきましては、歳入歳出ともに1,128万1,000円を増額いたします。補正後の予算額は69億4,628万1,000円でございます。

 123ページの歳出をごらんください。

 1款広域連合納付金は、人口及び高齢者人口に応じ、東京都後期高齢者広域連合が納付額を定めています。そのうち、療養給付費負担金については減額となる一方で、保険料負担金については平成29年度の保険料が確定したこと、また平成30年度の保険料の収入額が見込まれることなどの要因から増額し、全体で573万9,000円増額いたします。

 また、3款諸支出金のうち、国・都等返還金について、広域連合からの受託事業である葬祭費支払事務が見込みよりも少なかったことにより、葬祭費交付金の事業収入の超過額を広域連合へ返還することなどから、諸支出金全体で554万2,000円増額いたします。

 隣の122ページの歳入をごらんください。

 1款後期高齢者医療保険料について、被保険者数の増加などにより、被保険者から徴収する保険料の賦課額が当初の見込みより多かったことから、2,148万円増額いたします。

 2款繰入金についても、歳出について御説明した療養給付費負担金が減となったことなどにより、1億926万2,000円減額いたします。

 3款繰越金については、平成29年度からの繰越額が確定したため、5,237万円を計上いたします。

 4款諸収入については、平成29年度における保険料の未収金額の確定に伴い区が補填する負担金が確定したことなどにより、4,669万3,000円増額いたします。

 続きまして、130ページ、131ページをお開きください。介護保険特別会計でございます。当会計につきましては、歳入歳出ともに1億7,186万9,000円を増額いたします。補正後の予算額は227億4,786万9,000円でございます。

 131ページの歳出をごらんください。

 2款保険給付費について、介護サービス費の伸びが見込みよりも小さかったことなどにより、3,710万4,000円減額いたします。

 3款地域支援事業費については、介護予防・日常生活支援総合事業費の伸びが見込みを上回ったことなどにより、3,710万4,000円増額いたします。

 4款基金積立金については、平成29年度に発生した保険料収入の余剰分のうち平成30年度に繰り越した分について介護給付費準備基金に積み増すほか、平成30年度に発生予定の介護給付費準備基金の利子を積み立てることなどにより、1億772万5,000円増額いたします。

 5款諸支出金については、6,414万4,000円増額いたします。その内訳ですが、まず平成29年度に国や都から交付された介護給付費及び地域支援事業費負担金の超過交付分を国等へ返還するため、3,140万1,000円を増額いたします。また、平成29年度に介護給付費交付金等に不足が生じ、一般会計から補填したこと等による清算として3,274万3,000円を増額し、一般会計へ返還するものでございます。

 続きまして、隣りの130ページの歳入をごらんください。

 3款国庫支出金について、歳出で御説明した保険給付費及び地域支援事業費の増減に伴って、介護保険法の定める負担割合に基づく国からの交付金についてそれぞれ742万円ずつ増額及び減額を行うほか、新たに保険者機能強化推進交付金が交付されたことにより、4,566万8,000円を増額いたします。

 また、4款支払基金交付金について、保険給付費及び地域支援事業費の増減に伴い、介護保険法の定める負担割合に基づく社会保険診療報酬支払基金からの交付金について増額及び減額を行うほか、地域支援事業支援交付金について平成29年度不足分の追加交付に伴う増額を行うことなどの要因により、全体で166万2,000円を増額いたします。

 5款都支出金についても同様に、保険給付費及び地域支援事業費の増減に伴い、介護保険法の定める負担割合に基づく都からの交付金について増額及び減額を行うほか、介護給付費負担金について平成29年度不足分の追加交付に伴う増額を行うことにより、全体で1,141万7,000円増額いたします。

 6款財産収入については、介護給付費準備基金に生じる利子分として249万9,000円増額いたします。

 8款繰越金については、平成29年度からの繰越額が確定したため、1億1,062万3,000円を計上いたします。

 以上で補足説明を終了いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

小杉委員

 111ページにある諸支出金5億1,000万円余のものについては、国庫等に対しての返還金ということなんですが、これ、毎年出さざるを得ないような、そういったいたし方ないものなのでしょうか。すみません、先ほども御説明があったのですが、もうちょっと詳しく教えてください。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当)

 こちらにつきましては、国が法定で負担する療養給付費負担金というものがございます。国民健康保険法で保険給付費の32%を国が負担するということになっておりまして、平成29年度までの会計の中でこの歳入に入っておりました。ただし、国のほうが負担して区に交付するときに32%よりも多く交付されたというものがございまして、それを翌年度返還すると。国の多く支払ったものを翌年度区は国にもう一度返さなければならないということで、この療養給付費負担金の返還金が生じているというものでございます。ただし、平成30年度からは東京都が保険者となりましたので、国からの負担金は現在は東京都の会計の中に入っているということになりますが、29年度の返還金ですので平成30年度予算の中に入っているということでございます。

小杉委員

 じゃあ、今後はこういったことはなくなっていくということで考えていいのですかね。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当)

 平成30年度までということで、今後、この国への返還金等は発生しないということになります。

小杉委員

 加えて伺いたいのですが、国保の給付費が下がったということですが、計算すると大体4%ぐらい下がっているのかなと思いますけれども、保険料が下がったというところですが、これは後期高齢者に行く方は年齢によって計算できると思うので推計できるんだと思うんですが、それで考えればそうなんですけども、これっていうのは、例えば転出入とかいろいろあって4%差が生まれたということなんですが、例えば何人を想定していたんだけども何人だったとかって、そういうものというのはあるんですか。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当)

 被保険者数の人数といたしましては、当初8万6,400人を想定しておりました。一般の被保険者として8万6,400人、それが8万3,800人ということで今見込んでいるところです。

 あと、退職被保険者等の保険料、退職者の被保険者については400人を当初見込んでいましたけれども、200人ということで現在見込んでいるということです。

小杉委員

 これって、主にやっぱり転出入とかそういう、例えば社保に行くとか、そういったことだからやっぱり誤差がどうしても生まれてしまうという、見込みとちょっと違う状態になるというふうに考えていいのでしょうか。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当)

 そのとおりでございます。大体社会保険への移行がどれくらい進むかということの見込みを立てるんですけれども、その見込み差ということになります。

久保委員

 国民健康保険料のところ、今、小杉委員も伺っていたところですが、前回委員会のほうでもこの点については御報告があって、前年度比が3,134名でしたっけ、変わってきているというようなお話があったと思うんですね。社保に移られている方というものが多いと。一方で、徴収しがたい方というものがあって、この保険料自体がここで今回補正予算にかかっているということはないのでしょうか。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当)

 収納率の見込みとしてはほぼ変わらずということで、主な要因は人数が減っているというところで分析しております。

久保委員

 わかりました。

 すみません、ちょっと飛びますが、介護保険のことでお伺いをしたいと思っております。131ページの保険給付と地域支援事業費なんですけれども、先ほど御説明がありまして、これは同額でございますが、これはどういう意味なのでしょうか。

辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 先ほど部長から補足説明を申し上げたとおりでございまして、介護予防・日常生活支援サービス費につきまして見込み差による増が必要となりました。(「全然聞こえない」と呼ぶ者あり)すみません。136ページ、第3款でございますが、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費につきまして見込み差が生じ、増額の必要が生じました。これに見合う財源ということで、たまたまこの第2款保険給付費、介護サービス費給付の、これは見込み差によりまして減額できるということがございましたので、その財源をこちらのほうに生かしたというのでしょうか、そういう考え方でございます。

久保委員

 わかりました。要するに、それは財源更正というものとはまた別なんですね、考え方としては。その辺を。

辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 特別給付の中で出っ張り、引っ込みというのでしょうか、結果的にはそれを相殺するような形なんですけども、いずれにしましても見込み差がちょうど生じたところをとらまえてそうしたことを行ったということでございます。

久保委員

 要は、ここのところというのが財源更正ではなくて、その中でこの額が一緒のところで相殺をしているというようなことなのかと思ったんですけれども、もともとこの適用している事業そのものが、目で保険給付費と介護予防・日常生活支援総合事業費ということで、別々のものと思っておりましたので、それが相殺できるということが非常にわかりにくいというふうに思いまして、もしかしたらこれは保険給付費に該当するものを介護予防・日常生活支援総合事業費とそれぞれに目的が同じくするようなものというのでしょうか、そういうようなことで内容としては同じもので相殺をしたのかなというふうにちょっと思ったわけです。これは、やはりこういうあり方というものが適正であるのかどうかというところなんですが、それはいかがなのでしょうか。

辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 いずれにしましても両方とも介護保険内のサービスの内容であるということから申しますと、そのために設けた特別会計において処理をする、賄うというふうな適正な考え方であると考えております。

久保委員

 わかりました。

 先ほどちょっと国保のほうで伺おうと思っていたことにもう一度戻りますが、繰入金についてなんですが、この時期、国保に関しましては大体毎年度補正予算が組まれておりまして、一般会計からの繰り入れのあり方というものが、この時期に繰り入れをするのではなくて減額補正をかけるような場合もあるかと思うんですが、今年度は繰り入れをさらにかけているということになります。要は、一般会計におけるこの繰入金自体が非常に比重が重くなっているかのようにも見えますが、その辺は例年と比較してどうなのでしょうか。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当)

 この増額になったのは、制度の変更によることが一番大きいのだろうというふうに見込んでおります。繰入金というものが二つ、113ページにありますけれども、一つは保険基盤安定繰入金ということで低所得者の保険料軽減分を一般会計で補っているというところになりまして、こちらについては対象者がふえていると、当初の見込みが多かったのでこの基盤安定繰入金もふえているというところがございます。一番大きいものがその他の一般会計繰入金というところになりますけれども、この大きな要因というのは保険料収入が当初の見込みよりも少なかったということになります。東京都に納付金を納付するんですけれども、それは一般会計と保険料で賄って納付しなければならないということになります。東京都は、一旦決めた納付金についてはその年度について清算することはありませんので、仮に保険給付費が下がったとしても東京都に払う納付金は変わらず払わなければいけないということで、保険料収入が下がった分を一般会計からの繰入金で賄うと、そういう仕組みになっているということで、こちらのほうが増額になっているというものでございます。

久保委員

 ありがとうございます。先ほど伺ったところで、要するに、保険加入者数自体が減少していることの影響がここにあらわれているのであって、保険料自体の徴収がしがたかったとかそういうことではなく、またもともとの繰り入れの考え方としてなんですけれども、平成30年度というのは前年度と比較いたしまして当初予算での繰り入れの額というものも違っていたのではないかなと思っているのですが、考え方も、その辺はいかがなのでしょうか。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当)

 当初予算の中でも新たな会計の仕組みの中で積算をしたというところになります。ただ、納付金そのものは東京都が積算をして区のほうに通知してきますので、それについては払わなければならないということになります。実際納付金が保険給付費に比べて多かった場合なんですけれども、その場合は翌々年度の納付金で加減算されるという仕組みになってございます。

久保委員

 ですので、中野区がもともと予算立てをしていたりとか今年度加入者数の減少というもの自体があったことについて、これはもともと東京都は東京都で試算をしているものがあるのでそちらのものが生きているということで、翌々年度になるわけですが、その翌々年度というのは根拠は何なのでしょうか。要するに、翌年度とか今年度内に清算ができない、翌々年度にその清算がされるというのはどういうことなのでしょうか。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当)

 納付金というものは、前年度に東京都が積算をして、各区が予算を積算するころに確定いたします。平成30年度予算であれば30年1月ごろに納付金が確定通知という形で来ます。そういたしますと、その金額が確定するのは翌年度ということになりますので、30年度の保険給付費等が全部確定するのは平成30年度が終わってからということになりますので、それを平成31年度の納付金に反映させることは東京都としてはできない。そうすると、どうしても32年度ということになります。

北原委員

 特別区税とそれから特別区交付金でございますけれども、補正の予算額が、これ、10億円ふえている。先ほど要因として納税義務者数がふえたということをおっしゃられていましたけれども、この納税義務者数が前年度に比べてどのくらいふえたかはわかりますか。

矢島区民サービス管理部副参事(税務担当)

 今回補正予算で納税義務者の増ということで、当初18万2,037人で見込んでいましたところ、実際のところ18万6,104人ということで、約4,000人から4,100人ぐらい増加したという状況でございます。

北原委員

 わかりました。それで、これは納税義務者数がかなりふえているということと、それから所得が上がっているのかなということもありますけれど、その辺の分析はどうされていますか、要因について。

矢島区民サービス管理部副参事(税務担当)

 調定額の見込み差としまして、先ほど申し上げましたとおり、納税義務者数の増ということと、もう一つ、今、委員から御質問いただきました一人当たりの当初課税時の平均総所得金額、こちらのほうも今回実際の見込み差として出ておりまして、当初見込んでいた額でございますけれども、一人当たり389万2,857円を見込んでおりましたけれども、実際は389万6,118円ということで、一人当たりの所得割額の増も今回の補正の要因となっております。

北原委員

 わかりました。景気動向がすぐにこういう所得に反映してきているのかなという気がいたします。

 それからもう一つ、特別区交付金のほうもふえていますけれど、この特別区交付金についてはいかがでしょうか。

委員長

 特別区交付金は、区税、区民税じゃないから、税務じゃない。

北原委員

 わかりました。特に東京都の交付金、特別区交付金よりもむしろ区民税ですね、こちらのほうが重要であるわけですので、来年度予算にもその分が多分反映されて数値が出ていると思いますけれど、今後区民一人当たりの所得というのはまさに区政の基幹財源となるわけでありますので、ぜひしっかり関心を持って、今後も取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。

委員長

 要望でいいですか。

北原委員

 はい。

細野委員

 介護保険の保険者機能強化推進交付金なんですけども、132ページですね、4,566万8,000円ということなんですけれども、これって、この交付金の使途というのは何かこういうものに使わなければいけないとかというような、そういうものってあるのでしょうか。それとも、広く介護保険の中に組み込まれるものなのか、そのあたりはどうなのでしょうか。

辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 ただいま委員御指摘の保険者機能強化推進交付金につきましては、国のほうで要綱等を定めておりまして、地域支援事業など高齢者の自立支援に役立つものに活用するものであるということで決められているというものでございます。

細野委員

 それは、今年度の分は今年度で消化するということでよろしいのですか。

辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 この年度中の交付金でございますのでその年度中に使うというのでしょうか、予算に充当し、事業費として使うということなんですけども。

 ちょっと先ほどの話に加えますと、地域支援事業のほか、市町村特別給付、また保健福祉事業などに充当するということでございます。すみません、補足でございます。

細野委員

 これ、たしか項目六十幾つですよね、67とか69だったでしょうか、あったと思うんですが、項目ですよね、この交付金のためというか。それで、何かちょっと評価の仕方はわからないんですが、どのあたりが評価が高かったとかというものはわかるのでしょうか。

辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 当区の結果につきましては、当区の件数ということではわかるんですけれども、ほかの自治体の内容につきましては、公表するということで事前には国からは言われていたんですけど、今のところ公表されておりません。当区の内容については把握しているところでございます。

細野委員

 中野区の場合、どういったところが評価が高いのか、高いと言えばいいんですかね、どうなのでしょうか。

辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 おおむね良好だというところでございます。ただ、一部残念ながらとれなかったところがございますので、こういったところにつきましては次年度以降分析しまして、対応について検討していきたいと考えているところでございます。

小杉委員

 先ほど北原委員が言われていた納税義務者の増加分が4,000人から4,100人ですが、その中の、例えば年代とかっていうのはわかるものですか。

矢島区民サービス管理部副参事(税務担当)

 20代から30代ぐらいの年代の増加がかなり目立っているという状況でございます。

小杉委員

 20代から30代の増加が目立っているということは、例えば何割ぐらいが20代から30代とか、高齢者が多いとか、そういうものはあるんですか。

矢島区民サービス管理部副参事(税務担当)

 割合ということでちょっとすぐ数字のほうはあれでございますけれども、平成29年1月1日現在と30年1月1日現在、納税義務者の確定をする年月日でございますけれども、20歳から24歳が29年1月1日ですと約8,600人というところでございますけれども、平成30年1月1日ですと8,800人にこちらのほうは増加しております。そのほかの年もやはり20代から30代ぐらいの幅で納税義務者の増加が目立っているという状況でございます。概略は以上でございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会に申し送る意見についてですが、第1号議案から第4号議案までの計4件について一括してお聞きしたいと思いますが、意見はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、第1号議案から第4号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で第1号議案、平成30年度中野区一般会計補正予算(関係分)、第2号議案、平成30年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算(関係分)、第3号議案、平成30年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算(関係分)、第4号議案、平成30年度中野区介護保険特別会計補正予算(関係分)の審査を終了します。

 以上で本日の日程を終了しますが、委員、理事者から御発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 以上で区民委員会を散会します。

 

(午後2時26分)