平成31年02月26日中野区議会予算特別委員会
平成31年02月26日中野区議会予算特別委員会の会議録

.平成31年(2019年)2月26日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

.出席委員(40名)

  1番  加  藤  たくま         2番  若  林  しげお

  3番  日  野  たかし         4番  杉  山     司

  5番  ひやま      隆        6番  山  本  たかし

  7番  渡  辺  たけし         8番  細  野  かよこ

  9番  羽  鳥  だいすけ       10番  いでい   良  輔

 11番  高  橋  かずちか       12番  内  川  和  久

 13番  木  村  広  一       14番  甲  田  ゆり子

 15番  小  林  ぜんいち       16番  中  村  延  子

 17番  内  野  大三郎        18番  小宮山   たかし

 19番  広  川  まさのり       20番     欠  員   

 22番  北  原  ともあき       23番  伊  東  しんじ

 24番  平  山  英  明       25番  南     かつひこ

 26番  白  井  ひでふみ       27番  森     たかゆき

 28番  いながき  じゅん子       29番  石  坂  わたる

 30番  小  杉  一  男       31番  い  さ  哲  郎

 32番  大  内  しんご        33番  高  橋  ちあき

 34番  伊  藤  正  信       35番  篠     国  昭

 36番  小  林  秀  明       37番  久  保  り  か

 38番  酒  井  たくや        39番  近  藤  さえ子

 40番  むとう   有  子       41番  長  沢  和  彦

 42番  来  住  和  行

.欠席議員(1名)

 21番  佐  野  れいじ

.出席説明員

 中野区長    酒井 直人

 副区長     白土 純

 副区長     横山 克人

 教育長     入野 貴美子

 政策室長    朝井 めぐみ

 政策室副参事(企画担当)        杉本 兼太郎

 政策室副参事(ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当) 宇田川 直子

 政策室副参事(予算担当)        海老沢 憲一

 政策室副参事(広報担当)        堀越 恵美子

 経営室長、新区役所整備担当部長     髙橋 信一

 危機管理担当部長     志村 和彦

 経営室副参事(経営担当)        石濱 良行

 経営室副参事(法務担当)        尾関 信行

 経営室副参事(人事担当)        田中 謙一

 経営室副参事(人材育成担当)      桜井 安名

 経営室副参事(行政監理担当)      森 克久

 経営室副参事(経理担当、用地担当)   吉沢 健一

 経営室副参事(用地調整担当)      小倉 洋

 経営室副参事(生活・交通安全担当)   佐々木 和夫

 都市政策推進室長     奈良 浩二

 都市政策推進室副参事(産業振興担当)  浅川 靖

 都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当、都市観光・地域活性化担当) 藤永 益次

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 松前 友香子

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 石井 大輔

 都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当) 小幡 一隆

 都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設整備担当) 江頭 勝

 地域支えあい推進室長          野村 建樹

 地域包括ケア福祉担当部長        藤井 多希子

 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 伊藤 政子

 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当) 滝瀬 裕之

 地域支えあい推進室副参事(地域子ども施設調整担当)、

北部すこやか福祉センター所長       小山 真実

 地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域支援担当) 高橋 均

 地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) 伊東 知秀

 地域支えあい推進室副参事(北部すこやか福祉センター地域支援担当) 鈴木 宣広

 地域支えあい推進室副参事(北部すこやか福祉センター地域ケア担当) 滝浪 亜未

 地域支えあい推進室副参事(南部すこやか福祉センター所長) 石濱 照子

 地域支えあい推進室副参事(南部すこやか福祉センター地域支援担当) 荒井 弘巳

 地域支えあい推進室副参事(南部すこやか福祉センター地域ケア担当) 伊藤 廣昭

 地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター所長) 青山 敬一郎

 地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター地域支援担当) 葉山 義彦

 地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当) 大場 大輔

 区民サービス管理部長          上村 晃一

 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当) 古屋 勉

 区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 渡邊 健治

 区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 辻本 将紀

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長  戸辺 眞

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当)、

教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当) 高橋 昭彦

 教育委員会事務局指導室長        宮崎 宏明

 子ども教育部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長、

教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 古川 康司

 子ども教育部副参事(児童手当・子ども医療費助成担当、児童相談所設置準備担当)、教育委員会事務局副参事(児童相談所設置準備担当) 神谷 万美

 子ども教育部副参事(子ども特別支援担当)、教育委員会事務局副参事(子ども特別支援担当) 中村 誠

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当)、

教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当) 濱口 求

 子ども教育部副参事(幼児施設整備担当)、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 板垣 淑子

 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、

教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 石原 千鶴

 健康福祉部長  小田 史子

 保健所長    向山 晴子

 健康福祉部副参事(福祉推進担当)    長﨑 武史

 健康福祉部副参事(健康推進担当)    只野 孝子

 健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当) 平田 祐子

 健康福祉部副参事(障害福祉担当)    菅野 多身子

 健康福祉部副参事(生活援護担当)    小堺 充

 健康福祉部副参事(生活保護担当)    林 健

 環境部長    岩浅 英樹

 環境部副参事(地球温暖化対策担当)   波多江 貴代美

 環境部副参事(ごみゼロ推進担当)    千田 真史

 清掃事務所長  川本 将史

 地域まちづくり推進部長         角 秀行

 地域まちづくり推進部副参事(まちづくり企画担当、西武新宿線沿線まちづくり企画担当)    荒井 大介

 地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 藤原 慶

 地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当) 森 眞一郎

 都市基盤部長  豊川 士朗

 都市基盤部副参事(都市計画担当)    安田 道孝

 都市基盤部副参事(道路担当)      井上 雄城

 都市基盤部副参事(公園担当)      細野 修一

 都市基盤部副参事(建築担当)      小山内 秀樹

 都市基盤部副参事(住宅政策担当)    塚本 剛史

 都市基盤部副参事(防災担当)      中川 秀夫

.本会の書記は下記のとおりである。

 事務局長     吉村 恒治

 事務局次長    古本 正士

 議事調査担当係長 鳥居 誠

 書  記     立川 衛

 書  記     若見 元彦

 書  記     井田 裕之

 書  記     冨士縄 篤

 書  記     野村 理志

 書  記     鎌形 聡美

 書  記     遠藤 良太

 書  記     松丸 晃大

 書  記     古谷 友里香

 書  記     吉田 光洋

 書  記     有明 健人

.委員長署名


午前10時00分開議

○高橋(か)委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

 第5号議案から第9号議案まで計5件を一括して議題に供します。

 昨日の理事会の報告を行います。

 初めに、本日の委員会運営についてですが、総括質疑2日目は、1番目に小林ぜんいち委員、2番目に来住和行委員、3番目に杉山司委員、4番目に北原ともあき委員、5番目に甲田ゆり子委員、6番目に加藤たくま委員、7番目に高橋ちあき委員、8番目にむとう有子委員、9番目に近藤さえ子委員、10番目に石坂わたる委員、11番目に小宮山たかし委員、12番目に細野かよこ委員の順で12名の総括質疑を行うことを確認しました。

 また、本日は総括質疑最終日でもあり、午後5時を過ぎる場合でも質疑を続行し、委員長判断で休憩を入れるということを確認しました。

 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。

 ただいまから総括質疑を行います。答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いします。

 それでは、質疑に入ります。小林ぜんいち委員、質疑をどうぞ。

○小林(ぜ)委員 おはようございます。平成31年、2019年第1回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場で総括質疑をさせていただきます。

 一般質問もあり、そして総括質疑も一巡をしましたので、内容によっては重複する点もあるかと思いますけれども、私の立場でお伺いをさせていただくことがございますので、よろしくお願いします。

 2日目ですので、きょうは、ちょっと外は曇っていますけれども、爽やかに行ってまいりたいと思いますので、理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。

 初めに、1番、予算編成についてお伺いをします。

 平成31年度予算は、酒井区長が副参事から区長に赴き、初めての予算編成となりました。区長は選挙公約で教育長は民間人の登用を挙げながら、具体的な人選ができず、長期不在でした。地方行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育長の責任と権限は大きくなりました。予算議案を作成する場合には、教育委員会への意見聴取を定めていますが、教育長不在の状況で、教育予算を編成する上で十分意見が聴取されたか、懸念があります。

 そこで、教育委員会の意見が十分反映された予算案となっているのか、確認のため伺います。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 区の予算編成に当たりましては、教育委員会として予算編成に向けての基本姿勢をまとめ、区長と教育委員会との意見交換の機会を設けるなど教育委員会の意見は十分に区長に伝えているところでございます。

○小林(ぜ)委員 1月に教育長が就任され、教育長のお立場は、学校教育行政、そして学校教育での実務の経験が必要であるということは私も認識をさせていただいているところであります。

 そこで、区長にお伺いします。10月の区長記者会見で、民間人登用は次回の人選に向けて考えているといった趣旨の発言をしていますが、次は民間人登用となると現教育長はわずか2年3カ月の任期となります。次の民間人登用となると、今の教育長は2年3カ月、在任期間、あと2年少々ですけども、このことについて問題はないのでしょうか。区長はどのように捉えているのでしょうか。

 そもそも民間人登用を公約に掲げたのはなぜでしょうか。あわせて伺います。

〇酒井区長 まず、教育長の任期は3年でございます。今回は、前教育長の残任期間ということで、2年3カ月の任期となりました。

 教育長には、教育行政と教職としての経験を生かして、限られた任期の中で最大限力を発揮していただいて、教育長としての職責を果たしていただきたいと思っております。

 次期の教育長については、しかるべき時期に改めて判断してまいります。その際、民間からの人材登用も選択肢の一つとして考えるところでございます。

 また、民間人登用を公約に掲げた理由についてでございます。公教育の充実は、自治体がしっかり取り組まなければならない課題であると考えております。これからの教育行政は、これまで公教育に求められてきていることはもとより、学校運営、教育に民間の経営感覚を取り入れて、民間の力を活用することも必要であるということから、民間からの人材登用は有効であると考えております。

○小林(ぜ)委員 今の教育長は、2年在任期間、残りの2年ちょっとということで、その後は民間を考えている。今の教育長は立つ瀬がないなというふうに、私だったら考えるところです。

 新年度予算、プレスの発表の、区作成の動画を見ると、区長記者会見と銘打ちながら、記者の質問に区長自身はほとんど答えていません。区長自身が責任を持って予算編成したのかさえ疑われかねない映像です。

 その中には、今非常に大きな課題がある児童相談所にかかわる質疑がありました。区長が直接答えた児童相談所に関する質疑の中には、都がやるから、区がやるからではなく、連携が大切だといった趣旨の発言がありました。どちらが所管するかは問題ではないとも捉えられますが、区長は、中野区が児童相談所を設置する意義をどのようにお考えでしょうか、伺います。

〇酒井区長 区が児童相談所を設置する意義としては、主に三つの点が挙げられると考えております。一つ目として、児童相談所の持つ指導措置といった権限を得ることで、児童虐待の発生予防、早期対応、介入措置、家庭復帰等を身近な地域において、すき間なく一貫して対応できること。二つ目として、地域の関係機関との顔と顔が見える関係やさまざまなサービスの実施主体であることを生かし、複雑な課題を抱える子どもと家庭への迅速、的確できめ細やかな総合支援を実施できること。三つ目として、さまざまな対応事例について検証等を積み重ね、地域へ還元することによって、地域全体の対応力の強化を図り、児童虐待を根絶するまちづくりに資することができることと考えております。

 目黒区や、千葉県野田市等の痛ましい児童虐待事件が相次ぐ中、児童虐待対応の強化は待ったなしに進めなければならないと改めて認識しているところでございます。区としては、区が児童相談所を設置する意義を踏まえ、2021年度の児童相談所設置に向けて着実に準備を進めて、中野のまちに暮らす子どもと家庭の安全・安心を守ることができる環境づくりに尽力する考えでございます。

○小林(ぜ)委員 今の話を聞くと、教育長も非常に重要なお立場なのかなというふうに考えます。先ほど私は、教育長は教育行政と学校教育での実務を経験されている方が非常に大事であるという点を述べさせていただきました。また、教育長の人選、これから民間登用というお話がありましたけれども、今後については、いささか疑問を感じるところです。予算編成は来年度に向け、区政根幹にかかわる大事な仕組みづくりです。予算づくりは、議会に対してもより丁寧に行い、軽率な発言のないようお願いしたいと思います。

 2番、平和の森小学校の供用開始についてお伺いします。

 1月31日の子ども文教委員会で、平和の森小学校校舎等整備基本構想・基本計画(案)について報告がなされ、校舎整備の供用開始までのスケジュールは、平成35年度、2023年度に新校舎で供用開始とあります。4年後の新校舎供用開始に向けて質疑をさせていただきます。

 初めに、学校施設について伺います。

 基本構想・基本計画(案)によると、児童数が700名を大きく超え、かつ学級数も年々増加することが予想される学校です。第1次検討施設配置図を見ますと、まるで迷路のような複雑な平面図、直線50メートルしかとれない狭い校庭、小学校の設置基準に照らし、敷地の使い方には疑問を感じます。広い平和の森公園地域にあるにもかかわらず、息苦しささえ感じる計画です。さきの一般質問では、敷地の拡大で工夫が図れるとの答弁がありました。

 そこで、供用開始される新校舎の敷地面積や校庭の面積は、現在の校舎敷地と比較してどのくらい広くなるんでしょうか。

 また、まちづくり用地と都市計画決定された地区施設道路を除くとどのような面積になるのでしょうか。

 東側の敷地だけで、文部科学省の小学校設置基準は満たしているのでしょうか、お伺いします。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 平和の森小学校の新校舎を整備する敷地につきましては約1万5,230平米であり、校庭面積は約5,900平米でございます。また、現在の平和の森小学校の敷地面積は約8,515平米であり、校庭面積は約2,400平米でございます。新校舎の敷地及び校庭面積については、既存校舎よりも、敷地面積は約6,715平米、校庭面積は約3,500平米広くなります。

 また、まちづくり用地として活用を検討していた土地と地区施設道路を除いた場合の新校舎の敷地面積は約1万3,340平米であり、校庭面積は約4,000平米でございます。この場合におきましても、既存校舎よりも、敷地面積は約4,825平米、校庭面積は約1,600平米広くなります。

 新校舎は、西側敷地や地区施設道路用地を除いた東側敷地のみで、文部科学省の小学校設置基準等を満たした計画としているところでございます。

 校庭については、小学校設置基準の別表に定める面積を満たしてはおりませんが、地域の実態その他により特別な事情があり、かつ教育上支障がない場合はこの限りではないとするただし書きの規定を適用しております。

○小林(ぜ)委員 ただし書きの条文によって満たしているということですけども、新たに計画され、供用を開始される校舎の配置では、校庭が狭く、直線コースは50メートルです。児童を通わせる保護者からは、どうしてこんなに狭い校庭なのか、どうして50メートルしかとれないのか。新校舎、新設する校舎、新しく建てる校舎なのにもかかわらず、土地の利用方法に対してもったいないなどの御意見をいただきます。

 地区施設道路について伺います。

 学校予定地には、敷地を東西に分断する地区施設道路が入っています。この地区施設道路とは、一体どういった道路を指すのでしょうか。都市計画道路との違いも伺います。また、いつ、どのように決定され、区はどのように活用すべく決定をしたのでしょうか、伺います。

〇藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 地区施設道路の決定時期、活用目的についてお答えいたします。

 地区施設道路は、既存の道路網を生かした修復的な整備を行い、防災機能の向上と歩行者の日常生活における安全を目指した道路基盤のネットワークを形成することを目的としております。

 また、都市計画道路とは、都市間を結ぶ幹線街路や市街地内の補助幹線街路など、秩序ある健全な市街地を形成していくための根幹をなす都市施設でございます。平成5年11月24日に平和の森公園周辺地区地区計画として決定しております。

 また、平和の森公園周辺地区地区計画ですけれども、こちらのほうは中野刑務所跡地周辺の地域について、防災機能を持った公園及び下水処理場を建設整備し、周辺の不燃化の促進、道路の整備などにより、安全で快適なまちづくりを進めるため、人々が安心して住み続けられる住宅地、平和の森公園を生かした緑豊かで快適なまち、広域避難場所を中心とした防災拠点地区の形成を目標としております。

○小林(ぜ)委員 今の答弁の中にはありませんでしたけれども、ここは避難道路という位置付けがされているかと思います。避難道路を想定した地区施設道路、敷地の活用について伺います。

 平和の森公園は、広域避難場所で、この道路は、今回のこの地区施設道路が避難道路のはずです。区は近隣の皆さん、民間の皆さんには、都市計画決定された避難道路用地として考えていますと。区民には、売却や大きなものを建てる計画、そういったことについては私権を制限していると言ってきました。建物は建てられないかもしれませんけれども、今回の敷地、校庭として活用することは、地区施設道路、避難道路でなくなってしまうと思いますけれども、私は懸念をします。

 文部科学省の小学校施設整備指針では、第2章に施設計画、第1節、校地計画、第1に校地環境、3に適正な面積及び形状、(1)に現在必要な学校施設を整備することができる面積であることはもちろん、将来の施設需要に十分対応することのできる面積の余裕があることが望ましいとされています。

 今回の平和の森小学校施設について、区から示された校地計画を見ますと、主たる屋外運動場、校庭が、暫定利用の土地となっています。文部科学省はこういう計画を認めるのでしょうか。区立の建て替えだから、改めて許可を得るわけでもないと思います。仮に私立新設校、民間が新設校を建設する場合には開校許可すら認められないと思います。

 避難道路としないで、暫定活用に当たって、地区施設道路を学校用地として、校庭など活用してよいのでしょうか。昨日は、当分の間と答弁がありましたけれども、暫定とはいつまでのことで、その後どのように暫定利用を解消するのでしょうか。

 また、こうした場合、建設委員会報告、都市計画審議会への諮問などの手続を経ないで、校地編入を目的とした暫定利用を行ってよいのでしょうか、あわせて伺います。

〇藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 地区施設道路の学校用地としての活用についてお答えいたします。

 区画街路第2号の矯正研修所跡地の南側の拡幅道路、沿道拡幅用地を全て取得し、道路整備を完了させた後、避難道路として供用を開始してまいります。

 また、平和の森公園周辺地区地区計画及び地区施設道路の位置付け等には変更はないため、建設委員会への報告、都市計画審議会への諮問は特に行っておりません。

○小林(ぜ)委員 ここでも、手続は区が行うから、また、まだ用地が定まっていないからということで報告等も行わない。手続的にどうなんでしょうか。

 東京都と地区施設道路の他の用途としての暫定的に利用することについて、都市計画決定された計画について協議はしているのでしょうか、伺います。

〇藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 東京都との協議のことですけれども、防災上必要な地区施設道路の位置付け等に変更はございません。避難道路としての用途は、変更せずに暫定利用することとしております。

 また、地区計画に基づく地区施設道路としての位置付けに変更はないため、協議は特に行っておりません。

○小林(ぜ)委員 ここから先もそうなんですけど、ここの敷地のことについて、表面上のことを聞いていますけども、表面、地面上のことを聞いていますけども。地面上、図で見るところには三つの敷地がある。それが敷地の分割された様子です。

 その下には――これから聞きますけれども、それぞれ用地の買い方が出てきます。そしてここには使い方が出てきています、立てて見たときには。そういったことをきちっと幅広く確認をさせていただきますけれども、今の答弁では、重層的に物事を考えたときに、一つの敷地、ピンポイントで横に平たく見たときには、こういった使い方だからいいんです、こういう考え方だからいいんですという答弁に今終始をしているように聞こえてなりません。

 都市計画法に基づいて地区施設道路が明確に入っている敷地、区として整備を予定している道路、公の法定敷地の一部として使われるなど、暫定活用を前提とした敷地を購入することについて、区が取得後、補助金の活用は可能でしょうか、伺います。

〇藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 地区施設道路への補助金活用についてお答えいたします。

 今回の道路用地の取得につきましては、校地編入を目的としておらず、地区施設道路として取得するもので、その用地を供用開始まで暫定利用させるものでございます。また、道路として整備する際、補助金を活用することとしております。

○小林(ぜ)委員 地区施設道路の部分の購入について伺います。

 財務省から一団の土地としてこの三つを用地特別会計で、一般会計とは別に買っておいて、都市計画事業を行うときに一般会計で買い戻す、用途上不可分でない地区施設道路が入った土地をこうした購入の仕方でよいのでしょうか、伺います。

〇吉沢経営室副参事(用地担当) 財務省は、一団の土地としまして売却するとしております。区は、公共用途に供する土地を用地特別会計で購入するものであります。取得した後、事業化する際に、各所管におきまして、事業にあわせて一般会計で買い取ることになります。

○小林(ぜ)委員 そもそも用地特別会計で起債できないのではないかと、伺います。

 最終的に用地を分割して、別々の用地で同時に購入し活用する場合であっても、用地先行取得債を財源として、一般的に用地特別会計で購入するということかと思います。用地先行取得債で購入した土地は、直近の事業に実行する恒久的な事業での買い戻しが絶対条件となるはずだと思います。しかし、まちづくり用地と地区施設道路の部分、文化財用地の部分は、買い戻しのため本格的な事業の見通しは立っていません。したがって、起債できず、購入できない。だから、学校用地で起債して、一括購入すると言っていると考えます。それは違法性が高いと考えます。

 学校建設が事業化するときに、全体を学校用地として一般会計で買い戻すことになるのではないでしょうか。その際、起債を行う場合、起債の協議先である東京都は、地区施設道路の計画がある土地に起債を認めないのではないでしょうか、伺います。

海老沢政策室副参事(予算担当) 用地の起債についての御質問でございますけれども、まず平和の森小学校の用地でございますけれども、公共用地の先行取得債での対象でございますが、将来、公共用もしくは公用に供する用地、その他の代替地として利用する計画に基づいて取得する用地としまして、協議等の年度以降10年以内に事業の用に供するものに限るというふうにされておるところでございます。

 事業化までの年数制限はあるものの、先行取得時において、具体的な事業化計画について協議項目にはなってございませんで、当該用地に対して公共用地先行取得債を起債することは可能であるというふうに考えています。

 学校建設が具体化する際には、学校用地のみを分割して対処する事業債、起債する場合には事業債、学校で言えば学校教育施設等整備事業債というのがございますが、それを活用いたしまして、一般会計で買い戻すことになるということのため、一括購入ということはないと。道路部分を一括購入するということはないというふうに考えています。

 まちづくり用地や地区施設道路用地の事業化に当たりまして、一般会計で買い戻す際には、起債を活用するという、一括購入しないで起債を活用するという場合には、区分ごとにそれぞれ対象となる事業債で東京都に協議または届け出を行うことになるので、例えば地区施設道路の用地の部分を学校債の事業債で充てるということはないというふうに考えています。

○小林(ぜ)委員 用地特別会計は、5年後に償還が始まります。据え置きが可能ということですよね、5年間。道路用地の事業がおくれる場合、まちづくり事業を行うとき、国や都の補助金を受けて購入できます。学校用地に補助金はないので、一般財源で買い戻すことにならないでしょうか。

 こうした購入は、都費、国費の補助金を十分活用したとは言えず、来年度は過去最高の予算額、予算規模となると言っていますけれども、区財政をさらに圧迫することになると考えます。いかがお考えでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当) 事業化するに当たりまして、起債を活用するというふうにお答えしたところでございますが、地区施設道路用地部分につきましては、事業化時に分割して国費や都費を活用して、一般会計で買い戻しを行うというふうに考えているところでございます。

 一方で、学校施設用地の部分につきましては、一般会計において引き取る際に、起債や基金を財源として対応するということになります。そのため、当初予算案の概要の今後の、今回の当初予算の概要ですが、今後の財政フレームにはこれを反映して計画をしているところでございます。

 この一般会計での買い取りに当たりましては、財調、普通交付金での交付や、あるいは特別交付金での交付が受けられるよう、都と協議をしていくつもりでございまして、財政負担を軽減に向けた努力は行ってまいりたいというふうに考えております。

○小林(ぜ)委員 さっきも言いましたけれども、地面そのものと、そこに引かれている線と、そしてそれぞれの土地の性格と、そしてそれを土地のそれぞれを買い求めていくための予算、起債を起こしたり、一般会計であったり、用地特別債を使う、そうした考え方、重層的に物事を考えていったときに、平和の森小学校の新校舎での供用開始というのは、地域の皆さん方のこれまでの大きな期待であります。長年の期待であります。区の手続の甘さにより、大事な区民の皆さん、期待をしている児童や保護者の皆さんを裏切ることのないよう、要望します。

 4年後に予定されている供用開始が遅れることなく、かつ避難道路の確保と安全対策をしっかりと行っていくよう要望して、この項の質問を終わります。

 3番、平和の森公園再整備について伺います。

 初めに、平和の森公園再整備について伺います。

 平和の森公園再整備は、長い年月と時間をかけ議論され、再整備の基本的な考え方、再整備構想、基本計画といった丁寧な検討を経て設計し、パブリック・コメントを経て、工事契約が締結され、平成29年9月、第3回定例会の本会議で議決された工事案件です。しかし、昨年7月、区の一方的な指示により工事は中止され、工事内容の見直しが図られ、示された平和の森公園再整備(第2工区)の考え方については、大きく変更がされました。これは単に軽微な変更ではなく、大きな改廃に当たると考えます。

 さきの平成30年度補正予算では、哲学堂公園再生整備において、実施設計まで税金を9,000万支出した計画を区はいとも簡単に、なし、無駄にしてしまう政策判断を行いました。こうした大事な税金の無駄遣いの見直しが必要と考えます。

 今回の考え方によれば、増減合わせて約2億円弱の変更になります。単に工事内容の一部ということではなく、コンセプトそのものである基本設計の基本計画、ゾーン別の概要、基本的な考え方に至るまで立ち返った変更の整理がきちんとされているのでしょうか、伺います。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 変更案の内容につきましては、区民のスポーツ健康づくりの場としての機能や、憩いの機能、防災機能等、当初からの基本的な考え方やコンセプトは継承しているものというふうに考えてございます。また、今回の変更案につきまして、そのコンセプトを実現するための手段について幅広く区民意見等を聞かせていただいて、再整備の内容を変更させていただいたものでございます。

○小林(ぜ)委員 いささか疑問な答弁でしたけれども。

 次に、パブリック・コメントの必要性について伺います。

 中野区自治基本条例第14条には、意見交換及びパブリック・コメント手続を経るものが示されています。しかし、一般質問で区長は、パブリック・コメントは行わない理由として、緊急を要するもので、その理由として、早く公園を開放したい、業者との契約があるので、を掲げています。中野区パブリック・コメント手続に関する規則第3条には、条例第14条第1号に掲げる事項について、原則としてパブリック・コメント手続を行うものとする、ただし、迅速もしくは緊急を要するもの、軽微なもの、または区長に裁量の余地がないものについてはパブリック・コメント手続を行わないことができると示されています。ここで示す緊急を要するものは、災害や社会的緊急事態の出来事であって、区が勝手にとめた工事を言っているのではないはずです。

 また、中野区意見交換会に関する規則第4条には、意見交換会はパブリック・コメント手続に先立って行うものとすると示されています。説明会を開催したから、またワークショップを開催し、区長が同席をして開いたから行わなくてよいと読むことは決してできません。書かれていません。

 行政監理担当に伺います。区はなぜパブリック・コメント手続を行わないのでしょうか。ボトムアップの区政でこんな解釈がまかり通って、行政監理担当としてよいのでしょうか、伺います。

〇森経営室副参事(行政監理担当) 今、委員御紹介ありましたように、中野区パブリック・コメント手続に関する規則第3条ただし書きの規定に基づきまして、工事期間中ということで緊急を要するものということで、区民生活への影響等を最小限とするということを考慮いたしまして、パブリック・コメント手続を実施しないと判断したものと認識しているところでございまして、関係例規の形に沿ったものであると考えているところでございます。

○小林(ぜ)委員 すみません。もう1回前段の部分、答弁していただけますか。

〇森経営室副参事(行政監理担当) パブリック・コメント手続に関する規則第3条ただし書きの規定に基づきまして、工事期間中につき、緊急を要するものであると、区民生活への影響等を最小限とするということを考慮いたしまして、パブリック・コメント手続を実施しないという判断をしたと認識しているところでございます。

○小林(ぜ)委員 区民生活と言うんですけども、これ、そもそも区がとめた工事なんですよ。議会がとめたとか、そういうことじゃないんですよ。区がみずからとめているんですよ。そんなの、とめるときに区民生活に影響するってわかっているじゃないですか。それを理由にするというのは、どう解釈したらそういう解釈になるんですかね、パブリック・コメントの条文を。

 公園担当は、正規にはパブリック・コメントが必要な案件と答弁しているんです、建設委員会で。パブリック・コメントを行わない理由が、こうした論理的でない解釈で、自治基本条例による手続を無視して区はよいのでしょうか。

 法務担当に伺います。法務担当として、具体的な案件でこうした解釈を了とお考えでしょうか、伺います。

〇尾関経営室副参事(法務担当) 法務担当の主たる事務は、職員からの相談に応じて法的観点から助言を行うものであり、各部が所管する個々の事業に対する見解を述べる立場にはございませんが、各条例及び規則の定めからは、先ほど行政監理担当が答弁したとおり、手続に瑕疵はなく、問題はないものと考えております。

○小林(ぜ)委員 法務担当は、中野区の職員ですよね。それで、法務担当は個々の個別については対応しない。意味がよくわかりませんけれども、今回の案件について、全くパブリック・コメントの手続を行わないことを正とする、了とすると法務担当はお答えになっています。

 弁護士さんであるところ、たしか中野区の法務担当は、昨年から弁護士さんが入られたと聞いています。弁護士さんの立場で、そういう御答弁でよろしいんでしょうか。今後もこの御答弁は、中野区の全ての物事のありよう、考え方に全て、よくわからないですけど、判例という言葉が正しいのか、私は法学部ではありませんのでわかりませんけれども、もとになっていく、そうした物の考え方、法務担当として、それでよろしいんですか。

〇尾関経営室副参事(法務担当) 先ほど行政監理担当が答弁させていただいたとおり、緊急を要するものに当たるという判断のもとにパブリック・コメント手続を経なかったということでございます。諸般の手続、諸般の事情を考慮して、最終的に区長が緊急を要するものと判断したものと認識しております。

○小林(ぜ)委員 区長の意向をそのまま行政監理担当がよしとした、なので、法務担当もそれをよしとしたという答弁にしか聞こえないんですよ。区の言い分を聞いていると、住民参加ということについて、理解の根本からずれている。

 酒井区長は、区民の声を聞く方法は、その都度、自分の考えた方法で聞けば、検討段階での区民参加だと思っているようです。自治基本条例で定めた区民参加の手続を経ていない。酒井区長が選挙時の基本公約の一つに、形骸化した自治基本条例を区民参加で再生、こうしています。自治基本条例を無視して物事を進めようとしている姿勢、これはまさに真逆な行為だと感じます。

 したがって、原点に立ち戻って、議論と計画の練り直しをした上で、議会への報告、全区民への情報提供、意見交換会、意見交換会の結果と決定案の議会報告、全区民へのパブリック・コメント案の公表、パブリック・コメントの結果の議会報告、実施案と実施計画の決定といった、従来、区が行ってきた自治基本条例に基づく手続の誠実な履行を求めます。

 こうした法的――知識じゃないですね――資格を持たれた方々、そして行政監理、法務担当、そうした方々の解釈をもゆがめるような解釈のあり方、自治基本条例のあり方、いささか――いささかではないですね、相当な問題を感じます。

 次に、4番、区役所・サンプラザ地区再整備について伺います。

 さきの一般質問に対する区長の答弁で、区が進めている再整備の検討や進捗状況があまり知られていなかったということが問題であると、私は責任転嫁ともとれる答弁には驚きました。区長自身があまりまちづくりを御存知ないということも問題であると思いますが、それはさておき、区全体を見渡した政策的、財政的な検討がなされているのか、この間の区政の動きを見てみますと、極めて疑問に思うところです。

 区役所・サンプラザ地区再整備については、私はかねてより、中央線沿線の東京オレンジライン構想、東京西部都市圏、東京全体から等、もっと俯瞰的な視点で議論を行うことを提案してきました。新宿から5分の利便性、便利な立地から見ると、決して経済的に繁栄している区ではない。超高齢化対応や今後の子育て支援策など、区民サービスを確保、充実していくためには、経済活力をもっと高めて、今以上の財源を確保していかなければなりません。この地区だけでの狭い議論、もっと言えば、施設の規模論だけで終始すべきはないと考えます。

 これまで検討してきたアリーナの活用イメージは、どのようなものを想定してきたのでしょうか。東京西部都市圏を牽引していくまちづくりとして考えていたのではないでしょうか、伺います。

〇石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 平成29年にスポーツ庁の受託事業により行いましたアリーナ協議会の報告書では、アリーナは中野サンプラザホールにおける集客交流機能を引き継いで整備するものとしており、これまでのようにステージでの興行にとどまることなく、アリーナ部分を活用したスポーツ、コンサート、MICEなどさまざまなコンテンツの利用が可能な施設を想定しているとしております。

 アリーナで行われるコンテンツの持つ集客力や発信力によって、中野駅周辺のにぎわいと活力を増進させて、地域経済の発展に寄与するとともに、東京や日本の国際競争力の強化につながるものとしております。

○小林(ぜ)委員 区民会議では、ホールの規模は3,000人程度がよいのではないかとの意見が出ていますが、その根拠は何でしょうか。中野のまちづくりのにぎわいや活性化につながっていくとお考えでしょうか。また、その場合、採算も含めた財政的なシミュレーション、検討を区は行っているのでしょうか、伺います。

〇石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 区民会議では、大規模集客交流施設につきまして、2,000人から3,000人規模のホールがよいのではという意見が大半でございます。今と同じようなものを望む声や、1万人という規模がまちにとって負担になるのではないかとの意見が出ているというところでございます。

 まちづくりのコンセプトにつきましても意見が交わされておりまして、まちのさらなる活性化やにぎわいの創出を望む声は大きく、広場の使い方などエリアマネジメントの議論につながっているものでございます。

 集客交流施設の採算性につきましては、他の事例も参考にしながら、シミュレーションを行っているところでございます。

○小林(ぜ)委員 区は3,000人規模のホールやバンケット、小規模のホールなどの検討をしていると聞きますが、中野駅から8分の距離にあるZEROホールには1,300人と500人規模のホールがあり、競合するような施設をつくって共倒れになるような愚は絶対に冒してはならないと考えます。3,000人規模のホールや小規模ホールとした場合、誰が運営を担うと考えているのでしょうか、伺います。

〇石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 運営につきましては、民間のノウハウを活用する考えでございます。

○小林(ぜ)委員 3,000人規模のホールで採算ベースを考えると、誰が考えても、民間は施設の所有ができず、運営のみしか行えないと思います。

 我が会派の平山議員の一般質問において、大規模集客交流施設について、民設民営の方向性は変わらないものかとの質疑に対し、所有等、運営のあり方については、現在も民設民営を含めてさまざまなケースを想定して検討しているとの答弁がありました。ホールにしても、アリーナにしても、採算ベースを考えると、2,000人から3,000人でも、1万人でも、公設民営とならない規模を模索すべきであり、民設民営を前提として考えるべきだと思います。いかがでしょうか、伺います。

〇石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 運営につきましては、今答弁いたしましたが、民間を考えておりますけれども、施設の所有につきましては、区、株式会社まちづくり中野21、民間、それぞれのケースを想定して、比較検討しているところでございます。

○小林(ぜ)委員 比較検討ということですけども、公設民営では、運営がうまくいかなくなった場合に、民間が手を引き、区が所有する施設だけが残されることになります。用地が有効に効率的に活用されなければ、その補てんを区民の貴重な税金を無駄に投入することになります。また、維持管理、更新のコストも全て区が負担することになります。そこで一般財源を投入することになります。

 第三セクターのまちづくり中野21の所有も検討しているとのことですけれども、区民の税金を投入するリスクは同じだと思います。こうしたリスクを断ち切るためにも、民設民営以外は考えられません。見解を伺います。

〇石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) それぞれのケースで異なるリスクがあると考えております。そうしたリスクや、想定される事業スキームを検証するなど、慎重に検討していく必要があると考えております。

○小林(ぜ)委員 まちづくり中野21の解散時期についてはどのように考えているんでしょうか、伺います。

 平成17年に制定された議会の議決すべき事件等に関する条例では、まちづくり中野21の株主総会において、会社の解散に係る議決権を行使する議会の議決が必要とされています。民設民営とする施設がスタートするときには、まちづくり中野21は解散すべきと考えます。解散の意思表示をいつと考えているのでしょうか、伺います。

〇石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 現在検討しております再整備の事業計画におきまして、くい打ち等、資産の活用方針を示すものとしております。まちづくり中野21のあり方を含めて、その考え方を6月ごろにはお示ししたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 何点か伺ってきましたけれども、区役所・サンプラザ地区再整備のあり方については、まだまだ議論が必要であると思います。建設委員会において、区民会議の報告を聞いていますけれども、閉塞感すら覚えるものであります。区民会議委員の多くは関係団体からの推薦として参加されているとは思いますけれども、若い人や女性が少ないことも気になるところです。この際、区民会議だけではなく、区内外の大学生などの学生や若い人のアイデアを募り、新たな風を吹き込ませてはいかがでしょうか、伺います。

〇石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 中野区は20代から30代の人口が多いのが特徴でございまして、いただいた御意見を参考に、より幅広く意見やアイデアが集められるように工夫してまいりたいと思っております。

○小林(ぜ)委員 この項の質問の冒頭に、区長はまちづくりをあまりよく御存知ではないということを申し上げましたけれども、そうであるならば、まちづくりのプロにお任せをしてはいかがでしょうか。豊島区では著名な建築家を都市政策顧問として招聘し、池袋のまちづくりのデザイン、監修をされています。中野区においても、中野駅周辺だけでなく、西武新宿線沿線や東中野駅周辺など、これからのまちをデザインしていくことが必要だと思います。特に、区役所・サンプラザ地区再整備は、こじんまりやるものではなく、大きく捉えて進むべきものであり、まちのデザインの監修を行うマスターアーキテクトや、デザインプランナーと呼ばれる専門家を入れて進めてはどうでしょうか。お伺いいたします。

〇石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) この区役所・サンプラザ地区、中野駅新北口駅前エリアでございますが、まさに中野の顔でございます。将来にわたるシンボル空間としてのまちづくりが求められておりまして、都市のデザインは非常に重要であると考えております。

 御紹介のあった専門家の参画につきましては、他の事例も参考にしながら検討してまいりたいと思います。

○小林(ぜ)委員 まちづくりは、単によいとか悪いとかではなく、未来を見据えた政策判断を広く、深くすべきと考えます。民間主導で進めるべき開発において、区が建設、所有、運営、どの面でもリスクをとるべきではない。区は、最大の地権者として開発にかかわり、都市自治体として、都市計画や道路、広場などの都市基盤を主導し、安全性や利便性、都市のユニバーサルデザイン化を実現すると同時に、まちの活力、価値を最大限に引き出す。その一方で、土地などの財産は着実に開発の中で回収し、新区役所整備の財源に充てるなど、区民の財産は守り切ることが重要であると考えます。

 札幌ドームでは札幌市が所有し、まさに市の大きなリスクに直面しています。公設公営、公設民営など、区が直接的なかかわりを深めて、不定形、不確実なリスクを背負うことは絶対に避けるべきであると要望して、この項の質問を終わります。

 5番目に、新体育館における平和資料展示室についてお伺いいたします。

 新体育館建設が来年4月オープンを目指し始まっています。新体育館内には、以前平和の森公園にあった平和資料展示室を設ける計画があります。区民の皆さんに見やすく、平和についてより身近に感じていただく充実した展示が必要と考えます。具体的にどのような規模でどのような資料をどのように展示していくのでしょうか、伺います。

○杉本政策室参事(企画担当) 資料室の広さは約63平方メートルでございまして、旧平和資料展示室と同程度の広さでございます。

 中野の空襲や学童疎開などテーマに沿って、区民から寄贈された資料や写真パネルなどの常設展示を行うほか、山手大空襲や終戦記念日などに合わせて、年4回程度企画展示も行いたいと考えてございます。

 多くの方に御利用いただけるよう、資料室全体のレイアウトやパネルの製作につきましては事業者への委託を考えてございまして、これまで旧平和資料展示室で展示していたパネルを更新するとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さをわかりやすく伝えるため、解説パネル等を新たに作成する考えでございます。また、廊下側壁面をガラス張りにしまして、施設利用者が外からでも資料室内の展示を見ることができ、気軽に立ち寄ることができる場所にしたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 63平米というと、ほぼ学校の教室一つ分、そういった面積になるかと思います。その面積の中で、今さまざまな工夫を凝らして展示をしていただけるということですけども、展示だけではなく、平和の歴史を学べる場としての整備も必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。

○杉本政策室参事(企画担当) 平和に関する書籍等を収集、整備するとともに、タッチ式モニター設置によりまして、平和の語り部証言映像を自由に選択して閲覧できるようにするなど、区民が主体的に平和について学べる環境の整備を検討してございます。

 区が平和事業を実施するほか、区民同士が平和事業を通じて交流するなど、学習交流の場としても活用してまいりたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 現在、体育館建設のほか、平和の森公園、歴史民俗資料館、哲学堂公園、そしてみずのとう公園などの整備計画が進んでいます。中野平和マップにもある、こうした歴史と文化的価値を備えた場所と連携を図り、より充実した取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○杉本政策室参事(企画担当) これまで区では、委員御紹介のとおり、平和マップを作成しまして、恒久平和の願いを広く区民の皆さんに伝えてまいりました。また、平和に関連した史跡の紹介を行ってきたものでございます。

 新しい平和資料展示室は、多くの区民、利用者が訪れる施設になることを踏まえまして、さらに幅広い視点から、恒久平和への願いを広く区民へ普及していくための取り組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○小林(ぜ)委員 さまざまな貴重な資料がこの平和展示室にはきっと展示をされることと思います。中野の平和資料と展示は、区民にとっても貴重な資料であります。常に親しまれる展示をお願いし、この項の質問を終わります。

 6番、その他で、初めに、「みま~も」を活用した高齢者の地域見守り・支えあいについて伺います。

 高齢者の見守り・支えあいは、平成23年3月に制定された高齢者の見守り・支えあい条例により、現在80の町会・自治会で行っています。高齢者は今後さらに増加していくことが想定されます。これまで事例集を作成し、さまざまな対応の蓄積がされてきました。また、地域での活動が点から面へと広がりを持ち、活動が広がっています。桃園地域の支えあいネットワーク会議で、大田区で行っている見守りツールの一つ、キーホルダーを活用した見守りの取り組みをお聞きしました。65歳以上の高齢者が緊急連絡先や医療情報等を区に登録し、登録番号が入ったキーホルダーを常に身につけておくことで、外出先で突然の異変により緊急搬送や保護された際に、医療機関や警察からの照会に対し、24時間体制で迅速に情報提供を行う仕組みです。区においても、キーホルダー「みま~も」を活用した見守りを行ってはいかがでしょうか、伺います。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 高齢者の見守りキーホルダーにつきましては、今御質疑にございました大田区に続き、昨年から新宿区でも始めたというふうに聞いているところでございます。どちらも地域包括支援センターをその事業の実施主体ということで行っているということでございます。この見守りキーホルダーの取り組みにつきましては、緊急事態が起きたときにキーホルダーを見て問い合わせをされる、そのお問い合わせにどのような体制で対応していくのかということ。また、厳格な個人情報の管理とその情報の更新手法など、それらを整えることが必要であるというふうに考えております。

 現在、中野区では、GPSを活用した徘回高齢者探索サービス事業ですとか、また自宅の冷蔵庫などに緊急連絡カードを保管する取り組みなどを行っているところでございますが、今後、他自治体での取り組みの状況等を踏まえまして、中野区の実態に即した新たなサービスの導入に向けて総合的な検討が必要というふうに考えております。

○小林(ぜ)委員 支える支援よりも、むしろ自分を必要としてくれる人がいる社会参加、共感を得ることが大事であり、見守り・支えあいをさらに推進していくためには、地域包括ケアにも資する連携が必要になってきます。町会・自治会、区民活動センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員、そしてすこやか福祉センターなどの行政の連携が支えあいネットワークづくりに必要と考えます。

 地域の団体が工夫をしながら独自に活発に見守り・支えあいを行いたいと考える場合、区から活動拠点整備などに関して、活動へ助成金や補助金などの支援を行ってはいかがでしょうか、伺います。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) まず、地域独自でこのような見守りキーホルダーを利用した取り組みを行うというふうな場合でございますと、先ほど答弁いたしましたように、緊急時の連絡対応ですとか、個人情報の管理など、どういうような体制で実施していくのかというふうなことで、関係機関の連携をつくるとしても、十分な検討が必要というふうに考えているところでございます。その上で、区としてどのような支援ができるか、検討していくこととなろうかと思います。

 また、現行の補助制度といたしましては、区で、団体独自でこのようなお取り組みをされるということでありますと、公益活動団体への政策助成金の活用は可能であるというふうに考えております。

○小林(ぜ)委員 地域で活躍される町会・自治会の皆さんへの支援をぜひともよろしくお願いして、この項の質問を終わります。

 最後に、ドローンの活用について伺います。

 初めに、災害時の活用について伺います。

 私は、これまで国が改正航空法を平成27年、2015年9月の成立前から、区のドローンの技術者講習会、防災訓練での活用、そして運用指針に関して提案をしてまいりました。災害時の情報収集を目的としたドローンの活用は、国で人口集中地域での飛行禁止には当たらないことと示されています。区内において、災害時の情報収集に空から撮影映像を防災センターにて受信し、対応策や復旧対策に反映できると考えます。

 現在、中野区内においてドローンについて専門的な勉強会などを積極的に行っている方々、団体もいます。東日本大震災から8年を迎えようとする今日、災害時に人の立ち入ることのできない場所の被害状況の把握にドローンが欠かせない資機材となっていることは周知の事実です。区は、災害時の対応のためにドローンの具体的な導入に向けて検討してはいかがでしょうか。

 また、こうした団体への支援や、協定などを結び、ドローンを活用してはいかがでしょうか、伺います。

〇中川都市基盤部副参事(防災担当) 災害時のドローンの活用についてお答えします。

 ドローンは、今お話ありましたとおり、市街地においての飛行は禁止されていますが、災害時には特例で飛行を認められており、最近はテレビ報道や警察、消防、自衛隊においても、被害状況を詳細に把握するため導入されているところです。

 区においては、直接の導入は考えておりませんが、区内の活動団体と災害時の応援協定締結に向け、現在検討を進めているところです。

○小林(ぜ)委員 最後に、ドローンを活用したプロモーションについて伺います。

 現在、お隣の杉並区をはじめ、多くの自治体でドローンを活用したプロモーションが行われています。ドローンを活用した空中からの映像などで、中野区の新たな魅力をシティプロモーションしてはいかがでしょうか、伺います。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) ドローンを活用し、空からまちや風景を撮影することで日常とは違った迫力ある映像を撮ることができるため、このような動画を観光施策に活用することは有効と考えてございます。杉並区でも、善福寺川の桜をドローンで空撮することで観光施策につなげているところでございます。ただ一方で、墜落等の危険から、このときドローンは善福寺川の上空のみを飛行し、飛行中は係員が周りを監視するなどして撮影を行っていたと聞いてございます。

 中野区のような人口の密集地域におきましては、ドローンの観光施策の活用について、その有効性と安全性を考慮しながら、今後検討していきたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 以上で私の全ての質問を終了いたします。

○高橋(か)委員長 以上で小林委員の質疑を終了します。

 次に、来住和行委員、質疑をどうぞ。

〇来住委員 2019年、予算特別委員会におきまして、日本共産党議員団の立場から総括質疑を行います。

 時間の関係もありまして、通告しておりますけども、3番の防災対策については、図書館の後ということで、所管の関係については後ろのほうに変更させていただきました。

 まず最初に、新年度予算案について、平和の森公園再整備についてお聞きをいたします。

 まず、新年度の予算で、予算案に示された7億6,000万円余の平和の森公園再整備工事、第2工区の予算案の内容についてお聞きいたします。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 平和の森公園再整備工事につきましては、総額15億円余の予算を平成29年度より3年にわたり債務負担行為とさせていただいております。平成29年度は3億円余、平成30年度は5億円余、平成31年度、2019年度は7億円余の予算を計上しているところでございます。

 工事の内容につきまして、現計画に基づき、平成29年第3回定例会及び平成30年第2回定例会において議決いただいた工事請負契約の内容に基づくものでございまして、先日の建設委員会においてお示しした現計画の変更案は反映していない内容でございます。

〇来住委員 工事は中断されていますけども、契約上は成り立っているということから、予算に反映されたというふうに伺いました。

 2月の建設委員会において、昨年10月に開催した平和の森公園再整備を語る会における意見、郵送等による意見募集の結果と議会における議論などを踏まえたとして、平和の森公園再整備第2工区の変更案が示されました。その示された五つの変更点について、具体的に御紹介ください。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) このときお示しした平和の森公園再整備の考え方でございますが、5点ございます。

 1点目は、平和の森公園再整備は、新体育館と一体となったスポーツ・健康づくりの場としての機能を高め、スポーツによる健康づくりを行える公園、既存の緑を継承し、四季を彩る緑豊かな公園、区民の憩い、休息、交流の場となる多様な広場にあふれた公園、防災の拠点となる公園を基本コンセプトとさせていただいて、誰もが憩い、楽しむことができる中野の中心にふさわしい公園づくりを目指すというものがございます。これが1点目でございます。

 2点目は、草地広場内に計画している300メートルトラック及び100メートルコースについてでございますが、これにつきましては、本工事においては設置を取りやめ、スポーツによる健康づくりを行える公園のコンセプトを生かした、園路の内側のゴムチップ舗装を代替施設として整備するものでございます。

 3点目は、草地広場の築山を生かした滑り台でございまして、こちらも本工事においては設置をせず、既存の築山を存置するものでございます。

 4点目は、バーベキューサイト設置予定場所に災害時の炊き出しに対応するためのスペースを設置するものでございます。

 5点目は、中高木の間伐について、防災樹林帯保全のための適正な数量や施工方法をさらに検証した上で実施をさせていただきたいと考えておりますので、本工事においては実施しないというものでございます。また、既存の低木については、可能な限り存置した上で、緑の総量が減少しないよう必要な補植を行います。

 なお、工事の支障となる樹木の伐採や、既存の樹木の必要な剪定については実施をさせていただく、こんな内容でお話をさせていただきました。

〇来住委員 建設委員会で、私も繰り返し防災機能の立場から平和の森をどう生かすかということを言ってきました。特に今回の見直しの中で、中高木の間伐が防災樹林帯保全のため検証をすることから、100本を間伐しないという報告でありました。変更案の中で、防災樹林保全というのが明記されたという点では極めて高く評価を私はしたいと思います。

 そこで、今回、間伐しようとされていた樹木、特に平和の森小学校から妙正寺川に至る、いわゆる地域的には新井三丁目と隣接する部分ですけども、そこの残された樹木がかなりこれが間伐対象の、マーキングをされた間伐の予定となっていました。これは本当に三丁目側と公園を遮断する、避難した方々が、火災から身を守れる、そういう極めて防災樹林帯としては機能を高く持った一帯としての樹林帯です。ここも対象になっていましたけども、そういう意味では見直しがされてほっとしています。

 ちょっと見にくいんですが、公園の全体のかなりの部分で、第1期工事では、まさに中心部分がスカスカになっています。したがって、今残された部分をどう保存しながら、防災樹林として生かしていくかということは、今後ぜひ知見あるところで検討をしていただいて、残していただきたいというふうに思います。

 もともと平和の森公園は、中野刑務所跡地に緑と防災公園をつくるために、区民と中野区議会、中野区の三者が力を合わせて実現した運動の結果とその成果として位置付けられてきました。そして、少しさかのぼって考えてみたいと思うんですが、そのことは、昭和56年の12月に発行されている「緑の防災公園実現に向けて」という、中野区の当時の企画部が発行したものです。この中にこの歴史がつづられていますけども、最後のページで、決議という形で示されていますが、ここでどういう形で表現されたのか、御紹介ください。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 委員、紹介のあった、「緑の防災公園実現に向けて」の冊子でございますが、手元に残されているその資料からは、中野刑務所敷地開放促進同盟は中野刑務所の移転を実現し、跡地を区民福祉の向上に役立つ施設の用地として開放せしめることを目的として、区内の団体、区議会の関係委員会代表及び区の関係職員をもって、昭和41年に結成されたというふうにございました。

 そして、決議の部分でございますが、中野区民は、かねてから中野刑務所の敷地を開放し、区民の誰もが利用できる芝生の多目的広場を備えた緑の防災公園を設置するべきだと訴えてきた、という記載がございました。

〇来住委員 決議では、さらに、国会及び都議会等の関係議員の超党派による幅広い支援により、ついに本年3月には国と建築交換契約を締結し、刑務所開放を確実なものとしたと記されています。

 まさに区民挙げての努力、そして私たちの先人たちのこの平和の森公園をまさに区民合意のもとでシンボル的な存在として、これをいかに残して次の世代に引き継ぐかということが私たちの責務だと、私は強くその価値と今後の責任を感じています。

 今回示された第2工区変更案について、パブリック・コメントをやるべきだという意見も今ございます。これについて若干伺いますが、平和の森に関係してのパブリック・コメントは、平成28年5月に、平和の森公園再整備基本計画案の段階で実施をされました。そこでの意見、どのような意見が寄せられていたのか。

 まず、草地広場についての御意見はどういうものだったんですか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 草地広場については、当時33件の意見をいただいております。300メートルトラックと100メートル直線走路を設置することに反対である、トラックは不要である、現草地広場約1万2,000平米の広さを維持することが必要である、また公園内に足への負担の少ないジョギングコースの整備を望む等々の御意見をいただいております。

〇来住委員 防災機能についての御意見はどういうものがありましたか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 防災機能につきましては、9件の意見をいただいております。防災樹林を多数伐採してしまうと公園の防災機能が低下してしまう、災害用トイレが十分な数ではない、新体育館は避難場所として十分機能するように運営をしてほしい等の御意見がございました。

〇来住委員 現状のままでいいという声も114人、整備の必要性がないという声も196人ありました。したがいまして、パブリック・コメントに寄せられた区民の声をちゃんと聞こうとしない、向き合おうとしないというところに問題がここまで来ているということであります。

 そして、その後の区長選挙において、第2工区が一つの争点となりました。トラックは必要とせず、芝生の広場存続を掲げられた酒井区長が大差で当選をされました。その後、8月から10月には、第2工区検討案で意見を募集されています。延べ337人から意見が寄せられて、この意見募集の結果は、300メートルトラック及び100メートルコースは必要ないと196人、バーベキューサイトについても必要はないが123件という結果でありました。さらに、10月には2日間、平和の森公園再整備を語る会が区長の出席のもとで開かれています。そして11月には、第2工区の考え方及び変更案に関する区民説明会が開かれて、ここでも74人の参加がありました。昨年の夏以降、秋にかけて、区民と利用者に丁寧に説明をし、意見を求める努力を重ねてこられました。まさに区民参加の条例に基づいて区は努力をしてきたと、これはもう明確です。当初計画案のパブリック・コメントから今日まで、区民の声はぶれていません。平和の森に対する願いは一貫しています。もっと言うなら、区民、区議会、中野区の三者が協働して公園を実現したさきの決議ですね。これを、平和の森公園をつくってきた、38年前ですよ。中野区民と利用者によって、公園の設立の目的とその精神は引き継がれてきたというふうに私は思います。平和の森公園の機能が生かされ、守られてきたと言ってもいいと思います。

 そこで、伺います。今回示された、第2工区の変更案で示された減額と増額について、額についてお答えください。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 今回の変更案での第2工区分につきましては、総額で約4,000万円程度の減額になるというふうに積算をしております。

〇来住委員 変更案を実行することによって、区民の、区の負担が4,000万円の減額となるということだと思います。

 この項の最後にお聞きしますが、平成31年度の予算案が議決をされたとする場合において、現在、今報告いただいた第2工区の変更案で再整備工事を進めるということでよろしいでしょうか、確認をしますが、これは部長に御答弁願いたいと思います。

〇豊川都市基盤部長 予算案の議決に関し述べるのは差し控えさせていただきたいと存じますが、区といたしましては、変更案により進めることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。

〇来住委員 区民や利用者の方々は、一日も早く芝生の広場でこれを利用したい、公園を利用したいと待ち望んでおられます。変更案に基づいてオープンできるように、平和の森公園が公園となったときのように、区民、議会、行政が一体となって努力をしていかなければならないということを私も改めてこの点を強調して、この質問を終わります。

 次に、区の職員の働く環境改善について伺います。

 働き方改革が言われるこのごろですけども、区の職員の置かれている状態に、一部ですけども、光を当てて質問したいと思います。

 平成16年の職員定数は3,020人でした。10年後の平成26年に定数条例が2,000人に改正され、この10年間で職員数は1,020人が減らされております。さらに、職員定数はこの5年間2,000人のままで、削減状態が続いています。1月1日現在で、病気休職者数は全体で23名ということであります。病気休暇も平成28年度で60人いらっしゃるということであります。

 質問の準備の中で、最初に防災分野をお聞きしたいと思ったんですが、所管でもありますので、ここは割愛させていただきます。

 そこで、病気休職者が4名いる保健医療分野、その中の1名は国民年金担当ということでありますから、ここで国民年金について伺いますが、平成30年度の23区の中で職員数が最も少ないというふうに言われております。そういう人員配置になっていると聞きますが、国民年金担当の職員1人当たりの被保険者数は何人でしょうか。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民年金第1号被保険者数は約5万3,000人でございますので、職員1人当たりの人数は約6,600人でございます。

〇来住委員 6,600人ということで、他の区との比較をお聞きしようと取材したんですが、他の区との関係は答弁ができないということですので、私の調べで申し上げますけども、中野区が6,600人、豊島区は職員が10人で、ほぼ被保険者数は1万人ぐらい中野より少ないんですが、職員1人当たりの被保険者数は3,694人ということであります。また、葛飾区が約3,800人、江戸川区が約3,700人ということで、ほぼ3,000人台を見ていらっしゃると、1人当たりの被保険者数ということでありました。中野区は1人病気休職者ということですから、それをカウントすると、8,000人ぐらいを1人が持って担当するということにならざるを得ないと思います。

 法定受託事務ということであります生活保護事務なんかとは、また――人員の定めが生活保護の場合はちゃんとありますけれども。したがって、区によって違う、人員の配置が違うということが出てきているんだろうと思います。

 年金制度の改正もあり、短期間の厚生年金の加入者が増加し、国民年金と厚生年金を交互に切り替える被保険者が増加しているというふうに聞きます。障害者年金など、複雑な相談件数もふえているということであります。

 そこで、現場では区民へのサービスを落とすことができないということから、昼休みも返上をせざるを得ないというふうな実態があるというふうに聞きます。期間によっては、新規採用の職員以外は昼休みが取得できないという状態があるというふうにも聞いておりますが、このことについては把握されているんでしょうか。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 職員の昼休みの取得状況についてでございますけれども、一部の職員が事務室で昼食をとっていた、そんなような状況は把握しております。ただし、時間をずらすことで昼休みを取得することは可能な状況でございました。

〇来住委員 フロアが違いますのでね、分野として違いますので、ぜひ実態をしっかりと見ながら対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に、窓口の受け付け件数、電話での相談件数、どのくらいでしょうか。

 加えて、外国人の来庁者がふえておりますけども、昨年12月を基準にしていただいて、外国人の窓口受け付け件数と相談件数、また、通訳にかかわるタブレットの使用の件数について答弁をください。

渡邊区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 窓口の受け付け件数等でございますけれども、昨年12月の国民年金窓口での受け付け件数は1,097件、電話による相談件数は353件でございました。

 そのうち外国人の受け付け件数は111件、通訳タブレットを使った件数は2件でございます。

〇来住委員 かなり相談、それから電話含めて、外国人の方の窓口への相談や受け付けもかなり増えてきているということだと思います。それだけに、病気休暇の休職者に対する欠員状態に対する補充、これがどう手だてがされたのかなということは大きな問題です。

 国民年金担当は専門性が要求される職場だと聞いています。したがって、臨時職員の対応では、業務内容が補助業務にならざるを得ないという側面、また職員に比べて臨時職員は勤務時間が1時間30分短いという、そういう制約もあると伺います。人事問題は、分野に任せること、部に任せることでは解決することはできないと思います。事業部制の弊害は否めませんけども、それだけに全体を把握し対応できるのは人事分野だと思います。

 また、その人事分野も見ますと、超過勤務で見ると、1人1カ月平均17時間、最高の方は40時間ということですから、これはこれとしてまた問題があるなというふうに思います。

 区長も目指すべき中野区職員の姿として、一つは、前例に捉われず、みずから主体的、自律的にスピード重視で取り組む、二つ、地域に飛び出して多様な人々と積極的にかかわり、信頼関係を築くことなどを求めて、中野区職員として誇りを持って行動していただきたいと述べておられます。中野区の職員がそれぞれの職場で生き生きと能力を発揮できてこそ、区民の信頼を高めることになります。そのためにも、欠員を正規職員で補充すること、少なくとも昼休みや休暇が取得できる、そういう人員体制にすることが急がれるというふうに思います。

 そこで、最後にお聞きしますが、これまで2,000人体制を維持するがために、働く職場の創意ややる気を失わせることになっていたのではないか、区民の期待に応え切れているのか、職場の現状を検証し、職員を適切に増員し、職場に配置できるように、定数条例の改正をすべきだと思いますけども、御答弁をお願いします。

田中経営室副参事(人事担当) 民間活力の活用や事業改善等、さまざまな工夫を行いながら、職員2,000人体制のもとで対応しているところでございますが、厳しい状況にあるということは認識をしているところでございます。

 職員体制につきましては、引き続き事業改善等のさまざまな取り組みや工夫、こういうものは行ってまいります。一方で、新たな行政需要等の業務量の増加を踏まえまして、来年度、新たな定数計画策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。その上で、職員2,000人体制を見直すかどうかにつきましても検討してまいりたいというところで考えてございます。

〇来住委員 しっかりと見直して、早期の条例改正をお願いしておきます。

 次に、人権擁護と子育て支援について伺います。

 まず、パートナーシップ宣誓書交付についてであります。

 中野区が制度としてスタートしたのは、全国の自治体で9番目だったと思います。報道では、4月から19の県市区町村に広がると言います。人口の12%を占める1,500万人をカバーするということになるそうです。

 この間、私は2人の当事者から中野区の制度について話を伺いました。共通していたのは、中野区が自治体として当時者の存在を公に認めることに踏み出したことをとても評価をされて、歓迎をされておりました。

 まず、1点、始まって間もない制度でありますが、この間の宣誓書交付の状況、相談などの問い合わせについてどのように評価されているんでしょうか、伺います。

○宇田川政策室副参事(ユニバーサルデザイン推進担当) 本日現在で20組の方、パートナーシップ宣誓書等受領証を交付しているという状況でございます。このうち、御本人の希望によって公正証書等受領証もあわせて交付した件数は3組でございます。

 当初6カ月の交付数について、東京都内の先進自治体と比べた場合でございますけれども、渋谷区は8組、世田谷区は28組でございまして、人口の規模などを勘案すると、交付件数は多いという印象を持っております。また相談や問い合わせにつきましては、宣誓の手続の確認というものが主でございます。交付を受けた方の多くは、当事者お二人の関係を確認する書類としてこの受領証を持っていたいということでおっしゃっておりまして、こういった期待には応えられているというふうに考えております。

〇来住委員 当事者のお一人の方は、この制度を利用するためには、2週間前に予約をとり、必要書類を用意し、さらに役所職員の前で宣誓書を読み上げるということなど、これらの手続の手間を考えたら躊躇してしまうということもおっしゃっていました。

 また、お二人に共通している問題として、今後制度の普及を進める上で、受領証交付に当たって、宣誓書を職員の前で宣誓するセレモニーの選択と宣誓書に2人そろって署名をしてもらう、どちらかを選択できる、そういう保証がされないかなということをおっしゃっていました。当事者の方の中には、そのようなお考えの方もおられるということを考慮いただきたいと思います。当事者の方々の幅広い、いろいろな声を捉えていただきたいということをお願いをいたします。

 区長も発信されている中で、性的指向、性自認に関する区職員や教職員の研修の要綱の作成、相談窓口の設置、同性パートナーシップ条例の制定などをうたわれております。

 そこで、伺いますが、平成31年度中野区の予算案でも、人権啓発事業経費として、啓発や理解促進の取り組みが計上されています。この予算案のその中身について答弁を求めます。

○杉本政策室参事(企画担当) 区がこれまで性的指向、性自認を理由とする偏見や差別を含む、さまざまな人権課題につきまして、人権週間パネル展や街頭啓発、職員研修の実施などの啓発事業や理解促進を推進してまいりました。平成31年度は、これらの取り組みに加えまして、性的マイノリティー当事者を講師や相談員とする区民向け講座、職員向け研修及び区民相談事業を試行的に実施しまして、LGBT啓発、理解促進事業の効果的な実施方法を研究していくとともに、当事者が抱える課題の解決を図ってまいりたいと考えてございます。

〇来住委員 しっかりと事業をやっていただきたいと思います。

 この項の最後ですが、さきに紹介した当事者の方々の声、これを受けとめて、始まっている中野区のパートナーシップ宣誓の今後の本制度の充実について、最後、答弁を求めたいと思います。

○宇田川政策室副参事(ユニバーサルデザイン推進担当) パートナーシップ宣誓の取り組みにつきましては、当事者の皆さんの状況ですとか御意向、それからパートナーシップ宣誓書等受領証がどのような状況で利用されているかなども十分把握しながら、一定期間運営をしながら、検証というものも行っていく必要があると考えております。この検証を踏まえながら、必要な充実についても考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

〇来住委員 制度が当事者を交えて議論がさらに深められて、さらによき制度となることを期待しておきたいと思います。

 次に、里親制度への支援について伺います。

 虐待などで実の親と暮らせない子どもを里親に預ける里親制度は、子育てが終わった人や子どものいない夫婦など、さまざまな人たちが里親になっておられます。NHKが報道した昨年3月の里親アンケートの結果では、登録者の中で小学生未満の委託率は約20%、小学生以上が約18%の委託率となっています。

 中野区内の里親の方々が協力されたアンケートだと聞きました。全国里親の553人の回答とのことです。それによると、里子の養育で困難を感じていると答えた方は8割に上ると言います。心に傷を負った子どもたちの育ちが厳しいことを感じさせられるものです。

 そこで、伺います。里親制度の里親の形についてどんな種類があるのでしょうか、伺います。

〇神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事(児童相談所設置準備担当) 里親制度には、大きく分けまして、養子縁組を目的とせずに、ごく短期間も含む一定期間子どもを養育する養育家庭、専門的ケアの必要な被虐待児等に対応する専門養育家庭、親族が子どもを引き取り養育する親族里親、養子縁組を前提として子どもを養育する養子縁組里親がございます。

〇来住委員 中野区はショートステイ事業の委託を新年度も予算を計上しておりますので、一般家庭でも里親を希望するきっかけ、そのきっかけとなるような事業ではないかなというふうに思っています。

 先日、里親のもとで育つ児童から話を聞く機会がありました。私のような子どもたちを施設から家族の中へ、幸せを感じる子ども仲間をふやすために、里親をふやしてほしいと語ってくれました。また、里親御本人ともお話ができまして、中野区の子ども家庭支援センターが里親をふやすことに積極的にかかわってくれていると評価をされておりました。また、里親同士の連携と交流がとても大切だということでもありました。

 そこで、伺います。中野区は児童相談所の立ち上げを準備していますが、里親への誤解や偏見はまだまだ広くあります。取り除く啓発活動や、さきに紹介した、里親に育てられる児童の声に応えて、里親をふやすことを今後の中野区としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。

〇神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事(児童相談所設置準備担当) 子どもたちの健やかな成長のためには、より家庭に近い環境で養育をする方策を拡充していくことが重要であります。児童相談所設置に向けまして、里親の開拓、支援を進めていく考えでございます。これまで同様に、児童相談所や東京養育家庭の会と連携した普及啓発に努めますとともに、区内の里親の方々などと連携し、より小さな単位できめ細やかな周知を行うなど、地域に身近な区の強みを生かした取り組みを進めてまいります。

〇来住委員 児童相談所の設置準備とあわせて、大事な事業ですので、積極的に頑張っていただきたいと思います。

 次に、子どもの権利条例の制定について伺います。

 区長は、子どもの権利条例について、子どもの権利を明確にし、子育てに関する区政運営の基本指針とするとも示されております。最近の新聞報道で中野区が注目された一つに、区立中学校での標準服の選択自由化があります。まず、中学校に入学を間近にした当事者となる小学生の提案が一つのきっかけになったとされています。今回の経過について答弁を求めます。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 一般に標準服は各学校で決めることとなっており、これまでも中野区立中学校では各校の判断によりまして、女子の標準服へのスラックスの導入をはじめ、また希望のあった場合の対応についても考慮されてきたところでございます。

 今回、小学校6年生の児童から区長に標準服の自由化について提案があり、そのことをきっかけに、区長から女子生徒が特別の許可なくスカート、スラックスを選べる環境を区内全学校で整えられないかと各校長に伝えたところ、各校長がそれを支持し、配慮してくれたということでございます。

〇来住委員 このアンケートをとって提案してくれた児童に、またその家族にお会いすることができました。話を伺いました。その話を伺う中で私が感じたのは、家族間の中で日常的にそういう会話が、対話が行われていると、二つ目として、アンケートをクラスで実施できる環境、それから三つとして、学校長やクラス担任などの成熟した大人集団の力量があったのではないかなというふうに感じます。まさに子どもの権利条例の中身がここにあるのではないかと、子どもの参加と意見表明の実践ではないかなと確信をいたしました。

 中野区が今後制定しようとしている子どもの権利条例制定の過程において大事なことは、子どもの権利条約の趣旨を背景にし、子どもの文化の尊重、子どもの居場所の確保、子どもの意見表明権の保障、さらには中野区教育行政における区民参加に関する条例、その第4条、区民参加においては権利の主体としての子どもの参加と意見表明の機会が保障されるよう配慮されなければならないとあります。

 伺います。中野区の子どもの権利条例の制定に向けて、子どもの参加をどう保障していくのか、区としての手法をどう考えているのか、伺います。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 子どもの権利を守る取り組みについては、今後検討していきたいと考えてございます。具体的な方法等については、今後検討してまいります。

〇来住委員 しっかりやっていただきたいと思います。

 次に、保育園の待機児童の問題について伺います。

 まず、4月の入園の1次募集の結果が通知されておりますが、1次募集の申請者数は何人だったでしょうか。

〇濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 来年度4月の保育所入所に係る1次募集の申請者数は1,845人でございます。

〇来住委員 保留の数については、きょう、この段階では答弁できないということであります。私がこの決算総括だったですかね、不妊治療を受けている私の娘の話をさせていただきました。しかし、今回、4月の1次募集で入れなかったということでありますが、その中でわかったのは、例えば陽だまりの丘保育園、0歳が112人の申し込み、仲町保育園が104人、宮園保育園が114人、本町保育園が122人ということで、0歳が1次発表の後にこれだけの申し込みがあると。もちろん複数、たくさんの申し込みが数としてありますから、これだけいわゆる区立保育園や認可保育園の希望、特に園庭のある、しっかりとした0歳から卒園までの保育園の希望が高いということが言えると思います。

 そこでまず、区立認可外保育室、7つありますけども、4月の定数とその空き状況はどうなっているでしょうか。

〇濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 区立の保育室でございますけども、まだ1次選考が終わった状況でございます。おおむね7割程度の方が入所できる予定ではございますけども、まだこれから2次募集を始めて、決定までもうしばらく数字の確定は現段階ではできていないという状況でございます。

〇来住委員 次に、0歳から2歳までの小規模保育園、15園ありますけども、その先、3歳以降のいわゆる壁の問題をこれまでも指摘しましたが、その行き先が心配されております。しかし、来年から、この行き先について、区がしっかりと行き先を決めなきゃいけないということになるということを聞いておりますが、何によってそういうことが定まっているんでしょうか。

〇板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 小規模保育事業所の2歳児が3歳になるときの保育所との連携、いわゆる接続につきましては、厚生労働省令家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準により定められております。

〇来住委員 中野区には、認可外7園、そして認可小規模保育、認可家庭的保育、合わせて定員だけを考えますと、全部で約200人いることになります。この200人の3歳以降をどう保証するのかということが課題になってくるということでありますが、今後この小規模保育園については、区としてはどのようにしていく計画ですか。

〇板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 区では、現在、多様な保育ニーズに合わせて適切な整備を進めているところでございます。小規模保育事業所からの確実な接続ができるように、5歳までの認可保育施設の誘致が必要であるというふうに考えております。

 小規模保育事業所の建設につきましては、子ども・子育て支援事業計画の改定に際して実施しております保護者アンケート、それからこの4月の待機児童の状況等を勘案しつつ、検討してまいります。

〇来住委員 中野区の責任で園庭のある保育園を設置すべきだと、繰り返し提案を我が会派は行ってきました。

 そこで、改めて提案をいたしますが、中野区中央一丁目には、この3月31日で廃止される東京医科歯科大学の宿舎の跡地が定期借地として一般公募をされる予定です。東京医科歯科大学の宿舎の跡地は、決して広くはありませんが、保育所や高齢者施設の併設、また隣接する東京都下水道局の用地なども将来検討に入れて、塔山小学校の敷地としての活用なども考えられると思います。中野区として、宿舎跡地の活用について検討いただきたいと思うので、いかがですか。

○杉本政策室参事(企画担当) 委員御指摘の用地につきましては、現時点におきまして、活用方法等の詳細な情報が明らかにされておりませんので、今後、情報収集等に努めてまいりたいと考えてございます。

〇来住委員 しっかりと情報を収集して、生かしていただきたいと思います。

 次に、新図書館の問題について伺います。

 新図書館及び地域開放型学校図書館など運営計画検討業務委託報告書について伺います。

 建て替えとなる中野東中学校など、複合施設内に予定される新図書館、すなわち7階から9階に予定されておりますけども、この図書館について、従来の図書館の枠を超えた発想を目的として、ビジネス支援、子育て支援に重点を置くとしていますが、しかし、地域からは、子育て支援については保育園や幼稚園、児童館の充実を求める声、同時に、公園の整備や拡充を求める声が子育て世代の多くの声ではないでしょうか。

 そこで、伺います。ビジネス支援と子育て支援に特化した地域図書館の新設とされていますが、求められる図書館の本来の姿とも違うのではないでしょうか。地域図書館のあるべき形に立ち戻るべきです。ビジネス支援、子育て支援に特化すべきとの声は、どこからどれだけの声が出ているんでしょうか、伺います。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 児童書や一般書など、他の図書館と同様のサービスとともに、区立図書館の役割の一つとして、区民への課題解決支援の提供を位置付けているところでございます。

 新図書館につきましては、複合施設の立地を考慮いたしまして、ビジネス支援や子育て支援をテーマとしたものでございまして、その特色を出すという考えで進めているものでございます。

〇来住委員 委託先のアンケートの結果も示されておりますが、紹介しませんけども、決してそのことを求めているアンケートの回答とはとても思えません。練馬区では、全小学校の学校図書館を当初全ての地域に開放する計画から、区立図書館が13館設置されたこともあり、現在65の小学校のうち23校は図書館の地域開放をしていません。40年かけても、3分の1は実施していないんです。独立した地域図書館のない時代の、これは発想です。中野区が計画している地域開放型学校図書館の、これについては、地域開放型は学校にある図書館の、しかもスペースが半分程度ということです。無理無理に押し込んでいるというふうに思います。

 この点でお聞きしますが、学校の地域開放はセキュリティの問題もありますし、そして、さらに、学校施設の本来の目的もあります。したがって、地域開放型図書館については再考すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 地域開放型図書館につきましては、地域図書館以外に身近な場所で、とりわけ地域の乳幼児親子などが利用し、ゆっくり読書を楽しんでもらうということで整備を進めているところでございますが、セキュリティの確保、また地域とのつながりなどの具体的な展開につきましては、平成31年度に予定します図書環境の充実に向けた検討会の中で議論を予定しておりまして、その検討会の結果を十分に踏まえ、効果的な実施方法を検討してまいりたいと考えてございます。

〇来住委員 もう1点は、芹澤光治良のコーナーについて伺う予定でしたが、すみません、予定していただいたと思いますが、これはまた別途します。

 この項のところで、報告書に関連して、検討委員会が開催されると、8月からとなっています。この検討委員会で、広く区民、図書館利用者、学校関係者の参加を得て、十分な議論をすることが検討会の使命だと思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 次年度に予定しております図書環境の充実に向けた全体構想を検討するための検討会でございますけれども、多方面からの意見を聞くため、委員の公募なども予定しているところでございます。広く区民の意見を聞きながら進められるよう、工夫しながら運営してまいりたいと考えてございます。

〇来住委員 しっかりと公募を広げて、意見を収集していただきたいと思います。

 この項の最後、本町東中野の地域図書館の存続を求める声はますます大きくなっていますが、今後の存続の検討についてお聞きします。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 先ほど申し上げました次年度に予定する検討会の中で、区全体の図書館の配置のあり方についても検討をしてまいりたいと考えてございます。

〇来住委員 地域の声は切実なものですので、しっかりと応えていただく検討をお願いしておきたいと思います。

 質問の防災関係、東中野の関係は、所管の委員会でもございますので、準備をしていただいたと思いますが、そこに譲りたいと思います。

 これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 以上で来住委員の質疑を終了します。

 次に、杉山司委員、質疑をどうぞ。

〇杉山委員 平成31年第1回定例会、予算特別委員会におきまして、立憲民主議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。

 我が人生で初めての総括質疑でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 1点目の質問でございます。中野区の重点産業についてでございます。

 まず、中野区の重点産業をICT・コンテンツ産業と定めたのはいつでございましょうか。

〇浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) まず、平成22年3月に策定いたしました新しい中野をつくる10か年計画(第2次)におきまして、ICT・コンテンツに特化した支援を打ち出しまして、それに基づき、平成24年10月に策定した中野区産業振興ビジョンにおいて、ライフサポートサービス産業と共にICT・コンテンツ関連産業を重点分野と位置付けまして、区内経済産業化の牽引役として、集積や振興を図るものとしたものでございます。その後、このビジョンの実現に向けた推進方法につきまして、中野区産業振興審議会に諮問いたしまして、平成27年10月に出された答申、ICT・コンテンツ関連など今後の産業振興に効果的な産学公連携のあり方についての考え方を第3次10か年計画に取り入れ、現在実施しているものでございます。

〇杉山委員 重点産業であるICT・コンテンツ産業の事業者、中野区産業振興ビジョンでは、平成24年の時点での国内事業者数742、関連従事者は1万人以上いるとの記載がございます。中野区がこの重点産業をバックアップしていくという宣言をされたわけでございますが、具体的な支援内容をお教えいただけますでしょうか。

〇浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) 産業経済融資制度における特別融資のほか、創業や新たな事業創出を目指すビジネスプランコンテスト、さらに東京都等が実施する産業交流展への出展を支援する重点産業PR事業、ビジネスフェア出展補助における優遇措置及び中野区産業振興拠点ICTCO(イクトコ)の支援等がございます。

〇杉山委員 ありがとうございます。中野区産業経済融資制度とは、中野区内の中小企業の方が金融機関からの事業資金の借り入れに際し、区のあっせんを受け、取扱金融機関にお申し込みいただくことで低利な融資を利用していただく、区からの金利の一部補助が受けられるという制度とあります。借り入れ負担を軽減し、経営の安定に役立てていただくことを目的としているこの制度でございますが、制度が始まってから今までどのぐらいの事業者が活用されているのか、お教えくださいませ。

〇浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) 産業経済融資におけますICT・コンテンツ関連産業への利率優遇は、産業振興ビジョンに先んじて、平成22年度から開始いたしましたが、以降、平成29年度までの8年間の融資あっせん数は合計355件でございます。

 また、平成25年度から開始いたしましたライフサポートサービスへの特別融資は、平成29年度までの5年間で合計114件をあっせんしたものでございます。

 したがって、重点産業全体の合計あっせん数は469件となります。

〇杉山委員 その469件、事業者数は、もともと中野区側として考えておりました目標値――目標値というのが多分あると思うんですが、その目標値に近い形なのでしょうか。それとも、目標はもう既に469件、達成しているという考えでよろしいでしょうか。

〇浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) 区政目標における施策の指標としまして、平成25年度以降、ICT・コンテンツ及びライフサポートビジネス事業、支援資金の利用件数を指標としておりまして、最近では平成28年度の目標値80件に対し、実績は74件、達成率は92.5%でございます。平成29年度は創業支援資金等も指標に加えまして、目標値を110件に上げまして、実績は84件、達成率76.4%となってございます。これら指標は重点分野に取り組む事業者をはじめ、起業したり、新たに事業活性化に取り組む事業者など、区内産業の活性化の状況をあらわすものとして設定したものでございます。

〇杉山委員 目標値に対して92.5%、そして76.4%ということで、目標値に対して達成をしていないという御報告でございましたが、ICT・コンテンツ産業を区内の重点産業と定めたわけでございますから、年間どのぐらいの融資あっせん目標値をちゃんと達成するために区役所に定期的に窓口をつくって、例えば西武信金さんなどに相談できる機会をつくってあげるなど、目標達成のための対策や戦術をその都度、中野区側が強い意思を持って仕掛けていかなければ、区内の重点産業、ICT・コンテンツライフサポートはなかなか発展していかないと私は考えておりますが、中野区のお考えをお示しいただけますでしょうか。

〇浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) 平成30年度の重点化産業関連の指標といたしましては、先ほど述べた産業経済融資制度における特別融資、創業融資等のあっせん数に加えまして、重点分野に関する創業や経営の支援件数、あるいはビジネスプランコンテストにおけるビジネスプランの創出件数、大規模ビジネスフェアの出店の事業数を指標に、例えば融資では、商店街への立地や小規模事業者に利子率の優遇策、あるいはビジネスプランコンテストでは、プランやプレゼンテーションのブラッシュアップ支援を行うなど、その達成に向けて努力をしているところでございます。

 また、経営者や創業者等へのサポートといたしましては、産業振興センターにおきまして、融資や経営相談の窓口を恒常的に開設しているだけではなく、専門家が事業所等に赴いてアドバイスを行う、

どこでも出張相談等の事業を展開しているところでございます。

 このたび経済団体の拠点を産業振興センターに移転したことにより、経営セミナーの拡充実施など経済団体とも一層連携を強めながら、区内産業全体の活性化に努めていきたいと思っております。

〇杉山委員 ありがとうございます。ぜひ重点産業と位置付けたわけですので、区内の中小企業の、例えば業界売上高が全体で○○億円を実現するとか、重点産業事業者の倒産を○○%減らすとか、その目標値、指標だけではなくて、ちゃんと目標値も定めて、しっかりとした戦略を持って実現していただけたらと思います。

○高橋(か)委員長 杉山委員の質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 13時まで委員会を休憩します。

午後0時00分休憩

 

午後1時00分開議

○高橋(か)委員長 委員会を再開します。

 ただいま傍聴の希望が15人を超えましたが、これを許可することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。

 傍聴者の方へのお願いですが、本日多数の方が傍聴にお見えになっておりますので、席を譲り合って傍聴いただくように、また御静粛にお聞きいただくようにお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして、総括質疑を行います。

 杉山委員、質疑をどうぞ。

〇杉山委員 午前に引き続きまして、総括質疑をさせていただきます。

 先ほど重点産業支援内容の御回答の中で名前が上がりましたICTCO(イクトコ)について伺います。

 正しくは、一般社団法人中野区産業振興推進機構の運営する産業振興拠点の名前がICTCO(イクトコ)となります。私は、ICTCO(イクトコ)の立ち上げのときの初代フロアディレクターとして、ICTCO(イクトコ)の命名者でもあります。ビジネスマッチングを推進しながら、中野区の重点産業を拡大しようと奮起していた、大変思い入れのある産業拠点でございます。

 そこで、伺います。ICTCO(イクトコ)の会員になるためには、ICTやコンテンツ業界、アート業界、ライフサポート業界に身を置いていることが最低限の条件、そのほか、財務状況などの審査があるはずですが、直近3カ月で会員となったのはどの業種であったのか、法人または屋号でお仕事をされている個人事業主なのかも含めて、把握されておりますでしょうか。

〇浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) 直近3カ月でICTCO(イクトコ)の会員になった業種は、個人、法人に分けてというお話がございましたけれども、個人ではウェブサイト製作、映像製作、それから特許事務所でございます。それから法人の会員といたしましては、システム開発、それからAIの技術開発というふうに聞いてございます。

〇杉山委員 ありがとうございます。ウェブとか映像に関しましては、ICTCO(イクトコ)の簡易種別の中におさまる。例えば先ほどお話しされました弁護士業などは、ICT・コンテンツに含まれるかどうかというのは微妙なところだと思います。もちろん生まれた技術を守っていく、そして業界をICTの力で席巻するのであれば、それは支援対象に値するとは思いますが、中野区としてICTCO(イクトコ)に対し、会員にすべき業種やレギュレーションなど、中野区の重点産業振興に対する中野区産業振興推進機構への指示や要望などの共有は必須であると考えております。毎年、または毎月でも構いませんが、どのような形で中野区として情報を得て、そして中野区側から要望や意思を伝えたりしているのでしょうか。

 それとも中野区として、中野区産業振興機構に対しては、目標値などの共有をされたりはしていないのでしょうか。中野区と中野区産業振興の関係はどのようなものなのでしょうか、お聞きいたします。

〇浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) 中野区産業振興推進機構は、その設立に当たりまして区が関与してございますけれども、現在は、独立した一般社団法人であるため、その運営について指示を出すなどの関係にはございません。ですので、先ほど委員のおっしゃった会員要件についても、直接区のほうから指示をしているということはございません。

 しかし、区と同機構とは協定を締結いたしまして、互いに連携協力し、ICTCO(イクトコ)は区内企業、金融機関、大学等による事業の創出拡大を促進するため、事業者等の活動に関する情報交換や交流の場の提供、事業者への法務、財務、技術等の専門的サポート、コーディネートやコンサルティング等を行うこととしております。

 このような関係の中で、一月、または隔月ごとに開催されるICTCO(イクトコ)会員ミーティングに区も参加いたしまして、ICTCO(イクトコ)の実施するプロジェクト事業の推進状況の確認とか、区の施策への協力依頼、さらに経済団体等への成果を紹介するための情報共有や意思疎通を密に行っているところでございます。

〇杉山委員 わかりました。関係は一緒ではないと、並列でということでございます。ただ、中野区として音頭をとって、企業を募集して選定したわけでございますから、何かしら中野区とICTCO(イクトコ)の情報共有だけではなくて、目標設定とか、いろいろなことを考えられたほうがよかろうかと思います。

 ICTCO(イクトコ)の場所は、中野四季の森公園に面した、立地としてすばらしい場所でございます。この場所は東京建物が中野セントラルパークをつくる際に、地域のために利用してほしいと、格安で中野区に提供されている場所だと認識しております。目の前にある公園と、ICTやコンテンツをコラボさせたり、ICTやコンテンツの切り口から中野区の公園のあり方や夢のある公園をつくるための実証実験などを行っていくなど、区内全域のICTやコンテンツを生かした区民生活環境改善のため、ICTCO(イクトコ)のさらなる利用価値なども考えていくべきだと思っております。

 中野区と中野区産業振興推進機構との契約は3年間で、来年度8月に定借が満了になると伺っております。このまま中野区の強い意思や指針が中野区産業振興推進機構に示さなければ、中野セントラルパークの拠点は、立地条件もございますので、子ども向け施設、そして中野区内の産業団体などへの拠点に利用された方が未来の中野区のためになるような考えも生まれてしまいます。もし、これからも引き続き、ICT・コンテンツ産業を重点産業としていくのであれば、これからの中野区産業振興推進機構や拠点であるICTCO(イクトコ)に対するしっかりとしたビジョンなどを持つ必要があると思いますが、区の見解をお示しいただけますでしょうか。

〇浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) 区は産業振興推進機構に対しまして、ICTCO(イクトコ)で構築された新たなサービスを区の事業との連携をはじめ、広く区内のさまざまな活動主体における積極的活用の推進を図り、新産業のさらなる成長につなげていくため、連携を推進しているところでございます。

 今後、基本構想・基本計画を策定する中で、これらの取り組みの検証を行い、これからの産業振興のあり方について、目指す姿や課題、具体的な施策等を明らかにしていく予定でございます。

〇杉山委員 ありがとうございます。具体的な数字目標みたいなものはなさそうなんですけども、区として、ICT・コンテンツ、ライフサポート産業の拡大に対する強い意思がなければ、ことし8月に中野区産業振興推進機構との再契約はなく、中野区産業振興推進機構の意気込みや実績を単年度ごとにチェックしながら、単年度で契約していく、様子を見ていくという方法もあるかと思います。目標との乖離などを都度都度判断しながら単年度で再契約をしていってみるという方針で御検討いただくことも可能でございましょうか、伺います。

〇浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当) 区の今後の産業振興施策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、基本計画の中で明らかにしていくという予定でございまして、また再契約という話もございましたが、その必要がある場合につきましても、その期間も含めて今後検討していきたいと思ってございます。

〇杉山委員 まず、単年度での検討も視野に入れて、ぜひ考えていただきたいと思うんですが。単年度で契約したとしても、さらに次の年、どのようになったら継続するのか、そしてどのようになったら凍結するのかをあらかじめ決めていくことも大事だと思います。産業振興拠点を継続で契約するにしても、見直すにしても、ぜひいま一度重点産業であるICT・コンテンツ産業のしっかりとした目標値などを考えていただき、仮説を立てて実行する、そして検証してください。また、中野区産業振興推進機構の体制もいろいろな角度から考えて、いま一度見直してみることも、ICTCO(イクトコ)や重点産業の活性化につながる可能性が広がると思います。

 来年度、重点産業の振興の予算3,153万9,000円計上されております。そのうち、中野区産業振興推進機構の賃料関連、歳入歳出、行って来いの1,443万円を除いたとしても、重点産業PRで900万円、ビジネスプランコンテスト関連が760万円、予算を投入する予定となっておりますので、内部的にでも構いません。必ずKPIの設定、ビジョンの策定などを行って、中野区産業振興推進機構としっかりとした目標を共有しながら、区内の重点産業の発展、さらには中野区の公園やサービスなどあらゆる部分を重点産業から生み出されたテクノロジーなどが支えられるようになったら、それは中野区としてすばらしいことだと思いますので、よろしくお願いします。これは要望として、この項目の質問を終わります。

 2点目は、JR東中野駅西口線路沿いの桜並木の件でございます。

 東中野駅西口線路沿い桜並木の問題は、自分が区議を目指すきっかけとなった大きな理由の一つでもございますので、質問をさせていただきます。

 地域の人たちだけでなく、鉄道ファンなどにも、観光客にも人気のこの桜並木、2016年に1本、昨年2月に16本、老木診断された桜が近隣住民の対話もないままに、いわば強制的に伐採されてしまったわけでございますが、本年度、桜の植わっているのり面の雑草などを整備する予算がついているのにもかかわらず、整備が全く行われていない。雑草が生え放題、桜の木にはツタが巻きついて、何とも痛々しい感じになっております。区民の方々から酒井区長に対して、すぐにでも整備をしていただけるよう要望書も提出している状況でございます。ずばり、なぜ現在まで整備の予算を執行していないのでしょうか。要は手入れもせず、なぜそのまま放置されているのでしょうか、お聞きします。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 適切な時期に必要な樹木維持管理作業を行うために、年度当初からJRとの今年度の東中野駅構内樹木維持管理業務に関する協定の締結に向けて、これまで調整を続けてまいりました。その調整に時間を要したため、これまで何もなされていない状況でございますが、今年度は、年度末でございますが、3月には除草を行う内容で協定の締結を行う予定でございます。

〇杉山委員 ありがとうございます。3月ということですね。毎年菜の花の種もまかれて、鮮やかなピンクと黄色のコントラストを、楽しみにしている方も多いと思います。菜の花は間に合わないとは思いますが、せめて桜がしっかりとした花をつけられるよう、雑草などの除去、のり面の整備を行ってください。また、区民は中野区ともめることを望んではおらず、桜並木を中野区と一緒になって、次の世代にどのようにつなげていくのかを考えたいと思っている方々が多くいらっしゃいます。これから区民とともに、その桜並木の将来について考えていくという機会はあるのでしょうか、お聞きします。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 桜並木が植えられている場所は、JR東日本の敷地内でございます。JRの理解、協力が得られないと、桜等を再度移植ということはできないということでございます。

 また、桜の植栽も含めた今後の修景整備につきましては、JRに協力をいただきながら、区民とともに考えていきたいというふうに考えてございます。

〇杉山委員 ぜひともそのようにお願いいたします。

 その通りは、桜山通りという名称がついております。春には明大中野に入学する生徒たちもいらっしゃいますし、もちろん近隣住民の方々も、桜がしっかりとした花をつけることを楽しみにしているはずでございます。桜並木が少しでも長く、区民や来街者の方々を楽しませてくれるよう、まずは今年度の整備を実施いただきたいということです。

 ちなみに来年度の予算、都市基盤費の公園維持管理予算内にこの東中野駅西口線路沿い桜並木の維持管理費が含まれていると思いますが、その費用はどのような内容で、幾らの予算を見込まれているのか、お教えください。景観整備予算も含まれているのかも、あわせてお聞かせいただけますでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 樹木管理や除草等、樹木の維持管理費用として、平成31年度は平成30年度と同程度の金額を計上させていただいております。具体的な事業内容につきましては、今後JRと調整していくことになります。

 あと、お尋ねがありました今後の景観整備に関する予算については、平成31年度予算には計上してございません。

〇杉山委員 今年度の予算には500万余の景観整備予算が含まれていたと思いますが、予算は執行されていないという理解です。そして来年度も、今年度同様、景観整備は検討を行わず、のり面整備予算のみが計上されているという理解をいたしました。来年度は滞りなく、計画どおりに予算を執行していただきたいです。よろしくお願いします。これは要望とさせていただきます。この項の質問を終わります。

 それでは、3点目の質問でございます。

 ことし1月下旬に、JR御茶ノ水駅の駅構内にエレベーターが設置されまして、JR中央線の主要ターミナル駅の中では唯一バリアフリー化がされていない駅となってしまった中野駅でございます。西口改札ができ、バリアフリー化されるのは、今の計画上、2026年から27年の予定でございまして、それまであと7、8年ございます。

 中野駅西口改札の早期実現はもちろん最優先事案ではございますが、毎日使う駅だからこそ、現在の中野駅も少しずつ改善していかなければならないと考えております。改札を広げる、駅構内にエレベーターを設置するなどももちろん検討すべき点とは考えますが、せめて周辺の歩行者などの交通弱者の方々がバスやタクシー、走行してくる自転車のことなど、車両の危険などにさらされないよう、できるところから手をつけ、改善をする必要があると考えております。

 中野駅南口の改札前の歩道でございますが、特に朝の混雑時には、駅を利用される方々が多く歩かれております。その人込みのところに走行してくる自転車が突っ込んでくる光景を何度も私は見ておりまして、時には接触することもあります。近くの交番でも数件、南口改札前で接触事故があったことを確認させていただきました。

 そこで、まずお聞きします。中野駅南口改札前の歩道の管轄はJR側でしょうか、それとも中野区側でしょうか、お聞きします。

〇井上都市基盤部副参事(道路担当) JR中野駅南口の改札前の歩道の管轄についてですが、所有者も管理者もJR東日本となっております。

〇杉山委員 わかりました。この歩道は、現地で確認しましたところ、自転車走行可能という意味をあらわす標識がとてもわかりづらいところに1カ所だけ設置されておりました。これは中野警察署に確認し、中野駅南口を取り囲む歩道は、自転車走行可能エリアであることが判明したわけでございますが、自転車走行の基本的な通行ルールとして、道路交通法では、自転車は車道が原則、歩道は例外、そして歩道は歩行者優先で、走行する場合は車道寄りを徐行しますなど、自転車安全利用5則というものがございます。

 中野駅南口改札前の歩道を自転車で通行されている方の状況を見ておりますと、必ずしもこのルールが浸透しているとは思えない状況であると考えます。中野駅南口改札前は、現時点で自転車走行可能エリアではございますが、実際に歩行者が多く歩行している、もしくは滞留している、この場所の歩行者や歩行弱者の方々の安全を確保するために、この場所を自転車走行禁止区域に指定するべきかどうかの調査は可能でございましょうか。また、もしその必要がある場合、実現方法はおわかりになりますでしょうか、お聞きします。

〇佐々木経営室副参事(生活・交通安全担当) 歩行者専用の規制についての判断につきましては、最終的には警察の判断となりますけれども、区として、中野駅南口改札前の歩道上の自転車通行状況の把握に努めまして、歩行者の安全性の確保が必要と認められる場合には、歩道管理者のJRや中野警察署に対して、規制に関する協議を申し入れるという方法が考えられるものと認識しております。

〇杉山委員 警察がかかわるということですね。警察がかかわるということは、結構時間がかかるということだと思いますが、ぜひ早急に調査や検討を進めていただきたいです。自転車通行状況の把握の結果、もし自転車走行禁止区域にする必要がない、また禁止区域にすべきだが、すぐの対応は困難と判断された場合、走行する自転車に対し、「自転車は徐行してください」などの自転車走行ルールに基づいた徐行を促すような看板や、歩道路面上への注意喚起標示を張りつけるなどの対策は、可能でございましょうか。

〇佐々木経営室副参事(生活・交通安全担当) 自転車走行ルールの注意喚起標示につきましては、南口改札前の歩道管理者であるJRに対して、注意喚起標示の張りつけが可能であるかどうかを含めまして協議を申し入れ、協議結果を踏まえた上で対応を行ってまいりたいと思っております。

〇杉山委員 ぜひ、中野駅南口改札前の実態をすぐにでも把握いただきまして、特に歩行弱者の方々の安全を少しでも担保できるよう、早急に検討して対処していただきたいと思います。

 2022年には、中野駅南口ロータリー東側市街地の再開発、そして2024年には南口ロータリーを含めた駅前広場の整備が完了し、一連の中野駅南口関連再開発が完了しますと、南口の昼間人口は3,500人から4,000人にふえると言われております。また、再開発工事中にも、歩行空間が狭まれることが予想もされます。ぜひ区民の方々のため、現在の中野駅南口周辺の安全で安心な歩行空間を確保して、今の段階から少しずつ改善し構築していただきたいと強く願っております。これは要望としてお伝えしておきます。

 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございます。

○高橋(か)委員長 以上で杉山委員の質疑を終了します。

 次に、北原ともあき委員、質疑をどうぞ。

〇北原委員 発言残時間がマイナス6分ということでございます。私に、議員団の中では20分で済ませろという命令がありまして、何とかその中で済ませたいと思っております。

 それでは、平成31年第1回定例会予算特別委員会におきまして、自由民主党議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。

 まず初めに、予算編成方針と財政運営についてお尋ねをいたします。

 平成31年度予算は、酒井区長にとって初めての予算編成方針のもとで編成された予算案であります。まずは、前区政と予算編成上変わったところは何か、お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 平成31年度につきましては、新しい基本計画が策定されるまでの間、子育て先進区に向けた取り組みや、安心して地域で暮らし続けるための取り組み、区民とともに進めるまちづくりのための取り組み、区民サービス向上に向けた取り組みに重点を置きまして、これまで進めてきたまちづくりに引き続き取り組むとともに、喫緊の課題に対応したところでございます。

 また、平成31年度予算では、編成方針で示したとおり、客観的なエビデンスに基づく政策を構築していくことを方針といたしまして、今後の施策展開を進めるための基礎資料といたしましての調査費用ですとか、あるいは職員の政策立案能力を高めるための研修費の増といったことについて積極的に予算計上したところでございます。

〇北原委員 わかりました。それでは、この平成31年度予算は過去最大規模となっております。これ、一見すると、放漫財政ではないかととられかねない、そういう状況でもありますけれども、実際には、これまで進めてきた施設建設などの計画が進捗した結果、予算規模が膨らんでいるということであるというところを確認したいと思いますが、いかがですか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 予算規模の増加でございますが、区立学校の再編整備、(仮称)中野区立総合体育館の整備、それから哲学堂公園の野球場改修など、投資的経費が大きく増加したことが主な原因でございます。これまでの計画を継続的に進めた結果であるというふうに考えております。

〇北原委員 それでは、今答弁の中にありました予算編成方針では、エビデンスベースで予算編成を進めるとうたわれております。これ、予算規模がふくれる中で事業の見直し、事業費の抑制を進めることが大切であると考えます。平成31年度予算編成で、全ての事業を対象とした査定が行われたと思いますが、査定段階でこれまでと変わったところはありましたでしょうか。

○海老沢政策室副参事(予算担当) 新規拡充事業につきましては、政策的な位置付けと戦略的転換を明確にした上で、統計や業務データ等の収集分析から客観的論拠を見出すということで、エビデンスベースの事業計画を作成するように進めたというところでございます。

 また、前年度の最終補正では、扶助費の減額補正が多く発生したというところでございまして、これを踏まえまして、扶助費については詳細の資料を求めて、規模の見込み等の推計を重点的に査定をしたというところでございます。

〇北原委員 このエビデンスベースというのが、新区長がこの予算編成方針の中やあるいは区政全体の中で、エビデンスベースでということを使われておりますけれども、これは本当に客観的なものでなければならないわけでありまして、ぜひこの言葉の使われ方に対しては、中身もしっかり押さえていただきたいと思います。

 それで次に、区長は、当初予算の記者会見で、これ、都政新報の記事でありますけれども、公約に掲げた子育て先進区を目指す事業は盛り込んだが、政策的に自由になる予算は想定よりも少なかったと述べております。平成31年度予算は、過去を最大規模となりましたが、今後も学校の改築やまちづくりなどの事業が継続し、さらに自由になる予算が少なくなるという状況も想定されますが、ここは区長のお答え、御見解をいただけたらありがたいと思います。

〇酒井区長 継続する学校改築やまちづくり等の事業を区民サービスに影響がないように、これを迅速に進めるためには、起債の活用や基金の繰り入れをバランスよく行って対応する考えでございます。

 また、今後新しい基本計画などにより新たに施策展開を進めるに当たっては、財源を生み出していくことが必要であると考えておりまして、これまで以上に既存事業の見直し、改善を実のあるものとし、経営経費の削除を図る必要があると考えております。

〇北原委員 ありがとうございました。この想定よりも少なかったという表現は、これ、さまざまな推測を呼びます。今後、そんなスタンスで臨まれるかなあというふうな、言葉よりもその後ろに込められた微妙なところがありますので、ぜひ気をつけていただきたいと思います。

 それで、この項の最後になりますが、これは申し上げておきます。

 当初予算の概要の18ページには、一般財源ベースの財政フレーム、これは平成31年度から平成35年度の5年間が予測されております。詳細は割愛しますが、その先が極めて重要だと思います。柔軟な財政運営という表現がありますけれども、この表現は、柔軟な財政運営には落とし穴があります。細心の注意を払っていただきたい。そして新たな基本構想・基本計画と、10か年の財政フレーム、これをできるだけ早く策定し、中野の失われた4年とならないよう強く要望して、この項の質問は終わります。

 次に、2番目の視聴覚ライブラリーについてお尋ねいたします。

 中野区が過去に相当力を入れて収集したと思われる16ミリフィルムについて質問をいたします。この中には、区役所の職員の中には、16ミリフィルムの映写技師の資格を持った人がたくさんおられると思って聞いております。

 そこで、まず初めに、中野区が保有する16ミリフィルムは何本あるのか、お尋ねいたします。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 中野区立図書館に1,631本所蔵してございます。

〇北原委員 1,631本ということでありますが、やっぱり相当力を注いで収集しただろうということが推測されます。

 それで、この16ミリフィルムの保管には、これは温度、湿度など、その管理には特別な対応が求められると思いますが、保管場所の確保、コストなどはどうなっているのか、お尋ねいたします。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 長期保存に関しましては配慮が必要な16ミリフィルムでございますが、中野区におきましては映写機、フィルムとも、湿度、温度管理のない視聴覚資料保管庫で保管をしていることでございまして、特別な対応は行っておりません。

〇北原委員 それでは、フィルムの貸し出し要件と貸し出し実績についてはいかがでしょうか。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 貸し出しにつきましては、団体貸し出しとしてございます。区内の幼稚園、保育園、小・中学校、児童館やPTA、子ども会など社会教育団体を対象としてございます。

 また、団体には、16ミリ発声映写機操作講習を修了した者等の登録を求めているところでございます。

 区立図書館におきます昨年度の貸し出し実績でございますが、保育園、児童館など10団体に対しまして27本の貸し出しを行ったところでございます。

〇北原委員 10団体27本の貸し出し、これが1,600数本の中でどうかなというところはありますが、それなりに実績はあるということだろうと思っております。

 そこで、次は、歴史民俗資料館では、映写機が故障して修理不能となり、それ以降、3年ほどでありますけれども、上映会は行っていないと聞いております。図書館の映写機の現況と故障した場合の対応についてお尋ねいたします。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 中央図書館では、映写機を11台所蔵してございますが、うち使用可能なものにつきましては、4台のみとなってございます。使用不能の理由といたしましては、既に製造中止になっておりまして、部品の調達が難しいということでございます。故障した場合には、その修理が難しい状況でございます。

〇北原委員 わかりました。次に、都内では26市区町村、23区の中では6区でありますけれども、この中で16ミリフィルムの貸し出しサービスについて閉鎖または終了しております。中野区での今後の取り扱いをどう考えているのか、お尋ねいたします。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) フィルムの劣化は長期的には避けられず、また映写機の確保についても先行き厳しい状況でございますが、現時点で閉鎖、またサービス終了につきましては考えてございません。

〇北原委員 わかりました。ところで、都立の多摩図書館というのがありますけれども、ここには視聴覚ライブラリーがありまして、16ミリフィルムを約9,400本所蔵しておりまして、貸し出しも行っております。ここには、専用の保管庫がありまして、これ、温度、湿度が一定であります。御承知のとおり、フィルムは自然な状態に置いておきますと発火する可能性が十分ありますので、このような専用の保管庫を持っております。そういった状況の中でも、フィルム自体の成分で酸化する、こういうところに置いても酸化が進むということであります。

 それで、仮に保管庫であっても、劣化はとめることができないから、したがって、いつかは消滅していくのかなという話であります。結果的には、これはデジタル化、媒体変換をすることによって、このフィルムの内容そのものは、次に継続、継承されていくわけであります。

 それで、中野区では16ミリフィルムのデジタル化が進んでいると聞いております。これは大変早い対応で、高く評価をいたします。

 一方で、デジタル化が済んだ16ミリフィルムの取り扱いをどうするかという課題が残ります。フィルムの劣化が進む中、歴史文化資料を継承するために早期の対策が必要だと思いますが、御見解をお伺いいたします。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 今御指摘のあったように、16ミリフィルムに関しましては、劣化が避けられず、またスペース確保、保管のためのスペース確保も必要なところでございます。

 今後、地域歴史資料としての希少性、また内容の代替性などを考慮いたしまして、区独自の映像資料につきましてはデジタル化し、他の記録媒体での一般貸し出しやデジタルアーカイブとしての提供を検討してまいりたいと考えてございます。

〇北原委員 歴史民俗資料館の担当の方のコメントの中に、3年前までやっていたが、映写機が壊れてしまって部品の調達ができないので取りやめたということをおっしゃっていました。その中で、歴史民俗資料館としては、デジタル化よりもフィルムでカラカラ言いながら映写するというのが大変歴史民俗資料館にとってはふさわしい、そんなような感想を持たれておりました。できるだけフィルムは存続させながらも、デジタル化を同時に進行させていくということが大変重要であると思います。

 それでは、最後の質問に移ります。最後の質問は、ごみの収積所についてであります。

 ごみ収集に携わる作業員の皆様に心から感謝を申し上げます。来年度予算では、ごみの埋め立て量の削減に向け、燃やすごみの削減、不燃ごみの資源化に取り組むとして、新規事業で、資源とごみの分け方・出し方リーフレットの各戸配布が新規事業として載っております。家庭ごみや事業ごみが最初に区民の目に触れる、このごみ集積所について伺います。

 初めに、ごみ出しのルール違反をなくすために監視カメラが設置されましたが、監視カメラの抑止力の効果についてお尋ねいたします。

 初めに、監視カメラの設置はいつから始まりましたか。

〇川本清掃事務所長 監視カメラの設置開始は、平成27年3月からでございます。

〇北原委員 わかりました。監視カメラの設置台数は、設置時からどのようになっているのか。また、監視カメラの運用はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

〇川本清掃事務所長 設置開始時は6台でありましたが、その後10台にふやし、平成30年10月からは、さらに10台ふやして、20台のカメラを使用して、基本的に6カ月設置して集積所の監視を行い、改善が見られず、引き続き監視が必要と判断した場合は、さらに6カ月設置を延長しております。

 また、カメラを設置した集積所に対しては職員による巡回も強化しております。

〇北原委員 丁寧な御説明ありがとうございました。次に、監視カメラを設置した効果に対する評価はどのようになっているのか。また、カメラを取り外した後に排出状況が再度悪化したという集積所はあるかどうか、お尋ねいたします。

〇川本清掃事務所長 これまで延べ81カ所に設置し、監視カメラの抑止力、職員の巡回等により69カ所の集積所で改善が見られたと評価し、12カ所の集積所では十分に改善が見られなかったと評価をし、カメラの設置延長のほか、集積所の廃止、分散の検討など、別の対応に移行しております。

 また、改善した集積所で再度悪化が見られた集積所が8カ所あり、そのうち1カ所は再度監視カメラを設置して改善し、7カ所は再度監視カメラを設置する候補として考えております。

〇北原委員 大変御丁寧な答弁をありがとうございました。監視カメラの設置は、区の支出増となっておりますが、集積所、いわゆるごみ出しについて共同住宅、あるいは外国人、あるいは引っ越しをする人へのPR、この必要性についてはどう思っているでしょうか、お尋ねいたします。

〇川本清掃事務所長 共同住宅については、オーナーや管理会社に対して、適正なごみ置き場の設置や居住者へのごみ出しルールの周知徹底をお願いしております。また、外国人の方に対しては、転入時に外国語版のリーフレットを配布しておりますが、多言語版のごみ分別アプリ、4カ国語併記の集積所看板の提供について、ホームページ等で御案内しているところでございます。

 さらに、引っ越しする方も含め区民の皆様へは、ごみ出しのルールについてホームページやリーフレット、ごみ分別アプリ等による周知を引き続き行うとともに、区民等からの問い合わせに対して丁寧な説明を行い、適正にごみが排出されるよう尽力してまいります。

〇北原委員 こういったことを区民に伝えるには、これ、PRしかないわけでありまして、いろんなツールを活用しながら、さらに十分PRをしていっていただきたいと思っております。

 次に、ごみ集積所の現状についてであります。

 戸別収集はふえているのか。ふえているのであれば、その要因についてお尋ねいたします。

〇川本清掃事務所長 個別収集は増加傾向にあります。その要因の一つとしては、これまで集積所を管理されていた方の人数の減少や高齢化等により管理が困難となり、集積所の廃止分散が検討される中で、個別回収を要望する方や地域がふえていることが考えられます。

〇北原委員 大変分析をされているなという気がいたします。それで、優良集積所の認定制度がありますけれども、このことにつきましては、分科会のほうで質疑をさせていただきます。

 地球環境の環境破壊はごみ出しから始まると言っても過言ではありません。区民の責任意識の向上と、区民と向き合う区役所に期待して、私の全ての総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 以上で北原委員の質疑を終了します。

 次に、甲田ゆり子委員、質疑をどうぞ。

〇甲田委員 平成31年予算特別委員会におきまして、公明党議員団の立場で総括質疑をさせていただきます。

 質問は通告のとおりで、その他はありません。

 最初に、平成31年予算案について、(1)子育て支援について伺います。

 まず、今回の予算案において、子ども教育費に対する歳出予算は約537億円と、前年の約451億円に対して約86億円の増額となりました。このような子育て支援の前進の方向性については大いに賛同するところもありますが、その主な要因としては、学校体育館の冷房化などの学校施設の維持管理補修や施設整備及び学校再編に伴う学校施設の整備保全などで90億円近くふえています。

 また、細かく見ていくと、新規事業が多く、当然のことながら、目標に向かって筋の通った施策展開をしていただくことが大切です。ただ単に、こんなにたくさんのメニューがそろっているから子育て世代に選ばれる区に近づいたなどということであってはならず、特に福祉サービスの施策においては、各関係部署並びに携わる職員が目指すべき目標や効果の検証についてしっかりと共有をして、効果を発揮していただくよう進めていただかなければならないと思っています。その意味で、メニューが目立つことよりも中身が大事なのであり、どのような内容の施策なのか、ここでは4点に絞って確認をさせていただきたいと思います。

 1点目に、妊娠・出産・子育てトータルケア事業について、2点目に、児童相談所設置に向けた準備について、3点目に、子ども・子育て家庭への実態調査について、4点目に、SNSを活用した相談・支援体制について伺います。

 まず、妊娠・出産・子育てトータルケア事業についてですが、12月に出されました平成31年度予算で検討中の主な取り組み案についての中で、子育て先進区に向けた取り組みの1番に記載されていました新規事業である産前産後家事支援事業について伺います。

 この事業の目的は何ですか。また、対象者、内容の詳細を伺います。

〇伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) 産前産後の家事支援事業の目的、対象者、事業内容等でございますが、妊娠中または産後におきまして、家族等からの援助が受けられず、かつ体調不良等のために日常の家事を行うことができない対象者に対しまして、家事支援者を派遣しまして、家事、育児の支援を行うことによりまして、妊産婦の健康回復と子育てを支援することを目的とするものでございます。

 家事支援の内容でございますが、食事の準備、後片づけ、衣類の洗濯、部屋の掃除、生活必需品の買い物、健診等の付き添い、乳児の兄弟の世話や保育園等の送迎などでございます。

 利用期間は産前及び産後6カ月でございます。

〇甲田委員 次に、この事業はどのような事業者が実施するのでしょうか。また、利用時間の上限と利用者の負担額はどうなっておりますか。

〇伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) この新規事業でございますが、助産師、保健師、看護師といった専門職ですとか、あと育児に関する知識を有し、妊産婦の支援に関する講座や研修を受講した者を家事支援者として配置することができる事業者に委託をして実施するものでございます。

 利用は、1回につき1時間以上としまして、妊産婦1人当たり34時間を限度といたします。

 なお、多胎児ですとか、兄弟のいる場合は時間数を加算いたします。

 利用者の負担額でございますが、1時間当たり1,000円を予定してございます。なお、早朝夜間の加算がございます。住民税非課税世帯等につきましては、利用者負担は免除といたします。

〇甲田委員 わかりました。この事業の委託経費として576万円余の予算がついておりますが、利用人数と利用時間はどのように見込まれているのでしょうか。また、財源はどのようになっていますか。

〇伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) 利用する妊産婦の人数でございますが、おおむね130から140名程度を見込んでございます。そのうち、多胎児出産は数人程度。上の子がいる産婦は50人程度を想定してございます。

 財源でございますが、利用者負担金のほか、養育支援訪問事業の補助金を活用いたします。補助金の補助率は、国と都がそれぞれ3分の1ずつでございます。

〇甲田委員 国と東京都で3分の2の補助が区としては見込めるということですね。それであれば使わない手はないのかなと思います。

 ただ、気をつけていただきたいのは、この事業は全くの新規ではなくて、養育支援ヘルパーという形で、これまでも要支援の家庭に対する支援としてメニューはあったものであります。しかし、なかなか継続的に使われなかったため、かなり削って、産後ケア事業のほうへ移行した経緯があったかと思います。

 その産後ケア事業には、ケア支援者派遣という事業があります。こちらはより産褥期(さんじょくき)、産後の専門的な支援者が家庭に入り、母子のサポートをするものですが、これを含めた産後ケア事業は、財源として、平成29年度まで都から出ていた補助が平成30年度にはかなり削られてしまいました。これは平成29年度と平成30年度の歳入説明に記載されていますので、内訳を申し上げますと、利用者支援事業が3分の1から6分の1に、産後ケア事業が10分の10から2分の1に、産前産後サポート事業が10分の10から2分の1に、これだけで1,500万円近く削られております。

 昨年の予算審議の際、私は厚生分科会においてこのことを確認し、いかに都の補助が減ったとしても、産後ケア事業のニーズは確実にふえているため、一般財源を入れてでも工夫をして継続をしていただければ、拡充をしていただきたいと申し上げました。

 また、家事支援については、産後ケアのケア支援者派遣事業の中でも必要性を再三訴えてきました。家事をしながら子育てのアドバイスをしてくれる専門家が求められており、そういう存在がいることで、産後うつの防止になると言われているからであります。

 中野区の子育てトータルケア事業のすばらしいところは、予防という観点で、対象者の範囲が広いことであります。希望すれば誰でも受けられるということが大変に喜ばれております。

 一方、今回の家事支援事業の場合、対象者については希望制ではなく、区が援助を受けられていなく、体調不良と一定の判断を下した方のみサービスを受けられる、要するに手挙げ式ではなく、要支援、ハイリスクのための支援ということで、利用者が使いたいと思うだけでは使えないものであります。すなわち、産後ケア事業とは入り口が違うということです。

 そこで、伺いますが、家事支援事業を受けるためには、どの時点でどのようにそれを見きわめていただくのでしょうか。

〇伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) この事業でございますが、まず妊娠20週以降に実施をしておりますかんがるー面接、この面接におきまして、利用要件の1つであります家族等からの支援が受けられるかどうか、この確認を行います。支援が受けられる状況にないと判断した場合に、今後、その体調不良となったときに利用するためのまず仮登録を行っていただきます。この仮登録をした方は、体調不良によって、家事支援ができなくなった場合に利用申請をしていただくことになります。

 なお、仮登録された方が、例えば出産して一定の期間を過ぎても利用申請が区の方にない場合、この場合は区が仮登録者に電話等で確認をしまして、日常の家事はしっかりできているかどうか、体調不良により家事ができなくなってはいないか、そういったことを確認するなど、確実にフォローを行っていく考えでございます。

〇甲田委員 仮登録をしておいて、体調不良かどうかを確認するということで、確認するという作業は本当に大変だと思いますけれども、そこをやるんだということですから、ぜひ確実に、また柔軟に対応していただければと思います。

 仮登録をして、体調不良を確定しなければならないということですから、利用者にとって、産後ケアのケア支援者派遣のほうは希望すれば使えるもの、家事支援事業については、区のアセスメントがあった上で支援するものということで、この二つはすみ分けされた別事業という位置付けと考えます。

 ただ、どちらもトータルケア事業として後退のないように取り組んでいただければと思います。

 次に、今回の予算では、新たに産後ケア事業に兄弟の預かり、一時保育も追加をされました。せっかく産後ケアのサービスがあっても、上の子がいると、その子を預ける先がなくてサービスを受けられないという、区民からのお声を何人からもお聞きしましたので、要望させていただきましたが、この事業はどのような仕組み、支援になりますか。

〇伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) この産後ケア事業のデイケアにつきましては、2カ所のすこやか福祉センター及び5カ所の助産院ですとか病院で実施してございます。このうち、来年度は2カ所のすこやか福祉センターにおきまして、このデイケアで兄弟の預かり、一時保育を行うというものでございます。

〇甲田委員 2カ所のすこやか福祉センターで行うデイケアのみということで、まだ十分とは言えませんが、まずは一歩前進で、実施に向けて取り組まれたことを評価したいと思います。

 今後、全サービスにおいて公平に上の子の預かりができるよう仕組みを検討していただき、一歩ずつでも前進していただくことを期待いたします。

 トータルケア事業の源となるかんがるープラン面接についてお伺いします。

 プラン作成の面接は、現状、全体の何%の方が受けていますでしょうか。平成27年の10月から始まった事業ですので、平成28年、平成29年度についてお答えください。

〇伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) まず、平成28年度でございますが、約70%、平成29年度は約73%でございます。

〇甲田委員 2割以上の方がまだ受けられていないということで、一番大事なのは、かんがるー面接に来られなかった、来なかった人たちであり、パーセントだけでは実態はつかめません。大事なのは、面接に来なかった本人がどうなっているのか、転入転出の把握も必要だろうと思います。それについては、そういった方々については、こんにちは赤ちゃん訪問などを通じて、把握、支援は行われているのでしょうか。

〇伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) こんにちは赤ちゃん訪問でございますが、出産後、おおむね1カ月から2カ月の間の時期に助産師ですとか看護師などの専門職が御自宅を訪問しまして、赤ちゃんの発育状況ですとか健康状態、そしてお母さんの健康や子育ての相談等に応じてございまして、このかんがるー面接を実施しなかった方につきましても、出産後のフォローを行ってございます。

 なお、里帰りなどでこの期間中に訪問ができなかった場合につきましては、3、4カ月児を対象とした乳児健康診査、こちらにおきまして、赤ちゃんやお母さんの状況を確認してございます。

 乳児健康診査を受診されなかった方には、再度受診を勧奨いたしますが、それでも受診されない方もいらっしゃいますので、そういった場合には区の保健師が家庭訪問を行うなどしまして、確実にフォローを行っているところでございます。

〇甲田委員 確実にフォローしていただきたいと思います。その上で、やはりかんがるープラン面接が本当に大切です。この面談で、特に産後ケアの詳しい説明がなかったと言われる方がよくおります。御担当にお聞きすると、しっかり説明しているはずだと言うのですが、どうも食い違っています。妊娠20週程度で面談をしているということや、出産前と後とでは意識が違って、説明されていてもよくわかっていないということもあります。現状把握に努め、わかりやすい媒体を考えていただき、産後になってからも、必要な方にきちんと支援が行き届くよう、さらなる改善が必要と思われます。

 産後ケア事業も家事支援事業も、産後うつや虐待の芽を摘むという意味では大事な事業となると思います。現代の環境は、誰もが産後うつや育児ノイローゼになる可能性があります。区としては、これらの事業は産後うつや児童虐待防止のために推進しているのだということを肝に銘じて推進をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

〇伊東地域支えあい推進室副参事(中部すこやか福祉センター地域ケア担当) 妊娠・出産・子育てトータルケアの目的は、妊婦とその御家族が安心して赤ちゃんを迎えられるよう、そして安心して子育てができるよう、さまざまな取り組みを行うことによりまして、子育ての孤立感や不安感の解消を図り、産後うつや児童虐待予防することを目的としているものでございます。したがいまして、今後とも産前サポート事業、産後ケア事業、そして来年度から実施をいたします産前産後家事支援事業を含めたトータルケア事業全体にしっかり取り組んでいき、誰もが安心して出産や子育てを行うことができる環境を整えていきたいと考えてございます。

〇甲田委員 手厚い支援のある6カ月間、こういったサービスを受けたとしても、その後に支援が切れてしまい、孤独でうつ状態になる方もおります。切れ目のない支援ということを本気で意識したときに、制度で救えた人、または制度で救えなかった人の事例をしっかりと研究をし、共有をしていただきたいことをお願いし、次の項に移ります。

 次に、児童相談所設置に向けた準備について伺います。

 目黒区の事件や野田市の事件は本当に痛ましく、これをきっかけにさまざまな議論が進んでおりますが、虐待相談件数は近年、異常なほどのふえ方で右肩上がりであり、こういった事件は氷山の一角と言っても過言ではないと考えています。こういった事例を未然に防ぐためには、ますます先ほど質疑をしました妊娠期からの切れ目のない支援が重要であることを感じますが、その制度のすき間に落ちる人をすぐにゼロにするには難しい状況でもあり、一人ひとりの区民の意識の向上、関係機関との連携、人材育成も進めていかなければなりません。

 ここでは、いよいよ2年後に迫る児童相談所の設置に向けて、児童福祉士等の人材育成のための来年度の取り組みをお聞きしたいと思います。

 他自治体への人材派遣を予定されているということですが、その現状と予定をお聞かせください。

〇神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事(児童相談所設置準備担当) 2019年度の他自治体への派遣につきましては、児童福祉士5名、児童心理士3名、一時保護所3名、管理職1名の計12名で、派遣先といたしましては、東京都及び他都市も含めて予定しているところでございます。

〇甲田委員 12名派遣をして人材育成をしていくということであります。一時保護所の設置詳細も決まり、過日委員会での報告もありました。虐待予防の観点から、私は、随分以前より里親さんを中心として子育て支援の担い手をふやす取り組みに力を入れるべきと何度も訴えてまいりました。その結果、里親さんとの協力家庭による子どもショートステイ事業も今年度からですか、始まり、来年度も引き続きしっかり進めると区長の所信表明にもありました。

 この協力家庭の子どもショートステイの現状と、今後、協力家庭をどのようにふやし、周知を行っていくのか、お聞かせください。

〇古川子ども家庭支援センター所長 本年度より新設した協力家庭による子どもショートステイは、子どもを安心して預けることができる環境の拡充とともに、宿泊を伴う子どもの預かり経験を通して、協力家庭から里親になるといったステップアップに向けた環境整備としても位置付けている事業でございます。昨年10月から事業を開始いたしまして、登録家庭数は、申請予定も含めまして今5家庭程度でございますが、現段階では、実際の利用はない状態でございます。

 これまでも区報やホームページでの一般的なPRに加えまして、里親やファミリーサポート協力会員等子育て支援に関する方々を対象に募集の案内を行っているところでございますけれども、今後はすこやか福祉センター等、より身近な単位できめ細かい周知を進めるとともに、利用要件の整理を行うなど、事業の活用に向けて努めてまいりたいと考えてございます。

〇甲田委員 区報にも載りまして、こういった事業があるということはすばらしいと言っている区民の方もおられました。まずは、実際に利用したというマッチング事例をつくっていただくことが大事だと思います。柔軟な対応と努力でしっかりと進めていただきたいと要望して、次の項に移ります。

 次に、子ども・子育て家庭への実態調査について伺います。

 この今回の調査には2,900万円余という、かなり大きな予算がついておりますが、調査の対象者の詳細と、何のためにやる調査なのか、目的をお聞かせください。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 今回の実施する調査の対象でございますが、0歳から14歳の子どもの保護者並びに小学校4年生から中学校3年生の児童・生徒を対象としてございます。各年齢に対して1,250件、合計2万6,250件の調査発送を予定してございます。

 目的でございますが、子どもと子育て家庭の貧困を含む生活実態を適切に把握しまして、より効果的な子育て支援策を推進することを目的としてございます。

〇甲田委員 2万6,250件ということで、これに2,900万円余という――郵送費というものもちょっと計算してみたんですが、多分1,000万円にもならないと思いますので、かなり高額な調査予算だと思っています。

 私は、以前から質問の中で、子どもの貧困やひとり親家庭に対する施策を見える化し、子育て支援の担い手の方々へ共有とコーディネートできる人をしっかりと配置していくべきと訴えてきました。中野の子どもを中野のみんなで育て、誰一人取り残さないための子ども版の地域包括ケアシステムを構築していくことが大切であります。

 東京都で行った貧困実態調査もありますので、貧困率の実態は、おおよそつかめていると思います。なので、調査をするのであれば、もう一歩深く、ぜひ貧困の連鎖を断ち切る施策、児童虐待の未然防止に資する施策になるよう、そういったことに主眼を置いた調査にしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 区で実施する実態調査でございますが、5年ごとに継続して実施することを予定してございます。そのことによりまして、区としては経年の変化も把握しまして、実施している事業の効果検証、またその効果検証に基づく施策の整理改善、新たなニーズに対応するための対策を検討するための基礎資料として活用していきたいと考えてございます。

 貧困の連鎖、虐待の未然防止ということにつきましては、傾向をつかむこと、今回の調査でしていきたいと思いますが、アンケート調査、無記名ということの設計でございますので、今回の調査だけで直接の状況把握までは難しいというふうに考えてございます。

〇甲田委員 そうですね、アンケートのたくさんの設問にしっかりと答えることができるという人は、健常な人である場合が多く、アンケートが回収できる人よりも、できない人のほうが心配であるなと考えます。子どもや保護者へのアンケートだけではなく、支援者へのアンケートも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) アンケート形式の生活実態調査の実施にあわせまして、子育て支援にかかわる活動団体や相談支援機関などに対する聞き取りによる実態把握も行いまして、施策検討のための基礎資料としていきたいと考えてございます。

〇甲田委員 高齢者の調査では、介護のケアマネに回答を求めるということもあるように、困難度の高い人に寄り添っている人、支援の必要な家庭において実態を知る支援者への調査こそ、実態が見えてくるものと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。

 次に、SNSを活用した相談・支援体制について伺います。

 今回、子ども教育費の中でSNSアプリを活用した相談・支援を行うとしています。SNSの相談体制については、我が会派から何度も要望させていただいたものであり、この施策については歓迎したいと思います。

 平成29年の総務省の調べによると、10代の若者の1日のインターネット利用時間の中でウェブが17分、メールが17.8分、SNSが54分とSNSが断トツに多くなっています。20代のコミュニケーション時間も、やはりSNSが断トツで、電話での音声通話はほとんどない状況です。

 長野県のLINEによる相談事業の開始を受け、東京都でも昨年試行的にLINE相談が始まりました。改めて伺いますが、これまで中野区では、小・中学校の教育相談や児童・生徒を対象とした電話相談、子ども110当番を行ってきましたが、その課題は何だったのでしょうか。

〇宮崎教育委員会事務局指導室長 児童・生徒の中には、直接面談をしたり電話で話したりすることに抵抗のある子どももいます。また、電話相談の時間でございますが、平日の9時から17時までに限られており、留守番電話による都の相談機関へのあっせんはあるものの、夜間や休日に十分対応できていない面もございました。

〇甲田委員 そういった課題を見て、教育委員会では、来年度に向けてSNSを活用した相談・支援体制を構築しようとしているとのことですが、この概要はどのようなものでしょうか、伺います。

〇宮崎教育委員会事務局指導室長 区立中学校生を対象に、平日の17時から22時まで、SNSのアプリを活用した相談窓口の開設を計画しているところでございます。

〇甲田委員 そのSNSを活用した相談・支援はどのような目的や効果を狙って始めるのでしょうか、伺います。

〇宮崎教育委員会事務局指導室長 さまざまな状況にある児童・生徒が多様な相談窓口、手段から自分の状況に合ったものを選べるようにし、個々の問題解決につなげていくことが目的でございます。特に、今回のSNSを活用した相談では、直接面談したり電話で話したりすることに抵抗のある生徒でも、気軽に相談できることや、夜間でも相談できる環境を整えることを目指しております。

〇甲田委員 今までカバーできなかった夜間の5時間ということで、これ金額的にはお安いのかなと思いますが、緊急性のあるものから話し相手といったものまで、さまざまに対応しなければならず、それが深刻なものであれば、きちんとキャッチをして、適切に対応しなければなりません。状況に合わせて対応がしっかりと行えるような体制確保にも努めつつ、効果があらわれる取り組みをぜひお願いしたいと思います。この項の質問を終わります。

 次に、(2)木造住宅密集地域の不燃化、耐震化について伺います。

 木造住宅密集地域の中でも、特に旧耐震基準の住宅棟数が多く、危険度の高い大和町、弥生町、野方、上高田、南台、新井などの地域において、早期に改善が図られることを念願しておりますが、区はこれまで原則建て替えを促進し、地域の不燃化による耐震化を進めてきました。

 昨年、第4回定例会の一般質問で、方向性をさまざま確認させていただきましたが、このような狭隘道路の多い地域においては、防災上重要な道路のネットワークを確保するために、建て替えの促進が優先されることは重要です。しかしながら、この一般質問の答弁で、建て替えが困難な場合は、建築物の倒壊による道路閉塞を防ぎ、円滑な避難や消火・救援活動の空間確保を図り、人的被害の軽減、市街地火災の延焼拡大を防止する観点から、住宅の耐震改修に対する支援も検討していきたいと答弁されました。

 一方、国や東京都の補助制度を最大限活用し、例えば生活道路拡幅整備事業とブロック塀除却事業、家具転倒防止器具の取りつけなどの具体的な支援をパッケージ化し、耐震化への総合的な取り組みをするとの答弁もあったところです。これまでは、これらの木密地域における建て替え助成は40万円とスズメの涙ほどでした。それでも、23区ではほかにない助成金だったようですが、改めて確認をさせていただきます。

 木密地域内における建て替え状況の実績と、それを踏まえての課題は何だったのか、伺います。

〇小山内都市基盤部副参事(建築担当) 過去5年の範囲で整備地域内の建て替え動向について調査したところ、該当する旧耐震住宅のおおむね11%から19%が建て替えられているということがわかっております。例えば、高い地域では、上高田一丁目から三丁目の区域、こちらが約19%、低いところでも新井一丁目から四丁目の約11%であります。また、大和町については16%の、この5年間の実績となっているところでございます。

 また、一般耐震診断を受けて実際に建て替えに至る建物の数よりも、相続による売却や、老朽化による建て替えの傾向のほうが強いということも、実態として把握しているところでございます。また、耐震診断を受けた建物の所有者の多くは高齢世帯の方も多く、整備地域内での建て替えはコスト高になるということが負担になるということを感じていらっしゃる方も多いのではないかというふうに考えているところでございます。

〇甲田委員 先日、2月6日の建設委員会で、耐震化促進に向けた取り組みについて報告をされ、今後、新たな住宅耐震化促進事業を構築し、東京都の助成制度を活用する上で基本的指針となる計画を策定し、アクションプログラムを都知事に通達、承認され次第、要綱を一部改定し、新年度事業が開始されるとしています。

 このアクションプログラム案によれば、緊急耐震重点区域内において、木造住宅の建て替え助成金額を引き上げ、さらに除却費用の支援、非木造住宅の対象拡大と除却または建て替え助成費用の選択性及び補強設計、補強工事費用の助成が盛り込まれています。さらに、ブロック塀の除却支援及び家具転倒防止器具の取りつけ事業の拡充、緊急輸送道路沿道建築物に対する建築主の制限要件の撤廃、普及啓発活動を実施予定となっております。

 そこで、今回の予算案を見ると、耐震化促進の拡充事業として、木造住宅建て替え除却助成(整備地域)として2,400万円、非木造住宅耐震診断除却助成に3,250万円が計上されておりますが、今回拡充事業の概要はどのように考えているのでしょうか。

〇小山内都市基盤部副参事(建築担当) 今回の拡充は、不燃化促進事業や不燃化特区の指定区域外の整備地域内と防火地域に対するものでございます。これまでは40万円の建て替えのみを助成としてきましたが、メニューに除却支援事業を加え、どちらかを選択できることとしたものでございます。

 建て替え助成の基準につきましては、防火地域内の場合は基準算定額の6分の5、かつ400万円以内、防火地域外の整備地域内については基準算定額の3分の2、かつ250万円以内で設定しております。

 なお、除却支援事業についても同等の基準で考えているところでございます。

〇甲田委員 大幅な拡充ということで、これは評価したいと思いますが、例えば建て替えの上限いっぱいの助成を申請するとするならば、この予算では10棟にも満たないということになりまして、少な過ぎる感もありますが、周知などに努め、しっかりと推進をお願いしたいと思います。

 この周知、普及啓発の方法についてはどのように考えていますでしょうか。

〇小山内都市基盤部副参事(建築担当) 御指摘のとおり、平成31年度は初年度ということもあり、これまでの実績を踏まえた予算規模となっておりますが、区内全域への普及啓発の取り組みが今後東京都の補助金活用の条件になっていることから、制度の拡充や新たな制度設計の進捗状況についてホームページに公開するとともに、区報の臨時特集号などでの広報を予定しているところでございます。

 9月には、区内の事業者団体である耐震協議会による耐震フォーラムの実施を予定し、それに合わせた形で区内全戸配布のチラシを再度投函する予定でございます。

〇甲田委員 チラシをつくるということですけれども、例えば杉並区では、地震災害の際に必要なことや備えについて、とても見やすくわかりやすいパンフレットをつくっております。その中に家具の固定に関することや、耐震診断や改修などについての助成金申請などをイラスト入りでつくっておりまして、高齢者などでもわかりやすいものだなと思いました。どうせつくるのなら、そういったものを参考にして作成をお願いしたいと思います。

 そしてまた確認ですが、来年度については、住宅の耐震改修に対する支援は見送られたということでよろしいのでしょうか。

〇小山内都市基盤部副参事(建築担当) 整備地域内の耐震化事業につきましては、原則建て替えとしているというところで考えております。しかしながら、事情に応じて、なかなか建て替えが進められないというような事情がある方もいるということは把握しております。そのため、事情に応じて耐震補強が可能な方法を検討していくことも必要ではないかというふうに考えております。そして、整備地域外に対する助成事業も、今後、東京都の方向転換によって助成事業も同時に実施できるようになっていることから、中野区全域を同時に実施できるようにしたいということで、平成32年度を目標に制度の構築を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

〇甲田委員 我が会派は、地域特性を踏まえた上で、不燃化、建て替えなどを効果的に進めていく必要があると訴えてまいりました。地域によって、整備地域とか防火地域となっていないところ、支援がないところについての耐震改修は促進できるよう検討を進めていただければと思っております。

 昨年の質問に対する答弁では、生活道路拡幅整備事業とブロック塀除却事業、家具転倒防止器具の取りつけなどの具体的な支援をパッケージ化し、区民が利用しやすい制度に見直し、積極的な支援策を検討してまいりますともお答えがありましたが、検討状況はいかがでしょうか。今後の課題とあわせてお答えください。

〇小山内都市基盤部副参事(建築担当) 平成31年度につきまして、中野区全域を対象とするブロック塀調査を行い、ブロック塀等の改修促進策につながる資料を作成する予定でございます。

 また、住宅の耐震改修、感震ブレーカーの設置、家具転倒防止器具の取りつけなどの助成は、パッケージ化により一層の効果があると考えられることから、平成32年度実施に向けた準備を行っていく予定でございます。

 ただ、先行して、平成31年度はブロック塀の除却支援事業と家具転倒防止器具の費用を上限を設けた形で実施する予定でございます。

〇甲田委員 ありがとうございます。将来に向けてですけれども、建て替えが難しい、狭い水路などに接道している住宅の建て替え促進については課題が多くありますが、意向調査をしていくなどして建て替えが進むような方策もさらに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

〇小山内都市基盤部副参事(建築担当) 中野区内には、無接道敷地による建て替えが困難な敷地が相当数あると認識しております。そこで、来年度に実施するブロック塀調査の際、敷地と道路の関係についても調べることで、実態をきちっと把握をし、今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。

〇甲田委員 ありがとうございました。ぜひしっかりとよろしくお願いいたします。

 次の項に移ります。

 次に、2番、障がい者の施策について、この項では1点、医療的ケアのための非常用電源設備について伺います。

 東日本大震災や昨年の北海道胆振東部地震などの経験から、自家発電機を備えておくことの重要性が改めて浮き彫りとなっています。医療ケアを受けている方の人工呼吸器などの非常用の電源設備については高価なものであり、支援の必要性の声も高まり、国や都の支援も拡充されてきております。中野区としてもしっかりと対応をお願いしたいと思い、質問をさせていただきます。

 最初に、確認ですが、在宅で医療ケアが必要な方、難病、身体障がい、重度心身障がい児は区内に何人いますでしょうか。そのうち、24時間人工呼吸器が必要で、個別支援計画をつくっている方は何人いますか、お答えください。

〇大場地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当) すこやか福祉センターが把握しております在宅人工呼吸器使用者、使用者数は36名でございます。内訳といたしましては、難病患者の方が20名、身体障害者の方が9名、重度心身障害児の方が7名でございます。

 そのうち24時間人工呼吸器が必要で、中野区在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画を作成している方につきましては15名でございます。内訳といたしましては、難病患者の方が9名、身体障害者の方が4名、重度心身障害児の方が2名でございます。

〇甲田委員 区では、医療的ケアの必要な患者の方のための災害時発電機の支援はどうなっておりますか。

〇大場地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当) 各すこやか福祉センターにおきまして、全体で11台の災害時発電機を充電ステーションとして配備してございます。東京都の在宅人工呼吸器使用者療養支援事業の補助金を活用いたしまして、平成26年度に8台、平成27年度に3台を購入いたしました。

 在宅人工呼吸器使用者個別支援計画の作成時に交付する作成者カードを持った本人、家族、関係者が災害時にそのカードを提示いたしまして、すこやか福祉センターにて発電を行うものでございます。

〇甲田委員 今回、質問して初めて知りましたけれども、各すこやか福祉センターにこういった発電機が備えられていて、個別支援計画をつくっている方は、カードを出すとそれを使えるということですので、これはしっかりと情報共有をしていただきたいと思います。

 難病患者の中で医療機関を通じた貸し出しは、都の助成制度がありますが、これを使用している方が何人いるか、把握されていますでしょうか。

〇大場地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当) 都内に居住する在宅難病患者に対する人工呼吸療法を実施する医療機関に対しまして、在宅難病患者に無償で貸与する発電機の購入に要する経費につき、都の助成制度といたしまして、在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金というのがございます。難病患者の方20名のうち、発電機を所持されている方は7名でありまして、うち補助金を活用して発電機を所持されている方は6名でございます。

〇甲田委員 それでは、区が設置をした障がい者施設、それから障がい児の施設には、非常用電源は常備してあるのでしょうか、伺います。

○菅野健康福祉部副参事(障害福祉担当) 障害者の施設につきましては、医療的ケアの必要な方が通所しております施設や、2次避難所の障害者対象施設のうち、18歳以上の障害がある方が通所する全ての施設で自家発電機など設置してございます。

〇中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども特別支援担当) 区立の障害児通所支援施設4施設につきましては、現在のところ発電機等の非常用電源設備を設置してございません。

〇甲田委員 障がい者の施設には全部ありますけれども、民間の事業者がこれを設置してくださっているのだと思いますけれども、区の設置した障がい児の施設にはないということで、先ほども申し上げました東京都の難病患者のための助成制度、これは医療機関を通じて自家発電機を貸し出す制度ということでありまして、在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業というものでありますけれども、この補助対象は医療機関ということですけれども、1月16日付けの朝日新聞で、八王子市では、この都の助成だと思うんですけれども、助成金を使って本人に給付したとの新聞記事があります。この詳細について、おわかりであれば教えてください。

〇大場地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当) 八王子市は、在宅人工呼吸器使用者に対しまして、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業の補助金を利用して自家発電機を購入しております。対象者に給付する事業を今年度より開始いたしました。補助につきましては、東京都が2分の1を負担するものでございます。対象者につきましては、在宅で24時間人工呼吸器を使用している方で、かつ八王子市の在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画を作成している方となっております。八王子市が購入し、個別に対象者に給付された自家発電機のメンテナンスにかかる費用につきましては、自己負担となっております。

〇甲田委員 八王子市の場合は、地域面積が広大で、自宅から公共施設に行くまで遠いということもあって、このような施策が必要なのだと思います。中野区の場合も、すこやか福祉センターは近いとは言いましても、今後、希望する該当患者の自宅や、障がい児の施設に自家発電機を備える仕組みというものはできないものでしょうか、伺います。

〇中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども特別支援担当) 活用できる東京都の補助金について情報収集しつつ、関係部署と連携しながら対応を検討してまいりたいと存じます。

〇甲田委員 ぜひ活用できる補助金等を検討していただき、障がいのある方、難病を抱えている方にとって、非常時に1人も残らず安心だと思っていただける状態になるよう検討していただければと思います。

 以上で私の全ての総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 以上で甲田委員の質疑を終了します。

 次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。

〇加藤委員 それでは、自民党の立場から総括質疑をさせていただきます。時間がありませんので、足早に行かせていただきたいと思います。

 質問は通告どおりで、初めに、5、その他で、平和の森小学校と成人歯科健診について取り上げさせていただきます。

 昨日の伊東委員の質疑におきまして、門の保存用地について、10月の厚生委員会報告時の区の見解は別敷地であるということが改めて示されました。その見解に立てば、報告資料別紙3の4、旧中野刑務所正門を現地保存した場合の平和の森小学校新校舎の新イメージ②の校舎配置――上の図のほうですね――は建築基準法56条の建築物の各部分の高さの規定に抵触し、違法建築になると思いますが、建築主事の見解はいかがでしょうか。

〇小山内都市基盤部副参事(建築担当) 御指摘のとおり、別敷地であると――2通りの考え方ができるというふうに考えております。まず、平和の森小学校新校舎の配置イメージ②、これについて、敷地を分割しないというふうに考えれば違反はしない。だけど、敷地を分割したら違反をするというような考え方を当時思っておりました。

〇加藤委員 この辺に関しましては、各分科会で詳しくお伺いしたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、その他で、成人歯科健診についてお伺いいたします。

 タレントの堀ちえみさんが先日舌がんを発表されて、手術が間もなく実施されたニュースは非常に大きなインパクトを与えました。舌がんとは、舌の前、3分の2の部分と、その下面に発生するがんで、口の中に発生するがん、つまり口腔がんの約半数以上が舌がんが占めるということであります。口腔がんが進行してから見つかると、話す、食べる、飲むといった大切な機能に支障を来すほか、がんの手術後に顔や首、舌に大きな傷跡が残り、外見にも大きな影響を及ぼすためにQOLを著しく低下させてしまいます。

 口腔がんで毎年1万1,000人が発症しているということで、歯科医師会でも講演会研修、啓蒙活動しておられます。歯科医師会によりますと、多くは視診、触診で早期発見もすることが可能だということでございます。

 昨日の読売新聞によりますと、スマホで歯周病発見開発へなどというふうなものもありまして、さまざまなこういった口の中に関することが進んでおります。口腔がんに関しましては、不安のある方々がその受け皿として、近所の歯医者さんにそういう受け皿があるということを認識していただきたいわけでありまして、事実、ここ最近、そういったニュースを受けて気になさった患者さんがふえているということを伺っております。

 そこで、成人歯科健診の機会を利用いたしまして、ふだん自分で気づかない口腔内の異常を発見してもらい、精密検査を受けることで口腔がんの早期発見・早期治療へとつなげられると考えられます。

 そこで、伺いますが、現在成人歯科健診の受診率は何%ぐらいでしょうか。

〇只野健康福祉部副参事(健康推進担当) 平成29年度の成人歯科健診の受診率は約2%でございます。

〇加藤委員 非常に低いということでございます。

 また、大阪警察病院の研究で、歯の治療が行き届いている方のほうが医療費が非常に下がっているというような、症状によっては3割以上医療費が下がっているというような結果も出ているということで、口の健康自体が体全体の健康にいい影響を及ぼすというような結果も出始めておりますので、これから口の中の健康というのを非常に重視すべきだというふうに考えております。

 そこで、成人歯科健診制度について、さらに周知を図り、区民のお口の健康を守る働きかけをさらにしていただくというのはいかがでしょうか。

〇只野健康福祉部副参事(健康推進担当) 成人歯科健診は申し込み制でございますが、平成30年度からは周知を強化いたしまして、40歳から75歳までの5歳刻みの区民に対し、受診券を送付し、受診勧奨を行っているところでございます。また、区報、ホームページのほか、健康づくりフェスタ、オレンジバルーンフェスタなどのイベントを活用し、区民健診の周知を図ってまいりました。今後もさまざまな機会を捉え、成人歯科健診をはじめとした区民健診の周知に努めてまいります。

〇加藤委員 ありがとうございました。口の中の健康は、体全体にいい影響を及ぼすというデータ、先ほど言いましたけれども、こういったところに着目して、区政としてもそこら辺を手助けしていただければなと思います。ありがとうございました。

 それでは、予算について伺わせていただきます。

 平成30年の決算特別委員会の場におきましてこういった図面を示させていただきました。借金と貯金のバランスだけで考えた、一元化したようなイメージでありますけれども、このままいきますと、人口減少の影響におきまして貯金がどんどん減っていって借金がふえていく、こういったような簡単なイメージをつくらせていただきました。さまざまなアイデアを持って無駄遣いをなくすことは当たり前ですけれども、そのアイデアを持って行政運営をしていただくことをお訴えさせていただきました。しかし、予算案を見ますと、かなり借金だらけの計画だということで、最悪なものができ上がってきたなという印象が拭えません。

 平成31年度当初予算(案)の概要、この17ページ、これを見ますと、起債残高は平成35年で791億円、公債費負担比率(中野区方式)では9.7%まで上昇し、目安の10%近くになっております。

 まず、起債をする際の基本的な償還期間、そしてその利率についてはどのぐらいなのかということをお伺いいたします。

海老沢政策室副参事(予算担当) 償還期間につきましては、借り入れ先の起債の種別ごとに設定されている償還期間内で、施設建設の場合であれば、その施設の耐用年数で設定することが望ましいというふうにされているわけでございまして、利率につきましては、借り入れ先や償還期間、借り入れ方法等によって変わってございます。

 平成29年度末に残っている区債の償還期間は20年、10年、5年で構成されておりまして、利率につきましては、一番低いもので0.01%と、一番高いもので2.1%でございます。

〇加藤委員 そうしますと、ここに、17ページに書いてあります起債残高に対して、それぞれどのぐらい利子を払っているかというのは計算できますでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当) それぞれというところはちょっと手元にはございませんが、5年間の利子ということでございますが、出しますと、この間、当初予算(案)の概要の財政運営の考え方でお示しした今後の起債予定分を含みまして、さらに用地特別会計分含めまして、平成31年度が1億4,700万円余り。平成32年度が3億3,100万円余り。平成33年度が5億400万円余り。平成34年度が6億700万円余り。平成35年度が7億200万円余りで、合計いたしますと22億9,300万円余りでございます。

〇加藤委員 利子だけで22億円かかってしまうということで、この辺、ここに起債の計画、世代間負担の公平化という言葉がありますけども、せっかく基金があるにもかかわらず、なかなかそこら辺のバランス、うまく考えられていないのかなというふうなイメージを受けました。

 これは昨年度の起債残高と、あと主な基金の残高でございますけども、ここ、青い線が昨年までのベースでしたけれども、平成34年におきましては377億円、そして同じ平成34年で比較しますと、ことしの計画が平成34年におきましては699億円ということで、起債計画、起債残高が非常に一気にボリュームがふえているということです。に対して、基金は非常に残すというような計画になっております。こういったところから、なぜこのように一気に起債でお金を賄うというような考え、方針が変わったんでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当) 労務単価の上昇等によります建設経費の大幅の増加ですとか、あるいは経済状況の不確実性に対しまして留意が必要とされる中で、より柔軟な財政運営を行うことができるよう、学校施設の建て替えにつきまして必要な起債を行いまして、基金を確保していくという方針にしたというところでございます。

〇加藤委員 そこら辺の景気の変動とかは財政調整基金のところでやると言っているんで、義務教育施設整備基金とはあまり関係ないと思うんです。まだ義務教育のところ、深くは触れていませんけれども、財調がそれは150億円残していれば何とかやっていけるって今までの説明、あとほかの目的基金に対しての使い方とはまた別の話になってくると思うんですけど、いかがでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当) 委員御指摘のとおり、財調基金につきましては、年度間調整ということで、景気の変動等に耐え得る予算を確保していくということでの機能を持っているということでございますが、あわせまして、今後の建て替え需要が非常に大きいということでございます。施設の老朽化等がございまして、そういった基金の需要もふえていくというところの中で、より柔軟な財政運営を行うためには、基金を少しでも多く残しておくという形の財政運営に持っていくという形で判断したものでございます。

〇加藤委員 そういったところで、計画的にどうやって考えていくべきかということでちょっと考えを示させていただきたいなと思っております。

 まず、義務教育施設整備基金に限って考えていくところですけれども、現在中野区の小学校23校、中学校10校でありますので33校、一つの学校の改修経費が40億円ぐらいだといういう話ですので、合わせると1,320億円、そしてその耐用年数を今60年で設定されているようなことを伺っておりますので、60で割れば、毎年必要なお金というのは22億円ということになります。今の計画でいきますと、16ページの義務教育施設整備基金は平成32年度は30億円でありますけれども、ほかは20億円ということで、おおむねこの積み立ての計画というのはいいかなと思います。

 そこで、伺いますけれども、この積み立ての計画というのは、こういった計画のもとに成り立っているのか、ほかの意図があるのか、教えてください。

海老沢政策室副参事(予算担当) 学校改築についてでございますが、学校再編計画(第2次)などによりまして、学校の適正規模を確保しつつ、学校数を再編して改築を進めていくとしたものでございまして、この計画に合わせました改築を、区民サービスの縮小を及ぼすことなく対応できるように、基金の積み立て及び起債計画を進めているところでございます。

 御指摘のように、減価償却分を基金に積み立てるという考え、ございますが、基本的に全額を基金で賄うことになるわけでございます。現在は、基本計画等で予定している改築に対応するため、基金と起債をバランスよく活用して、世代間負担の公平化を図るというところを前提といたしまして、基金の積み立てを行っているというものでございます。

〇加藤委員 世代間負担ということで、全部を積み立てで行う必要はないとは思いますけれども、少なからずこの5年間で20億円ずつ積み立てるという計画は、そういった減価償却分に相当する充当金額になってくるということで、そういった考えのもと、数年間やっていいのかなというふうには考えられるわけです。

 そうしましたら、学校の、小中学校再編計画(第2次)が終了する際には、基金を使い切る資金計画があると考えたら、利子払いを最小限に抑え込むことができると考えますけども、ここに載っています平成35年度において148億円残していますけども、この後、小学校を改修する予定は何校あるんでしょうか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 平成35年度、すなわち2023年度から2027年度に改築を行う小中学校は5校でございます。

〇加藤委員 また、その後に計画しているものというのはあるんでしょうか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 2028年度以降に校舎の主要部分が建築後50年を経過する学校の改築スケジュールにつきましては、今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。

〇加藤委員 まだ計画できていないということでございますけども、当面のところ、第2次の再編が終わるまでにその基金をうまく使っていくというところで、ある程度境界条件が出てくるということで計算ができるのかなと思います。

 そうしますと、これに載っていないところの、平成36年以降も毎年20億円積み立てをして、第2次の終了までに基金を使い切るようなイメージになった場合に、ここで言う17ページの起債残高――学校関係の起債というのはどのぐらいになってくるんでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当) 基金につきましては、各基金に係る事業計画等に基づきまして、義務教育施設整備基金のほか、財政調整基金等に財源を振り分けて、各基金で運用しているというところでございます。

 仮に、平成35年、2023年までに、義務教育施設整備基金の残高がなくなるように試算をいたしますと、抑制される起債発行額は、5年間の計は約470億円でございまして、平成35年度末の起債残高は408億円という形になります。

〇加藤委員 いつが408億円……。

海老沢政策室副参事(予算担当) 今回の計画は平成35年度までお示しをしておりまして、その平成35年度の段階で義務教育施設整備基金を全て使い切るという形にいたしますと、起債残高は408億円という形になります。

〇加藤委員 ありがとうございます。そうしますと、昨年度までの計画していたようなベースになってくると思いますけども、そうなると利子払いのところも大分抑制されるのかなというふうに考えられますし、その辺の――多分今のも理想過ぎると思いますけれども、起債をフルに使っている今の状況もなかなか厳しい状況でありまして、ちょっと間みたいなところがあるとは思うんですけれども、ちょっと今の現行の起債計画というのはなかなか納得いくようなものではないなと考えているわけです。

 あと、ちょっと社会福祉施設整備基金についてお伺いしますけれども、予算説明書補助資料の87ページにあります社会福祉整備基金繰入金が8,000万円、学校施設整備に繰り入れられることになっておりまして、当初予算(案)の概要で言うと、16ページで、1億円とついているわけですけど、これは具体的に何に使われるのでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当) 中野東中に併設いたします(仮称)総合子どもセンターにかかわる経費に充当したいというふうに考えております。

〇加藤委員 目的に合っていれば基金を使っていくべきだと思いますし、この社会福祉施設整備基金は、当初予算(案)の概要の後ろのほうのページに載っていますけれども、ここ数年使っていない予算でありますけれども、使っちゃいけないのかなと思ったら、使うことももちろんできるわけであって、こういったところもちゃんと使っていただきたいなというわけでありますけれども。

 同じような趣旨でいきますと、児童福祉施設に当たります今後予定の一時保護所の建設費用にも使うことは可能なんでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当) 社会福祉施設整備基金でございますが、条例で中野区の社会福祉施設の整備に要する財源に充てる場合に繰り入れできるものというふうに定められているものでございます。

 今後、建設予定の一時保護所につきましても、児童福祉施設でございまして、当該施設の建設費用にこの基金を充当するということは可能でございます。現在のところ、建設費用等が具体化されていないというところで、財源計画に参入してはいないというところでございます。

〇加藤委員 また、社会福祉施設整備基金の使い道としては、すこやか福祉センター等の、何かそういった福祉施設があると思いますけども、今後の改修予定というのはあるんでしょうか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) すこやか福祉センターにつきましては、今現時点で改修というようなことは予定しておりませんけれども、北部すこやか福祉センターとそれから鷺宮のすこやか福祉センターについては建て替えを予定しているというところでございます。

〇加藤委員 あと、ついでに、区役所の建設費用とかに充てることというのは、この基金は可能なんでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当) 先ほど申しました条例の趣旨でございますが、中野区の社会福祉施設の整備に要する財源と定められているというところから、区役所の建設費用に充当することは難しいだろうなというふうに考えております。

〇加藤委員 ありがとうございました。これで質問を終わりますけれども、こういった、綿密に練ればいろいろと計画もっといいものになると思いますので、その辺はしっかり綿密にやっていただきたいなと思います。これでこの項の質問は終わります。

 それでは、中野駅新北口駅前エリア再整備についてお伺いします。

 ホール、アリーナと注目されがちですけれども、ほかの機能についてもお話しできればなと思っております。

 今、多機能複合施設ゾーンと集客交流施設ゾーンの2つがあると思いますけれども、前者の多機能複合施設については、高層棟になると考えられますが、今サンプラザにあります会議室、式場、ホテルの機能に加えて、オフィスやショッピングモールなどがまざってくることも想定されます。そして、単に収益を上げるだけなら極端な話、デベロッパーからすれば全部住宅にすればいいわけですし、区民税もそれだけ上がるというような考えもありますけれども、しかし、それでは区民も望まない形になるのかなというふうに考えられます。そういうところでバランスが必要なわけであります。オフィスが来るならば、ランチ難民をこれ以上ふやさないために、それなりの食事できる場所も必要になってくるわけでございます。

 そういった難しい運営が高層ビルのほうには出てくると思いますけれども、区が運営できるものとは思えないんですが、この運営、どのようにやっていくか、区はどうお考えか、お伺いします。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 多機能複合施設は、民間運営になると考えております。

〇加藤委員 それでは、集客交流施設については公設民営、民設民営など議論ありますけれども、この多機能複合施設とは管理が全く違う形で行う可能性が高いのかなと思っておりますけれども、建物は、これ別々のものなんでしょうか。また、その容積率とか、それぞれの施設で設定するもんですか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) この再整備における施設は、高度利用により最大限活用するため、一つの建物として建設することを想定をしております。容積率は、その施設全体での設定となります。主に集客交流施設を配分する部分と、他の複合施設を配置する部分でのゾーニングを考えているものでございます。

〇加藤委員 そうすると、集客交流施設を大きくしたりすると、今度は高層ビルのほうの多機能のほうが面積小さくなるとか、容積率小さくなるってことなんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 集客交流施設ですが、施設の大きさの割に床面積を抑えられるということになりますので、容積は余り消化をしない施設と考えております。したがいまして、多機能複合施設への影響は少ないものと考えております。

〇加藤委員 そうしますと、集客交流施設、ホール、アリーナ、話ありますけど、これの規模感、関係なく、高層ビルの面積とかにはほとんど関係がないということが言えるってことは、アリーナ、ホールのサイズ感というのは、区民の要望に沿ったものにするとか、民間だとか、それぞれのニーズに合わせて変えていくことが可能だということだと思います。

 そうしますと、ホールよりアリーナのほうが、多目的に使えて収益性が上がるのかなとも考えられます。アリーナであれば、北海道の物産展みたいなイベントだったり、最近では、規模が大きくなって細分化されているコミケだったり、バスケットボール、卓球、フットサルみたいなプロスポーツなどもできるのかなということで、広く区民の方々がわくわくできる可能性が出てくるのかなと考えておりますけども、区の考えはいかがでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 施設運営の観点から申しますと、主たる用途が決まっている方が運営をしやすいだろうと考えられますが、多目的であることをメリットに生かした運営ということも考えられます。どのようなコンセプトで施設をつくるかということにつきましては、収益性の面からも検討が必要であろうというふうに思っております。

〇加藤委員 私自身、区議会議員になってから結構いろいろ行くことありましたけれども、それまでホールに入ったのは成人式の日しかないわけですよ、はっきり言って。一般区民が入るような施設ではないために、広く今の状況、今の規模感だけだと、区民に還元されづらいのかと考えておりますので、広くいろんな方々が参加できるイベントみたいなことができるような施設になっていただきたいなと思います。

 自民党ではいろいろと視察に行きまして、あと委員会視察でも行きましたけれども、函館アリーナ、ゼビオアリーナ仙台、浜松アリーナ、大阪城ホール、愛媛県武道館、マリンメッセ福岡といろいろ行ってきました。ちょっとここで全部しゃべると時間かかっちゃいますけれども、それぞれの魅力を感じて、成功と失敗を聞いてきましたので、それはまた別の機会にお話ししますけども、こういったアリーナの魅力というものがあるわけでございます。

 最終的には、民間企業にやってもらうというところで、そのたがをはめながらも、区民の税金、財産を脅かさないでどうやってすまされるのかということを区は考えないといけないと思いますけども、その辺の作戦みたいなものがあったら教えてください。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 集客交流施設につきましては、やはり運営のしやすさですとか、収益を上げる工夫というのが必要だと考えています。設計の段階から運営者が関与するようなことが必要であると考えておりまして、そうしたスキームとなるような検討をしていきたいと思っております。

〇加藤委員 ありがとうございました。これでこの項目の質問は終了させていただきます。

 平和の森公園再整備について、端的に質問だけ。

 先日の建設委員会において、バーベキューサイト設置予定場所に災害時の炊き出しに対応するためのスペースを設置するとの案が示されました。このスペースの施工はどのような内容になるのか、お伺いいたします。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) そちらのスペースにつきましては、石を敷き詰め、砂利状に仕上げていく予定でございます。また、災害時の水等については、予定地付近の洗い場等を活用していただきたいというふうに考えてございます。

〇加藤委員 災害時の対応策として、例えば弥生町三丁目にあります川島公園などのように、防災を目的とした公園は防災パーゴラ等が設置される例がありますが、雨天時にも対応できるよう屋根の設置を検討してはいかがでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 屋根につきましては、これまで想定をしてきませんでしたので、今後、今いただいた御提案の趣旨も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

〇加藤委員 建設委員会において、2020年4月予定の全面開園時のバーベキューサイトとしての運用開始を目指し、煙の園路内への流入対策等の技術的検討を継続するとありますけれども、煙の対策等はどのように今後進められていくのでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 具体的には今後の検討となりますが、民間事業者の知見も生かして考えていきたいというふうに思っております。

 また、煙の園路内の流入対策等への十分な対策が可能となることが、バーベキューサイト運用の開始の条件であるというふうに考えてございます。

〇加藤委員 最後に質問します。

 このバーベキューサイトは、無論防災に資するものになるばかりか、区内の青少年育成地区委員会で実施されているミニリーダーなどで、デイキャンプなどにも活用することも可能です。こういった趣旨から、キャンプサイトなどと命名することも一案と考えますが、そういった余地はございますでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 名称については今後の検討ということになりますが、災害時炊き出しスペースの機能もわかることも含めて考えていきたいというふうに思っております。

〇加藤委員 ありがとうございました。この項の質問を終わります。

 最後、教科書採択の実施について。これもあれですけど、結局、中野の黒歴史と思っていた犬小屋、生類憐れみの令が悪いというようなところの話になってしまうんですけれども、この法律は人権擁護、動物愛護をうたった法律ということで、最近解釈が変わっております。そういった歴史がある中で、シンボリックな施設である犬小屋、こういったものを再評価してもいいのではないか。そして、その後、桃の木が植えられまして、日本初の公園にもなりますし、花見文化が形成された場所、この中野駅、その後は日本発の電車の始発駅など、初物づくしであります。

 中野区の歴史や文化について、古い解釈にとらわれず、新しい解釈を積極的に取り入れることが、中野区民が地域に郷土愛を持つこと、そして区長がおっしゃる、区に対する愛着や誇り、シビックプライドに直結するものと考えます。テレビなどで学芸員の方がそのような解釈を述べられておりますけども、酒井区政においては、このような歴史認識、どのように捉えていますでしょうか。

〇平田健康福祉部副参事(文化・スポーツ担当) 歴史認識についてでございます。生類憐れみの令につきまして、歴史解釈は諸説あるところでございますが、近年は行路病人を放置することや、捨て子、動物への虐待を禁止することを目的としたものであったという研究も出てきているところでございます。中野区の持つ、こういった歴史に対する正しい認識は大切だと考えておりまして、今後の文化施策展開に当たりましても、そういった視点を取り入れてまいりたいと考えております。

〇加藤委員 最後の質問にします。平成31年1月31日の子ども文教委員会におきまして、2019年度教科書採択の実施についての報告がなされました。2020年度から使う教科書を科目ごとに1種を選定、採択するいうことです。小学校の社会の教科書に、生類憐れみの令を記載している事例はほぼないようですけれども、もし記載があった場合に、その表現がネガティブなものは採用してほしくないというわけであります。教科書採択の参考とするために、保護者や区民の意見を聴取するということですが、区民の声として、こういった声が上がっていることも1意見としてお含みいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

〇宮崎教育委員会事務局指導室長 これまで中野区の教科書採択では、特筆すべき事項として、地域性への配慮なども採択基準の一つとして加えてまいりました。採択基準には、これ以外にも内容と構成、分量、表記、表現、使用上の便宜などがあり、教育委員会では、科目ごとに総合的に判断して教科書を選定しているところでございます。

 来年度は、小学校の教科書採択の年に当たっておりますが、その採択期間には広く学校や区民から意見を受け付けるつもりでございます。

〇加藤委員 これで全ての質問を終了させていただきます。駆け足ですみませんでした。ありがとうございます。

○高橋(か)委員長 以上で加藤委員の質疑を終了します。

 ここで3時過ぎましたので、休憩にしたいと思います。15時20分まで委員会を休憩します。

午後3時02分休憩

 

午後3時20分開議

○高橋(か)委員長 委員会を再開します。

 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

 高橋ちあき委員、質疑をどうぞ。

〇高橋(ち)委員 自民党の最後の総括質疑者といたしまして、12分という貴重な時間をいただいておりますので、簡潔に、私たちは現在22期の議会でありまして、その22期の議会の最後の今回定例会となるわけでございます。ですので、42名の議員それぞれが、さまざまな思いやさまざまな質問を理事者の皆さんに向けているわけでありますけれども、昨日も遅くまでの質疑が重なり、私たちは用がありまして、9時過ぎ、10時近くに役所へ戻ってまいりましたら、こうこうと電気がついておりました。理事者の皆さん、区長はじめ、こんなに遅くまで私たちのために質疑の打ち合わせをしてくださっているんだろうなというふうに思って感激をいたしているところでございますが、今回、最後ということでございまして、貴重な時間です。

 通告は1、2、3、その他はないんですけれども、もう通告どおりやっていると全くできなくなります。ですので、取材をしてくださった理事者の皆さんには大変申しわけございませんが、3番の組織についての中においての教育委員会について、これだけ質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教育委員会は区長部局の組織という認識でいるのでしょうか。それとも独立した組織という認識でいらっしゃるか、お答えください。

田中経営室副参事(人事担当) 組織ということでございますけれども、教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、区長部局とは独立した組織でございます。

〇高橋(ち)委員 そうしましたら、きのう、我が会派の大先輩の篠委員が質問をしていた、その質問の答弁内容がいまいちはっきりしていないというところがございまして、独立した教育委員会の組織に対して、今お答えをいただいた、独立をした教育委員会に対して、教育委員会が今まで決めてきたことを変えてもらいたいという、そういう区長部局の思いがあった場合はどのような対応をせねばならぬでしょうか、教えてください。

〇戸辺教育委員会事務局次長 既定路線の方針等を変える場合、区長部局のほうの方針変更によって、教育委員会としての方針を変えざるを得ないという場合については、場合によりますけれども、区長部局から教育委員会のほうにその変更についていかに考えるかというような意見聴取というものが通常行われるというふうに認識してございます。

〇高橋(ち)委員 端的に伺います。今回、ずっと私たち、平和の森小学校の件をお願いしているわけでありますけれども、今まで一貫として議会の答弁では、教育委員会としては、平和の森小学校の新校をつくる場合にはあの門は撤去いたしますという御答弁をいただいてまいりました。そして、前区長さんからも、それは撤去いたしますという御答弁をいただいておりました。

 今回、現区長は、現地保存するという方針に変えております。この方針を変えたときに、どうしても教育委員会の皆さんの意向に沿わない方向になっているわけですから、区長部局または区長からそういう諮問があったんですか。

〇戸辺教育委員会事務局次長 昨日の篠委員の御質問に対して不明瞭な部分等がございましたので、流れについて御説明いたしますと、平和の森小学校の整備用地の取得、旧中野刑務所正門の取り扱いに対する判断につきましては、本来、区が判断する内容でございますが、その後の平和の森小学校の整備に大きな影響を与えることとなるため、庁内での検討会には教育委員会事務局次長、私と、それから子ども教育施設担当の副参事も出席しているというところでございます。

 教育委員会事務局といたしましては、このような影響を考慮し、区の検討や動きにつきまして逐次教育委員会に伝えてきたところでございます。9月に現地視察、また教育委員会定例会におきましても学識経験者の意見聴取の結果、区民、保護者の意見聴取、区民のタウンミーティングの結果なども報告してございます。12月7日の厚生委員会、12月10日の子ども文教委員会において、現地での保存の方向性が示されるということから、教育委員会としての意見をまとめておくことが必要という判断、それは教育委員会事務局でいたしまして、臨時会を開催したところでございます。

〇高橋(ち)委員 私たち一般的な考えは、それは区長部局に次長とかお出になっていて、状況を伺いながら教育委員さんにお知らせするのは当然ですよ。お知らせをするのはね。だけど、そのお知らせをして、方向性を諮ったのか諮らないのか、よく今いろいろとお話を聞いたけれども、普通に思ったら、区長部局の会議に出ていたものをお知らせする以外に、やっぱり今まで区長部局と教育委員会は同じ路線でいたのを変えるわけですよ。そうしたら、その変えたいときにきちんと教育委員会も検討してほしいという依頼がなくてはいけないんじゃないんですか。ただ情報提供して、いつの間にかそういう路線に乗せられちゃったというふうに私たちは思うしかないんですけど、いかがですか。

〇戸辺教育委員会事務局次長 一般的な考え方で言いますと、重要な予算編成であるとか、教育委員会の運営に関して影響が出るようなところについては意見聴取をするということになってございますが、意見聴取がないからといって、教育委員会が独自にまとめた意見を区長部局、区長のほうに具申するということはできないという解釈ではなくて、きちっとやっていくべきだろうという考えでございます。

 今回文書等で、昨日の御答弁にもございましたように、文書等での意見照会という形ではございませんでしたが、こうした逐次の動きの中で、教育委員会の判断といたしまして、機を逃さず、区長部局にきちっと教育委員会の意見を伝えるべきということから、臨時会で意見の取りまとめを行ったというものでございます。

〇高橋(ち)委員 これ以上やっていてもあれなんですけれども、私たちが思うには、まず教育委員さんにそうやってお知らせすることはわかりましたよ。ただし、その間、議会に教育長の人事も提案されてきましたよ。そして同意しましたよ、私たちは。なぜ教育長が決まって、教育長が就任した後にそういう検討をしなかったんですか。教育委員会って、そんなに安易なところなんですか。

〇戸辺教育委員会事務局次長 もちろん教育長が不在であるというのは承知してございます。ただ、教育長不在の場合につきましても、教育長の職務代理というものを置いて、不在の間でもきちっと教育委員会運営ができるというような法令規定がございますので、そうした中で行った事務でございまして、適宜、そのときそのとき判断がおくれないように行っていくということについても必要だったというふうに認識してございます。

〇高橋(ち)委員 それはね、1年も2年も間を置いちゃうというような、決定が遅くなるというんだったらわかりますけれども、12月に人事案件が出て、1月1日に就任されているんですよ。そういうような、私たちからしてみると、何か言いわけがましいような答弁に聞こえてなりません。

 そして、もう時間があと2分30秒しかございませんから、まずは教育長にお答えをいただきたいんですけれども、教育委員会としての独立性をしっかりと守っていくためにはどのようなお考えをお持ちですか。

〇入野教育長 教育委員会は、教育について、特に政治的中立的な継続的、安定的な確保が強く求められているところだというふうに私も認識しております。教育に関する事務の全てを、だからといいまして区長から独立してできることではないことを承知しております。

 そこで、区長と役割をしっかりと分担しながら、必要な事務を行っていくということが大事かなというふうに思っておりますので、これからも教育委員会としての立場として、今後も子どもたちの良好な学校生活を送ることができるように、環境の確保については、政治的な中立を確保しつつ、連携して取り組んでいきたいなという覚悟を持っております。

〇高橋(ち)委員 ありがとうございます。教育長にあまりいろいろ御質問しても失礼なので、どうぞ。教育長は責任も今まで以上に重くなってきたわけであります。そして、中立な立場を守らなくちゃならないと今おっしゃってくださいましたけど、まさしく独立した教育委員会のトップでありますので、今後も、区と協力し合うのは当然でありますけれども、児童・生徒、中野区の子どもたちのために、より一層お力添えをいただければと思います。

 最後に、区長にお伺いします。

 区長は教育委員会をどのように捉えていらっしゃいますか。

〇酒井区長 教育委員会というのは法律によって認められて、独立性、自立性を持っていると考えております。今後、その性格に対しては留意してまいりたいと考えております。

〇高橋(ち)委員 大変何かもっと重みのある御答弁をいただきたかったなと思いますけれども、最近の様子を伺っていますと、区長部局、とりあえず区長がおとりになる行動は、教育委員会を飛び越えて行っていることが多々あるように私は感じ取られてなりません。どうかお互いに理解をし合いながら、より一層中野の教育を前へ進めていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 以上で高橋(ち)委員の質疑を終了します。

 次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。

〇むとう委員 区民の方々からお寄せいただきました御意見をもとに質疑をいたします。

 任期中最後となりました。持ち時間は16分です。機敏な行動と簡潔明瞭な御答弁の御協力をよろしくお願い申し上げます。

 では、区長の選挙政策、公約の予算への反映についてお尋ねをいたします。

 2019年度の予算は、酒井区長が選挙のときに掲げられた政策、つまり公約を実現させる初の予算です。私も含めて多くの区民がとても楽しみにしておりました。初予算で政策の全ての実現は無理だとは理解しておりますが、気になる点をお尋ねいたします。

 納税した方が納得できる予算をつくるためには、誰もが予算案の内容とその理由を知ることができるように、予算編成過程をわかりやすく公開することが必要です。2012年度に全国市民オンブズマン連絡会議が実施した予算編成透明度ランキング1位となった鳥取県を参考にし、透明度を高める努力をしている自治体が年々ふえております。

 23区の中ではいち早く文京区が、積極的な予算編成過程の公開をしています。文京区は8月に予算編成方針を決定し、11月に予算編成において優先度の高い重点施策を選択して事業概要を公開し、追っかけ、それをもとにした各部の全ての事業の予算要求額を公開しています。その後、1月には企画政策部、査定額とその理由を公開し、2月には区長査定額とその理由を公開しています。鳥取県や文京区などを参考にし、予算編成過程の公表を進めるよう、2015年度第4回定例会で質問をいたしました。そうする考えはないと前区長の答弁でしたけれども、新区長の選挙施策には、予算編成過程について見える化をしますとの記載があり、期待をしているところです。

 区のホームページには、新たに予算編成方針や各部、室、予算要求状況、当初予算案の概要、予算書、予算説明書が公開されており、見える化が進んだと言えますが、予算要求額と査定額との差額についての理由が公開されていないため、編成過程は不透明なままであることを指摘しておきます。

 なお、予算編成過程の公表とのキーワードを知らなければ、なかなかこのページには行き着きません。やはり万人向けには区報が大事だと思いますが、今回は例年12月の区報に掲載していた次年度予算で検討中の主な取り組み案の公表がありませんでした。なぜ区報での公表がなかったのでしょうか、お答えください。

海老沢政策室副参事(予算担当) 今年度でございますが、新区長になって初めての予算編成ということでございまして、内部においてもより議論を深める必要がございまして、公表までの時間的制約から、区報の掲載を行えなかったということでございますが、即時性のあるホームページでのみ掲載し、周知を図ったところでございます。

〇むとう委員 なかなかホームページ、このページに行き着きませんのでね、来年度はしっかり区報での掲載ができるように、期日に合わせた予算編成となることを祈っております。

 再度の提案ですけれども、鳥取県や文京区などを参考にし、次年度予算で検討中の主な取り組み案を公表する際に、その事業のおおよその予算額の公表や各部の予算要求額、政策室査定額とその理由、区長査定額とその理由など、まさに予算編成の過程の見える化を進めるよう検討を求めます。区の見解をお答えください。

海老沢政策室副参事(予算担当) 今年度、新たな試みといたしまして、11月に各部の当初の予算要求状況を公表したというところでございますが、今後、最終的に予算案と予算要求時の比較についても公表の準備を進めているところでございます。

 31年度以降、来年度、再来年度以降でございますが、今年度の取り組みを検証いたしまして、実施方法を検討してまいりたいと考えております。

〇むとう委員 では、さらに進化をしてくださるということで期待して、透明度ランキング1位を目指していただけたらと願っております。

 一般会計予算は、前年度に比べて94億円もの増額で1,521億7,200万円となり、過去最高額です。その予算を組むために、特別区債が102億円と大きく増加していることが大変気になります。財政赤字で将来世代の重荷がふえるさまをアメリカの経済学者が財政的幼児虐待と言い、日本が突出しており、次の世代が返済しなければならないと思えば、生まれた赤ちゃんが泣き叫ぶのは当然だとの1月27日付朝日新聞記事に納得し、未来の子どもたちに借金を押しつけない区政であってほしいと願っています。

 現在、次年度予算を含めて区債総額は幾らで、区民は1人当たり幾らの借金を背負っているのでしょうか。あわせて今後の動向も端的にお答えください。

海老沢政策室副参事(予算担当) 特別区債でございますが、平成29年度末時点での残高が、一般会計で147億円余り、用地特別会計で53億円余りでございます。一般会計と用地特別会計の特別区債の合計を平成31年1月1日時点での中野区民の人口で割った、区民1人当たりの区債残高は6万円余りということでございます。

 近年は、新規起債発行を抑制しまして、計画的な償還を行っておりまして、区債残高が減少している状況でございますが、今後は学校の建て替え等によりまして、起債の活用を見込んでおりまして、起債残高の増加を見込んでいるところでございます。

〇むとう委員 ということは、またふえてしまいますので、ぜひ財政的幼児虐待というような状況には絶対にならないように運営をしていただきたいと思います。

 また、選挙政策には、一刻も早く防災まちづくりを進めるため、23区で唯一実施していない耐震補強工事への助成制度を創設しますとの記事があります。私も、そして多くの区民がぜひ実現してほしいと願っていた政策ですが、予算化されず、残念でした。先ほどの甲田議員の質問の答弁で、次々年度に予算化するとのことでしたが、地震が来ないことを祈るばかりです。

 私は、予算編成過程の見える化の視点でお尋ねをいたします。公開されている建築分野の予算要求額8億4,916万2,000円、耐震化促進対応経費等の増の中には、耐震補強工事への助成はあったのでしょうか。あったとするならば、どこの査定段階で削除されたのか、お答えください。

〇小山内都市基盤部副参事(建築担当) 東京都の助成要綱の改定及び新設によって、中野区内全域に耐震補強、除却、建て替え事業が展開できるというようなことがあり、当初、そういった予算を要求したところでございます。しかしながら、その後、経営本部会議等で制度のあり方、方向性、そういったことを検討していく中で、まだ区民への周知徹底が図られていない、また助成要綱の中に、整備地域内においても、これまではなかったんですが、個別訪問、ポスティング、そういった形で、こういった制度があるということをきちっと知らせなさいというようなことが盛り込まれております。そのため、まず、耐震補強については全域を対象としたいという思いがありますので、平成31年度は職員に負担をかけますが、いわゆる周知徹底を図る、普及啓発活動を重点にやりたいという方針で、区長査定前にその辺をちょっと整理し、予算が減額になったというところでございます。

〇むとう委員 とても残念ですね。周知徹底を図るために時間がかかるということですけれども、実は、中野区民の多くが、耐震診断は無料で行ってくださっているのでわかっていて、耐震診断の結果、家が危険だとわかっても補強するのにお金がないので、補助金がないのでお金がかかってできないということで、23区の中で中野区だけが耐震補強の助成金制度がないということも有名な話で、多くの区民がもう知っているところでございますので、今るるお話しされた理由はちょっと当てはまらないかなというふうには思いますが、次々年度はその耐震補強助成金の制度を実施するということのような御答弁がありましたので、期待しておきたいというふうに思っております。

 また、選挙施策には、太陽光パネル等の設置に対しての助成制度をつくります。23区では中野区と渋谷区だけが未実施ですとの記載があります。私も、そして多くの区民がぜひ実現してほしいと願っていた政策です。なぜ予算化されていないのでしょうか、お答えください。

〇波多江環境部副参事(地球温暖化対策担当) 太陽光パネル等の助成につきましては、東京都が平成31年度から2年間、新たに住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業を実施することになり、本人負担なしで太陽光発電の設備が導入ができることになります。また、太陽光発電につきましては、平成31年に現行制度における電気の買い取り価格が当初の半額となったこと、また、発電した電気を一定価格で買い取る固定価格買い取り制度が10年経過し、買い取り期間満了となるものの、その後の制度についてほとんどの小売り電気事業者等が明確にしておらず、不透明な状況にございます。

 このような状況を前提に、区として太陽光発電パネル等の設置助成制度のあり方について、区民にとって導入へのインセンティブになるように、効果を検証し、着実に検討を進めていきたいと考えております。

〇むとう委員 では、着実に検討を進めてください。中野区役所を運営するために多くの条例があります。それらの条例が生かされ、遵守されたならば、区民満足度が高い区役所になるのにと思える条例がたくさんあります。その中の一つに、中野区の自治基本条例があって、選挙政策では、有名無実化してしまった自治基本条例の再生を目指して区民参加による自治基本条例再生会議を設置しますということが記載されておりますので、時間の都合上、質問しませんけれども、ぜひ再生に向けてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 私が個人的に、もう一つ再生していただきたい条例があります。それは一般質問でも触れましたが、中野区職員倫理条例です。第3条に、職員の職務遂行にかかわる6つの行動原則が定められております。この6つの行動原則を記憶していらっしゃる方、お手数ですが、お手を挙げてください。――ありがとう。いらっしゃらないということですね。

 つまりこの条例も有名無実化していると言えるのではないでしょうか。職員倫理条例の再生を求めます。端的にお答えください。

〇森経営室副参事(行政監理担当) 職員倫理条例でございますが、コンプライアンスの推進に向けて、職員が職務を遂行するに当たって守るべき基本的な姿勢や行動規範を定めているものでございまして、内容につきましては、主任研修や係長職の昇任研修などのほか、コンプライアンスガイドブックなどの関係資料で全庁に周知しているというような状況でございます。

 今後も職員が条例の内容を理解して具体的な行動につなげていけるよう、具体的な、効果的な取り組みを検討していきたいと考えております。

〇むとう委員 ありがとうございます。でも、誰も手を挙げていないから、職員研修が十分じゃないというふうにも言えるのではないかなというふうに思いました。

 時間がないので、6つを読み上げる時間はありませんけれども、大変にすばらしい内容となっておりますので、ぜひ皆さん記憶していただきたいというふうに思っております。

 区長の選挙施策には、受動喫煙防止を進めますという記載もありますし、ことしの4月、東京都子どもを受動喫煙から守る条例が施行され、学校等の周辺の受動喫煙防止が定められております。中野駅北口にある喫煙コーナーは、子どもたちが毎日通る通学路にあり、撤去を求める声がたくさん寄せられております。通学路にある喫煙コーナーは早急に撤去するべきではないでしょうか。イエス・ノーでお答えください。

〇井上都市基盤部副参事(道路担当) 中野駅周辺の区指定の喫煙場所についてですが、通学路に設置されている区指定喫煙所はありません。

 なお、道路上に設置された民有の灰皿等については撤去するように指導を行っております。

 平成24年11月に設置した中野駅北口の東西連絡路下の区指定喫煙所につきましては、吸い殻ポイ捨てや路上喫煙防止のため、必要であると考えております。

〇むとう委員 ごめんなさい。私の調べが甘かったのかしら。あそこ、いつも子どもたちが通っているので通学路と思っていたんですけれども、通学路ではなかったということですね。でも、今、子どもが頻繁に通っておりますので、撤去に向けて検討をしていただきたいと思います。

 では、その他で1点、区立保育園での使用済み紙おむつの処分、808万5,000円が新規で予算化されています。区立保育園での使用済み紙おむつを処分するように、私は再三再四求めておりまして、12年間のときを経て実現することは大変に喜ばしいことですが、2018年第4回定例会で質疑をした際に、保管場所確保が難しいという答弁でした。このたび保管場所はどのように確保されたのか、お答えください。

〇濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 2018年当時の一般廃棄物の許可業者によるおむつの処分状況につきましては、おむつの収集が週3回と聞いてございまして、収集日まで一定量のおむつを保管しておく必要があったことから、保管場所の確保、スペースが難しかったと認識してございます。その後、一般廃棄物処分の許可業者へヒアリングを行う中で、週5回の回収も可能であるとする事業者があったことから、実施できると判断したものでございます。

〇むとう委員 そんなのね、10年前から言えば、業者と相談すればできることですよ。後からごてごて言いわけがましいことをおっしゃらないほうがいいのではないかというふうに私は思います。

 とりあえず主張していたことが、処理、処分できるということで、それはありがたく思っております。

 選挙のときに挙げた政策は誠実に実行し、お考えが変わったときには誠実にその理由を説明し、貴重な税金を1円たりとも無駄にしないという信念をお持ちいただくようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 総括質疑の途中ではございますが、質疑時間が超過しましたので、ここでむとう委員の質疑を終了いたします。

 次に、近藤さえ子委員、質疑をどうぞ。

〇近藤委員 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。

 まず、区民とともに進めるまちづくりについて伺います。

 ソフト面でのまちづくりについて伺います。

 区長は、「中野区には中野区を愛し、地域のために活動したいという熱意を持った人々がたくさんいます。しかし、こうした区民の皆さんと区との協働は十分に進んでおらず、皆さんの力が十分に生かし切れていません」と施政方針説明の初めの部分で述べています。前区長の施策によって活動の拠点を失ってしまった団体、環境リサイクルプラザや男女共同参画センター、消費者センターなど多くの方たちが活動の拠点がなくなってしまったんですけれど、そういう方々や、初めから活動の拠点は持っていませんけれど、本当に中野区にはたくさんの熱意を持って活動している方がいらっしゃいます。

 そういう地域のために活動したいと思っている熱意ある団体、そういう方たちとの協働をこれからどのように進めていくとお考えですか。

伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 区民の皆様との協働ということについてのお尋ねでございます。

 まず、協働ということについてでございますが、区の政策について目標を共有しまして協力して取り組んでいくことというふうに考えております。必ずしも拠点のある団体ですとか、活動でなければ協働できないというふうには考えてございません。

 現在、政策助成ですとか基金による助成、業務提案制度なども取り組んでおりますが、これも協働の取り組みの一種と言えるというふうに考えております。来年度に向けまして、今年度は業務提案が4事業採用となっておりまして、各所管で予算を計上しているところでございます。

 また、現在、区民活動センターのアウトリーチチームにおきましても、要支援者の発見に加えまして、地域団体の立ち上げですとか、支援等にも取り組みが徐々に広がってきているということがございます。今後はこのような地域課題解決のための協働の取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えております。

〇近藤委員 本当にここは、今まで地域活動というのが、町会さんですとか自治会さんとかお任せするところが限られてしまっていて、本当に皆さんやりたいと思っているのになかなか参加できないという方々もいらっしゃって、残念だったなという部分がありますので、本当に広げていっていただきたい。その方法を何とか考えていただきたいと思うんですね。そもそも区民活動センターというのは、地域の課題解決や地域の公益活動を進める拠点としてつくられたはずなのですけれど、地域に区民のために活動したいと熱意を持っている方々が存在しても、その活動者への支援や区との協働の結びつきの形というのがなかなか見えてきません。支援を求める高齢者を適正な支援に結びつける大事な仕事をしているアウトリーチチームは、平成31年度からは子どもたちや障がい者たちの、障がいのある方の支援もしていくなど対象も広がります。

 そういう活動をしていく中で、地域の全ての分野の公益活動をまたアウトリーチチームというのが役目ということになっていくと、それはとても業務量も多く、そしてまた、アウトリーチチームの職員もおっしゃっていたけれど、1年ぐらいで異動になってしまうという体制のもとでは、区民との関係をつくっても、どういうところがどういう活動をしているかなどと言っても、その軸になる方がすぐに変わってしまったんでは、本当に協働が進まないのは、区長が本当に施政方針説明の一番初めのところで嘆いているんですけれども、これはどう見ても進まないはずだなという感じが、私なんかはしてしまうんですけれど。これ、アウトリーチチームの強化が必要だと思いますし、区は熱意を持った区民との協働が十分に進まない現状について、現状認識というのはどのようにお持ちなんでしょうか。

〇鈴木地域支えあい推進室副参事(北部すこやか福祉センター地域支援担当) アウトリーチシステムの活用ですが、平成29年度から取り組んできた比較的新たな取り組みでございます。さまざまな課題があると思いますが、今後も区民と協働というものを目指して進めていきたいと考えております。

〇近藤委員 ですからね、協働を進めていきたいとおっしゃっているんですけど、そのアウトリーチチームの在職任期というか、そこの地域にいるのが本当に短い関係ですと、なかなか親しくもなれないですし、地域にどういう資源があるかということもわからないと思うんですよ。本当に、一般質問で小宮山議員が他の自治体の例を挙げて、公園の花壇づくりをやったらどうだという、コミュニティの場にもなるし、みんな公園でつながるんじゃないかという、公益活動の質問なんかされているんですけど、こういう制度はあるんですよ、中野区に。ですから、みんな、知られていない。あるんだけど、ここにいてもわからないというぐらい知られていない。区民はやりたいと思っても、その制度がどうやって活用するかもわからないし、公園で花づくりしたいなと思ったときにどうやって進めていいかがわからないわけですよ。そういうふうになると、私ももう以前から、家庭ごみを使って、それをコンポストで堆肥化して、それを公園の花壇づくりに使ってはいかがですかとか提案しても、「はい、検討してみます」ぐらいで進んでいかない。そういう一つひとつの地域で何かをやりたいという方をやっぱり区と協働して連携していくことが大事だと思いますけれども、その辺はいかがですか。

〇鈴木地域支えあい推進室副参事(北部すこやか福祉センター地域支援担当) 地域にはさまざまな活動を展開されている団体、区民の方がいらっしゃいますけれども、今後もアウトリーチチームは地域に飛び出しまして、既存の地域団体の発掘、また新規の地域団体の活動支援等を行うことによって、地域の団体の活動把握、課題の把握等を行って、必要なサポートを推進していきたいと考えております。

〇近藤委員 ですから、それはもちろん一生懸命頑張ってやっていらっしゃるんですよ。だけど、高齢者のことや子どもたちのことで、本当にそこ大事な仕事です。そこと公益活動を広げていく、そこを一緒に負担させていくというやり方もやっぱり検討していかなければならないですし、いまある情報を知らないわけですよ、いろいろ移り変わってしまいますから。区民のほうが知っているぐらいで、区民の、ある程度区にかかわっている方のほうが知っているような状態になっている。そういう情報も集めて残すシステムをつくるとか、そういういろいろな意味での検討をされて、まず今どういうことがあるのかということを区民活動センターの職員も勉強していただいて、区民に周知していただくような形というのはできませんか。

〇鈴木地域支えあい推進室副参事(北部すこやか福祉センター地域支援担当) 区民と協働してアウトリーチの支援を進めていくには、まずは適用可能な制度に関する情報、また地域の課題というものも適宜適切に把握するということが必要であると思います。また、把握した情報を地域と共有することによって、地域の支援を行っていきたいと考えております。

〇近藤委員 ぜひ、これね、毎回毎回どうやって協働していくかみたいなことが出てこないように、やっぱり協働する仕組みというか、今まで中野区は本当にやってきたわけですよね。それ、すごくいいことで、住民自治でいろんなことをやってきた、そこを取り戻していく年にしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。

 次に、校割予算、学校フレーム予算について伺います。

 区立小・中学校の校割予算は年々減り続けていて、10年前と比較すると、小学校では約7割、中学校では約8割となっていました。来年度は増額とのことですが、ふえる理由と、今年度は幾らで、来年度は幾らの増加となるのでしょうか。小学校、中学校、それぞれ教えてください。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 校割予算の1人当たりの予算額でございます。小学校につきましては、平成30年度が1万6,380円に対しまして、平成31年度は904円増の1万7,212円、中学校につきましては、平成30年度、2万8,122円に対しまして、1,546円増の2万9,668円になってございます。

 各学校の特性に応じた学校運営ができるように、校長の裁量のもとで使える金額を増額したところでございます。

〇近藤委員 金額的に聞くとちょっと少ないような気がしますけれど、今までの経過を見ると、本当にこれはふえたなと思います。

 校割予算というのは、学校フレーム予算、学校の裁量によって予算編成ができる方式であると言いながら、区の予算執行方針に基づいて、予算額の5%は何かあったときのために配当保留としなくてはならないなど、もともと少ない予算でやっていたにもかかわらず、毎年不用額を出す形となってきていました。また、フレームの節間の流用や予備費などの設立もできないため、校長先生からは使い勝手が悪いという声もよく聞きました。

 今年度はこれでもかなりふえたということは大変喜ばしくて、円滑な学校運営につながるものと、一定の評価はいたしますが、学校の目線で、さらなる検証、改善を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 学校運営に係る予算につきましては、校割予算だけではございませんで、教育委員会事務局で一括して予算措置しているものもございます。今後、校割予算と事務局で執行するべき内容等の配分等も含めまして、検証、改善していきたいと考えてございます。

〇近藤委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 子どもの生活実態調査について伺います。

 甲田委員からもありましたけれど、私も違う角度で質問させていただきます。

 今年度、子育て先進区へのファーストステップとして、子ども・子育て施策の充実に向けて、子どもの生活実態、家庭や保護者の状況などを調査するといって、2,921万9,000円を予算化しています。これは23区でも最大規模の調査となると言われていますが、平成28年8月に東京都が実施した項目と比較するとおっしゃっていますが、東京都はこの調査をどのような施策に生かしたのでしょうか。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 東京都の調査につきましては、今後の子ども・子育て支援施策の参考にするためということで、具体的には生活困難の度合い、生活困窮者の属性のほか、そのリスク要因となる学校でのいじめ、不登校、幼少期の経験、就労での経験、また親の状況と子どもの状況の関連などを分析するものとなってございます。東京都の調査結果につきましては、東京都の子ども・子育て支援総合計画に概要の記載等もされているところでございますが、詳細な事業への反映につきましては承知していないところでございます。

〇近藤委員 前区長のもとでは行われないとされていた子どもの生活実態調査を酒井区長が子育て先進区を目指して行うというのは、強く要望された方々もいらっしゃったことと思いますし、施策を展開していくには、子どもや家庭の実態が詳しくわかることは重要なことだとは認識していますが、しかし、学校の担任や児童館の職員、民生児童委員の方々など、子どもたちと日々向き合っている方々は、子どもたちの置かれた状況を既に把握して、日々見守る体制、支援の方法を考えていると認識しています。

 さらにこの調査を行うことで、既に子どもたちの家庭の実態等を把握している方々さえも知らなかったような実態が明らかになっていくのでしょうか。明らかになったとしても、それを施策に生かしていくのは大変難しいことで、スピード感も必要になってくると思うのですが、既にある程度どのような施策をつくっていくのかということは考えているのでしょうか。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 区といたしましては、その調査結果につきまして、既に実施している教育の支援、生活の支援などの施策の効果検証、また、効果検証に基づく子ども施策の整理改善、新たなニーズに対応するための施策検討のための基礎資料として今後活用していきたいと考えているところでございます。

〇近藤委員 私は子どもを2人、中野区で育ててきました。そのわずかな経験だけでも、本当にさまざまな御家庭の子どもたちと保護者に出会ってきました。今も地域で子ども会活動をしていますので、ここでも本当にさまざまな御家庭で育っている子どもたちに出会いました。自宅に部屋はないけれど、リビングで勉強するしかないのですが、試験や受験のときは家族みんながテレビを見ることも控えて家族で皆で協力したおかげで国立大学に入ることができましたという御家庭もあれば、家庭内のことが原因でいつも不安で暮らしているお子さんと家庭の事情や何かは全てさまざまです。

 アンケート調査というと、全体の傾向をつかみ、大きな役割を占める課題について政策の必要性を読み取ることはしやすいですが、少数の意見は見逃されがちです。せっかく大きな金額を使った調査ですから、なかなか声が届かない、傷つく子どもたちの声を拾えるような調査であるべきと思いますが、設問の工夫が必要であると思いますが、いかがですか。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 調査の設問の設定につきましては、今後の施策検討に生かせますように、今後精査してまいりたいと考えてございます。

〇近藤委員 ありがとうございます。これで質問は終わります。

○高橋(か)委員長 以上で近藤委員の質疑を終了します。

 次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。

〇石坂委員 質問いたします。

 1点目として、医療的ケア児・者の支援について伺います。

 (1)として、災害時の支援について伺います。

 医療的ケア児・者の家族や支援者から、災害時に電気が使用できない状況や、経腸栄養剤、エンシュアが出荷停止となる状況への不安の声や、さまざまな機械や食料などが重いため、避難はあきらめているということの声を聞きます。こうした現状を踏まえて質問いたします。

 まず、2次避難所の備蓄のあり方について伺います。

 高齢者や乳幼児と比べ、障がい児・者については、2次避難所での備蓄が進んでいないようです。さまざまな障がいがあり、何を備蓄するのかの判断が難しくもあると思いますが、障がい当事者や当事者団体がともに考え、その上で2次避難所となる施設に置いてもらえるよう交渉していくべきと考えますが、その必要はないでしょうか。

〇中川都市基盤部副参事(防災担当) 障害のある方を対象とした2次避難所の備蓄物資等ですが、障害者団体等が集まる会議などの機会を捉えまして、要望を聞くとともに、受け入れ施設が要望された物資を日常的にローリングストックできるかどうかなど、諸課題の検討をさらに重ねていかなければならないと考えております。

〇石坂委員 防災担当は防災の専門ではありますけれども、やはり障がい者団体や障がい者でないとわからないこともあると思いますので、しっかりと声を聞いて進めてください。

 次に、他自治体では呼吸器ユーザーの個別避難訓練をしている場合もあります。また、避難において、電源の確保の仕方を含め、まずはこうした方々の実態ニーズの全体像を調べ、その上で個別支援計画や中野区避難行動要支援者の災害時個別避難支援計画などによって個別ニーズやその傾向を把握をし、そしてその個別計画を用いた個別避難訓練を行うことも必要ではないでしょうか。

〇大場地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当) 中野区在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画書におきましては、対象者について、電源の確保の仕方や医療処置状況を記載しております。これら計画の記載から、実態やニーズについては把握しているところでございます。

 また、在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画におきましては、災害時の避難方法を個別に記載しております。今後につきましては、訪問看護ステーション等と連絡を図りまして、図上訓練などの方法を検討してまいりたいと考えております。

〇石坂委員 甲田議員の質問でも電源の話、出てきましたけど、特に電源に関しては必要な方々ですので、配慮をお願いできればと思います。

 そして、大津市では、医療的ケアを受けておられる方の災害時の備えについて、災害対策従事者研修会をケアマネジャー、訪問看護師、ヘルパー等の対象に開催をしているそうです。中野区では、こうした研修はないものの、区の保健師は災害対策の訓練を行っていると耳にします。民間事業者のケアマネジャー、訪問看護師、ヘルパー等に情報提供をするとともに、こうした方々がどのような不安や研修ニーズを抱えているのかについても聞き取ることから着手してはどうでしょうか。

〇大場地域支えあい推進室副参事(鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当) 職員が災害対策訓練や研修で学んだノウハウにつきまして、災害時における保健師の活動マニュアルを生かした情報をガイドブックにするなど、関係機関との会議やケアマネジャーなどに対し、情報発信をするとともに、研修ニーズなども聞き取ってまいりたいと考えております。

〇石坂委員 ぜひその形で進めていただければと思います。

 そして次に、(2)として、支援体制の整備や協議の場について伺います。

 厚生労働省の調査によると、平成30年1月現在、東京特別区では、医療的ケアに関する医療的ケア連携協議会や技術支援協議会のワーキンググループなど、協議の場の設置を3区が行っています。また、医療的ケアに関する相談支援事業所への支援等、医療的ケアに関する支援を23区中17区が行っているとのことです。中野区では、担当に聞きましたところ、まだ具体的な取り組みにまでは至っていないと聞きます。

 まず、医療的ケア児については、協議会をつくることは決まっていたかと思いますが、今後立ち上げに向けた準備等はしていくということでよろしいでしょうか。

〇中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども特別支援担当) 第1期中野区障害児福祉計画に定めてございますとおり、関係機関連携のための協議の場につきまして、既存の会議体の活用も含め、有効に機能するものとなるよう設置に向けた準備を進めてまいります。

〇石坂委員 可及的速やかに進めていただければと思います。

 また、成人後も含めて伺いますが、成人後についても検討中の協議体で取り扱うようにするか、あるいは成人後を扱う協議体をつくる、あるいは既存の自立支援協議会などの中に位置付けをするとともに、医療的ケア児から医療的ケア者への途切れない形を考えていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

〇中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども特別支援担当) ライフステージが変わっても、切れ目ない支援を行っていくことが大切であると認識してございます。成人後について、別の協議体で扱うこととする場合であっても、きちんと支援が引き継がれる仕組みを検討してまいりたいと存じます。

〇石坂委員 ありがとうございます。御担当は子どもの担当でありますけど、しっかりと成人の担当と連携して進めていただければと思います。

 [1]そして、2点目としまして、植生と生物多様性に関連して伺います。

 丸井の中野店のビオトープでは、昔ながらの中野に生えていた木、これを植えていくことで、本来の草花や昆虫や鳥が戻ってきています。こうした取り組みについて、区はどのように捉えていますか。

〇波多江環境部副参事(地球温暖化対策担当) 中野丸井の四季の庭、水辺の庭については、平成27年度、なかのみどりの貢献賞の緑化貢献企業等部門において表彰させていただいたもので、企業の生物多様性に配慮した環境への貢献の姿勢を評価しているものでございます。

〇石坂委員 ありがとうございます。特に、外来樹や常緑樹ではない、落葉樹や武蔵野にかつて多く存在した雑木林を意識することで、丸井のビオトープのように、もともと生息をしていた鳥や虫、草花が戻ってくる可能性がありませんでしょうか。また、こうした場所を区内でふやしていく効果は、どのようにお考えですか。

〇波多江環境部副参事(地球温暖化対策担当) 国が生物多様性基本法を定め、それにのっとり、東京都が平成24年に緑施策の新展開を作成しましたが、その中で、生物多様性の向上を目指した緑化の手法が示されています。自然の植生を参考にし、在来の動植物の生息場所にも配慮した緑化が求められているところでございます。ビオトープのような場所がふえ、相互にネットワーク化されることで、さまざまな生き物の移動空間が確保され、周囲に生息する在来の生き物を呼び戻すとともに、緑地の少ない市街地における生物多様性の向上に寄与することにつながるものと考えております。

〇石坂委員 ありがとうございます。生き物に配慮した緑のネットワークを構築するとしているみどりの基本計画を進めていくに当たり、鳥や虫や木々の根元に生える草花を考慮して、植生に関した考え方を示すことが必要です。みどりの基本計画では、公共施設緑地の維持管理の手引等の作成をすることになっているかと思いますけども、公園等の樹木、街路樹、公共施設内に植える樹木に関して、樹種、植生の提案、間伐のあり方などを掲載すべきではないでしょうか。

〇波多江環境部副参事(地球温暖化対策担当) みどりの基本計画においては、公共施設緑地の維持管理等の手引の作成を新たに掲げたものでございます。今後、具体的な手引の内容を検討していく中で、よりよい緑化空間を誘導し、各施設において適切な維持管理が図られるよう、考え方を整理をしていきたいと思います。

〇石坂委員 ぜひお願いいたします。

 では、ここで、公園関係で伺っていきます。

 まず、平和の森公園に関しては、2期工事では行わない間伐をその後のタイミングで改めて行うとしています。また、哲学堂公園では、赤松の疎林を中心としていた武蔵野の植生を意識したものに戻していく考え方があります。一方、昔ながらの植生という点では、区のホームページでは八成公園に関して、「武蔵野の面影を残す雑木林があります。コナラやクヌギなどの新しい芽生えがのびのびと育っています」との記載があります。

 ほかに、区立公園で雑木林など、武蔵野の面影を残す植生を意識された公園はありますか。また、それはどこでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 八成公園は、もともと雑木林が残っていた用地を昭和48年に取得し、公園として整備し、管理を行っております。

 また、既存植生の保存を意識して整備した公園としては、江古田の森公園のほか、江原屋敷森緑地がございます。

〇石坂委員 ありがとうございます。公園一般に関して、低木が壁となっている、林床が暗いところを解消し、林縁から高茎から低茎草地、要は、すなわち木から背の高い草、背の低い草という形で、エコトーンを形成する形で、ススキやアザミ類等の高茎草本類の補植をしたり、草本層の発達を促した場合、草地性の昆虫の生息やホオジロ等の鳥類の採餌場所、隠れ場所としての利用が見込めます。

 また、低茎草地が大部分を占め、単調な草地環境となっている草地や芝の広場に関し、隅のほうの一部にでも粗放的に管理をして、ススキ等の補植を行い、高茎の草地環境を創出することでイネ科草本を食草とする昆虫類の増加や種子を採餌する鳥の増加が見込めます。

 では、例として、平和の森公園を例にしつつ、公園に関し、一般的に言えることとして伺います。

 木が生い茂り、地面に日が差しづらいところに関して、高木を間引いたところに、ガマヅミやウツギなどの落葉広葉低木を植えると、どのような効果が期待できますか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 林床植物の増加により、生物の多様性が増す効果があるというふうに考えてございます。

〇石坂委員 また、草地のない傾斜地で、土壌が流出し、木の根が露出してしまっているような場所に関して、土どめ施工をして、しがら柵等による土どめや、植生マット等による草本類の補植を行うと得られる効果はどうでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 土壌の流出防止とともに、林床の草の層を創出することによって、鳥類や昆虫類の利用が見込まれるというふうに考えてございます。

〇石坂委員 また、水域について、ブルーギルやコイやアメリカザリガニを排除し、池の一部に水生植物を移植すると得られる効果はどうでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 水生植物やヤゴなどの水生生物の隠れ場所として機能し、トンボなんかもふえるということが予想されるというふうに考えてございます。

〇石坂委員 ありがとうございます。区行政の公園に関する考え方がわかりました。

 なお、確認も含めて伺います。

 平和の森公園での第1期工事の伐採はどの程度行われたのか。

 次に、区長が変わり、酒井区長になった後、改めて考え方が示されましたが、今回新たに案が示されている2期工事での伐採はどの程度行われるのか。

 また、2期工事ではやらないことになりましたけども、今回示されている考え方における、2期工事の後に改めて将来的に間伐をすることを検討するとのことですけども、現在のところ、間伐は最低でどのぐらい、最大どのくらいの木を切るなどの想定はあるんでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 第1工区で中高木の伐採は197本、間伐は117本、行いました。第2工区での中高木の伐採は、現計画では57本、間伐を100本予定してございます。

 そこで、変更案のほうでございますが、伐採は57本で、間伐については、防災樹林帯保全のための適正な数量や施工方法をさらに検証し実施するため、本第2期工事においては実施しない案を提案してございます。

〇石坂委員 ありがとうございます。建設委員会のほうで、答弁等で担当もおっしゃっていたように、区長のほうとしては、区長部局としては、全く木を伐採せずにゴムチップ舗装にして幅を広げることはしないという案を示すことも可能であるけども、そういう形ではない形をとられる、そのこともあってか、区民の中には中高木は1本も伐採されないことになった、草地広場はそのまま残る案が示されるという誤解も広がっているようです。こういう誤解があったまま進むことがないようにすることも必要だと思いますので、改めてはっきりと伺いますけども、今回の2期工事では、中高木57本の伐採を行い、間伐については、生物多様性なども視野に入れた伐採を行うが、その規模はまだ未定という理解でよいですね。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 工事の支障となってしまう樹木については伐採をさせていただきます。

 また、間伐の規模につきましては、さらに検証をし実施をしたいというふうに考えてございますので、現時点では未定でございます。

〇石坂委員 ありがとうございます。既存の動植物の除去ですとか、粗放的管理が利用者によくない印象を与える場合が確かにありますけども、やはり整備や管理の意図をきっちりと伝え、その上で、動植物の調査や観察を行う会、区民や学校の生徒向けの体験するメニューの講座などを行うことが望まれますが、いかがお考えでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) 個性ある公園整備や公園管理に当たり、地域の理解を得ることは重要というふうに考えてございますので、委員おっしゃるような方法も今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

〇石坂委員 それからですけども、平和の森公園に関して、新たに300メートルトラックがなくなった後も、草地広場を全面的に掘り返して、EPSブロック、いわゆる発泡スチロールを埋設する考え方が示されています。EPSブロックの上に60センチ超の土類があり、一部それを下回る場合もあるけども、それがあるので、対人的影響はないと担当の見解は委員会でもお聞きしましたが、実際には東京都下水道局が開示した資料をもとに計算をすると、土の厚さが24センチ程度のところがあるようです。24センチという数字については間違いないでしょうか。また、経年劣化などを経ても、草木やその他、地中や地上の生物に悪い影響はないのでしょうか。

○細野都市基盤部副参事(公園担当) EPSのブロック上部については、草木の育成に十分な盛り土は行ってまいります。現時点の土があるところについても、それに合わせた盛り土をやってまいります。また、発泡スチロール自体は無害な製品でございますので、草木や地中や地上の生物に対して悪影響はないというふうに考えてございます。

〇石坂委員 ありがとうございます。では、みどりの基本計画で生き物に関して、武蔵野の昔ながらの植生、生物多様性などについて考えを示すとともに、公園分野との連携はもちろん、学校施設、街路樹を扱う道路担当、新区役所担当など樹木にかかわりのある部署に働きかけるべきだと考えます。

 また、区の環境に関するイベントや花と緑の祭典等でも、緑の樹木と生物多様性の観点での啓発を進める工夫をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

〇波多江環境部副参事(地球温暖化対策担当) 緑の保全と緑化の推進のために各種施策を進めるに当たり、庁内の緑に関係する公園、まちづくり、学校などを所管する部署で構成する緑の推進会議を開催しているところでございます。今後とも部署の連携及び調整を図り、新たに作成したみどりの基本計画を踏まえた取り組みを行えるよう努めてまいりたいと思います。

 また、環境イベント等を通じて緑の植生や生物多様性の観点から啓発を進めていけるよう工夫してまいりたいと思います。

○高橋(か)委員長 以上で石坂委員の質疑を終了いたします。

 次に、小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。

〇小宮山委員 大変長らくお待たせいたしました。ただいまより小宮山たかしの総括質疑を始めさせていただきます。

 一時保育について質問します。核家族がふえ、地域コミュニティのつながりが薄れている今、孤独な子育てをしている母親がふえています。一時保育は単なる休養ではなく、レスパイトとしても機能することがあり、孤独な子育てからのリフレッシュになる、長い目で見れば、虐待の予防などにも役立つ制度です。中野区でもその需要は増加傾向にあり、平成27年度から平成29年度にかけての3年間で4,765名から6,646名、利用者は延べ1,881名もふえています。

 それと同時に、近年、一時保育が使いたいときに使えない、予約がなかなかとれないという声をよく聞くようになってきました。中野区の一時保育は、現在、区立保育園2園6名、私立保育園9園36名で実施をしています。予約は1カ月前から、それぞれの園に直接電話をして予約をするというルールになっていますが、園によって独自のルールを定めている私立園もあるようです。

 ツイッターやフェイスブックで区民からの情報提供を求めたところ、区立は1カ月先まで空いている日はないと言われたとか、区立は1カ月前の朝一に電話しないと予約できません、出産後に体調悪くて朝起きられないときも、アラームで起きて電話したと言っていました。そもそも区立保育園は枠が少ないし、私立園に関しては園に直接連絡する必要があり、なかなか手間ですなど、一時保育がなかなか予約できない、コンサートチケットをとるように電話しなくてはならないという不満の声が、紹介したもの以外にも根強く多数聞かれました。

 中野区が公表している中野区子ども・子育て支援事業計画、平成29年度事業実績によりますと、一時保育事業については、確保方策、1万5,520人に対し、利用実績は延べ6,646人であった。ということは、稼働率は43%しかありませんでした。先ほど申し上げたとおり、一時保育を行っている人数は公私の保育園で1日42名、1万5,520人を42で割りますと、区が確保しているという人数は約370になるわけです。中野区は1人分の一時保育の枠を年間で370日も用意していただいているわけですか。これは偽装統計じゃないんですか。

〇古川子ども家庭支援センター所長 子ども・子育て支援事業計画で定めております一時保育事業の確保方策は、利用要件を問わない一時保育と、保護者の入院等の利用要件により利用できる短期特例保育を合わせた事業全体の受け入れ定員から算出しているものでございます。

 一時保育を月曜日から金曜日に実施している保育園におきましても、短期特例保育につきましては、全園が月曜日から土曜日の受け入れを行っていることから、平成29年度の確保方策としては、1万5,520人となっているところでございます。

〇小宮山委員 最初見たときは偽装統計なのかなと思いましたけれども、どうもそうではなかったということで安心をいたしました。

 しかし、一時保育の予約がとれないという区民の声が根強い割に、その利用率、稼働率がたった43%というのがどうも不自然で納得ができないんです。そうした区民の悲鳴にも似た叫びと、区の統計と、どちらを信用するかと言えば、私は区民の声を選びます。区のホームページの一時保育のところをよく見ると、「施設の受け入れ体制等により下記の定員の人数をお預かりできない場合があります」と書いてある。それはある程度は仕方ないと思うんです。例えば入園式や卒園式や運動会、そういった一世一代の大事な園行事のある日に一時保育ができないのは仕方ないと思うんです。

 しかし、実際には、区民の声を聞いてみますと、病欠の保育士がおり、人手不足で新たな人の予約はできないと断られたとか、年度初めは受け入れをしていないと言われたとか、施設の受け入れ体制が整っておらず、利用をお断りしているケースが少なからずあるようなんです。年度初めの園運営がばたばたするのは理解できますけれども、年度初めにばたばたするのは保護者も同じなんです。だったら、何のために一時保育専用室があって、一時保育のためのスタッフがいるんですかと疑問に思うわけです。

 また、区のホームページには、午前9時から午後5時まで実施していると書いてあるにもかかわらず、実際、0歳児は3時間しか預かれないという保育園も中にはあるそうです。あとは、0歳児は1人しか預かれないなど、年齢別の定員を独自に設けている園もあるようです。ほぼ初対面に近い子を預かるのは大変でしょうけれども、認可保育園と同等の基準であれば、保育士1人につき0歳児は3人まで預かれるはずです。このように、私立保育園側の受け入れ体制が十分でないケースや、園により独自の運用をしていること、これは区としては把握をしていらっしゃるんでしょうか。

〇古川子ども家庭支援センター所長 一時保育の運用につきましては、自主事業であることから、実施園によって差異があることは区も把握しているところでございます。

〇小宮山委員 では、これはどういう契約で、区がどこまで指導をして関与できるのか、教えてください。

〇古川子ども家庭支援センター所長 子ども・子育て支援事業に定める一時保育事業に関しましては、自主事業でありますけれども、東京都に対して第2種社会福祉事業の届け出を行ってございまして、その事業に対して一時保育事業費補助金を交付しているものでございます。

 事業実施に応じた交付金、補助金を交付するほか、交付条件を定め、定員枠の着実な利用について協力を要請するなど、共通のルール化を図っているところでございます。

〇小宮山委員 補助金が出ているということですから、やるべきことはしっかりやっていただくように、区としてもちゃんと、きちんと指導というのか、何というのか、わかりませんけれども、協力をして、ルールをつくり上げていっていただきたいと思うわけです。

 一時保育の予約がない時間帯に、一時保育のためのスタッフは通常保育のサポートをしていらっしゃるのでしょうから、園にとっても運用次第ではメリットのある制度だと思うんです。

 ここまで私が申し上げたように、現在の中野区の一時保育は不透明な部分が非常に多い。そのほとんどは私立の保育園の密室の中で行われて、区も実態を把握し切れていないんじゃないかと私は思うわけです。区と保育園との信頼関係を醸成する上で、ある程度はなあなあにしておいた方がいいこともあるかもしれませんけれども、そのしわ寄せが区民にいって、実際は一時保育を行っていないのに何度も何度も電話をして断られたりとか、統計上の利用率が低いので、これ以上拡充する必要はないと判断されてしまったりとか、そういうことがあってはいけないと思うんです。

 今どき、まちなかで店主が1人で営業しているような接骨院とか美容室だって、インターネット予約ができる時代です。まずは区民の利便性を高め、保育園側の電話応対負担を減らし、さらに区が予約状況や利用実態を可視化して把握できる、三方一両得となるインターネット予約を提案いたしますが、いかがでしょうか。

〇古川子ども家庭支援センター所長 子育て世代のニーズからすると、インターネットでの予約は利便性があると認識はしてございます。しかしながら、一時保育事業の性質上、ふだん保育園を利用していないお子さんが安全に利用するため、また、お子さんの成長に合わせた給食の提供など、事前に一時保育施設と調整を図ることが必要となっている事業でございます。また、ウェブを活用した予約方法につきましては、システムの構築や経費的な課題があると考えており、今後研究していくといったところでございます。

〇小宮山委員 事前の面接などは当然必要なことなんで、その問題は一たんインターネット予約とはまた別の問題として考えていただきたいと思います。インターネット予約の研究をぜひお願いします。

 では、とりあえずインターネット予約はさておきまして、現在の制度における改善策等を考えてみましょう。現在の制度における改善策としては、各園に保護者が問い合わせなければ詳細がわからないというこの状況、これは改めておいた方がいいと思うんです。先ほど私が申し上げたように、園ごとのマイルールがさまざまにあるようです。そうした園ごとのルールの詳細をどこかに明記して、保護者が電話をかけまくらなくてはいけないという状況と、あとは園が電話を受けまくらなくてはいけないという状況を改善するべきですが、いかがでしょうか。

〇古川子ども家庭支援センター所長 現在、区の窓口にお越しいただいた方で、私立保育園の一時保育利用を希望される方には、希望保育園の一時保育事業のチラシを配布しているところでございます。今後は保護者の方が情報を収集しやすくなるよう、区のホームページ上にて私立保育園の一時保育の内容を掲載していきたいと考えてございます。

〇小宮山委員 今チラシを渡しているということですが、そのうちチラシが実態とどこまで合致しているかということもぜひチェックをしていただきたいと思います。

 そして、今後の統計には、希望があったけれども、受けられなかった件数も残しておくべきです。その件数を残しておくことで、需要の実態が把握でき、そして将来的に一時保育の専用施設の必要性や、来年度で廃園になってしまう区立保育室を一時保育専用施設として転用する可能性の検討などができるはずです。まともなデータがないんで、体感として言わざるを得ないんですけれども、中野区の子育てに過去8年間かかわってきた私の体感としては、中野区の一時保育施設の需要と供給はマッチしていません。その正しい姿が統計にも反映されていません。

 そしてさらに、中野区の現在の一時保育施設は、利便性の低い場所にある施設ばかりです。中野区では、11の保育園で一時保育を実施していますけれども、その中でも最寄り駅から5分以下の立地にある一時保育施設は、白鷺にある聖ピオ保育園、一軒だけだと思うんです。自宅の最寄りの施設が利用できなかったら、もっと遠くの施設を利用する、その際の選択肢があまり多くないんです。

 例えばここ、区役所に住んでいる人がいたとします。一時保育を使いたいが、徒歩9分の桃が丘さゆり保育園が空いていなかった。なので、徒歩15分の中央四丁目の橋場そらとみどりの保育園大きなおうちに問い合わせたが、空いていなかった。ほかに近いのは、徒歩15分の新井四丁目の中野りとるぱんぷきんずかなとなるわけです。

 中野駅前に仮に住んでいたとしても、事実上3カ所しか使えない。大人の足で片道徒歩15分、往復して30分、ベビーカーだったり子どもの手を引いていけば、時間はもっとかかります。これではレスパイトする前に疲れてしまいますよね。何のための一時保育ですか。

 お隣の杉並区を見てみますと、区内にあるJR中央線の各駅、高円寺、阿佐ヶ谷、荻窪、西荻窪、全ての駅からそれぞれ徒歩3分圏内に、ひととき保育と呼ばれる民間の一時保育専用施設を整備している。高円寺駅前の一時保育がだめなら阿佐ヶ谷、阿佐ヶ谷がだめなら荻窪、西荻窪と、電車で動くことができる、これが子育て先進区じゃないですか。

 杉並区のひととき保育は、駅前にはないものも合わせて区内に82名分、またそれとは別に公立保育園内の子育てサポートセンター3カ所に7名分、またそれとは別に子ども・子育てプラザという区施設3カ所に25名分の一時保育専用施設を整備している。これは中野区で言えば、すこやか福祉センターに一時保育を併設しているようなものだと思うんです。現在の中野区のすこやか福祉センター中にもスペースに余裕のありそうなすこやか福祉センターが幾つもありますよね。

 ここまで杉並区の一時保育、16カ所114名分を紹介してきたんですけども、まだこれだけじゃないんです。中野区と同様に、私立保育園での一時保育も6カ所で行っている。これが33名分。全てトータルすると、22カ所147名分になるんです。杉並区の人口は57万人、一時保育は22カ所に147名分。中野区の人口は33万人、一時保育は11カ所42名分。区の人口は2倍もないのに、一時保育の定員数は3倍以上の差がついているんです。

 おととい、杉並区の子育てメッセを訪れまして、杉並区の民間一時保育の方とお話をしてきました。子育てメッセというのは、こういう必要とする人とされる人のマッチングの機会にもなるんですね。子育てメッセ、もし私がこの先も議員を続けられるのであれば、ぜひ中野区でもやっていただきたいと考えている事業であります。

 それはさておきまして、民間の杉並区の一時保育の事業者さんによりますと、杉並区の民間一時保育は、杉並区民優先ですが、定員が埋まっていなければ中野区の方も利用できますよと、どうぞいらっしゃいと言われました。自称子育て先進区の区議会議員としては、恥ずかしくて恥ずかしくて、穴があったら入りたいとはこのことですよ。子育て先進区を目指すのであれば、一時保育が使えないと区民が悲鳴を上げている、この現状から目を背けずに何とかするべきです。

 先ほども申し上げたように、杉並区では、全てのJRの駅前の徒歩3分圏内に民間の一時保育施設を整備している。そこで、中野区に一時保育専用施設を駅前に、できれば利便性の高い中野駅周辺に整備することを提案いたしますが、いかがでしょうか。

〇古川子ども家庭支援センター所長 これまで区は、自宅から通所しやすいという観点から地域バランスを考えて、一時保育事業の実施施設の整備を進めてきたところでございます。今後の一時保育事業実施施設の整備に当たっても、民営化を含む保育施設の建て替えや、保育所の新規誘致に合わせ、一定程度地域バランスに配慮しながら、保育所等を活用する形で整備を行っていきたいと考えてございます。

〇小宮山委員 自宅からですと、やはり選択肢が非常に――自宅からの最寄りの施設がだめだった際の選択肢があまり広がらないんですね。それが電車を使えるようになると、電車を使って移動できますので、選択肢が広がります。ぜひ、自宅からの選択肢をふやすのも結構ですけれども、電車を使って使える一時保育施設の選択肢もふやしていっていただきたいと思います。

 今後、中野駅周辺は大きく変わっていきますから、その気になれば幾らでもチャンスはあると思うんです。ぜひ前向きに御検討をいただければと思います。

 以上をもちまして私の総括質疑を終了といたします。御清聴ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 以上で小宮山委員の質疑を終了します。

 次に、細野かよこ委員、質疑をどうぞ。

〇細野委員 本日、最後の質疑者となります。1人目の小林ぜんいち委員が大変爽やかに質疑を始められました。最後の私も爽やかに質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 市民自治を広げる中野生活者ネットワークの一員として質疑いたします。

 項目は通告どおりですが、その他で、認知症施策について、子どもの権利を守る取り組みについて伺います。

 初めに、介護保険における生活援助について、生活援助の質の確保の視点から伺います。

 来年度の当初予算案の概要に新規事業として、生活援助型ヘルパー養成研修の受講費用の助成があります。

 まず、生活援助型ヘルパーとはどういうものか。また、生活援助型ヘルパーに関する来年度予算についてもあわせて教えてください。

〇辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) まず、生活援助型ヘルパーでございますけども、生活援助従事者の養成を図るということで、生活援助中心のサービスを行う者の養成を図るということでございまして、日常生活の援助を行うということが主な役割ということでございます。

 予算の内容でございますが、生活援助型ヘルパーを養成する研修の受講を修了した方に対しまして、その費用助成といたしまして、5万円を上限として受講に要した費用を助成するものでございます。予算額につきましては20人分100万円を計上しているところでございます。

〇細野委員 この生活援助型ヘルパー創設の目的についても教えてください。

〇辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 生活援助従事者研修は、国におきまして、生活援助中心型の訪問介護サービス従事者のすそ野を広げるとともに、担い手の質を確保できるようにするため、生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識等を習得することを目的に行われるものと承知してございます。

〇細野委員 人材のすそ野を広げて生活援助の担い手の拡大を行うためということだというふうに理解しますけれども、現在訪問介護サービスを担っているのは介護福祉士と初任者研修修了者ですが、ここに新しく生活援助型ヘルパーが加わるということになります。介護福祉士は国家資格ですので、初任者研修修了者との違いについて伺います。初任者研修修了者と生活援助型ヘルパーとの違いはどこにありますか。

〇辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) いずれも国の介護者養成の制度ということでございますけども、初任者研修修了者につきましては、訪問介護事業、すなわち身体介護及び生活援助の全てのいずれのサービスも従事することができるものでございます。一方、生活援助従事者研修修了者につきましては、訪問介護事業のうち、生活援助が中心であるサービスにのみ従事することができ、もっぱら生活援助を行う、あるいは生活援助に伴い若干の動作介護を行うことができるとされているところでございます。

〇細野委員 ここまでの質疑をちょっと整理させていただきます。

 訪問介護には、排泄、入浴、食事などの身体介護と買い物、掃除、調理などの生活援助、通院の介助があり、これらのサービスは、現在介護福祉士や初任者研修修了者が行っています。この訪問介護のサービスを、生活援助と身体介護に機能分化して、生活援助に関しては生活援助中心型のヘルパーが行えるようになるということだと思います。

 今、御説明にはなかったんですが、研修時間に関しては、生活援助型ヘルパーは59時間、これは初任者研修、130時間の半分以下でよいとされています。つまり、訪問介護において、人員基準の緩和が行われることになります。このことは、身体介護と生活援助の報酬にめりはりがつけられることでもあります。総合事業においては研修時間がさらに少ない、13時間の研修を修了することで緩和型の生活援助が行える中野区認定ヘルパーも既に先行しています。

 私は、総合事業への移行に当たり、訪問介護における生活援助の大切さについて、これまで何度か質疑してまいりました。訪問介護の現場にいるホームヘルパーの方から、生活援助は家事代行ではなく、利用者の自立した生活を支え、重度化を予防するために専門性が求められる仕事であると伺っているからです。生活援助で利用者のお宅に伺ったとしても、現実には身体介護が必要な場面があるともおっしゃっています。介護の現場の声に耳を傾けるのなら、生活援助は決して簡単な家事サービスではありません。

 しかし、昨今、介護保険制度は、例えば一定回数以上の生活援助については、市区町村への事前届け出が義務付けられるなど、制度の持続可能性を目的とした給付抑制の方向性が前面に打ち出されており、生活援助型ヘルパーの創設もこの流れの中にあると言えます。国が訪問介護サービスを身体介護に重点化する方向にある中で、介護保険における生活援助の意義について、区はどのような認識をお持ちでしょうか。

〇辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 訪問介護のうち、要介護状態区分が比較的低い方のニーズといたしまして、生活援助が中心的なサービスになると認識してございます。

 また、ひとり暮らしの高齢者の方や、家族等が障害疾病等のため家事を行うことが困難な方々などが住みなれた地域で暮らし続けるためのサービスといたしましても必要であると考えているところでございます。

〇細野委員 確かに必要なサービスなんですけれども、2018年4月11日の財政制度等審議会財政制度分科会の資料によりますと、要介護1、2の生活援助サービスも総合事業に移行するという改革案がもう示されているんですね。このように生活援助での緩和がどんどん進んでいます。こうした中にあって、生活援助の質の確保をどのように行っていく考えか、伺います。

〇辻本区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 区といたしましては、区内の介護サービス事業所に従事する人材の質の向上を図るための研修を充実させていく考えでございます。また、介護人材の確保や定着のため、サービスの担い手がキャリアアップできる機会を確保するための経済的な支援もあわせて必要であると考えてございます。

 さらに、訪問介護事業所への集団指導、あるいは実地調査等の機会を捉えまして、きめ細かな指導、助言を行うなど、介護サービスの質の向上に向けた取り組みを充実させていきたいと考えてございます。

〇細野委員 今お答えいただいたようなところは、ぜひ充実させていただきたいと思いますが、私は生活援助サービスの質の確保には、制度の枠に合わせたサービスではなくて、利用者や地域の実情に合ったサービスを自治体からつくっていくことが必要だと思っています。介護保険は自治事務です。保険者である自治体が利用者の実態、家族の実態、介護労働者の実態などを踏まえて、制度の維持本位ではなく、利用者本位のサービスにしていかなければならないと思います。そうでなければ、介護の社会化を目指した介護保険制度が後退してしまいます。利用者本位の介護サービスを中野からつくっていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。ありがとうございました。

 次に、認知症施策について伺います。

 2017年9月から18年4月にかけて、区は若年性認知症施策の検討のために、区独自で若年性認知症の実態調査を実施しました。

 初めに、調査の概要と結果について教えてください。

〇滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 若年性認知症実態調査でございますが、平成29年9月から平成30年6月にかけまして、1次、2次、面接ということで、3段階で行ったところでございます。

 まず、医療・介護等の281機関に対しまして、若年性認知症患者の通院、通所等の有無を郵送調査いたしました。2次調査は、該当事例ありと回答がありました68の事業所の担当者及び本人、家族に対しまして、発症に気づいた時期、それから生活や就労の状況、困ったこと、必要となる支援等についてアンケート調査を行いました。結果といたしまして、担当者37人、本人、家族から18人の回答を得たところでございます。さらに、了解を得られました7人の方に面接調査を実施したというところでございます。

〇細野委員 区内在住で、若年性認知症と診断されている方の御家族からお話を伺ったんですけれども、今回の区の調査の該当者にはなっておられないようでした。やはり区も御認識だとは思うんですけれども、調査で把握できていない方というのがある程度――どの程度か、わからないんですが、一定程度いらっしゃるのは確かですので、やはり区が今回の調査でわかった方プラスアルファの方が実際にはいるということをわかった上で、やっぱり今後こうした把握ができていない方、まだ何の支援とも結びついていない方に対しても情報が届くような発信の仕方、考えていただきたいと思います。

 一つ、ごめんなさい。ちょっと時間がなくなってきたので飛ばします。

来年度予算案で、若年性認知症に関するものはありますか。

〇滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 来年度予算で若年性認知症に特化した予算項目というのはございません。今般、認知症賠償責任保険事業を検討しているところでございますが、こちらにつきましては年齢制限を設けない方向で検討してございます。若年性認知症の方も対象となることを想定してございます。

 こうしたことも含めまして、若年性認知症施策につきましては、今後の認知症施策全体の中でさまざまな方策を検討していきたいと考えております。

〇細野委員 ありがとうございます。保険の対象とするのも確かに一つの施策で、万が一のためのときのこうした施策とともに、日常生活を支えるという意味での支援についても進めていく必要があると思います。

 これ、重なっちゃうのかな――調査の結果を受けて、若年性認知症の方や家族の方への施策の検討については、現在どこまで進んでいますか。

〇滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 総合的な相談体制の強化でございますとか、関係機関相互の連携体制のあり方等につきまして、区と関係団体等で構成いたします認知症等対策部会での協議、それから家族会や関係団体等への聞き取り、さらに関係機関を対象といたしました若年性認知症の研修などを進めつつ、具体的かつ有効な施策検討を図っていきたいと考えております。

 なお、国におきましては、昨年度から来年度の3カ年におきまして、若年性認知症の有病率、生活実態の全国調査を実施いたしまして、若年性認知症施策のあり方を本格検討する方向と聞いてございます。こうした国の動向にも留意しつつ、検討したいと考えております。

〇細野委員 中野区には、住民の方々による先駆的な取り組みもあります。こうした住民の方々の主体的な活動とともに、区としての多様な支援のあり方というのもぜひ進めていっていただきたいと思います。

 認知症施策においては、最近、認知症の方、本人が声を上げてさまざまな発信をしておられます。認知症施策総合戦略である新オレンジプランには、認知症の人の意思の尊重、認知症の人の視点の重視が掲げられ、認知症の政策立案に認知症当事者の意見を反映する方法について研究が行われています。

 パイロット調査で行われた認知症の本人同士が主になって、みずからの体験や希望、必要としていることなどを語り合う本人ミーティングでは、参加した本人に意欲や会話、行動面でプラスの変化が確認されています。同時に、アンケート調査や個別の聞き取り調査では把握が難しい、認知症当事者ならではの体験内容、生きづらさの実情、必要としている支援のあり方などが把握されています。認知症の政策立案に、認知症の当事者が参画する流れがつくられつつあります。当区での若年性認知症を含む認知症施策の検討に当たっては、認知症本人とともに進める施策として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇滝瀬地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 認知症御本人や御家族の視点や御意見を認知症施策に生かすことにつきましては、極めて重要なことと認識してございます。

 御案内の本人ミーティング等も含め、認知症の方のよりよい生活環境の確保に向けまして施策検討していきたいと考えております。

〇細野委員 認知症の当事者を置き去りにしない認知症施策を中野からつくっていくことを要望します。ありがとうございました。

 最後に、子どもの権利を守る取り組みについて伺います。

 ことし2019年は子どもの権利条約が国連で採択されてから30周年、日本が批准して25周年の記念すべき年です。中野区では、日本が条約を批准した翌年の1995年、子どもの権利条約普及委員会の編集によって、小学生と中学生向けのパンフレットが作成され、条約についての理解を深めるために活用されました。また、1999年には各学校が独自で創造的な指導ができるよう、中学校版指導資料も策定されています。

 委員長の許可を得て、ごらんいただきます。これがコピーなんですけれども、当時つくられたパンフレットの表紙です。小学生版、中学生版、これが指導版です。この絵は、子どもたちがかいた絵が採用されています。20年くらい前は、こうした子どもの権利についての理解促進の取り組みがこの中野区で行われていました。

 区長も、子どもの権利条例の制定を目指すことを公約に掲げておられますので、今後、子どもの権利を守る取り組みについての検討が進んでいくと思いますが、全ての年代、さまざまな立場の方々がその過程に参加し、議論した結果を反映するためには、子どもの権利について理解することが前提として必要だと考えます。

 まずは、大人も子どもも子どもの権利条約について学ぶ機会を設けるなど、子どもの権利を守る取り組みのスタートに向けた環境づくりを進めてはいかがでしょうか。

高橋子ども教育部教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 子どもの権利を守る取り組みについては、今後検討していきたいと考えてございます。子どもの権利に関して正しく学び、理解するための機会づくりについての効果的な方法についても検討していきたいと考えてございます。

〇細野委員 当区でのこうした取り組みが、大人は子どもの最善の利益を考え、子どもは意見表明ができる、そのような過程を経て検討されることを要望しまして、私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。

○高橋(か)委員長 以上で細野委員の質疑を終了いたします。

 次に、小林(ぜ)委員の総括質疑に対して、理事者より答弁訂正の申し出がありました。

 これを許します。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 小林ぜんいち議員からの御質問におきまして、平和の森小学校新校舎の敷地面積と現平和の森小学校との敷地面積の比較というところがございました。こちらのほうにつきまして、答弁訂正のほうさせていただきます。

 今回、新校舎を整備する敷地におきまして、門の保存につきましては、柵等で囲むなどの対応しているところでございます。今回、そちらのほうの門の保存に必要な用地を入れた面積で答弁のほうしてしまいました。ですので、こちらについて修正させていただきます。

 新校舎整備をする敷地面積につきましては、門の保存に必要とされる土地を除きまして、約1万4,680平米でございます。現、既存の校舎と比較いたしまして、敷地面積につきましては約6,165平米広くなるところでございます。

 また、まちづくり用地として活用を検討していた土地と、地区施設道路を除いた場合の新校舎の敷地面積につきましては約1万2,790平米であり、既存校舎よりも敷地面積につきましては4,275平米広くなるところでございます。

 大変失礼をいたしました。

〇小林(ぜ)委員 敷地が四つに分かれているという、今お話にありました。一団の土地として土地を購入するということでありましたけれども、まちづくり用地、それから地区施設道路、それから学校用地、そして門、この四つの施設が施設用途の敷地を今回あるということですけれども、この四つの敷地となると、今、門の部分を抜いた話がありましたけれども、答弁が出ましたけれども、この使い方、余計問題はないんですか。用地担当になるのかな。

 そうすると、これは新しい質問が出てくるわけですよね。

○高橋(か)委員長 ちょっと休憩します。

午後4時59分休憩

 

午後5時00分開議

○高橋(か)委員長 委員会を再開します。

〇髙橋経営室長 今の御質問の中で、購入のときにどうなのかというふうな御質問かと思います。

 用地を購入する場合については、大まかな大きな変更がなければ問わないということでございますので、購入後に各事業部において切り分けて使うことは可能でありますが、購入時点については、そういった一団として買うことについて問題はございません。

〇小林(ぜ)委員 私、さっきも指摘をさせていただきましたけれども、一団の団地で買って、その後、表面上の土地の話と、土地の区分の話と、それから面積、そしてそれぞれの用途の違い、そしてそこにかかわる一般会計と用地特別会計、みんなそれぞれの使い方があって、起債の起こし方も変わってくる。それを一つの中で買っていいのかということをさっき指摘させていただきました。

 ここで時間もありませんので、終わりますけれども、正確な答弁をお願いします。

〇髙橋経営室長 買い方のほうの順序かと思います。国から買うときには、一団の敷地として買うことが可能でございます。その後、用地特別会計から変更をする場合、区のほうで購入する場合については、各事業部で持っている予算で、各事業部のほうで切り分けていく形になるかと思っています。

○高橋(か)委員長 以上で質疑を終了いたします。

 以上で総括質疑を終了します。

 2月27日(水曜日)からは、各分科会が開会されます。本日の委員会終了後、会場設営を行いますので、持参された資料等につきましては、机の中を含め全てお持ち帰りください。

 次回の委員会は、3月4日(月曜日)午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

 以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後5時02分散会