平成31年03月07日中野区議会総務委員会(第1回定例会)
平成31年03月07日中野区議会総務委員会(第1回定例会)の会議録

中野区議会総務委員会〔平成31日〕

 

総務委員会会議記録

 

○開会日 平成31

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午後00

 

○閉会  午後57

 

○出席委員(9名)

 高橋 かずちか委員長

 いながき じゅん子副委員長

 羽鳥 だいすけ委員

 木村 広一委員

 中村 延子委員

 伊東 しんじ委員

 平山 英明委員

 大内 しんご委員

 近藤 さえ子委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 副区長 白土 純

 副区長 横山 克人

 政策室長 朝井 めぐみ

 政策室副参事(企画担当) 杉本 兼太郎

 政策室副参事(基本構想担当) 永見 英光

 政策室副参事(ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当) 宇田川 直子

 政策室副参事(予算担当) 海老沢 憲一

 政策室副参事(広報担当) 堀越 恵美子

 政策室副参事(業務マネジメント改革担当)、経営室副参事(新区役所区民サービス担当) 永田 純一

 経営室長、新区役所整備担当部長 髙橋 信一

 危機管理担当部長 志村 和彦

 経営室副参事(経営担当) 石濱 良行

 経営室副参事(法務担当) 尾関 信行

 経営室副参事(人事担当) 田中 謙一

 経営室副参事(人材育成担当) 桜井 安名

 経営室副参事(施設担当) 髙田 班

 経営室副参事(行政監理担当) 森 克久

 経営室副参事(経理担当、用地担当) 吉沢 健一

 経営室副参事(用地調整担当) 小倉 洋

 経営室副参事(生活・交通安全担当) 佐々木 和夫

 経営室副参事(新区役所整備担当) 中村 洋

 会計室長 鳥井 文哉

 選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜

 監査事務局長 小谷松 弘市

 

○事務局職員

 事務局長 吉村 恒治

 事務局次長 古本 正士

 書記 井田 裕之

 書記 古谷 友里香

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 第10号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 第11号議案 中野区副区長定数条例の一部を改正する条例

 第12号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 第13号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

 第14号議案 中野区組織条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 第16号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約

 第17号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約

 第31号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 第36号議案 平成31年度中野区一般会計補正予算

 第37号議案 仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について

 第38号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約

所管事項の報告

 1 キャッシュレス推進の取り組みについて(企画担当)

 2 株式会会社メルカリ及び株式会社メルペイとの包括連携協定について(企画担当)

 3 トヨタモビリティ東京株式会社及びトヨタモビルティサービス株式会社との包括連携協定について(企画担当)

 4 中野区施設白書について(企画担当)

 5 2018中野区区民意識・実態調査の結果について(企画担当)

 6 中野区友好調査団による台北市中山区への訪問について(企画担当)

 

委員長

 定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 初めに、本定例会における審査の割り振りについて協議するため、委員会を休憩します。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時00分)

 

 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。

 お手元の審査日程(案)(資料1)に沿い、1日目は議案の審査及び所管事項の報告をできるところまで行い、2日目は残りの所管事項の報告等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 また、第36号議案の補正予算につきましては、他の議案に先立って審査したいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 また、第12号議案と第31号議案の計2件及び第16号議案、第17号議案、第38号議案の計3件につきましては、それぞれ一括して審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、5時を目途に進め、3時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 議事に入ります。

 議案の審査を行います。

 第36号議案、平成31年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

 なお、本議案は当委員会へ付託されておりますが、厚生・建設の各委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば、当委員会へ申し送られることとなっておりますので、御承知おきください。

 それでは、理事者の補足説明を求めます。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 それでは、第36号議案、平成31年度中野区一般会計補正予算(第1次)につきまして説明をいたします。

 議案の8ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書でございます。

 まず、歳入でございますが、14款国庫支出金が1億6,374万円の増、15款都支出金でございますが、359万7,000円の増、18款繰入金でございますが、1億1,705万3,000円の増、20款諸収入でございますが、147万7,000円の増、合計いたしまして2億8,586万7,000円の増となりまして、補正後の予算額といたしましては、1,524億5,786万7,000円となります。

 次に、9ページの歳出でございますが、4款区民費でございますが、1億3,033万7,000円、7款健康福祉費でございますが、1億5,553万円を追加計上するということで、歳入同額の1,524億5,786万7,000円となります。

 次に、12ページをごらんいただきたいと思います。歳出をお開きください。内容について御説明いたします。

 4款区民費、5項産業観光費でございますけれども、プレミアム付区内商品券の発行の事務費といたしまして、1億3,033万7,000円を追加計上するものです。これに対しましては、全額国庫支出金が特定財源となります。内容ですが、販売対象といたしましては、住民税非課税者、ただし扶養親族等は除きます。及び3歳未満の子どもが属する世帯主でございます。プレミアム率が20%でございまして、これは販売する券の中に含まれるという形になります。つまり、2万5,000円分の券を2万円で購入できるという仕組みになってございます。発行総額は約18億円、販売開始の予定は10月からとなってございます。金額の内訳といたしましては、申請受付や事前審査、コールセンター等の運営費の発行事務費といたしまして1億2,125万7,000円、商品券の発行主体でございます区商連・区信連への発行事業の補助金といたしまして908万円となります。

 次に、14ページでございますけれども、7款健康福祉費でございますが、風疹抗体検査・予防接種及び高齢者肺炎球菌の予防接種の費用といたしまして、1億5,553万円を追加計上するものでございます。内容でございますが、風疹の定期予防接種化に伴いまして、接種していない可能性が高い40歳から57歳の男性につきまして、風疹抗体検査・予防接種を3年間自己負担なしで実施するための経費といたしまして、1億3,056万2,000円の増額。あわせまして、これ以外の方につきまして、予防接種の助成額を現在の6,000円から全額助成するということで、その経費といたしまして851万9,000円の増額と。及び高齢者の肺炎球菌の予防接種、これの定期予防接種化に伴いまして、平成26年から30年まで接種していない65歳以上の方につきまして、接種の経過措置を行ってまいりましたけれども、いまだ接種率が上がっていないということでございます。国のほうといたしましては、この取り組みを5年間延長するということにいたしましたので、経費といたしまして1,644万9,000円を追加計上するというものでございます。これに対しまして特定財源といたしましては、風疹抗体検査につきまして、国費といたしまして3,340万3,000円、風疹任意予防接種に対する都の包括補助といたしまして359万7,000円、他の区民が中野区で接種することに対する受託収入といたしまして、147万7,000円となってございます。

 以上で補正予算の説明となりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

羽鳥委員

 プレミアム付区内商品券についてなんですけれども、目的としては消費税率を10%に引き上げることに伴う影響緩和ということなんですけども、財源のところでは国庫支出金が予定されていますが、これは消費税の増税自体とリンクされているんでしょうか。つまり、増税がなかったらなくなってしまうとか、そんなことになってしまうのか。それとも、単独でも実施するということになっているのか。どういったことになるのでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 消費税の引き上げにあわせて、国の負担により2019年に限って全国一律の条件で行うという制度でございますので、そういった条件になります。

伊東委員

 これによります販売総額、先ほど18億と御報告いただきましたけれど、前回5%から8%に消費税率が上がった際の商品券、これの販売総額というのはちなみにわかりますか。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 7億2,000万円でございます。

伊東委員

 そうしますと、今回のほうが税率の伸び率に比して手厚い経済対策というか、が打たれたという認識でよろしいですか。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 販売額からしますとそういうことになります。

木村委員

 今の質疑からですと、消費税の引き上げ分という話になると、前回は3%で今回2%ということなので、今の答弁だとどうかと思うんですが。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 消費税率引き上げに伴う景気の落ち込みと、あと、低所得者対策というところでの対策といたしまして、今回のプレミアム商品券が実施されるというふうな認識を持ってございます。

中村委員

 すみません、1点だけ。この13ページのところのプレミアム付商品券の件なんですけど、職員手当等で544万円かな、ついているんですが、これはどういった内容か教えていただけますでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 時間外ですとか、職員の人件費でございます。

中村委員

 これは、常勤職員に対しても充てられるものなんでしょうか。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 そのとおりでございます。

中村委員

 これ、時間外だけじゃなかったですか。というのは、要はこれで臨時職員とか、その時間外手当というのは多分出ていると思うんですけれども、やっぱり普通にこれがなければ、区の仕事をしている常勤職員がこれに事務をとられてしまうとか、そういう稼働の部分でその手当というのがあるのかどうか。そこら辺をちょっと教えていただきたいんですけど。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 臨時職員の雇用分といたしまして1名分、これもこの中に内包されているという形になっています。

委員長

 他に質疑はございますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時11分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時11分)

 

 関係委員会からの意見について、厚生委員会、建設委員会から報告が来ておりませんので、議案の審査を一旦保留とし、他の案件の審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 次に、第10号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

石濱経営室副参事(経営担当)

 それでは、第10号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をいたします。本議案の提案理由は、行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬の額を改める必要があるというものでございます。改正の内容につきましては、総務委員会資料(資料2)で説明いたしますので、そちらをごらんください。

 資料は新旧対照表になっております。表の右側が現行、左側が改正案でございます。この条例は、中野区の行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償の額等を定めているものでございます。今回の改正は報酬の額を改定するものでございます。報酬の額は条例の別表で定めてございます。教育委員会の委員、それから、選挙管理委員会の委員長、委員、監査委員につきまして、それぞれ1,000円引き上げるものでございます。3年前の改定以来の改定となりますので、その間の区長等の給料月額の引き上げ等を勘案いたしまして、1,000円の引き上げという案にさせていただいたところでございます。附則にございますように、施行は平成31年4月1日からでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審査をお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議するため委員会を休憩します。

 

(午後1時14分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時16分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ討論を終結します。

 これより本件について挙手により採決を行います。

 お諮りします。

 第10号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を、原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手を願います。

 

〔賛成者挙手〕

 

委員長

 挙手多数。よって本件は可決すべきものと決しました。

 以上で第10号議案の審査を終了します。

 次に、第11号議案、中野区副区長定数条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

石濱経営室副参事(経営担当)

 第11号議案、中野区副区長定数条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をいたします。改正の内容につきましては総務委員会資料(資料3)で説明いたしますので、そちらをごらんください。

 資料は新旧対照表となっております。表の右側が現行、左側が改正案でございます。この条例は、地方自治法の規定に基づきまして中野区の副区長の定数を定めております。今回の改正は、新旧対照表のとおり、条例で定める副区長の定数を現行の3人から2人に規定を整備するものでございます。平成18年の地方自治法の改正に伴い、平成19年4月1日からそれまでの助役にかわり副区長を置くこととなり、その定数は条例で定めることとなりました。中野区ではその際、副区長の定数を3人と定めましたが、現状を踏まえまして、この際、副区長の定数を2人と改めるものでございます。附則にございますように、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審査をお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

平山委員

 すみません、参考までに教えていただきたいんですけど、他区の状況、もしおわかりになれば。現行の数に合わせた条例の定数になっているところがほとんどなんですかね。

石濱経営室副参事(経営担当)

 ほとんどの区で副区長の数と条例定数は一致しております。

近藤委員

 私も教えていただきたいんですけれども、現在までに副区長が3人在籍、実際に在籍したというのは何年間ぐらいあったんですか。

石濱経営室副参事(経営担当)

 副区長が3人在籍したのは、平成19年から平成22年まででございます。

近藤委員

 前区長が経営本部体制には3人の副区長が必要だということで、これ、地方自治法改正がきっかけで3人にしたんですよね。今、19年から22年の間の3年間しか副区長3人というのがなくて、その後も議会とかでいろいろ、3人が必要なのかとか、いろいろな議論があったんですけれど、その後、実際的には2人にしたんですけど、検討するということだったんですよ。検討してこれからどうするか考えるというお答えだったんですよ。それはかなり長い時間検討されて、これ、どういう検討があったんですか。

石濱経営室副参事(経営担当)

 その間におきまして副区長の体制、それから、組織の体制、いろいろ検討があったんだと思います。その間につきましても、副区長だけでなく組織全体についての見直しもその時々で行ってまいりました。そういった中での検討だったと思っております。

近藤委員

 区長が変わりましたから、ここで定数条例というのも変えようというきっかけなのかもしれないんですけれども、本当にずっと2人であったのに、定数条例は3のままであったというのも、ちょっと区民からすれば納得できないなという思いはありました。そして、これ、副区長の仕事が、前区長は経営本部体制で3人が必要だと言っていたんですけれど、今の副区長のお仕事というのはどういう仕事という認識でいらっしゃいますか。

石濱経営室副参事(経営担当)

 副区長の職務でございますが、地方自治法で定められております。地方自治法に定められているところによりますと、市町村長を補佐し、市町村長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、長の職務を代理するということになっております。そういったことを副区長として行っているということになります。

近藤委員

 これ、平成18年の地方自治法改正のときに、助役から副区長というものを置いたということが、助役的な、区長をサポートするということよりも、もう一歩進んで、地方分権時代に副区長に権限を持たせるということが法の改正の大きな意味だったと思うんですね。ここへ来てまたサポートするということも大事なんですけれど、副区長が権限を持ち働いていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。

石濱経営室副参事(経営担当)

 副区長につきましては、地方自治法で規定されているところによりまして、その職務を果たしているというふうに考えております。

近藤委員

 地方自治法で決められているんですけれども、今までも決められていたんですけれど、前区長のときはかなりそれよりも踏み込んで、やっぱりいろいろなことをやるんだという思いがあったと思うんですね。それを、やはりもう本当、地方分権時代ということでこの改正があったので、効率的に、効果的に、区長をサポートするのは当たり前ですけれど、より進んだ形をとっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。

石濱経営室副参事(経営担当)

 地方自治法の改正に伴いまして、それまでの助役の職務に加えまして、トップマネジメントのサポートというふうなことが加わっているはずでございます。そういったことに伴いまして、副区長としての仕事をしているところだというふうに認識しております。

近藤委員

 一言、よろしくお願いいたします。

中村委員

 すみません、近藤委員と重なるところもあるんですが、これまで平成19年から22年までは3人副区長がおられて、この条例上では3人のままだったけれども、22年から今まで、だから9年間ぐらいですかね、2人だったという現状がありましたと。この定数条例上3人だったけれども、実際は2人だったというところに関しては、法的な問題はなかったということでよろしいですね。

石濱経営室副参事(経営担当)

 副区長の定数は条例で定めるということになっております。条例で定めた定数を副区長として任命するのが原則でございますけれども、種々の事情により任命していない、欠員の状態だったということになりますので、それで別に法に反するという状態ではないというふうに考えております。

中村委員

 わかりました。私たちの前身の会派でも、行革の観点から2人制にするべきだということは、もう常々申し上げてきたというふうに聞いておりますし、今回こうやって出されることは歓迎すべきことだと思うんですけれども、これまで3人制から2人には変えてこなくて、今回変えるという判断に至ったと思うんですが、どうその3人制を総括されているのかというところを教えてください。

石濱経営室副参事(経営担当)

 3人制を敷いたときには、3人の副区長がそれぞれ職務を分担して、それぞれ職務を果たしていただくというふうに認識しております。3人制のメリット・デメリット、それから、2人制のメリット・デメリット、それぞれあると思います。そういった中での判断となった。この中で、現在はもう2人体制でいくということになったというふうに考えております。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。

 

(午後1時26分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時26分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第11号議案、中野区副区長定数条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第11号議案の審査を終了します。

 次に、第12号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第31号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

田中経営室副参事(人事担当)

 それでは、第12号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第31号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。

 提案理由でございますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律に基づきまして、国家公務員が人事院規則におきまして超過勤務の上限を定められ、地方公務員におきましても同様の措置を講ずるというような通知がございました。このため本条例を改正するものでございます。

 お手元の新旧対照表(資料4、5)をごらんいただきたいと思います。

 まず、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、こちらの第9条2項に超過勤務の上限時間を規則で定める旨を追加するほか、所要の見直しを行うものでございます。なお、規則につきましては、国の人事院規則と同様に、月45時間かつ年間360時間、また、特別な事情がある場合は月100時間、年間720時間、これらを上限として規則で定めることとしてございます。

 次に、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例でございますけれども、こちらは第10条第2項に同様の規定を追加するほか、同様の見直しを行うものでございます。

 次に、施行期日でございますが、平成31年4月1日でございます。

 以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。

羽鳥委員

 今の御説明のところですと、超過勤務の時間そのものは規則で定めるということなので、ちょっと条例のところとは違ってしまうんですけども、特別な事情の場合には月100時間、年間720時間というのは、この中野区の場合で当てはまるものというのはどういったものがあるのでしょうか。

田中経営室副参事(人事担当)

 現実的に起こり得るのは、例えば選挙管理委員会事務局、選挙時、それから、システム関連であるとか、あと災害対応で必要な場合があると。そういうことを想定してございます。

羽鳥委員

 日常的に業務が多過ぎて、もう特別な事情を乱発せざるを得ない、そういった状況ではなく、あくまでも本当に非常時だと。災害時とか選挙時とかはもうやむを得ないと。そういう意味での例外はあまりないということでしょうか。

田中経営室副参事(人事担当)

 原則は月45時間かつ年間360時間でございますので、臨時的もしくは緊急的なものというふうに想定をしてございます。

委員長

 他に質疑はございますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。

 

(午後1時31分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時32分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ討論を終結します。

 これより議案ごとに採決を行います。

 初めに、第12号議案について採決を行います。

 お諮りします。第12号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第12号議案の審査を終了します。

 次に、第31号議案について採決を行います。

 お諮りします。第31号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第31号議案の審査を終了します。

 次に、13号議案、公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の説明を求めます。

田中経営室副参事(人事担当)

 それでは、第13号議案、公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

 提案理由でございますが、地方税法の改正に伴いまして、派遣先団体として規定している一般社団法人地方税電子化協議会、こちらのほうが地方税共同機構に変更されることとなったため改正をするものでございます。

 お手元の新旧対照表(資料6)をごらんいただきたいと思います。第2条の(1)でございますが、現行の一般社団法人地方税電子化協議会につきまして、地方税共同機構に改正をするものでございます。次に、施行時期でございますが、平成31年4月1日でございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。

 

(午後1時35分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時36分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第13号議案、公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第13号議案の審査を終了します。

 次に、第14号議案、中野区組織条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

田中経営室副参事(人事担当)

 それでは、第14号議案、中野区組織条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして補足説明をさせていただきます。本件につきましては、昨年第4回定例会におきまして可決をいただきました組織条例の施行に伴いまして、関係する条例についての規定の整理を行うものでございます。

 お手元の補足説明資料(資料7)をごらんいただきたいと思います。右側が現行、左側が改正案となってございまして、それぞれ下線に記載のとおり、現行規定されている組織名につきまして新たな組織名に改めるもので、裏面もあわせまして8件の関係条例となってございます。内容につきましてはお読み取りいただければと存じます。この条例の施行日は平成31年4月1日でございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

伊東委員

 条例ではないんですけれど、今回の組織改正に伴って規則の部分も若干影響が出てくるところがあると思うんです。例えば、中野区長の職務代理をする職員に関する規則というようなもの。それについて簡単でいいですけれど、ここでは第1条で経営室長、第2条が政策室長という形の記載があるんですよね。それがいかに変わるのか、説明をお願いしたいんですけど。

田中経営室副参事(人事担当)

 今回御説明を申し上げているのは、条例に伴うものということで議決をいただくものでございまして、それ以外にも組織名称を引用している規則というのはたくさんございます。そちらにつきましてもこの条例改正と同様に、例えば「政策室」というふうに定めている規則がありましたら、それを新しい「企画部」であるとか、経営室であれば「総務部」であるとか、そのように規則改正をする予定となってございます。

伊東委員

 それについて報告の予定はありますか。

田中経営室副参事(人事担当)

 規則でございますので、特に報告は考えてございません。

伊東委員

 大変多岐にわたりますから、内容まで触れていると大変かもしれませんけれど、一応規則でこの部分、何々に関する規則という部分は、組織改正に伴い規定を改めるということがあってもいいんじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。

田中経営室副参事(人事担当)

 条例改正させていただいた後に、今回、来年度に向けた組織の編成ということで、後ほどまた御報告をさせていただく予定でございます。

委員長

 他に質疑はございますか。

 質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。

 

(午後1時40分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時41分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 第14号議案、中野区組織条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第14号議案の審査を終了します。

 [1]次に、第16号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約、第17号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約及び第38号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約を一括して議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

吉沢経営室副参事(経理担当)

 それでは、第16号議案、第17号議案、第38号議案につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。本議案は、中野東中学校等設備工事でございます。なお、本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格1億8,000万以上の工事の請負に当たりまして御審議をいただくものでございます(資料8、9、10)。

 初めに、第16号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。工事件名は中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事。工事場所は中野区中央一丁目41番1号。工期は2021年2月26日。工事場所と工期につきましては、次の第17号議案、第38号議案ともに同じということになってございます。工事概要につきましては記載のとおりでございます。

 1番、契約金額、消費税相当額を含めまして7億8,267万3,860円。

 2番、契約者でございます。丸電・サンエツ・小池建設共同企業体で、代表者は株式会社丸電、構成員は株式会社サンエツ及び株式会社小池電工、この3社による構成になってございます。なお、丸電はさいたま市にある事業者、サンエツ及び小池電工の2社につきましては区内事業者でございます。

 3番、契約方法につきましては、総合評価方式、一般競争入札でございます。こちらも第17号議案と第38号議案ともに同じになってございます。

 4番の予定価格につきましては、消費税相当額等を含めまして8億6,002万5,600円。落札率は91.0%でございました。

 5番の構成員3社の営業概要につきましては、記載のとおりでございます。

 なお、3ページ目に入札経過調書を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。

 続きまして、第17号議案でございます。工事件名、中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事。工事概要につきましては記載のとおりでございます。

 1番、契約金額、消費税相当額を含めまして11億6,640万円。

 2番、契約者でございます。さかえ・富士熱学・渡邊建設共同企業体で、代表者はさかえ設備株式会社、構成員は富士熱学工業株式会社及び渡邉工業株式会社、この3社による構成で、3社とも区内事業者でございます。

 4番の予定価格につきましては、消費税相当額等を含めまして11億8,873万4,400円。落札率は98.1%でございました。

 5番の構成員3社の営業概要につきましては、記載のとおりでございます。

 なお、3ページ目に入札経過調書を記載してございます。

 最後になりますが、第38号議案でございます。工事件名、中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事。工事概要につきましては記載のとおりでございます。

 1番、契約金額、消費税相当額を含めまして5億3,026万4,880円。

 2番、契約者につきましては、日本装芸株式会社の1社。大田区にある事業者でございます。

 4番、予定価格は消費税相当額等を含めまして5億8,918万3,200円。落札率は90%でございました。

 5番の構成員1社の営業概要につきましては、記載のとおりでございます。

 なお、3ページ目に入札経過調書を記載してございます。

 補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。

羽鳥委員

 第16号議案の入札についてなんですけれども、価格点のところでは、それぞれ4.7と4.4となっていて、評価点のほうで今回落札をされた共同企業体の方々が高いということで落札をされているんですけども、どういった点でこの評価が高くなったんでしょうか。

吉沢経営室副参事(経理担当)

 こちらは、2JVの入札があったということなんですけれども、まず丸電・サンエツの落札者につきましては、区内事業者が2社でございます。もう1社のサンテック・富士・青木建設共同企業体につきましては、区内事業者が1社ということでございまして、中野区の工事実績でありますとか、営業拠点の所在地等の点数差がついているというふうなことでございます。

委員長

 他に質疑はございますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ進みますが、よろしいでしょうか。

 それでは、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。

 

(午後1時48分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時50分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ討論を終結します。

 これより議案ごとに採決を行います。

 初めに、第16号議案について採決を行います。

 お諮りします。第16号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約について、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第16号議案の審査を終了します。

 次に、第17号議案について採決を行います。

 お諮りします。第17号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第17号議案の審査を終了します。

 次に、第38号議案について採決を行います。

 お諮りします。第38号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第38号議案の審査を終了します。

 それでは、先ほど保留としました第36号議案を改めて議題に供します。

 この際、申し上げます。関係委員会から申し送られた意見はありませんでした。

 他に質疑がなければ、取り扱いを協議するため委員会を休憩します。

 

(午後1時52分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時52分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第36号議案、平成31年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第36号議案の審査を終了します。

 次に、第37号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

吉沢経営室副参事(経理担当)

 それでは、第37号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について補足説明をさせていただきます(資料11)。本議案につきましては、平成29年3月27日に議決されました、平成29年第31号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約、その後の平成30年7月13日に議決をいただきました、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について、この変更後の契約金額を下記のとおり変更するものでございます。

 変更前の契約金額は、平成30年7月13日議決後の金額ということになっておりまして、91億14万円2,200円、変更後の契約金額が95億1,085万5,400円で、4億1,071万3,200円の増額となっております。

 当該案件の契約者につきましては、フジタ・協永・明成・日本設計特定建設共同企業体でございます。代表者は株式会社フジタ、構成員は協永建設株式会社、明成建設工業株式会社及び株式会社日本設計で、代表者は区外事業者、構成員のうち日本設計は区外事業者、ほかにつきましては区内事業者ということになってございます。

 変更の理由につきましては、設計変更に伴いまして、工事請負契約約款第18条に基づきまして契約金額を変更するものでございます。なお、契約金額の変更に係ります財源につきましては、平成31年第1号議案、平成30年度中野区一般会計第4次補正予算としまして、2月20日に議決をいただいております。

 補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

平山委員

 お尋ねをします。補正で議決をしましたけども、その際にこの4億何がしというものの財源について、東京都と交渉しますというお話をされたんですが、その後の経緯はどうなっていますか。

吉沢経営室副参事(経理担当)

 厚生委員会のほうでも御報告させていただきますが、東京都との協議が済みまして、全額東京都の下水道局の負担ということになってございます。

委員長

 他に質疑はございますか。

 質疑がなければ、取り扱いを協議するため委員会を休憩します。

 

(午後1時56分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時57分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第37号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第37号議案の審査を終了します。

 次に、所管事項の報告を受けます。

 初めに、1番、キャッシュレス推進の取り組みについての報告を求めます。

杉本政策室副参事(企画担当)

 それでは、キャッシュレス推進の取り組みにつきまして御報告いたします(資料12)。

 近年、キャッシュレス決済は世界的な潮流となっておりますが、日本では諸外国に比べて現金決済の割合が高く、キャッシュレス決済の普及に向けたさらなる取り組みが必要な状況でございます。このため国は、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたインバウンドの増加などを見据え、キャッシュレス・ビジョンを策定し、キャッシュレス化の取り組みを推進してございます。区におきましてもこうした国の動きを踏まえ、キャッシュレス化を推進してまいります。

 キャッシュレス決済サービスの種類といたしましては、交通系電子マネーなどのプリペイド方式、デビットカードやモバイルウォレットなどのリアルタイムペイ方式、クレジットカードなどのポストペイ方式がございます。キャッシュレス推進によりまして、消費者の利便性向上、事業者の生産性向上、行政事務(納税など)の効率化などの効果があるものと考えてございます。

 中野区におけるキャッシュレス推進の取り組みといたしましては、従前より住民税、国民健康保険料及び介護保険料などの口座振替払いを実施してまいりました。また、来年度からは住民税、軽自動車税及び国民健康保険料のモバイルクレジット収納やペイジー収納、区役所の戸籍住民窓口における支払いへの交通系電子マネーの活用を開始いたします。さらに今後は、決済事業者が行うキャッシュレス決済の普及支援、公的納付金のキャッシュレス納付のさらなる普及に取り組んでまいります。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

羽鳥委員

 このモバイルクレジット収納やペイジー収納、交通系電子マネーの活用などで、カードを発行する事業者とかに手数料とか、そういったものを支払っていく必要というのは出てくるんでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 手数料としましては、事業者に対する手数料は発生してまいります。クレジット収納等の導入に伴いまして、全体としましては、MPN(マルチペイメントネットワーク)の公金収納手数料や共同利用センターの利用料、こうしたものが発生してまいりますし、電子マネー決済につきましても決済手数料については発生してまいります。

羽鳥委員

 決済手数料とか、そういう考え方ですと、1件当たり何円とか、そういったことになるのか。それとも、そういうサービスをお願いするに当たって、このサービスは幾らですよという包括的なものなのか。どういった支払いの仕方になるんでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 税等の収納におけますクレジット収納等につきましては、1件当たり幾らというような計算になりまして、交通系電子マネーにつきましては、手数料として全体の経費の3%程度がかかるというふうなものでございます。

伊東委員

 その手数料については、結局は区が負担するということになるんですよね。

杉本政策室副参事(企画担当)

 そのとおりでございます。

伊東委員

 本報告の4番の(3)、行政事務の効率化という部分がうたわれているんですけれど、これが最終的にキャッシュレスになった場合に、この効率化による中野区の経常経費に対する影響、そうしたものというのは考えて、試算されたことはあるんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 全体としまして、最終的にどういった削減になるのかというようなところまでは、現時点におきましては検討してございませんが、督促状の発付件数が1.2%程度減少するですとか、あと、電子マネー決済の導入に伴いまして、区民の皆さんのお支払いの待ち時間の短縮につながるというようなことは考えてございます。

伊東委員

 時代の流れとしてはキャッシュレス化ということなんでしょうけれど、やはり財政的な視点というのは常に忘れてはならないと思うんですよね。そうした意味で、その効果の部分を1度検証されるべきだと思いますけど、いかがですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 こうした制度等を導入する際には、イニシャルコスト等もかかるというようなところもございますので、委員御指摘のように、こうしたキャッシュレス化推進に伴う事務量の削減ですとか、そうした点につきましても検証してまいりたいというふうに考えております。

委員長

 他に質疑はございますか。

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に、2番、株式会社メルカリ及び株式会社メルペイとの包括連携協定についての報告を求めます。

杉本政策室副参事(企画担当)

 それでは、株式会社メルカリ及び株式会社メルペイとの包括連携協定につきまして御報告いたします(資料13)。連携協定は、相互に連携しながら双方の資源を有効に活用した官民協働による活動を推進することによりまして、区の一層の活性化と区民サービスの向上を図ることを目的として締結するものでございます。包括連携事項といたしましては、高齢者等のICT利活用支援、不用品の売買等によるごみの減量及び資源の再利用推進、キャッシュレス決済の普及支援、災害時支援に関する連携、その他、地域社会活性化、区民サービスの向上に関することとしまして、具体的な連携・協力内容につきましては今後検討してまいります。また、協定締結後につきましては、包括連携事項に定める項目を効果的に推進するため、定期的に協議の場を設け、適宜検証しながら進めてまいります。協定の有効期間は、協定締結の日から2020年3月31日までとし、更新可能といたします。最後に、協定締結日は2019年3月以降ということで予定してございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

 このメルカリとメルペイという会社はどういう会社なんでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 メルカリにつきましては、フリーマーケット等をアプリを使いまして行っている会社でございまして、メルペイという会社は、こうしたメルカリ利用によって発生したポイント、こうしたものを電子マネーとして使う、そうした仕組みを構築している事業者でございます。

大内委員

 ということは、メルカリ、携帯でもいろいろ出してやる。それの売買についての手数料をメルペイというところが管理していると。そういうことなんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 メルカリを使用しまして、不用品等をユーザーの方が売却をすると。そうした際に手数料をメルカリのほうで差し引いた後、メルカリポイントというものがメルカリの中に残ると。そのポイントを電子マネーとして利用していく。そうした仕組みを構築しているのがメルペイでございます。

大内委員

 メルカリ、子どもなんかがよくやっているのを見るんですけども、それで多少は知っているんですけど、区と相互に緊密に連携って、何を相互に緊密に連携するんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 包括連携につきましては、目的にもございますように、地域が抱える課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして協力しながら、課題解決に対応するための大枠を定めるものでございます。こうした取り組みを具体化していくための連携を図っていくというところでございまして、現時点におきましては、高齢者等のICT利活用支援につきましては区民向けの講座の実施、また、不用品の売買促進によるごみの減量及び資源の再利用推進、こうしたことで清掃費等の削減を図っていくということ。また、キャッシュレス決済の普及支援としまして、区内産業経済団体等への説明の場の橋渡し、また、災害時支援に関する連携としましては、中野区が万が一被災した、災害が発生した場合の支援をいただけるというようなことで、大枠としての合意はしているところでございますが、まだ連携事業についての具体化までは協議が調ってございませんので、今後、相手方とそうした協議を進めていくというものでございます。

大内委員

 じゃ、まだ細かいことについては何も話をしていないということであると、細かい協議の内容が決まってからまた当委員会に報告があって、それから協定を結ぶということになりますよね。それはいつごろになるんでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 包括連携につきましては、区として包括連携協定を締結していくという方向性は定めたというところでございまして、決定する前に本日の委員会に御報告したものでございます。本日の区議会からいただいた御意見を踏まえまして、区としての決定を行ってまいりたいと考えてございます。また、個別の連携事業の事業スキームが固まったものにつきましては、広く区民に周知が必要な取り組みにつきましては、関係委員会等への報告も考えているところでございます。

大内委員

 ですが、細かい内容が何も決まっていないのに、先に包括協定だけ結んでそれから決めるというと、順番が違うんじゃないですかと僕は言っている。まだちゃんと細かい、何をやるんですかということがわからない。前、セブン-イレブン・ジャパンとかといろいろやったときも、結局、最終的にあのときも、いろんな雑誌があってどうのこうの、いろいろ意見を言ったら、まさしくその雑誌に関してはどんどん今撤去するとかいう話になっているんですよね。知っている。知らない。なっているんだよ、成人雑誌に対しては。あのときさんざんそういうのは大丈夫なのかと言ったら、結局とまっちゃったじゃないですか。結局あれは、やっているところは、今、成人雑誌、どんどん排除しているんですよね。買いたい方もいらっしゃるかもしれないけども。今言った、細かいものが全然決まっていない。当委員会にまだ報告していない。でも、先に包括協定をどんどん進めていくというと、報告にならないじゃないですか。こうやって書いてあるけども、ICT利用支援だとか、あるいは、売買促進というのは何をやるのか。ごみの減量にと。それは捨てるよりはいいかもしれないけども。まずこれは、別に高齢者に対して言っているわけじゃなくて、携帯ならアプリなりを使える人たちに全部発信していくということなんだろうけども、具体的に何をするのか全然わからなくて、協定だけ先にというんじゃなくて、普通は、これから細かいことを決めていく。細かいことがまだ何も言えないのに、先に包括協定なんか結べないんじゃないですかと。だから、先にまず、当委員会に何をやるかを報告して、今言っているのは、全然、なんかやるのかやらないのか。この5項目が中心になって、これから協定の中身を検討していくんですと。それが決まったら当委員会で報告して、その上で協定を結んでいくと言わないと、全然まだ中身が固まっていないのに先に結ぶというと、ちょっと順番が違うんじゃないですかと言っているの。

杉本政策室副参事(企画担当)

 現時点におきましては、株式会社メルカリ及び株式会社メルペイと、こうした区が抱える課題につきまして、ともに双方の資源を活用しながら取り組んでいくと。そうした方向性につきまして大枠での確認がとれたというようなところがございますので、まず包括連携を締結しまして、その後具体的な協議を行い、個別事業につきましても内容が固まってきた段階で、また必要なものにつきましては委員会の場でも御報告してまいりたいというふうに考えております。

大内委員

 だから、細かいことを決めなさいよと。大枠が決まったからって協定なんか普通結ばないんじゃないですかと。もうちょっと細かい内容、具体的に何をするかもわからないで。では、一つ聞きます。災害支援に関する連携、これ、支援してもらうと。何を支援してもらうんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 先ほどの繰り返しになりますが、中野区が万が一被災した場合に支援をということで、具体的にはメルカリの仕組み、もしくは、メルカリ本体から寄附をいただくというようなことで話をしているところでございます。

大内委員

 だから、具体的に決まっているんだったらどんどん言ってください。寄附って何なの。だったら、例えばメルカリ、まあ、この会社はいいですよ。中野だけなんですか。近隣とはやっていないんですね。やらないんですね、これから。わかりますか、言っている意味。要するに、中野だけが被災することはないんですよ。基本的に、多分東京都の西部地区だとか、あるいは、もっと東京都、ある程度、23区の半分ぐらいが被災。そのときに、いや、ほかのところとも全部協定を結んでいてといったって無理でしょう。メルカリという会社が中野にあって、例えば本社が中野にあって、そこでいろいろあるというならわかる。この間みたいに、セブンイ-イレブンとかみたいに、中野にこうやってお店がたくさんあるんだったらわかる。別に中野に本社があるのかどうか、僕はわからないし、それが中野区だけにやるのか、あるいは、杉並区とも結んでいるんですよ、板橋とも結んでいるんですよといった話なのか全然見えないで、支援してくれます、お金をくれますと。お金、幾らくれるの。それも約束もしていないで、先に連携協定を結んじゃおかしいでしょう。だって、そういうのが先に決まって、次回、多分、これじゃ結びますという報告になって、どういう支援ですか、まだ今話し合いをしていますじゃおかしいんじゃないですかと。ちゃんと細かいことが当委員会で報告されて、その上で、ああ、だったらいいんじゃないですかという話になるんじゃないの。だって、包括連携協定を結ぶことが目的じゃなくて、何をしてもらうか、あるいは、何をしてあげられるかということがはっきりわからないのに、先に協定を結ぶなんて、そんな結び方はないんじゃないですかと。どうなんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 今、委員からの御指摘、2点ございました。初めに、他自治体の動向でございますが、私ども、現時点で聞いているところでは、23区の中では中野区のみと連携についての協議を行うと。今後連携を行う自治体としましては、神奈川県、鎌倉市、岐阜市、神戸市、仙台市、千葉市、福岡市、箕面市というところで、23区の中では、現時点におきましては中野区と連携をということでお話をいただいているところでございます。

 また、包括連携協定のあり方につきましては、包括連携協定として大枠の合意が得られる状況でございますので、まず包括連携協定につきましてメルカリ及びメルペイとの協定を締結しまして、その後、個別の事業につきましても鋭意検討してまいりたいというふうに考えてございます。

大内委員

 だから、大まかなだけじゃなくて、今言った自治体ともう結んでいるんですか、結んでいないんですか。結んでいるんだったら、こういう中身で結んでいるんですとか、はっきり言ってくださいよ。鎌倉は鎌倉でもう結んだのか。中身は何なのか。鎌倉市は海に近い。災害があったら1,000万出すんですよと、被害状況によって。中野の場合は海がないから500万出すんですよとか、そういうことが何もわからなくて、やってみたら10万円ですとか、あるいは5万円ですとか、1万円ですとか、これからそういう折衝ってなかなかやりづらいと思うよ。支援するといったって。会社は中野にあるんですか。中野にあるんだったら、何か災害があったときにその会社の人たちがみんな率先してお手伝いしてくれるとか、そういうものがないと、この災害に関して支援してくれるんですと。何をしてくれるんだと。それをこれから話し合うんですと。そういうのは話し合ってからじゃないの、結ぶのは。大体話したら大丈夫そうですからやりましょうというんじゃ、ちょっといいかげん過ぎるんじゃないですかと。場合によってはもっと出てくるかもしれない。

 今言ったキャッシュレスだって、つい一つ前のことで、こういったトヨタのやつとか出てきたけど、これ、もうちょっと具体的に出ているわけですよ、中身が。何をやるかがわかりやすいわけ。こっちはまだ具体的なものが出ていないのよ。こういうのを検討していくというだけで、何をするかもうちょっと出してからじゃないと、包括協定を結んでも意味がないんじゃないですかということを言っているんですけども。ですから、当委員会でせめてこれからやる、まあ、トヨタのほうはまだこれからなのであれなんですけど、もうちょっと中身を、何をするのか。要するにメルカリという、あるいは、メルペイという会社が何を中野区にしていただけるのか。中野区は何を出せるのか。要するに、個人情報も出てくるわけでしょう、高齢者どうのこうのというと。いろいろICTというと名簿も出てくる。そういったこことも踏まえてちゃんとやらないと、そういったことの秘密の確保というか、個人情報をどうやってやるのかとかいうのもちゃんと話し合ってやらないと、後からトラブルになるといけないので、ちゃんともう一回当委員会で、何をやるのか報告してからにしていただきたいと思うんですけども、どうですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 今、委員から御指摘いただきました。先ほど私、8自治体を御紹介いたしましたが、既に包括連携を結んでいる自治体は岐阜市のみということで、他の7県市につきましては今後詳細を詰めていくと。また、岐阜市につきましては、大枠としての包括連携協定を締結するといったところについて合意を行っているものでございまして、個別の事業につきましては今後詰めていくというふうに聞いているところでございます。

大内委員

 だから、合意なんでしょう、まだ。協定を結んだわけじゃないんでしょう。中野はまだこの段階で結ぶのではなくて、これ、締結日が3月以降になっているから、だったらまずは当委員会でもうちょっと中身について、今言った支援のこともそう、キャッシュレス決済についてもそう。何をできるのか。中野としてはどういったことが向こうに対してメリットになるのかということがはっきりわからないで、ただこうやって5項目分けてどうですかといってやるのは早いんじゃないですかと。ちゃんと当委員会で中身について御報告した上で話を進めていただかないと、何でこことやるんですかと、これじゃ説明にならないじゃないですか。どうですか。

朝井政策室長

 株式会社等との連携の結び方というのは、いろいろあるかと考えております。それで、今回につきましては、先ほど副参事のほうから御説明しましたように、包括連携事項につきましてはここに掲げている五つのものでございます。それで、包括連携協定を結んだ後に、さまざま、社会状況等の変化や株式会社のほうの業務の変化等もある中で、区民サービスに役立つものについて幅広く広げていきたいということでございますけれども、相手方につきましても、区のほうが包括連携をしていくという方向性を持った上で、やはり連携事業について詳細を詰めていきたいということもございますので、今回は、結ぶ包括連携の中身としては、きょう御説明させていただいたものが全てでございますけれども、その方向でまず包括連携協定を結んだ後で、お互いにメリットになるものを、詳細を詰めていきたいと思っております。その中では、御指摘いただきましたとおり、個人情報の保護について、それから、行政としての公正性・公平性についても十分考えた上で、事業を構築していきたいと考えております。また、その事業につきましても、やはり区民サービスにつながるものなど、各委員会で御報告をさせていただきたいという趣旨で、本日こういった包括連携協定につきまして御説明させていただいたところでございます。

大内委員

 だから、今そういった包括連携協定の方向を持って検討していくというのが違うんだよ。これ、協定を結んでから考えると言っているじゃない。今、言葉では、包括協定を結ぶ方向を持っていろいろ考えていきたい。でも、最後は包括協定を結ぶと言っているわけ。だから、中身をもうちょっとちゃんと示してから結ばないと。いろいろ中身を話していったら、例えば、災害支援に関する連携は特にないのでやめましたとなっちゃうかもしれないでしょう。まだ何にも決まっていないんだから。そういうのをある程度、もうちょっと具体的に示してからじゃないと、先に包括協定ありきなんて、それは違うんじゃないですかと。今の質疑で何で結ぶんですかと。全然わからないわけだよ。あくまでも希望であって、これは多分区役所側からこういうのを結びたいという希望であって、今度、向こう側から何をこちらへ求めてくるんですかというものがはっきりしないで、先に包括連携協定を結んで、結んだんだから、これは中野区から提案してくださいよ、出してくださいと言われたときに困っちゃいますよ。それはもうちょっと具体的な話をしてからそれなりの。当該委員会だけじゃないのかもしれない。今聞くと、他の委員会でも報告しなきゃいけないと言っている。その時点で前に進めないとだめなんじゃないですかと思うんですけど。

白土副区長

 包括連携協定の進め方でございますけれども、今、委員から御指摘がございましたので、それも踏まえて今後の進め方、もう少し包括連携の各事項についてどのような連携ができるのか、この委員会でもう一回報告をした上で締結の手続を進めていきたいというふうに考えております。

委員長

 委員会を休憩します。

 

(午後2時24分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後2時31分)

 

大内委員

 今、質疑の中で、とりあえず当該委員会、あるいは、係る他の委員会でも報告をした上で包括協定を結んでいくということだったので、ぜひともそのところ、ちょっとまだ、次回ですから6月になるのかもしれませんけど、その間にしっかりと結んでおいていただきたいとお願いだけしておきます。

平山委員

 幾つか伺います。これはメルカリ側から来た話ですか、区側から持っていった話ですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 メルカリ側からいただいたお話でございます。

平山委員

 先ほど休憩中にもいろいろありましたけども、包括連携を結ぶ際の区の一定の考え方はあるんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 資料にも記載がございますように、相互に連携しながら双方の資源を有効に活用した官民協働による活動を推進していくということで、区の一層の活性化と区民サービスの向上に寄与するというような取り組みであるということが判断できた場合には、推進してまいりたいというふうに考えてございます。

平山委員

 その判断はどこがされるんですか。何か今の言葉だと、どうにでもとれるような判断なわけじゃないですか。その判断はどこがされるんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 一義的には企画担当のほうで判断していくことになろうかと思います。

平山委員

 それで、これまで中野区と包括連携を結んでいる株式会社、これはどういうところがあって、どういう内容ですか。ざっくりとで結構です。

杉本政策室副参事(企画担当)

 セブン-イレブン・ジャパンさんと締結をしているところでございます。

平山委員

 1社だけですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 いわゆる企業というところでは1社でございます。そのほかに、区内にキャンパスを有する大学とも包括連携を結んでいるところでございます。

平山委員

 今回はこの総務委員会で、新たに、次の報告もあるからあまり触れませんけど、2社の包括連携なんですよ。包括連携ですからね。わかりますよね。包括連携って何でもできちゃうんですよ。だから、何であえて包括連携にされるんだろうと。さっき大内委員言われるように、もっともっと詰めていったら別に包括にする必要はない。キャッシュレスに関してだけ連携すればいいかもしれない。防災協定でもいいかもしれない。そういう連携でもいいかもしれない。なぜあえて包括連携にされるんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 今回、メルカリさんから御提案があった中に複数の事業がございまして、それらの中から区側として区民サービスの向上等に資するものということで、今回御報告しました項目をセレクトしたものでございます。

平山委員

 項目は区側がセレクトしたんですか、今の御答弁でいうと。

杉本政策室副参事(企画担当)

 双方の協議によってセレクトしたものございます。

平山委員

 突然ぽんぽんと二つ来て、驚いているんですよ。危険だなというふうにも思っているわけなんですよ。さっきも言ったように、本当に包括連携である必要があるのと。大内委員もおっしゃったように、十分詰まっているとは思いがたいんですね。だって、災害支援って、相手の会社は東京にしかないわけでしょう。首都直下が来たときに相手の会社も被災しますよ。どうやって助けてもらえるんですかと。普通、災害協定というのは、ちょっと遠い場所であったり、そういったところに支社を置いていたりというならわかりますけど、私の知る限り、これ、東京の六本木ぐらいにしかないですよ。ここだって大変な状況で、どうやって中野区を守ってくれるのかな、中野区を支援してくれるのかなと、甚だ疑問ですよね。だから、そういうことがまだ決まり切っていない中で、いきなり包括連携をやりますというのは、あまりすとんと落ちにくいというのがあります。メルペイさんがどういうふうにおっしゃっているのか。いわゆる企業の社会貢献活動の一環なんですか。それとも、そうではなくて、メルペイさんは何かのビジネスとして捉えられているんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 メルカリさん、メルペイさんとの協議の過程の中では、企業の社会的責任ということで、こうした連携を結びたいというふうにお申し出をいただいているところでございます。

平山委員

 設立が新しいとか古いとかというので判断しては絶対いけないと思うんです。けども、かつて日本の企業は、やっぱり大きくなってくるにつれて、その社会的な責任から社会貢献をしなきゃということでいろんな活動をしてきたというものと、最近見られるようなこの社会貢献活動というのは、最近こういうネット上の会社も非常に多いということもあって、少し趣が変わっているのかなというふうにも感じてはいるんです。いわゆる社会貢献をすることによって、逆に得られる企業イメージを早くつけたい。昔の企業は、ある程度成熟してからそういうふうにやっていくというところが割と多かったような、そういうふうに思っているんですね。そうなってくると、当然企業側だって社会貢献だけとは言えないような何かしらの、やっぱりウインウインの関係を求めていらっしゃると思うんですね。協定だから。だから、そこはよくよく注意をしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど。先ほど休憩中にもありましたけども、この株式会社メルカリさん、近年個人情報の流出とか、そういった不祥事はありませんでしたか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 答弁を保留させてください。

平山委員

 そんなことも知らないでここと協定を結ぼうとしているんですか。それは区側のリスク管理として当然のことですよ。

 じゃあ、次の質問に行きます。このメルカリとの包括連携協定の協議のスタートに当たって、向こうはどのような立場の方がいらっしゃいましたか。あるいは、こちらからどのような立場の方のところにお会いしに行かれましたか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 相手先からは社長秘書の方がお見えになりまして、私等のほうで対応したところでございます。

平山委員

 その社長秘書と区長は、特段の関係はありますか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 特別な関係があるかどうかは把握してございませんが、面識はあるというふうに聞いております。

平山委員

 相手方の社長秘書さんは、区長のことを御紹介されて、私の友人であるというふうにネット等でもおっしゃっている。恐らくそういうふうに表で言うぐらいの間柄なんだろうなというふうに感じてはいるんです。そういったことは把握されていますか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 そういった点までは把握してございません。

平山委員

 先般の森林環境贈与税といい、今回のこのメルカリといい、何かすっきりしないものが残ってしまう。我々がすっきりしないということは、区民の皆さんもすっきりしないんじゃないかなという気がするんです。できれば、そうでないところのほうがよかったなというふうに思うんですけど、メルカリが言ってきて、今回協定を結ぼうかという話になった。でも、何でメルカリなのという疑念は消えないわけなんですよ。だって、キャッシュレスの会社もほかにもいっぱいあるわけだし、同様の取り組みをされている会社もいっぱいあるわけだし。協定締結をこれからふやしていこうとか、そういうことを仮に考えられているんだとしたならば、先に一定の基準を持つべきじゃないですか。そうしないと、話があって、さっき言われた、お互いに連携し合って区の一層の活性化と区民サービスの向上を図るものだったらどこでもいいということにしてしまったら、どこを断って、どこを断らないのかという基準が相手方にとっても曖昧じゃないですか。仮に別の会社さんが来て、いやいや、そことはやりませんというときに、それはどうしてですかと聞かれたときに、やっぱり区としての一定の考え方や基準というのがきちんと示されていないと、相手に対しても失礼だと思うし、何よりも区民に対しても説明がつかないと思うんですよ。そういう一定の考え方を先に持たれた上で包括連携協定とか、そういったことに動き出されても、十分、遅くはないんじゃないかと思うんですけど、どうですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 本日の報告に当たりましても、さまざま御意見等、頂戴したところでございます。こうした指摘を踏まえまして、今後の包括連携協定の締結のあり方等に反映していきたいというふうに考えてございます。

 加えまして、先ほど答弁保留しました、メルカリによる不祥事は何かなかったのかということにつきましては、2017年に顧客情報の流出というような事案があったというところでございます。

平山委員

 2013年かなんかに設立された会社ですよね。2017年にそういったことが起きていると。そういったことというのは、区としてもちゃんとリスク管理の観点からしっかり把握をされておくべきだし、さっきお答えがなかったんですけど、一定の基準を設けられるべきじゃないですかということに対して、それも含めて検討しますという答弁だったんですけど、私は基準をつくったらどうですかと言っているんですよ。どうですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 基準の作成につきましても検討してまいりたいと思います。

平山委員

 それは議会に示していただけますか。

朝井政策室長

 区といたしましては、今後さまざまなところとの連携を進めていくということは、今後の区政運営の中では必要なんだろうなというふうに考えております。ただ、御指摘いただきましたように、区のメリットになる連携の仕方、さまざま公平性・公正性を考えたときに、一定の、基準という形になるかどうかはちょっと検討が必要かなとは思っていますけれども、何らかのやはりそういったあり方ですとか、一定の、こちら側が交渉に当たって先に持っていくべきものというのは必要だと思っていますので、検討したいと思っております。検討の結果、議会のほうにも御議論いただけるようにお示ししたいと考えております。

平山委員

 基準って易しい言葉で言っているんですよ。契約にしたって何にしたって規則があり、何があるわけですよ。それをあえて基準というふうに易しく申し上げているつもりなんですけど、それは基準かどうかなんて言われると、ちょっと心配にはなりますけど、少なくとも私は一定の基準をきちんと示した上で、その基準自体がどうかということをきちんと議会とも議論した上で、今後こういった提携に当たられるべきだというふうに考えています。冒頭おっしゃった、これからはさまざまな企業と連携を図っていくことが区にとって大切だと思いますという一番最初の御答弁も、なぜという理由がないんですよ。なぜですか。

朝井政策室長

 自治体としてさまざま広がりのある区政運営をしていくに当たりましては、大学との連携なども進めてきていますけれども、官民、それから、さまざまな団体との連携というのは必要だろうと思っています。いろいろ区としての資源が限られている中で、全てを区のほうでやっていくというよりは、やはり連携しながらやっていくべき分野も幅広くあるというふうに考えています。

 それから、先ほど基準じゃないかというお話もいただきましたけれども、包括連携のあり方というか連携先、それから、連携の内容などはやはり多岐にわたります。御指摘いただきましたので、なるべくわかりやすいものにしていきたいとは思っていますけれども、基準という形になるかどうかがなかなか難しいのかなということでお答えさせていただいたところです。

平山委員

 逆なんです。包括連携だから基準が必要なんですよ。包括連携って何でもできちゃうんですよ。包括連携として結びますといって、議会を通して締結しますよね。後の連携事項は自分たちで何とでもできちゃうでしょう。だから危険なので基準をつくりなさいと言っているんですよ。個別の協定だったらそんな不安はないわけなんですよ。違うの。いいですよ、御反論があれば。

朝井政策室長

 御指摘の点、十分踏まえて考えていきたいと思っております。

平山委員

 もうこれで終わりますけども、先ほど少し申し上げましたけども、なんか岐阜市なんていうのが出てきたりして。この社長秘書という方が、前はどこかで議員かなんかもやられていて、今の当区の区長とも御関係がある。しかも、当該の方がいらっしゃって話を持ってこられたというものが、こうやってぽっと出てくるというようなことは、ちょっといかがなものかなというふうに思っていますので、今後こういったことは十分気をつけて進められるべきだというふうに思います。これは指摘にしておきます。

伊東委員

 先ほど休憩中にも指摘させていただきましたけれど、自治体が持っている武器というのはやっぱり信用力なんですよね。ですから、一企業としては自治体と協定を結ぶことによって、そのバックに中野区の信用力がつくということ。これは確実だと思う。この先に、その協定によって一定程度区民に還元されるべきサービスというものが出てきたときに、それをノーチェックであっちゃ困るわけですよ。さっきの包括の協定がありますからと。やっぱりその先には常に監査だったり、モニタリングするだとかいうことをしっかりする仕組みがないと、やっぱり怖いものになっちゃうし、企業からしてみれば、包括連携の協定だけで既にもう自治体の持つ信用力というのを背中にしょうことができる。先ほど副区長は、電子決済、キャッシュレス化については相対の取引なんだとおっしゃっていましたけれど、しかし、中野区のブランド力が後ろについたということは、中野区の信用力がその相対取引の中に後押しを無言のうちにするという可能性だってあるんですよ。この先どういう企業と包括連携協定を結ぶかわからない。そうしたときに一定の基準というのは設けるべき。結んだ後のサービスの提供のあり方、監査、モニタリングのあり方というのをしっかり持っておくべき。それに照らして結んでもいいかどうかの協定というのがちゃんと議会に示されるべきだと思う。今回、そういうものなしに、包括連携ということで協定の締結を先にされると。解除のあり方の説明もない。やっぱりそういうことは軽々に進めるべきじゃない。どうですか、その辺については。

杉本政策室副参事(企画担当)

 ただいま委員御指摘のような点につきましては十分に留意しながら、今後の包括連携協定締結に当たりましては、基準等の作成も行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。

伊東委員

 じゃあ、本報告の最後のほうに3月協定締結と。これは少し待ってでもそうした基準を設けるということでいいんですね。

杉本政策室副参事(企画担当)

 あくまでも協定締結の時期としましては3月以降ということで協議してございます。3月に必ずしも協定締結を決定したものではございませんので、今後、そうした基準も策定しながら今後の包括連携のあり方を構築しまして、包括連携協定等につきましても進めてまいりたいというふうに考えてございます。

近藤委員

 すみません、先ほど連携事項の1の、高齢者等のICT利活用の支援というのは講座をやるとおっしゃっていましたけど、どういうような講座をやるんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 ICT利活用機器の活用方法を、主にデジタルデバイドと呼ばれるような、高齢者の皆さんを主とした対象としまして講座を実施していくというような形が、現時点の協議の中では話として出ていたということで御紹介したものでございます。

近藤委員

 今ちょっと伺っただけでは、私もどういうものなのかよくわからないんですけれど、キャッシュレスの推進の取り組みにしても、このメルカリさんとの包括連携にしても、高齢者というのが本当に今いろいろな詐欺などに遭ったりしている時代です。それで、講座をやって、まずどういうものか学ぶところからしか入れないような方たちが、この株式会社メルカリさんというのはお洋服を売買したりするわけですよね。そこへ向かって区が、じゃあ、こういうものがありますと提示していくというのは、本当に恐ろしいことだなと思うんですよ。若い人が自分の責任で、もうわかった中で、操作できる中でやっていくのと違って、高齢者の方をここに巻き込んでいくというのが、私はこれ――不用品の売買促進によるごみの減量化ということをおっしゃっているけど、これは本当、私、リサイクル室とかであんなにいっぱい部屋を使ってもったいないじゃないかと言ったときに、あそこは必要ですと。ああいうふうにいっぱい皆さんが来るんですよとおっしゃっているんですよ、同じところが。それが急にこの不用品売買をインターネット的にやるということを、いろんな、全ての層に求めていくというか、いいですよと発信していくというのはあまりにも極端な発想で、本当に徐々にいろいろなことを、区民が暮らしやすいようにしていくのが区の仕事であって、こういうところと急に締結して、はい、じゃあ、わからないから学んでやってみましょうみたいになってしまったら、本当にこれ、言い方は悪いですけど、区がなんか悪いことに巻き込んでしまうような事態にならなくもないと思うんですよ。そういうことを本当にわかっていらっしゃるのかなと。区民の、高齢者のこういうことに対する認識ですとか、本当にだまされていかないのかなみたいなことが心配なんですけど、その辺への注意とか、どのようにお考えですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 あくまでも今回の包括連携につきましては、企業の社会的責任、社会貢献の一環として実施するものということで協議をしているところでございます。しかしながら、るる御議論いただきましたように、御指摘いただきましたように、まずは基準づくり、また、包括連携の仕組み、その後、具体的事業化に向けた検討に当たりましては、今、委員から御指摘のあったような点も留意しながら進めてまいりたいと考えております。

近藤委員

 本当にこれ、地域社会活性化や区民サービスの向上とおっしゃっているけど、どういうことを区民が求めているか。本当に区民の声を聞く区長なんですから、こういうものでどういうことを区民が求めているのかというところから入っていかなければ、この締結で本当に高齢者が失敗して、大事なものを失ってしまったり、そういうことがあっては絶対ならないと思うので、そこは本当、注意していただいて、まずはこの業者との関係ありきみたいな入り方というのが、私はとっても心配なんですけれど、いかがですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 事業者との連携ありきと申しますか、御提案いただいた連携の内容が、自治体として地域課題の解決、区民サービスの向上に寄与するような、そうした提案についていただいたというところで、包括連携協定を結びたいというところで本日は報告したところでございますが、繰り返しになりますが、まずは基準の作成ですとか包括連携のあり方、そこの部分から検討してまいりたいと考えております。

近藤委員

 ぜひこれ、高齢者の意見も聞いてというか、もう本当に大変なことになっていったりしないように、くれぐれも私は注意していただきたいと思います。

いながき委員

 包括連携内容はこれから具体的なことを詰めるというお話ですが、例えばこの2番目の不用品の売買促進によるごみの減量及び資源の再利用促進というのは、要は、ごみが出たらそれを捨てずに、メルカリのフリーマーケットアプリを使って売ってくださいねと、そういうことを促進しますということですかね。

杉本政策室副参事(企画担当)

 そうしたアプリを活用した事業展開のほかにも、フリーマーケットということで10店舗を使ったような事業展開。仮想の場ではなくて、現実の場でのフリーマーケット、こうしたことを視野に入れた事業等の話も出てございますので、具体的な事業の枠組みにつきまして、今、委員から御指摘をいただいたようなものに特化したものではございません。

いながき委員

 私、メルカリは使ったことがないんですけれど、利用規約を見ますと、出品するのは無料だけれども、売買が成立したら10%の手数料がメルカリに入るという仕組みになっているんですよね。ということは、やはり区民の方がそのメルカリのアプリを利用してごみを減らしたいと。理由はそうであっても、物を売った場合は手数料がメルカリに入るという仕組みになると、本当に気をつけないと、一民間企業への利益誘導を区が応援してしまうということにもつながりかねないと思うんです。ですから、そうしますと、やはりメルカリ以外にもフリーマーケットアプリは、ヤフオクですとか、ほかにもあるわけで、どうしてメルカリなのかということをやっぱりきちんと区民に説明できないとまずいと思うんですよね。その辺はいかがでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 フリーマーケットのアプリということになりますと、ヤフオクとかはちょっと対象ではないのかなというふうに考えているところでございますが、メルカリのほかにラクマ等があるというふうには認識しているところでございます。今回、包括連携に向けましては、メルカリさん、メルペイさんから具体的な連携のお話がありまして、先ほど来の繰り返しになりますが、区の課題解決に寄与する、また、区民サービスの向上にも寄与するということで考えたところでございます。

いながき委員

 エビデンスベースに基づく区政を行うというふうにおっしゃっているんですけど、そうした場合に、この不用品の売買促進をしたら区のごみがどれぐらい減量されるんですとか、資源がどれぐらい再利用促進されるんですとか、そういったこともきちんと説明して、やはりごみを捨てるよりはこちらの売買に出したほうがいいですねということまできちんと説明できないと、やっぱりまずいと思うんですけど、その辺もきちんと説明できるようにしておいていただきたいと思います。

委員長

 他に質疑はございますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 委員会を休憩します。

 

(午後2時59分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時20分)

 

 まず冒頭に、先ほどの議案審査の資料の中で文言訂正があるということですので、報告を許します。

吉沢経営室副参事(経理担当)

 先ほど御審議いただきました第16号議案の、中野東中学校等の新築に伴います電気設備工事の中の3ページ目、入札経過調書の中の住所なんですけれども、代表者の丸電につきまして「東京都」というふうに記載をさせていただいておりましたが、こちらは「埼玉県さいたま市」でございますので、修正をさせていただければと思います。大変申しわけございません。

委員長

 以上の修正についてよろしいですか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、所管事項の報告を再開いたします。

 次に、3番目、トヨタモビリティ東京株式会社及びトヨタモビリティサービス株式会社との包括連携協定についての報告を求めます。

杉本政策室副参事(企画担当)

 それでは、トヨタモビリティ東京株式会社及びトヨタモビリティサービス株式会社との包括連携協定につきまして御報告いたします。連携協定は、相互に連携しながら双方の資源を有効に活用した官民協働による活動を推進することによりまして、区の一層の活性化と区民サービスの向上を図ることを目的として締結するものでございます(資料14)。包括連携事項といたしましては、教育・スポーツの振興に関すること、環境に関すること、暮らしの安全・安心に関すること、その他、地域社会活性化、区民サービスの向上に関することとしまして、具体的な連携協力内容につきましては今後検討してまいります。また、協定締結後につきましては、包括連携事項に定める項目を効果的に推進するため、定期的に協議の場を設け、適宜検証しながら進めてまいります。協定の有効期間は、協定締結の日から2020年3月31日までとしまして、更新可能といたします。最後に、協定締結日は2019年4月を予定してございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

 先ほども同じような案件とは言いませんけど、包括連携協定なんだけど、これ、4月と決まっちゃっているんだけど、当委員会ではもう決まりましたという報告なんですか、また。

杉本政策室副参事(企画担当)

 先ほどの御報告と同様でございまして、区として包括連携協定を締結していくという方向性を定めたため、決定前に本日の委員会に御報告したものでございます。区議会の御意見を伺った上で、区としての決定を行っていきたいというふうに考えてございます。

大内委員

 失礼しました。確かに予定と書いてありますね。トヨタモビリティというのは、4月からと書いてあるんですけども、4月になった途端にすぐ協定を結んで、向こうはまだ一緒に活動していないのに、活動というか、会社ですから、一緒に組織として、これからつくる。向こうは4月につくるのに、4月からで、みんな知っているの。

杉本政策室副参事(企画担当)

 現在、東京トヨタ株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ東京株式会社ということで、主としてトヨタ自動車のレンタカー・リースの事業を行っている4会社を4月1日から統合するというふうに聞いてございます。統合に向けまして社内での検討等も進んでいるということで、4月以降の連携も可能というふうに考えてございます。

大内委員

 レンタカーを中心にしている会社なんですが、これ、四つとも。東京トヨタ自動車株式会社、これ、レンタカー会社なの。自動車販売している会社と違うの。東京トヨペット株式会社はレンタカー中心なの。トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ、これ、レンタカー中心なの。

杉本政策室副参事(企画担当)

 すみません、大変失礼いたしました。トヨタ自動車の国内販売事業を主に行っている事業者でございまして、トヨタモビリティサービス株式会社が、先ほど申し上げましたトヨタ自動車のレンタカー・リース事業を主として行っている事業者でございます。申しわけございません。

大内委員

 これは、そうすると、トヨタモビリティ株式会社、この下に、トヨタモビリティ東京株式会社とは4社が融合して発足する新会社と書いてあるじゃない。その書き方、読み方なんだけど、これ、四つの会社が統合するように思うんですよ。じゃなくて、各社が持っているレンタルの部分を統合するという意味なの。

杉本政策室副参事(企画担当)

 主としましてレンタカー・リース事業を、トヨタ自動車のレンタカー事業ですとかリース事業を行っているものがトヨタモビリティサービス株式会社というもので、協定書の、本日の報告資料の冒頭に出ている法人でございます。本日の資料の後段に出ているものがレンタカー・リース事業を行うものでございまして、こちらにつきましては統合等はございません。一方で、トヨタモビリティ東京株式会社、本日の資料の冒頭に出ている事業主でございますが、こちらにつきましてはトヨタ自動車の国内販売事業を主として行っている東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京、こちらの4社が統合してできる新会社ということでございます。

大内委員

 ちょっとその説明も聞かないと、この資料は全然わからないですよ。それで、包括連携協定、いいじゃないですかと言われたって。この文章を読む限り、普通は4社のあれで、融合して新しい会社をつくる。融合するという意味が、今言っているレンタカー部門中心だとか、全然一言も出ていないじゃない。そうなってくると、例えば、また連携協力事項、教育・スポーツ振興って何をやるんですか。環境、暮らしの安心。例えば、災害時に車の貸し出しを優先的に行うだとか、何か災害の連携協定だったらわかるんだけど、これまた全部入っちゃっているじゃないですか。まだこれから融合して4月にできる新会社なのに、もうその時点で今から結ぶというのはちょっと気が早いというか。多分新しい会社になってから、こういったものは何ができるかと話し合うんじゃないの。今の時点でもう話し合いができている。ちょっとよくわからないですけど。

杉本政策室副参事(企画担当)

 現行、トヨタ自動車の国内販売事業を主として行っている4社が融合して、トヨタモビリティ東京という会社になるというものでございます。また、包括連携事項につきまして、教育・スポーツの振興に関することという事柄に関しましては、事業の詳細までは固まってございませんが、トヨタ自動車の運動部に所属しているアスリートの皆さんを派遣して、区民向けの事業を行ったりですとか、また、環境に関することに関しましては、区の未利用地等を活用したカーシェアリング事業、燃料電池教室、暮らしの安全・安心に関することとしましては交通安全教室など、こうしたところで事業化が可能ということで現在協議を進めているところでございます。

大内委員

 となると、さっきのところに比べて大分一歩前、具体的に話が出ているよね。さっきのやつがいかにまだ何をやるのか全然見えていなかったのに比べると、まだわかりやすいですけども、ただ一つ不安なのは、まだ設立されていない会社と結ぶんですよと言われても、やっぱり会社ができて1年なりなんなりじゃないと。まあ、大きな会社でしょうから、そんな簡単になくなったりはしないだろうけども、拠点がどこにできるのか。中野区のどこでそういったレンタル事業を主にやるのか。現在あるトヨペットとか、そういうところでやるのか。何かがはっきりまだ見えてこないんですよね。だから、4月ってそんなに、会社だって4月にできたばっかりじゃないですか。4月にできたばっかりで、ちょっと今それどころじゃないんですよというのが普通だと思うんだけどね。先にこれをやると言われて、もうちょっと、普通、会社が落ち着いてから結ぶんじゃないの。

杉本政策室副参事(企画担当)

 現在、統合に向けた準備は行っているというところでございます。ですので、包括連携協定に向けた協議も鋭意行っているところでございます。また、現行区内におきましては、トヨタモビリティ東京に関連するような店舗が現在の段階では3店舗、トヨタモビリティサービスに関連するような店舗、レンタカー事業を行っている店舗が2店舗あるというふうに把握しているところでございます。

大内委員

 その2店舗というのは事務所があるんですか。それとも、車がそこに10台置いてあるとか、そういったことなんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 2店舗、トヨタモビリティサービス株式会社、レンタカー事業を行っているところでございますが、中野駅前店と中野坂上店ということで、いずれもレンタカーの事業を行っているところでございます。

大内委員

 多分ZEROホールを上がったところかな。そこが丸ごと、あそこにある会社が新しいトヨタモビリティ株式会社になるんですか。それとも、あそこの一部がなるという。

杉本政策室副参事(企画担当)

 現行でございますが、こちらのトヨタの関連企業に関しまして区内に5事業者ございまして、うちネッツトヨタ東京、中野区の新井にございます事業所、こちらと東京トヨタ自動車株式会社、中野区中央二丁目にある事業所でございます、東京トヨペット株式会社中野店ということで東中野三丁目にある事業所、この3店舗が統合しましてトヨタモビリティ東京になります。また、トヨタモビリティサービスにつきましては2店舗ございまして、中野二丁目と本町一丁目に1店舗ずつございまして、そちらにつきましては現行と同様の形で、トヨタモビリティサービス株式会社としてレンタカー・リース事業を今後も行っていくというふうに聞いているところでございます。

大内委員

 となると、4月にこの新しい会社ができる。4月1日にできるのか、20日にできるのかというのはわからない。締結日は4月と。まさか会社ができる前に締結するわけないんだから、その後になるんだけど、やっぱり会社ができてしばらくたって落ち着いてからやれば、別に。何でできた日の翌日に協定を結ぶの。そんなに何で急いでやるんですかと。もうちょっと、その会社ができて、今、担当課長が言っていることが間違っているというわけじゃないんだけど、ちゃんとその営業所の店舗ができて、そういうのがちゃんと目に見えてから協定を結んだほうが、これも先に協定ありきになっちゃうと、そんなに何で急いでやるんですかと。4月に、まだこれからできる会社と結ぶんですというのは、普通に考えると、それができて、例えば6月にやるだとか、7月だとか8月とかじゃないんですか。4月にできて4月に結びますと。よっぽど中野区と特段かかわりがあれば別だけど、初めてなのに何でそんなに急ぐの。知り合いなのという話になっちゃうんじゃないの。どうですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 トヨタモビリティ東京でございますが、4月1日に統合予定ということで話としては聞いているところでございます。また、トヨタ関連の事業所の関係というところでは、既に防災に関する協定で御協力いただいているというところもございます。また、今回4社統合というところでございますが、トヨタモビリティサービス株式会社の方を中心に統合に向けた準備も順調に進んでいるというようなことから、トヨタモビリティ東京株式会社の方を含めまして包括連携に向けた協議を鋭意進めてございまして、十分に包括連携協定、4月であれば締結できるというふうに考えまして、本日御報告したところでございます。

大内委員

 4月1日に向けて向こうが準備していると同時に包括連携協定を結ぶよう、まあ、やっていないとは言わないけど、普通、会社をつくってからだよ。新しい役員、組織が決まった上で、じゃあ、やりましょうじゃないの。会社の組織がまだ何もできていない中で、先にこれありきというのは、ちょっと順番が違うと思うんですけど。やっぱり会社ができて半年なりなんなり、1年とか、普通できてからじゃないの。4月にできるからその会社と結びますなんていうやり方は、普通ないでしょう。だって、今、統合に向けて準備していると自分でも言っていたけど、統合に向けて準備と同時に包括連携協定を結ぶのも準備していますなんて、普通はまず会社の合併というか、統合した会社をつくることが先で、それと同時にこれをやっているなんて、僕はちょっと理解に苦しむんだけど。もうちょっとできてから、この会社の組織、ちゃんと今言ったレンタル事業を中心に今後いろいろやるんですということがわかってからやってもらわないと。だめだとか言っているんじゃないんだよ。何でそんなに急ぐのと。4月1日にできて4月中に結びますよと。それはないでしょう。何でそんなに急いでいるの。

杉本政策室副参事(企画担当)

 必ずしもこの4月というものを決定したわけではございません。というところではございますが、会社統合に向けた準備、あと、連携に向けた具体的な連携事業の交渉、こうしたものもスムーズに行われていることから、4月に連携協定締結が可能というふうに判断し、本日御報告したところでございます。

大内委員

 じゃあ、スムーズって、会議、何回やったんですか。誰が来たんですか。こちらは誰が出たんですか。そのときに、第1回目、第2回目、第3回目、第10回目ぐらいまでに何を話されて決まったんですか。スムーズというのは。

杉本政策室副参事(企画担当)

 これまでに複数回、区役所のほうにお越しいただきまして、実務担当者レベルでの会合を進めてきたところでございます。今後の事業に向けて具体的な検討が行われてきているといったことから、本日御報告したものでございます。

大内委員

 スムーズに事が運んできたというから、第1回目はいつだったんですか。その次にどういったものを結ぼうと話し合って、第3回はと。やっぱり10回ぐらいやっているわけでしょう、そうしたら。今の話だと3回ぐらいしかやっていないように聞こえるんだよ。ちゃんと何月から始まってとかいうものがないと信用性がないじゃないですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 昨年の、私が把握しているところでは10月からお話をいただいたというところで、企画担当のほうに包括連携というところで話が参りましたのが1月末ごろということで、以降、電話連絡等を含めまして複数回の接触を図ってきたというところでございます。

大内委員

 ちょっと、電話連絡まで回数に入れちゃうの。普通電話連絡は会議の日数に入れないんじゃないの。今聞いていると多分3回ぐらいじゃないの。3回ぐらいで包括連携協定なんか結べる。まして言うと、そのことをやっているのが前回の委員会とかで、さわりでも何かあったのかな。ちょっと少な過ぎるんじゃないの。

杉本政策室副参事(企画担当)

 前回の総務委員会での御報告は行ってございませんので、本日初めて御報告するものでございます。

大内委員

 今回初めて。もう日にちが決まっていて、4月に新しく会社ができて、そこでやるんですよと。ちょっと早過ぎるんじゃないですかと。今聞いている会議の日数だって、新しい会社ができて、その役員の人たちと話したんですかと。そうじゃないでしょう。電話で話をしましたじゃ、中野区にある会社で、何で電話で話すんだよ。直接会って話せばいいじゃないですか。電話で確認したとかいうことでしょう。具体的な回数だってその程度では、と思いますけど、どうですか。

白土副区長

 環境に関することも入ってございますけれども、カーシェアリングについてこの関連会社が実証実験をやられているということで、中野区は非常に若者が多いと。それから、人口に比して車の所有台数が少ないほうに当たるというようなこともありまして、中野区でそういった実証実験もやりたいというようなお話があって、この包括連携協定について協議をしてきたという経緯がございます。その中で、実際やっているそのカーシェアリングの実証実験の関係で、できるだけ早くやりたいというようなこともありまして、こちらとしては4月に締結できればというふうに思ってございましたけれども、先ほどの報告もございますので、その進め方については今後慎重に検討していきたいというふうに思います。

大内委員

 今初めて副区長はカーシェアリングの話をしたわけ。あなたのとき一言も出てこないんだよね、そういうの。実証実験をやりたいと言った。要するに向こうの、こちらのほうの会社は、じゃ、何のメリットがあるんですかと。そういうカーシェアリングの実証実験とか、いろいろ中野でやりたいと。でも、カーシェアリングなんかはもうどんどんはやっているからね。今さら、またさらに何をやるのか。向こうの意図は、僕はわかりませんけども、実際もうカーシェアリングはタイムズでたくさんやっているじゃないですか。だから、例えばこれ、中野区と包括連携協定を結んでいる会社がカーシェアリングの何とかという、安心ですよというために一つのお墨つきが欲しいのかどうか、それはわかりませんよ。ただ、向こうだってそれなりのメリットがなければ、いろんなこともやらないと思いますよ。それはそれで、僕は否定するわけじゃない。ただ、最初のときにそういったことも、向こうはこういうことを中野で望んでいますよと言わないで、ただ一方的に何かしてくれるんですよというだけの説明だと、聞いていてもわからないんですよ。報告の仕方がよくない。

 向こうはこういったことを中野に求めています。その分、中野は応えられます。そのかわり中野はこんなお願いをするんですという報告じゃないと、今初めて副区長がそういうことをちゃんと言えば、あ、そういうことなのかな、じゃあ、向こうは一刻も早くやりたいのかなとわかるけども、わからないよ、それじゃ。今のがいいかわからないけど、普通そういったことをちゃんと最初に報告してくれないと、4月にできる会社と何でそんなに急いでやるんだとなっちゃうじゃないですか。別に4月にだめだというわけじゃないけど、ちゃんとその辺のところを私たちにわかるようにしてくれないと。いきなり包括連携協定を結びましたというだけじゃわからないから、その辺のところをちゃんと。本当はもう間に合わないかもしれないけども、そういうのをちゃんと報告してくださいよ。その上で僕たちも、あ、それはいいことだと、ぜひそういうのを進めてほしいだとかいう意見になるけど、今のままだと何が何だかわからないんだよ。頼みますよ。だから、4月、だめだとか言っているんじゃないんだ、決して。やるのはいいんだけど、向こうは何を望んでいて、こっちは何というのが、ちゃんとそれがわからないと。そう思うので、結んだ後でも結構ですけど、説明をもう一回ちゃんとしてください。お願いします。

平山委員

 包括連携協定についての考え方は先ほど申し上げたので、先ほどのように取り組みをお願いしたいと思っておりますが、もう時間も時間なので1点だけ。マツダが――株式会社マツダかな、マツダ株式会社かな、同じ自動車会社の広島のメーカーが、みずからサーキットを持っているところがあって、そこのサーキットを持っている市の中で、いわゆる交通弱者のための支え合い交通ネットワークみたいな実証実験を、その市と連携してやっているわけなんですよ。そのために必要なアプリだとかシステムというのは、全部マツダ側が開発をしてくれている。そういう取り組みをやられているわけですね。今定例会で、南北交通のことも含めたり、中野区の交通不便地域や交通弱者に対する対策ということを求められた議員さんが非常に多かったと思うんです。うちもずっとそのことについては主張していますけども。先ほど副区長の御答弁の中で、若い方もというお話もあったんですけど、せっかくやるのであれば、そういったことをぜひ検討の協議の中に入れていただきたいなと。むしろ、そこまでやってもらえるというものぐらいを勝ち取ってくる協定だと、中身としては非常に、区にとってもありがたいなという気がするんですけども。ちょっとそういうところをぜひお考えいただきたいなと思っていますけど、どうですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 現在、トヨタモビルティサービス株式会社の方等との協議の中におきまして、中野区で抱えている課題、こうしたものを洗い出して、トヨタとしてどういった協力ができるのかというような部分を、今後協議・調整していきたいというような前向きな御提案もいただいているところでございますので、委員から今御指摘いただきましたような点につきましても協議の場に上げていきたいと考えてございます。

平山委員

 ありがとうございます。議会側は課題として感じているわけですよ。我々は、多くの区民の皆さんからいろんな御要望を聞く中で、やっぱりそういった御要望が多い。だから、会派を超えていろんな、自民党さんもおっしゃる、うちも言う、共産党さんもおっしゃったように思うし、ほかの会派とか無所属の方も、同様の質問がこの定例会で立て続いたわけですよ。そういう意味でいうと、議会側はそういう課題意識、問題意識を持っていると思うんですけど、問題は、行政側がそういう課題意識を持っているかということが大事なんですよ。なので、しっかりもう一度交通の担当とも整理をしていただきながら。だって、向こうは何か中野区の課題がというふうにおっしゃるかもしれないけども、こちら側が、いやいや、そういったことはあんまりということになっちゃうと、それは協議にならないじゃないですか。さっきおっしゃったように、昔、ガソリン税というのがあって、ガソリン税の何でしたっけ、期間限定の税は。昔、民主党という政党があって、何とか税、反対とやっていた。(「暫定税率」と呼ぶ者あり)そう、暫定税率ですね。暫定税率のときに、うちの党のほうで調べたら、日本の中で一番少ないそうです、自動車の所有率は。当時ね。だから、今もそんなに状況は変わっていないんじゃないかと思うので、こちら側がおっしゃっている中野の特徴というのはそういう捉え方なんだろうと思うんです。そこに向こうは、ある一定のビジネスチャンスも感じていらっしゃるのかもしれない。だけど、中野区側がどういう課題意識を持って交渉に臨むかというのが、ここが定まっていないと、本当に向こうの求めるもののほうが強くなってしまうと、いい協定にはならないんじゃないかなという気がしていますので、そこら辺、ぜひお願いしたいと思いますけど、どうですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 協定締結前後を含めまして、さまざまな課題につきまして定期的に協議の場を設けながら、具体的な事業の構築を進めていくというような考えでございます。ただいま委員から御指摘いただいたような視点も、必ず相手方との交渉の議論の俎上にはのせていきたいというふうに考えてございます。

伊東委員

 本報告の中で、教育ですとかスポーツに関する貢献ということで話されていて、先ほどちらっと企業の中の運動部の選手ということなんだけれど、ついつい我々としては、トヨタという名前がついちゃうとトヨタ自動車株式会社のことを思ってしまう。トヨタ自動車株式会社はオリンピックの正式スポンサーになられている。つまり、そういうことを想像しちゃうわけ。今回のトヨタモビリティ東京とトヨタモビリティサービスというのは、トヨタ自動車株式会社との関係でオリンピックアスリート――これから中野区でも気運醸成で、いろんな、パブリックビューイングだとかクラブコミュニティサイトだとか、そういうものを、競技が区内で行われないから、せめてそうやって区民の方たちと、オリンピックの開催期間中ともに参画しているという意識を高めていけたらなんて考えている中で、その部分はどうなの。実際に公式スポンサーになっているトヨタ自動車と、今回の報告にあった2社との関係は。

杉本政策室副参事(企画担当)

 今回御報告申し上げました2社につきましては、トヨタグループの関連の会社というところでございまして、トヨタ自動車運動部所属のアスリート等の派遣につきましては、御協力をいただけるということで話を聞いているところでございます。

伊東委員

 本当にそうなのね。というのは、オリンピックというのは非常に細かく規定がされていて、それこそロゴマークの使用さえも制限がつけられていて、何だか覚えていないけれど、別のロゴマークをわざわざそのためにつくって気運醸成を図っていかなきゃならないような状況の中で、フルにトヨタ自動車のバック、その看板を活用できる。先ほど前の報告で、やっぱり後ろの信用力、力というものをついつい見てしまうわけなんだけれど、大丈夫なの。

杉本政策室副参事(企画担当)

 今、委員から御指摘をいただきましたロゴの使用とか、そういった部分につきましては、今の委員の御指摘も踏まえまして、今後トヨタモビリティサービス等との協議の中で確認してまいりたいというふうに考えてございます。

伊東委員

 一応オリンピック担当、いらっしゃるんだけど、この話は事前に担当のほうに連絡があって、この件についてはオリンピックの気運醸成、中野区がいろいろ考えていかなきゃならない中で、一定の情報提供があって、担当は担当でオリンピックの気運醸成のためにどういうアクションを起こせるかという予備調査等はしているの。

宇田川政策室副参事(オリンピック・パラリンピック推進担当)

 直接このトヨタがスポンサー企業の中でどういう役割が果たせるかとか、そういったことについては確認をしておりませんでした。申しわけございません。

伊東委員

 ちょっと最近、庁内での連携というのが悪過ぎないか。今定例会でもいろいろ質疑が及んでいる案件に対して、委員会報告やなんかが省略されたり、報告はあっても担当者同士の連携が十分でなかったり、そうしたことが多過ぎると思うんだ。ぜひそういう部分は、情報の共有と持てる能力をフルに生かした政策の立案、政策形成、目指していく必要があるんじゃないの。これは、一御担当じゃなくて、副区長、どうなの。

白土副区長

 関係部、それから、関係部署の横の連携、これは一つの事業を進めていくに当たって必ず必要になるということでございます。また、関係委員会への報告、先ほどから御指摘いただいておりますように、必要な手順をしっかり踏んでいく。これが重要ということでございます。この点につきまして、改めて庁内に徹底をしてまいるというふうに思ってございますので、今後そういうことがないようにしたいというふうに考えております。

伊東委員

 もう最後にしますけれど、新たな事業に取り組もうとした場合には、それに伴うリスク回避のために庁内で情報を共有して、あらゆる角度から点検する。それと同時に、やっぱりこの厳しい時代ですから、勝ち抜くために戦略的に全ての組織を生かして可能性を追求する。そういう部分をしっかり取り組んでもらわないと。一つのアイデアでいいねじゃ済まない時代になっているんだから、お願いしますね。

委員長

 他に質疑はございますか。委員会を休憩します。

 

(午後3時55分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後4時05分)

 

 他に質疑はございますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に、4番、中野区施設白書についての報告を求めます。

杉本政策室副参事(企画担当)

 それでは、中野区施設白書について御報告いたします(資料15)。区ではこれまでに2002年度、2007年度、2014年度に施設白書を作成し、その時点での施設の現状等を分析してまいりました。このたび新しい基本計画等の検討に先立ちまして、区有施設の整備状況や各個別施設の規模や利用状況などの状況を取りまとめたものでございます。

 1番、施設白書本冊の構成としましては、7部構成としまして、区有施設の状況や更新経費の推計、用途別施設の現状等について取りまとめてございます。

 次に、2番でございますが、お手元に配付の概要版と施設白書本冊を作成いたしました。施設白書の概要につきましては、本日のところは概要版をもとに御説明いたします。

 概要版の1ページは、施設白書の目的・構成のほか、国立社会保障・人口問題研究所の推計において、区の人口は2045年まではほぼ横ばいで推移すること、直近10年間の歳出決算額の推移を記載しております。

 おめくりいただきまして、2ページでございます。区が所有する公共施設の多くは、1960年代から1970年代に集中して整備され、全施設の延べ床面積のうち約4割が建築後50年を経過しておりまして、今後集中して建てかえ時期を迎えること。また、公共施設の現況として、インフラ施設も含め、用途別に施設の保有状況を記載してございます。前回の施設白書策定時には、区が保有する施設の延べ床面積は約49万7,000平方メートルでありましたが、2018年4月現在では約46万平方メートルとなってございまして、学校再編や区立保育園の民営化などによりまして、行政サービスの環境改善や施設の更新を行い、管理する延べ床面積の縮減を図るなどの取り組みを推進してきたところでございます。今後も多くの施設が建てかえや修繕の時期を迎えるというふうに考えてございます。

 次に、3ページをごらんください。将来の更新経費の推計でございます。総務省が公開しております公共施設等の更新費用試算ソフトを使いまして、現状の公共施設を全て維持するとした場合の、今後40年間の更新経費を試算したものでございます。年平均約65.7億円という結果になってございます。過去5年間の平均で施設の改修及び更新にかけている費用というところで申し上げますと、59.8億円でございますので、これを上回る経費が今後必要になってくるという試算結果になってございます。

 おめくりいただきまして、4ページから5ページにかけまして用途別施設の現況を記載してございまして、各分類における施設数、延べ床面積、建築年数、運営形態を記載してございます。本冊においては、施設配置図を用いて施設の位置を示すほか、利用状況やコスト状況などを記載しておりますので、後ほどごらんいただければと考えてございます。

 さらにおめくりいただきまして、今後の課題でございます。公共施設の多くは今後集中して更新時期を迎え、用途別に施設の利用状況を見た場合、低利用の施設が見受けられるなど、施設の更新に当たりましては、機能・規模の見直しや施設の集約化・複合化の推進により、管理する延べ床面積の縮減を図るなどの工夫が必要であるとともに、将来的なサービス事業を検証する必要があること。区の人口は増加傾向にあるものの、ピーク時の約9割に減少しておりまして、公共施設が集中して整備された時代からは人口構造にも変化が見受けられることから、区民ニーズの変化を捉え、施設サービスの最適化を図り、サービスの質の向上を目指していくことが必要なこと。健全な財政運営を行ってきたものの、少子高齢化による扶助費等の増加が想定されるほか、税制改正等による大幅な歳入減も見込まれるなど、今後の財政状況は楽観できるものではないため、引き続き将来的な負担を比較検証した施設整備や施設の長寿命化の推進などを検討し、施設維持管理費を抑制するなどの効果的な施設運営に努める必要があると考えてございます。

 鏡文にお戻りいただきたいと思います。

 3番をごらんください。今後、この施設白書につきましては、区ホームページで区民へ情報提供を行うとともに、区政資料センターや区立図書館などに冊子を配置して閲覧に供します。

 4番、その他でございます。施設白書の内容を踏まえまして、今後、区有施設におけるサービスの提供のあり方を検討し、新しい基本計画の策定におきまして、具体的な施設配置等の議論を行ってまいりたいと考えてございます。

 雑駁ではございますが、御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございますか。

羽鳥委員

 今後の計画とのかかわりについてお尋ねしたいんですけれども、今回は施設白書、施設の現状についての白書を出されたということなのですが、以前、公共施設総合管理計画についてお尋ねしたときに、改定をしていくお考えがあるかのような感じだったと思うんですけども、それとのかかわりではどうなるのでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 総合管理計画の改定につきましては、基本計画とあわせて検討が必要というふうに考えてございます。改定の時期につきましては、基本計画の進捗状況を見ながら適切な時期に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

 時期はちょっとずれるかもしれないけど、基本的には同じ時期あたりに更新する、改定するということですよね。

杉本政策室副参事(企画担当)

 同様の時期に検討を進めまして、順次改定をしてまいりたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

 わかりました。

 あと、この概要版の3ページの、将来の更新経費の推計についてお尋ねをしたいんですけれども、施設白書(2014年度)をつくられて――つくられてというのは、改訂されているわけですけれども、ちょっとここの、今後40年間に必要な全ての公共施設の更新経費の試算総額、年単位の換算、あと直近5年間の投資的経費について、現行のというか、2014年度版についてのそれぞれの数字、ちょっとお答えください。

委員長

 お答えできますか。

羽鳥委員

 お答えいただかなくても、別に、資料で探してきているのでいいんですけども、2014年度版では2,641億円。全ての公共施設の更新経費が2,641.8億円、年平均では66億円、直近5年間では46.2億円という数字だと思うんですね。多分この直近5年間の投資的経費が伸びているのは、この何年かでいろんな施設の建設が進んでいるからだと思うんですけども、前の施設白書のときと今の施設白書のときで、この公共施設等更新費用試算ソフトは、何か改訂とか計算の係数が変わったりとか、そういったものはあるんでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 同一のものを使用しているものでございます。

羽鳥委員

 わかりました。今後40年間の更新経費という、この出し方というのは、これは国から示されている考え方なんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 前回の施設白書の策定時におきまして、建築後40年以上の施設の割合をまとめたというところがございますので、比較ができるように同一の基準でお示ししたものでございます。

羽鳥委員

 わかりました。

 あと、この考えのところで、これはちょっと概要版ではなくて本文のほうなんですけれども、最後の更新経費の試算条件というところでは、140ページのほうになるんですけども、建てかえについては、その更新年数が建設後60年というふうになっているんですけれども、これというのは、例えば施設の中にはスーパーリフォームだとか、いろんな長寿命の考えを持って――中部すこやかはたしかスーパーリフォームだったかな――やっていたと思うんですけども、そういうのは、基本的にはないと。前提条件としてそうつくられているのかなと。60年で基本的にはもう全部建てかえるよというふうな、そういうスーパーリフォームとか長寿命とか、そういうのはあまり前提にされていないという条件なんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 公共施設等総合管理計画におきまして、施設更新の年数、建築後60年ということでお示ししてございますので、それにのっとった形で今回作成したものでございます。

羽鳥委員

 わかりました。これは現状についてですから、公共施設総合管理計画に基づいてというところなんですけれども、じゃ、例えば、これも概要ではなくて本文のほうとかでは、施設関連経費の状況のところで、21ページの維持管理費の状況というところでは、建設費が、例えば学校の場合は耐用年数60年で建設費48%に対して、改修や運用費というので結構な割合がかかっているわけなんですけども、これも現状、例えば今よりさらに省エネの設備であるだとか、機器であるだとか、そういったものは勘案しないで、現状の設備の中でこのぐらいかかりますよというふうな、こういったものに基づくものだというふうに考えてよいですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 2017年の決算をもとにこうした分析を行ったものでございます。

羽鳥委員

 今回、これは施設白書ですから、今後どういうふうに公共施設を配置していくのかとか、そういうのは今後になってくると思うんですけれども、結構多くの――その計画のときに聞けばいいかなというふうにちょっと思ったんですけども――自治体とかでは、投資的経費、現実にかけてきたお金よりも更新経費のほうが多いと。だから、面積を減らさなくちゃいけないんだとか、そういうふうに施設削減の理由づけにもされているかなというふうに思うんですけれども、例えば次期の改定、これをもとにした公共施設の総合管理計画の改定とかに当たっては、やっぱりそういう人口構造の変動に伴う施設の見直しというのは、それはそれで必要だとは思うんですけれども、例えば建てかえについても、じゃあ、長寿命化をどうするかだとか、地域の住民の利便性にとってどうだとか、そういった改定に当たってそのように適用していくというか、考えというのはおありかと、ちょっとお尋ねしたいと思います。

杉本政策室副参事(企画担当)

 現時点におきましては、現行の公共施設総合管理計画の中でうたってございますように、基本的な方針として民間活力の活用、区有施設の集約化・複合化、効果的・効率的な施設整備の推進、適切な改修・保全の推進、資産の有効活用というようなものを柱としているものでございます。また、こうした部分について何がしか考え方等の変更が生じる場合には、新たな総合管理計画の改定ですとか、新しい基本計画の改定の中でそうした考えを示していくということになろうかと思いますが、現時点におきましては従前の考え方と変更はございません。

平山委員

 まず、これは法に基づくものでしたっけ、施設白書は。作成しなくちゃいけないとかというものがあるんでしたっけ。

杉本政策室副参事(企画担当)

 法に基づくものという認識はございません。

平山委員

 法に基づくものじゃない。2002年からずっとつくってきましたと。2002年度、2007年度及び2014年度に作成、いわゆる更新してきたということなんですけど、このスパンというのはどう考えればいいんですかね。今回は基本構想・基本計画の策定に当たってつくり直しましたということなんですけど、必ずしも5年おきとか何年おきとかということを定めていらっしゃるわけではないんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 基本的な考え方としましては、基本計画の策定に先立ちまして、その議論の、検討に当たっての基礎資料として作成するという位置付けで考えてございます。

平山委員

 なるほど。わかりました。そうなると、大体5年目安ということですかね。それで、これは基礎資料なので、あくまでも現状の数値ということになってしまうので、しっかり我々も読み込んでいかなきゃと思っているんですけど、直近5年間のこの平均、あるじゃないですか、既存更新に要する経費は――この3ページのほうですね――年平均59.8億円ということになっていますよね。約60億円ですよね。3ページの上。直近5年の平均だから、5を掛けると300億ということになるんですかね。ですよね。それが既存の施設を更新した場合にかかるお金。だけど、これから区役所をつくるだけで、これから出てくるんでしょうけど、250億ぐらいかかりますよと。学校施設をやるだけでも300億ぐらいかからなかったですかね。そう考えると、既にこれから予定されているものだけで、だけでですよ、この額を上回っていますよね。しかも、そこには50年たっているにもかかわらず、まだ更新を決定しないものもあると思うんです。そういう施設も。となると、どういう見方をすればいいのかなと思って、純粋に質問なんです。現状でいくと、もっと直近にかかるお金がたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんですけど、これでは約60億円となっている、この5年間が。ということは、更新が必要ない施設、まだ時期にない施設まで更新するというふうに捉えればいいんですかね。それとも、そうじゃないのか。もう一つは、学校の統廃合をやっていますから、当然更新する数は減っていっているんじゃないかなと思うんですけど、そういうことにもなっていませんよね。それをどう考えればいいのかなと思って。

杉本政策室副参事(企画担当)

 更新の経費の算出につきましては、一律に60年で更新時期を迎えるという前提に立ちまして、こちらは仕立てているものでございます。また、更新する施設につきましては、全体として前回の施設白書の作成時点と比べますと、面積が減っているというようなところもございます。こちらにつきましては、主として廃校となった学校ですとか、区民住宅の管理満了に伴う返還などが発生しているというところですが、一方で新たな施設もできているというようなところがございますので、全体としての施設数としては一減というような状況になってございます。

平山委員

 わかりました。要するに、国のソフトを使っているので60年ですよということになっている。だけど、例えば現区庁舎、60年経過しているわけじゃないし、統廃合の学校とかというのも、必ずしも60年経過しているわけじゃないですよと。だから、そういうことですよということは理解できました。それでこの誤差が生まれるわけですね。だけど、そうなってくると、60年というのはなかなか長い見方ですよね。本来であれば、長寿命化を少し施したりしない限りは、60年というのは安全性が担保できるんだろうかというふうに思うんですけど。もちろん長寿命化をやれば70年というような考え方もありますよ。その辺、施設担当、どうなんですか。

髙田経営室副参事(施設担当)

 今の設計の耐用年数としては60年を設定させていただいております。

平山委員

 いや、今じゃなくて既存の施設。例えば区営住宅にしても、学校にしても、この現庁舎にしても、耐用年数は60年で問題ないという理解でいいですか。

髙田経営室副参事(施設担当)

 設計をした時期、建築基準法も構造規定に関しては改正されていますので、直近の設計に当たっては60年もつということで設計はしております。

平山委員

 いや、そうじゃなくて単純な話ですよ。例えば、この庁舎が今50年ぐらいですと。50年前はどういう設計だったんですか。どれぐらいの耐用年数という設計だったんですか。わかればでいいです。

髙田経営室副参事(施設担当)

 すみません、この当時の構造の設計が何年を耐用年数としていたかは承知しておりません。

平山委員

 なるほど、わかりました。ありがとうございます。ということは、当然分析をする上では一律の基準で出していかなきゃいけないので、こういうことにはなるんでしょうけど、実際の見方でいくと、60年と全部考えるとちょっと危ういかもしれないですよね。ということは、ここに書かれている金額よりも、これから40年じゃなくて、特に直近の部分に関してはもう少し膨れ上がってくるんじゃないか。全部そのまま更新したらですよ。というふうに考えるほうが、要するに安全性というものを考えたときには正しいのかもしれないですよね。そう分析しましたので、御答弁は結構です。

伊東委員

 本冊のほうの最後のページについて、ちょっとお伺いしたいと思います。136ページ、今後の課題ということで、今質疑が及んだようなところを総括してまとめられているんですけど、今も話に出ていた総務省のソフトを使った場合に、今後の40年間の更新経費の試算を行って、今のままの施設数、施設面積を維持すると、年平均65.7億を要すると。これ、端的に言うと、今後の財政見通しからすると、やはり大きな負担というのは間違いないよね。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 今回、予算で出させていただきました財政運営の考え方、5年間の実質ですね、今まさに建てかえようとしているところの実態の経費を入れて試算をしているわけでございますが、委員おっしゃったようなこの年平均の更新経費というのは、非常に、将来的な負担ということでいうと財政に重くのしかかってくると思っております。

伊東委員

 それから、どのような財政分析で、これをどう変えていかなきゃならないというのは、ここには公共施設の一番最後のほうに、管理する床面積の縮減を図るなどの工夫ということがあります。もちろん耐用年数も60年から、例えば10年延ばして70年にするだけで、この65億7,000万円というものが15%なりの削減効果が期待されるのかもしれない。そうした70年耐用年数策をとってもまだ、多分25%から30%面積を減らさないと、将来推計からいくともたないんじゃないの。

海老沢政策室副参事(予算担当)

 現在の総合管理計画でも書かれていますように、一定程度そういった施設の統合ですとか、資産の活用ですとか、そういったことも目指すということが書かれてございます。前回の中でも、そういった中で施設更新経費を圧縮していくというような考え方も出されておりますので、財政担当といたしましては、具体的な1個1個の施設ごとに設計をしていくということになると思っておりますけれども、方向性としてはそういったことで進めていかざるを得ないだろうと考えております。

伊東委員

 新区長のもと、新しい基本構想・基本計画をこれから策定していく中で、区長は子育て関連施設等々について、区有施設のままでの存続ということをうたわれているけれど、そうした財政分析からしっかりとした、区長に対する一定の財政規律という部分を示さないとまずいんじゃないのかなという気がするんだけど、どうなの。

朝井政策室長

 基本計画を検討していくに当たりましては、やはり、この施設白書も出していますけれども、財政的な状況等も踏まえた上で、施設数ですとか施設の配置のあり方、決めていかなきゃいけないということはもちろんですので、その点、踏まえながら検討していきたいと考えております。

伊東委員

 ここでも縮減ということがうたわれているのであって、現状維持も難しいよという部分がちゃんと認識の中に示されているんだから、その部分をちゃんと、もっと厳しい検証を行って示すことも必要なのかなと。長期的スパンによったらば、それこそ先ほど耐用年数60年と。私も設計していて、コンクリートの建物で50年と言われるものを60年に、10年スパンを延ばすという部分が、果たしてどういう設計手法に基づいてそういう根拠が示されているのかわからないけれど、その辺は何かあるの。具体的な設計に関する耐用年数60年と言い切るところの根拠というのは。

髙田経営室副参事(施設担当)

 構造耐力上、建築基準法の設定で築60年という形なのか、すみません、ちょっとそこの部分は勉強不足で申しわけないんですが、一応構造耐力上、今いろんな新築の設計をやっておりますが、一応築60年、構造耐力上もつという。それがどういった設計でというところまで、ちょっと言葉では申し上げることができないんですが、目指しております。

伊東委員

 確かに余裕耐力、構造設計上こういう荷重、あるいは、こうした外部からの力に対して堅牢度を示すという部分では、余裕耐力という考え方はあると思うけれど、長寿命化ということになると、やはり鉄筋のかぶり厚をふやすとか、あるいは、コンクリートの強度自体を上げるとか、そういうふうにしていかないと、10年スパンで延ばすという、60年を70年にするというのは大変なことだと思う。そういう部分の研究ですとか指針をちゃんと持たないことには、口頭で60年と言うのは簡単なの。だから、その辺をよく、やっぱり施設担当としても、公共施設を設計する場合には、建築基準法でいうところの最低基準よりも何割増しにしなきゃならないとかいうことを示すことも必要じゃないかなと。だから、そういう部分で、耐用年数を延ばすという方向と、やっぱり中野区として理想の延べ床面積というものがどこに落ち着くのか、ある程度方針を固めておかないと。それをベースに、じゃあ、全体の施設配置をどうするのかという部分、やっと議論が始まろうかと思うので、これを出してもらったんだったら、これをベースにやっぱり考えなきゃならない。

 財政担当としては、65.7億というものがどこまで圧縮されなきゃいけないかという財政分析をしっかり持たなきゃいけない。だって、つい先ごろまで審議していた予算の概要では、5年先までしか示していないわけじゃない。本当はもっと先の、人口減少社会に突入したときの中野区の財政体力の部分から……。だって、40年のスパンを考えて65.7億かかるよと。じゃあ、歳入の部分でどれだけ40年間の平均で見込めるのかというものがある程度示されないと、かかる経費だけ。やっぱり1度つくった施設というのは区民の皆さんの利便性が高いから、減らしていくというのは容易なことじゃない。そうした部分を考えると、ちゃんとした考え方を持っていないとまずいと思うので。いい機会じゃない、議論するんだったらば。基本構想・基本計画を策定していく中では、夢みたいなことばっかり語っていられない時代も必ず来るんだから。どうです、お考えは。

杉本政策室副参事(企画担当)

 今、委員から御指摘いただきましたように、将来的な人口構造の変化も見据えながら、負担を比較検証した施設整備ですとか、施設の長寿命化などを推進しまして、施設維持管理費の抑制など効率的な施設運営に努めてまいりたいと考えてございます。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 以上で本報告について終了いたします。

 次に、5番、2018中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。

杉本政策室副参事(企画担当)

 それでは、2018中野区区民意識・実態調査の結果について御報告いたします(資料16)。

 本調査の実施目的でございますが、区民の生活に関する実態や意識をさまざまな観点から捉え、区の取り組みの成果を検証するとともに、広く行政運営の基礎資料とするために毎年実施しているものでございます。

 調査の概要でございますが、対象は二十以上の区民2,000人でございます。今回の有効回収数は1,145人で、回収率は57.3%でございました。調査方法は、郵送による配布及び郵送による回収でございます。調査期間は、昨年の9月20日から10月18日まででございます。

 調査項目でございますが、経年調査項目として、定住意向や生活環境の満足度、施策への評価・要望を設定したほか、中野区への愛着度・推奨度及びなかのエコポイント制度を新たに設定いたしました。また、区政目標の指標とする項目として、資料に記載の①から⑪の項目を設定して調査を行いました。

 裏面をごらんいただきたいと思います。調査結果でございますが、概要版及び調査報告書の本冊として水色の冊子をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 調査結果の概要を記載してございますが、それぞれの調査結果の数字の後ろにございます括弧の中の数値は、前回の調査結果の数値ということでございます。まず1番目の定住意向でございますが、中野区に住み続ける意向のある方は82.7%、今後転出する意向のある方が9.8%で、いずれの数値も減少しております。また、施策への評価・要望につきましては、区が力を入れていると評価できるという施策でございます。「駅前などの重点的まちづくり」が32.2%、以下、「ごみ・リサイクル」が11.5%、「みどり・公園」が11.4%でございます。また、今後力を入れてほしい施策としては、「防災」が28.1%、「高齢者福祉」が26.6%、3番目が「子育て支援」で21.1%ということでございます。いずれも昨年と上位3項目については変動はございません。

 次に、新規に設定した調査項目につきましては、中野区への「愛着を感じている」が83.3%、中野区への定住や来訪の推奨度につきましては、「おすすめしたい」が74.8%でございます。また、なかのエコポイント制度の認知度につきましては、「知らない」が76.9%でございました。

 次に、区政目標の指標とする項目の主なものでございます。まず、中野駅周辺利用時に不満を感じていない人、33.9%という数字になっております。次に、公園・広場等の利用ということで、月に1日から2日以上公園・広場を利用する人が29.1%、公園・広場の利用に当たって満足している人が53.5%という結果でございます。次に、地震災害への対策として、まず地震に対して食料・飲料水を備蓄している人、飲料水に関しては60.4%、食料に関しては53.6%でございます。また、いざというときに地域で頼れる人がいるという方が76.4%でございます。次に、男女共同参画社会という用語の認知度につきましては、内容を知っている・聞いたことがある人が64.6%、また、ユニバーサルデザインという言葉を知っている人が62.2%でございまして、いずれの数値も上昇してございます。

 次に、今後の予定でございますが、本日御報告させていただいた後、区報及び区ホームページで区民へ情報提供を行うとともに、区政資料センターや区立図書館などに冊子を配置して閲覧に供します。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございますか。

中村委員

 御報告ありがとうございます。この2,000人を調査対象者としていて、これは無作為抽出でしたっけ。

杉本政策室副参事(企画担当)

 中野区の住民基本台帳によりまして、年齢・性別・住所地に偏りが出ないよう、無作為に抽出を行ってございます。そのため人口の少ない地域につきましては、抽出対象数が少なくなってしまうことがございます。

中村委員

 わかりました。じゃあ、満遍なくというか、年代とかも満遍なくということでよろしかったでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 さようでございます。

中村委員

 有効回収数に関しても、割と満遍なく戻ってきているという認識でいらっしゃいますでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 大きな偏りはないというふうに認識してございます。

中村委員

 この二十歳以上の区民の定義なんですけど、外国人とかも含まれるんですか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 住民基本台帳により抽出してございますので、外国人の方も含まれるというような状況でございます。

中村委員

 把握されている限り、いらっしゃったかとか、そういうのは把握されているものですかね。外国人の方が今回の対象者に。

杉本政策室副参事(企画担当)

 外国人の方に特化したような形で数値の集計等を行ってございませんので、外国人の方の回答率とか、そういった部分につきましては、申しわけございません、把握してございません。

中村委員

 わかりました。ちょっと気になったところが、ここ最近、毎年度入っているんですが、(3)の区政目標の指標等とする項目の、10番の外国の方との交流・外国人旅行者というところなんですが、これは、その目的としては、区としてどういう目的でこの調査をかけられているのかというのが、若干わからない部分がありまして、これ、どういう目的でこの質問というか設問をされているのか、そこをちょっと教えていただきたいんですけれども。

杉本政策室副参事(企画担当)

 主としまして、こちらの項目につきましては、区政目標に係る項目というようなところで、国際化が進展する中にありまして、こうした外国人の皆さんと交流する意向、また、地域で共生していく、こうしたところにつきましての認知度をはかっているものでございます。

中村委員

 それはわかるんです。こっち側の、日本人側と言ったらあれですけれども、というのはわかるんですけど、やっぱり多文化共生の上では、両サイドからというのがやっぱりあると思うんですね。ちょっとそこの観点が抜け落ちているなというのをすごく感じていて、これまで質疑でもさまざまさせていただいているんですけれども、これとは別でももちろん構わないんですけれども、そういったところも含めて今後検討していっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 今、外国人の方、外国人住民の数というのは非常にふえてきているというような状況がございます。ですので、外国人住民の方、また、来街者の方、こうした方のニーズを把握するというようなことも非常に大切だというふうに考えてございますので、そうした方の区政に対する意識や実態調査につきましても、今後力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

 区政情報の入手についての部分でお尋ねをしたいんですけれども、区政情報の入手のところで、まずその入手したい情報というところ、本冊の150ページのところには、上のほうに防災・ごみ・リサイクルというのがあるんですけども、ごみ・リサイクルは、例えば、このごみはどうやって分別をすればいいのかとか、そういうことなのかなというふうに想像がちょっとつくんですけれども、防災というのはどういったものをまとめられて、得たい情報としてカウントされているのかというのをちょっと知りたいんですが、わかりますか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 防災ということでございますので、防災に関するさまざまな、広域避難場所ですとか、別途項目立てをしてございますが、地域に頼る方がいらっしゃるとか、水や食料の備蓄、こうした部分、また、区民の皆さんから区の施策として期待する項目としても、防災というのは常に上位に入っているというようなところもございますので、こうしたさまざまな防災情報ということで、特にここの部分という、これというふうに特定しているわけではなく、防災というカテゴリーでお尋ねしているものでございます。

羽鳥委員

 わかりました。ちょっとこれはクロス集計ができないでしょうから、ちょっと実際のところはわからないんですけれども、得たい情報のトップのところ、複数回答でしょうが、防災があるというのと、一方で、本冊の前のページ、148ページのところには、情報を得る手段がわからないという方が39%と。結構多い方がこのような回答をしていて、ひょっとして、防災について知りたいんだけれども、得る手段がそもそもわからないという方が結構多いんじゃなかろうかというふうに心配をするんですね。区として防災についての情報とかというのは、例えばホームページとかでまとまっていたりとかするんでしょうけれども、どういうふうな表示のされ方になっているんでしょうか。例えば、ホームページのトップ画面とかを――所管外。ホームページだから広報分野かなというふうに思ったんですが、所管外なんですかね。ちょっとお答えできたらなというふうに思ったんですが、例えば「防災」というふうに検索すると「防災」というふうなページが出てきて、そこでばーっといろんな防災のことが検索できるようになっているのか。どういうふうになっているのかというので、お答えできますか。

堀越政策室副参事(広報担当)

 委員おっしゃいますように、入力して検索もできますし、あとは個別の、いわゆるネットでの検索でもホームページに飛ぶように、用語で検索して飛ぶようになっております。あと、トップページも「こんなときには」とか、いろいろな切り口で防災のページにアプローチするようになってございます。

羽鳥委員

 そうですよね。そうすると、情報を得る手段がわからないというふうにおっしゃっている方が、本当にどういう情報を知りたかったのかとか、何を知れなかったのかというのが、すみません、これを読んだだけではちょっとわからなかったんですけども、区としては何か分析できたものというのはあるんでしょうか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 現在の時点におきましては、2018年の状況につきまして実態調査等がまとまったというところでございます。今後、区政運営におきまして活用していくに当たりまして、分析もしながら行ってまいりたいというふうに考えております。

羽鳥委員

 確かに2018年のはそうなんでしょうけど、多分あまり、前の年でも状況は変わっていないんじゃないかなというふうに思うんですよ。そんな劇的に変わっているわけではないと思うんですけど、それまでのところから考えて、どういう検討というか分析をされたのかというのをちょっと知りたかったんですけれども、何かお答えできるものはありますか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 この区政情報がわからないというものが、委員お尋ねの、必ずしも防災に直結しているかというようなところはございますが、こちら、概要版の11ページにございますように、区政情報が得られない理由ということで見ていきますと、情報収集する時間がないというのが23%、また、情報が入手できても内容がわかりづらいというようなものも26%ございます。ですので、わかりやすい情報を発信していく必要があるというふうに認識しているところでございます。

平山委員

 すみません、簡潔に。あまたの批判を乗り越えて重点的にまちづくりを行った。この駅前などの重点まちづくりが、ここ近年、圧倒的に区政の施策への評価を区民からいただいていることについて、どのような分析をされていますか。

杉本政策室副参事(企画担当)

 この中野駅周辺のまちづくりというのは、区民の関心、また、期待も非常に高いというふうに考えているところでございます。

平山委員

 当時の議会に寄せられた陳情等は、ほぼ反対であったというふうに認識をしております。意見交換会やパブリックコメントの結果もそうだったというふうに認識をしております。過去の資料ですけれども。まちができ上がって、区民にこれほど喜ばれている。これ、断トツなんですよ。という結果が出たということをぜひ真摯に受けとめていただきたいなと。要するに、この区民意識調査・実態調査を、こういう数字が出ましたというふうに漫然とじゃなくて、ぜひ区政のさまざまな施策に生かしてほしいというのは、昨年も質問したんですけど、このときと今と何が違うのか。何か変わっていることがあるのか。区民の意識が変わったのか。そういったことをぜひ、この結果も見ながら真摯に分析をして、今後の区政運営に当たっていただきたいなというふうに思っているんですけど。これは副区長かな。

白土副区長

 中野駅周辺のまちづくりについては、やはり現実にこういう開発ができて、区民の方々も四季の森公園を利用されたりとかいうこともございまして、やはりそういう点では、区民の方の福祉の向上に非常に役立っているというふうに思います。こういった区民の声、あるいは、区民の意識の実態についてはしっかり把握していきながら、一時的にいろんな理解不足とかいろんな点で反対が多い場合であっても、やはり将来の姿をきちっと区のほうで見定めて、区民の福祉の向上になるものについてはしっかり進めていくべきだというふうに思っております。

委員長

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に、6番、中野区友好調査団による台北市中山区への訪問についての報告を求めます。

杉本政策室副参事(企画担当)

 それでは、中野区友好調査団によります台北市中山区への訪問について御報告いたします(資料17)。台北市中山区との友好交流を進めていくため、中野区友好調査団が本年1月29日から30日までの2日間、台北市政府、台湾外交部日本関係協会、台北市中山区、台北市議会を訪問いたしました。友好調査団の構成でございますが、中野区長、中野区議会議長、中野区議会議員5名でございまして、このほかに職員4名が随行しております。今回の訪問によりまして、台北市関係者等への訪問を通じまして、今後の交流に向けた協力関係を築き、また、台北市中山区からの交流事業についての提案に基づき意見交換を行い、今後の友好交流都市関係締結に向けて具体的に協議を進めていくことを確認するなどの成果がございました。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。休憩します。

 

(午後4時55分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後4時56分)

 

 本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 次回の委員会は、3月8日(金曜日)午後1時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。

 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から特に御発言はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。

 

(午後4時57分)