平成25年06月03日中野区議会本会議(第2回定例会)
平成25年06月03日中野区議会本会議(第2回定例会)の会議録

.平成25年(2013年)6月3日、中野区議会議事堂において開会された。

.出席議員(42名)

  1番  若  林  しげお         2番  高  橋  かずちか

  3番  木  村  広  一        4番  甲  田  ゆり子

  5番  小  林  ぜんいち        6番  中  村  延  子

  7番  石  坂  わたる         8番  後  藤  英  之

  9番  石  川  直  行       10番  伊  東  しんじ

 11番  内  川  和  久       12番  ひぐち   和  正

 13番  白  井  ひでふみ       14番  平  山  英  明

 15番  南     かつひこ       16番  森     たかゆき

 17番  いながき  じゅん子       18番  林     まさみ

 19番  小宮山   たかし        20番  浦  野  さとみ

 21番  佐  野  れいじ        22番  北  原  ともあき

 23番  吉  原     宏       24番  いでい   良  輔

 25番  小  林  秀  明       26番  久  保  り  か

 27番  酒  井  たくや        28番  奥  田  けんじ

 29番  近  藤  さえ子        30番  金  子     洋

 31番  長  沢  和  彦       32番  大  内  しんご

 33番  伊  藤  正  信       34番  高  橋  ちあき

 35番  市  川  みのる        36番  篠     国  昭

 37番  やながわ  妙  子       38番  佐  伯  利  昭

 39番  むとう   有  子       40番  か  せ  次  郎

 41番  来  住  和  行       42番  岩  永  しほ子

.欠席議員

      な  し

.出席説明員

 中 野 区 長  田 中 大 輔      副  区  長  金 野   晃

 副  区  長  英   直 彦      教  育  長  田 辺 裕 子

 政 策 室 長  竹 内 沖 司      経 営 室 長  川 崎   亨

 都市政策推進室長 長 田 久 雄      地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸

 区民サービス管理部長 白 土   純    子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一

 健康福祉部長   野 村 建 樹      保 健 所 長  寺 西   新

 環 境 部 長  小谷松 弘 市      都市基盤部長   尾 﨑   孝

 政策室副参事(企画担当) 海老沢 憲 一  経営室副参事(経営担当) 戸 辺   眞

.本会の書記は下記のとおりである。

 事 務 局 長  篠 原 文 彦      事務局次長    青 山 敬一郎

 議事調査担当係長 佐 藤   肇      書     記  関 村 英 希

 書     記  東   利司雄      書     記  土 屋 佳代子

 書     記  細 川 道 明      書     記  江 口 誠 人

 書     記  永 見 英 光      書     記  鈴 木   均

 書     記  井 田 裕 之      書     記  竹 内 賢 三

 書     記  遠 藤 良 太      書     記  香 月 俊 介

 

 議事日程(平成25年(2013年)日午後1時開議)

日程第1 第45号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 

午後1時00分開会

○議長(伊東しんじ) ただいまから平成25年第2回中野区議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 この際、議席の一部変更についてお諮りいたします。

 去る5月27日の本会議において行われました議長選挙に伴い、議席の一部をお手元に配付の議席変更表のとおり変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊東しんじ) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 直ちに所定の議席にお着き願います。

 会議録署名員は会議規則第128条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。

 11番内川和久議員、32番大内しんご議員にお願いいたします。

 この際、御報告申し上げます。

 閉会中において委員会条例第5条第5項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、議長から委員を指名いたしましたので、さよう御了承願います。

 次に、会期についてお諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から6月13日までの11日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊東しんじ) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 この際、申し上げます。

 本定例会の会期中、略装を許します。

 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

 この際、御紹介申し上げます。

 平成25年5月27日付で本区監査委員に就任されました伊藤正信議員、南かつひこ議員を御紹介申し上げます。

 初めに、伊藤正信議員。

〔伊藤正信議員登壇〕

○33番(伊藤正信) 先日の臨時本会議におきまして、監査委員の選任の同意をいただきました。身に余る光栄であります。

 適正な監査に努め、職責を全うするために一生懸命取り組んでまいります。ありがとうございました。

○議長(伊東しんじ) 次に、南かつひこ議員。

〔南かつひこ議員登壇〕

○15番(南かつひこ) このたび監査委員の選任の同意をいただきました南かつひこでございます。

 時代の要請でもあり、しっかり職務を全うできるよう取り組んでまいります。何とぞよろしくお願いいたします。

○議長(伊東しんじ) 以上で紹介を終わります。

 この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、いでい良輔議員、久保りか議員、長沢和彦議員、佐伯利昭議員、石川直行議員、大内しんご議員、木村広一議員、来住和行議員、酒井たくや議員、佐野れいじ議員、甲田ゆり子議員、ひぐち和正議員、むとう有子議員、奥田けんじ議員、近藤さえ子議員、いながきじゅん子議員、林まさみ議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。

 

 中野区議会議員 いでい 良 輔

 1 日本の再生と成長に向けた安倍政権の取り組みについて

 2 中野駅周辺まちづくりについて

 3 区内経済活性化のための戦略的な取り組みについて

 4 震災復興の取り組みについて

 5 女性が十分に能力を発揮できる社会の実現について

 6 高齢者が活躍し続ける生涯現役社会の実現について

 7 その他

 

○議長(伊東しんじ) 最初に、いでい良輔議員。

[1]いでい良輔議員登壇

○24番(いでい良輔) 平成25年第2回定例会に当たり、自由民主党議員団を代表して一般質問をさせていただきます。通告をさせていただきました項目に従い、1.日本の再生と成長に向けた安倍政権の取り組みについて、2.中野駅周辺まちづくりについて、3.区内経済活性化のための戦略的な取り組みについて、4.震災復興の取り組みについて、5.女性が十分に能力を発揮できる社会の実現について、6.高齢者が活躍し続ける生涯現役社会の実現について、7.その他の項で障害児のスクールバスについて、以上の項目につきましてお伺いしたいと存じます。

 我々自由民主党議員団は、「戦う政策集団たれ」という目標を掲げ、高い目的意識を共有する同志とともに、中野区政に当たり、国政、都政と連携し行動しております。常に区民の皆様とともにあり、長い歴史の中で培われた伝統、積み上げられた英知を汚すことなく、これからも14名が一致団結し、粉骨砕身、努力精進を重ね、中野区政前進の原動力として学び続けたいと考えております。区長はじめ理事者の皆様にはよく御理解をいただき、御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最初に、日本の再生と成長に向けた安倍政権の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年暮れの安倍政権の発足から5カ月余りがたちました。政治的混乱、混迷する経済という危機的状況の中でスタートした安倍内閣は、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの四つの危機を突破すると宣言し、重要な施策を次々と実行に移してまいりました。

 まず第1の経済の領域では、長引くデフレに加え、行き過ぎた円高から脱却し、雇用や所得の拡大により日本経済を再生するため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を示したのは御承知のとおりです。

 第1の矢、大胆な金融政策については、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政府、日本銀行間での政策連携についての共同声明を出し、これまでとは次元の異なる大胆な金融政策が行われているところです。第2の矢、機動的な財政政策については、リーマンショック後の非常事態を除けば、過去最大額となる13兆円という補正予算を編成し緊急経済対策に着手しました。第3の矢、成長戦略につきましては、挑戦:チャレンジ、海外展開:オープン、創造:イノベーションの三つのキーワードを掲げています。さらに、健康長寿社会から創造される成長産業、全員参加の成長戦略、世界に勝てる若者、女性が輝く社会などを今後取り組むべきテーマとして掲げています。

 具体的な戦略としては、より生産性の高い分野へ資金を潤沢に供給することで、成長産業への投資を積極的に促していく。今の社会において最も生かし切れていない人材である女性が生き生きと活躍できる、まさに女性が輝くことのできる社会の実現を目指していく。未来を担うべき若者には、使える英語の習得をはじめ、その能力をもっと伸ばした上で、国際的な大競争時代の中でも世界に勝てる若者に育ってもらう。さらに、行政と民間が一体となって、さまざまな分野で革新的価値を創造するイノベーションを起こし、国際的に高い競争力を磨いていく。こうした成長戦略を示しました。

 成長力強化や研究開発、イノベーションの推進、中小企業対策等、成長による富の創出に比重を置いた安倍政権の緊急経済対策の実行に加え、新しい日銀総裁のもとで開始された大胆な金融政策によって既に長年日本経済低迷の一因であった行き過ぎた円高が解消されるとともに、株価も大きく上昇しました。

 こうした経済指標の改善だけでなく、さらに成長戦略を果断に実行することで、持続的な日本経済の成長につなげることを目指します。これが安倍政権の目指す日本経済の再生と成長です。

 次に第2の外交・安全保障の領域では、日米同盟の強化、近隣諸国との関係改善、北朝鮮による拉致問題の解決、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設などを進めているところであります。

 第3の教育の領域では、人づくりは国づくりという理念のもと、世界トップレベルの学力、規範意識を身につけるとともに、歴史や文化を尊重する態度を育むため教育再生を掲げました。

 第4の暮らしの領域では、少子高齢化が進展する中で安定した財源を確保しながら、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の構築を掲げました。

 以上、申し上げた経済、外交・安全保障、教育、暮らしの四つの領域で危機を突破し、かつての元気な日本を取り戻し、再生させ、さらに成長させていく方針を明確に示しています。こうした安倍政権の取り組みが中野区政に及ぼす影響について、自治体の長の立場から区長はどのように評価をされ、あるいは期待をされているのか、忌憚のない御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、国政の変化に対応する中野区政の機動的展開についてお伺いいたします。

 安倍政権における平成25年度予算は、5月15日衆議院本会議で議長が憲法の規定に基づき衆院議決の優越を宣告し、成立をいたしました。昨年暮れの政権発足以降、景気回復を最優先課題とし、平成24年度補正予算の成立を2月に先行させた影響で25年度予算の成立は5月にずれ込んでの成立となりました。一般会計総額は約92兆6,000億円で、当初予算としては過去最大の予算となっています。この予算は、本年1月に取りまとめられました日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき、24年度補正予算と一体的ないわゆる15カ月予算として編成されました。24年度補正予算と合わせた規模は100兆円を超えるものとなっており、景気対策として約5兆2,000億円の公共事業費を計上するなど、大規模な財政出動で景気底上げに全力を挙げて取り組む内容となっています。

 その特徴は、財政健全化目標を見据え、前年度より引き締まった中身とする中で、補正予算同様に日本経済再生に向け緊急経済対策に基づく復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野に重点化した予算となっています。

 中野区においては、こうした国の緊急経済対策の動きに呼応して、3月に補正予算を編成し、事業の前倒しや区独自の経済対策に取り組んでいることは高く評価しているところでもあります。国の本予算が成立し、さらなる事業展開が求められる分野が明らかになってきたと思われます。そこで、国の予算において、重点化された3分野、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の中で、区としてしっかりと、そしてスピード感を持って対応しなければならないと思われる項目を取り上げ、区としてのお考えをお伺いしたいと思います。

 まず、国の予算の重点化の一つ目の柱は、復興・防災対策です。この復興・防災対策の分野では、東日本大震災の被災地の復興の加速を最優先に全力で取り組むとともに、国民の命と暮らしを守るために、緊急に必要とされるインフラの再構築のため、老朽化対策、事前防災・減災対策を抜本的に強化し、国土強靱化を推進するとともに、東日本大震災の経験を踏まえ、社会の重要インフラ等の防御体制の整備を進めることとしています。

 インフラ老朽化対策については、昨年12月に起こった中央自動車道笹子トンネルにおける天井板落下事故発生を契機として、改めて対策の必要性、緊急性が指摘されてきました。これに対し、国は、国の直轄事業としてインフラの長寿命化、安全確保を早急に推進するための道路及び河川管理施設等の維持管理の充実強化を図るための予算を増額しています。あわせて、地方自治体に対しては、インフラ老朽化対策や事前防災・減災対策、生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援する防災安全交付金を活用し、道路及び河川管理施設等の修繕や長寿命化計画の策定等を行うことを求めています。

 そこで伺います。中野区において、道路や橋などのインフラの老朽化の現状はどのようになっているのでしょうか。インフラ老朽化対策は、その必要性のみならず、緊急性が求められています。緊急経済対策の観点も踏まえつつ、区民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策の整備効果が早期にあらわれるよう、計画的、戦略的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、老朽化に対する安全確保策とともに、インフラの長寿命化計画の策定を早急に行い、ライフサイクルコストの縮減を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区長の御見解をお伺いしたいと思います。

 また、この事前防災・減災の分野では、子どもの生命・身体の安全を確保するため、公立学校施設の耐震化及び非構造部材の耐震化等の防災対策や老朽化対策としての長寿命化等を推進していくとしています。国の目標では、平成25年度予算の事業完了後の耐震化率を約94%まで高めていくこととしています。中野区においても、平成24年1月に区有施設耐震計画を改定し、学校施設を含めた区有施設の耐震化計画を前倒しし、平成27年度までに耐震化率100%を達成するとしています。計画の進捗状況はいかがでしょうか。国の積極的な取り組みを有効に活用し、計画を安定的かつ着実に実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、学校施設の耐震化対策とともに、国の予算に盛り込まれている学校施設の老朽化対策としての長寿命化を推進していく取り組みも大変重要であると考えます。区としての御見解をお伺いいたします。

 次に、国の予算の重点化の二つ目の柱は成長による富の創出です。この中では、中小企業・小規模事業者への支援策として、ものづくり技術の高度化に資する研究開発や新技術展開等の新たな挑戦を支援すること、事業再生を含めた経営支援、資金調達の円滑化、アニメなどの映像コンテンツ等を端緒とした日本製品の販路拡大、観光客等の誘致拡大を図る、いわゆるクール・ジャパンとともに、日本のすぐれた技術、サービスを活用しつつ、インフラの輸出等を推進していくための予算が盛り込まれています。

 この予算と区の取り組みの関連については、項を改めてこの後の区内経済活性化のための戦略的な取り組みついての中で詳細にお伺いしたいと思います。

 次に、国の予算の重点化の三つ目の柱となるのが暮らしの安心・地域活性化です。

 ここでは、安心できる医療・子育て、教育体制の推進として待機児童解消のための保育所の定員増加等、子育て支援の充実や生活困窮者の自立、就労支援及び生活保護世帯の子どもに対する学習支援などの推進、いじめ対策のためのスクールカウンセラー等の公立小中学校への配置などが盛り込まれています。また、生活空間の安全確保・質の向上として、通学路の交通安全対策、道路の無電柱化、歩道・公園施設等の公共空間のバリアフリー化等による地域の総合的な生活空間の安全確保の取り組みを推進することとしています。

 この中で、国は、いじめ対策等総合推進事業として8億円余りを増額し、48億円余の予算を計上しています。いじめ問題等に対応するため、全公立中学校への配置など、スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカーの配置拡充など教育相談体制の整備充実を図るとともに、幅広い外部専門家を活用して、いじめ問題等の解決に向けて調整・支援する取り組み及びいじめ問題への的確な対応に資する教員研修の充実に取り組む内容となっています。

 特にスクールカウンセラーは、全公立中学校9,835校に配置すること。小学校では、約7割に当たる1万3,800校に配置することとしています。スクールカウンセラーの配置拡充により、児童・生徒の心のケアに加え、教員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修や児童・生徒の困難・ストレスへの対処方法等に資する教育プログラムを実施するなどの方策が示されています。

 次代の我が国を担う子どもの育成を図っていく上で、その生命・身体を守ることは極めて重要であり、これまで以上に学校、教育委員会、区、さらには家庭や地域も含めた社会全体が一丸となっていじめの問題に取り組んでいくことが必要です。区としても、平成20年9月の「学校、家庭、地域の協力でいじめ問題の解決を」という中野区教育委員会からの提言に基づいた対策を実施し、その対策の一つとして毎年度いじめ等、児童・生徒間の問題の未然防止と早期発見のためのアンケート調査を実施し、対応に当たっていると認識しています。

 国においていじめ対策の総合的推進事業を拡充・強化していくための具体的方策が示された今、区としてもこれまでの取り組みを評価し、国が示す方策を踏まえた取り組みの拡充が必要と考えますが、区の御見解をお答えください。

 国の予算の歳入に関連して、最後に1点お伺いしたいと思います。

 震災復興特別会計の歳入予算には、公務員宿舎の売却収入等として239億円余が見込まれています。中野区内にも、規模は大小さまざまですが、多くの国家公務員宿舎があります。公務員宿舎に居住する国家公務員は納税者でもあり、公務員宿舎の廃止は区民税総額に影響するとともに、宿舎の跡地は、廃止後の活用方法によっては区全体のまちづくりへ及ぼす影響も大きなものがあると考えられます。この国家公務員宿舎の廃止は、単年度限りの問題ではありません。区政への影響と跡地への対応策など区の御見解をお伺いいたします。

 次に、2番の質問項目に移ります。中野駅周辺まちづくりについてお伺いをいたします。

 昨年の中野四季の都市オープンを契機に、今、中野駅周辺は大変革期を迎えております。中野セントラルパークには、キリングループをはじめ続々と企業が入居し、明治大学、帝京平成大学の中野キャンパスもこの春開校されました。非常に多くのオフィスワーカー、学生たちで1日中にぎわいが絶えません。中野四季の森公園には、子どもからお年寄りまで幅広い区民の方々が憩い、中野四季の都市を拠点ににぎわいが周辺の商店街、北口だけでなく南口も含め広がってきております。名実ともに中野の新しい魅力空間として生まれ変わりました。

 これまで一貫してまちづくりを支持し、地域とともに邁進してきた自由民主党議員団といたしましては、大きく様変わりした景色を前に感慨ひとしおであります。また同時に、この千載一遇の大変革期にチャンスをさらに広げ、真に持続可能な強い中野、魅力的な中野をつくっていかなくてはならないと思いを新たにしております。時期を逸することなく、着実にまちづくりを進めなくてはなりません。そのためにも、引き続き全力で中野駅周辺まちづくりを応援する思いを込めて質問をさせていただきます。

 初めに、区役所・サンプラザ地区再整備について伺います。

 当該地区の再整備は、中野の顔はもとより、東京のシンボルとなり得るポテンシャルを秘めた今後の中野を左右する最も重要な開発プロジェクトであると私は認識しております。昨年度には、区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(素案たたき台)が示されました。その中では、都市間競争力の強化や次世代都市の骨格形成などが語られております。

 まず、都市間競争力の強化についてですが、私はこの再整備は、ほかのどこかのまちと競争するというよりも、中野の持つ可能性を広げ、求心力を高め、周辺のまちよりも一段と抜きんでた中野の潜在力を顕在化させるためのシンボルとなるような機能・空間を展開することが大事ではないかと思っております。それが駅周辺全体で相乗効果をもたらし、ほかのまちにはまねできない中野のパワーになると考えます。そうであるとするならば、その求心力を高め、シンボルとなるような機能・空間とは何なのか。私は、中野セントラルパークを上回るような業務集積、現在のサンプラザを大きく上回る集客機能、それらを支える商業機能ではないかと思っております。また、それらに加え、新たな都市生活を先導する高規格な住宅機能もあってしかるべきと考えます。それらが広場とともに調和のとれた空間を織りなし東京の顔として中野区全体の活力を牽引している、そんな姿を思い浮かべております。区のお考えをお聞かせください。

 次に、次世代都市の骨格形成について。当該再整備の検討範囲としては、区役所・サンプラザ敷地に加え、新北口駅前広場や中野税務署、NTTビル敷地等が含まれております。中野駅地区整備は、昨年夏にその第1期が完了し、激増する駅利用者のための駅前空間、東西連絡路が整備されたところです。まちづくりは、建物開発だけでなく、駅や駅前広場、道路といった都市基盤もあわせて強化されなくてはなりません。新北口駅前広場、周辺道路がどのように整備されるかは、中野の次の100年を支える骨組みをどうつくれるかという大変重要な課題です。特に駅前広場はまちの顔であり、中野ブランドを印象づける重要な空間です。先ほどの求心力のある機能、シンボル性のある空間には駅前広場も含まれていると私は考えています。区役所・サンプラザ地区再整備の中で、一体的に検討するとしている新北口駅前広場は、どのようなコンセプトで整備され、周辺のまちにどのような影響を与えるのかお聞かせください。

 新北口駅前広場整備と関連して、最重要・最優先で整備されなくてはならないのが、中野駅地区第2期、すなわち西側南北通路及び橋上駅舎整備です。当該整備は、平成26年度の都市計画手続が予定されています。事業の担保性、整備費の裏づけのためにも、都市計画決定は必須であります。北口駅前広場、東西連絡路は整備されたものの、現況や今後のさらなる駅利用者増を考えると、中野駅地区第2期整備は一刻も早く事業化し、整備されなくてはなりません。先ほど伺った新北口駅前広場と第2期整備の都市計画はどのように関連するのでしょうか。区役所・サンプラザ地区再整備の影響によって、中野駅地区第2期整備の事業化がおくれてしまうということはないのでしょうか、お答えください。

 区役所・サンプラザ地区再整備は、東京の新たなシンボルを生み出す最重要プロジェクトです。将来の中野のために大いに可能性を追求していただきたいと思います。しかし、西側南北通路、橋上駅舎の早期実現もまた喫緊の課題であります。最良のまちづくりの検討を進める中で、西側南北通路、橋上駅舎の実現がおくれることのないよう十分に調整を図っていただきたいと思います。

 さて、区役所・サンプラザ地区再整備を語る際に、もう一つ重要な点があります。区役所の移転であります。当該再整備には、区役所が先行して移転されなくてはなりません。新区役所については、新体育館とともに中野四季の都市区域3の区有地で検討するとの報告がさきの定例会でなされました。検討に当たっては、近隣地権者との協議・調整等を行いなから、敷地の最適活用や区域3全体の土地の高度利用を図るとしています。ここで言う敷地の最適活用ですが、近隣地権者との共同開発、用地取得や敷地交換なども視野に入れた多様な可能性を幅広く検討する必要があるのではないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

 私は、区役所・サンプラザ地区再整備はもちろんのこと、新区役所整備も区民にとって大変重要なプロジェクトととらえております。施設のあるべき姿、整備費用、スケジュールなどさまざまな要素がありますが、真に区民の利益につながるよう、私は大胆かつ慎重に多様な検討を行うべきと考えております。

 続いて、中野四季の都市に関連する取り組みについて伺います。

 冒頭で申し上げたとおり、中野四季の都市を拠点に中野駅周辺は大きくさま変わりをしました。住宅都市として発展してきたまちに大規模オフィスや複数の大学、そして駅近くに緑豊かなオープンスペースが生まれたことの意義がいかに大きいかを強く感じずにはいられません。この魅力的な空間をさらに有意義に全国的にも発信力のある拠点としてアピールすることはできないでしょうか。

 中野セントラルパークでは、公共空地を活用した独自のイベントが開催されています。東京ピクニックや太陽と星空のサーカス、ナカノマルシェなどさまざまな催しが行われ、老若男女幅広い方々が楽しんでいる姿が印象的でした。中野四季の都市については、エリアマネジメント協議会準備会が立ち上がっているようですが、協議会メンバーの広範な協力の中で、このようなイベントを定着させることがとても大事だと思います。さらに、中野四季の都市のにぎわいが周辺地域にも十分に波及するよう、エリアマネジメントで取り組むイベントにより地域商店街や区内の事業者がアピールできるような展開を考えてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

 また、中野四季の森公園と周辺の公共空地を合わせた広大なオープンスペース、これを活用し、オフィスビルテナント、3大学、区及び地域が連携した強力な発信力を持つイベントを行ってはいかがでしょうか。このような取り組みが定着し、公園を含むオープンスペース全体のイベント活用ルールが定まれば、全国からさまざまな催しのオファーが中野四季の都市に集まることと思います。中野サンプラザをしのぐ集客空間として、全国区のアピールを中野四季の都市から発信するべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。エリア内の交流のみならず、幅広い人の流れを呼び込み、それがさらなる大きな活力の循環となる、そのような仕組みをぜひ実現していただきたいと思います。

 中野四季の都市がまち開きし、中野駅北口が再整備された平成24年度は、中野が次世代へ向けて生まれ変わった記念すべき年でした。そして、ことしは、生まれ変わった器に新たな風が吹き込み、これまでのまちづくりの意義・成果が試されるいよいよ大切な時期にあります。ハード整備のみならず、まちづくりが進んだからこそできる中野でしかできないソフトの取り組みにも力を注いでいただけるものと期待し、この項の質問を終わります。

 次に、3番目の質問項目に移ります。区内経済活性化のための戦略的な取り組みについてお伺いします。

 三本の矢に代表される安倍政権の経済政策については最初の質問で触れましたが、ここではさらに、現在産業競争力会議で検討が進んでいる(仮称)アベノミクス特区の活用について取り上げたいと思います。

 いわゆる特区制度は、御承知のとおり、小泉内閣において構造改革特区として創設され、現在の実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定し改革することにより構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とする制度です。現在安倍政権下では、産業競争力会議において、この特区制度を抜本的に改革し、(仮称)アベノミクス特区の創設に向けて準備検討が進んでいます。このアベノミクス特区では、総理主導のもと、専任の大臣を設置し、国や地方、民間の英知を結集し、規制改革を強力に推進することで地域の魅力を高め、国内外の企業誘致を拡大していく。さらには、日本経済再生の起爆剤となるような成長産業を生み出していくことをねらいとしています。新たな特区は、東京、大阪、愛知の三大都市圏などに設ける方向で検討が進んでおり、東京では都営バスの24時間運行や外国人向け医療の充実、外国企業に対する税制上の優遇等により外国からの企業誘致や観光需要を押し上げたいとしています。

 こうした国政における劇的な変化とも言うべき政策の転換により、経済だけでなく人の動きも含め社会全体が活気を取り戻しつつある今、中野区も呼応し、区内経済活性化のための戦略的な取り組みを図るべきではないでしょうか。円安という追い風に加え、さらにアベノミクス特区の設置という絶好の条件を生かし、外国のビジネスマンや観光客の方へ積極的に中野のまちの魅力をアピールしてはいかがでしょうか。区内には、中野の逸品に代表されるような飲食店やクール・ジャパンと称されるサブカルチャー文化もあります。こうした機会を逃さず、区内経済の活性化につなげるべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の御見解をお伺いします。

 次に、この項目の中でもう1点お伺いします。先日10日に発表されました我が党の日本経済再生本部がまとめた中間提言の中では、日本をアジアでナンバーワンの起業大国に押し上げるとともに、ベンチャー企業を育む環境整備を図っていくことを提言しております。日本は、世界に誇るべき優秀な技術や人材を有しております。こうした技術や人材を活用する起業家に道が開けるよう、国レベルでも規制緩和や投資の促進をはじめとするさまざまな支援体制を構築しようとしています。中野区においても、先ほどの質問の際にも述べましたように、中野四季の都市地区におけるオフィスの進出や大学の開校により中野のまちの注目度も大きく向上するとともに、来街者も急速に増加しております。こうした好条件を踏まえ、政府の政策を活用、または連携する形で政策全体の理念や趣旨を分析し、参考にすべき部分は積極的取り入れていく。先んじて実施可能な政策があれば、果敢に実行に移していくべきだと思います。国政と同様、さまざまな課題を抱える中野区政においても、現下の危機や困難を突破するためには、区政をさらに戦略的かつ機動的に展開していくべきではないでしょうか。具体的には、中野区独自の起業支援やベンチャー企業の誘致・育成など斬新な発想のもと新たな政策を打ち出してはいかがでしょうか。この点につきまして、区長の御見解をお伺いいたします。

 次に、4番目の質問項目、震災復興の取り組みについてお伺いいたします。

 きょう6月3日は、今から22年前の1991年に長崎県の雲仙普賢岳で大火砕流が発生し、死者・行方不明者43名という大変痛ましい災害が発生した日です。被災の日から既に20年以上の歳月を経ておりますが、改めまして、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りしたいと思います。

 農林水産省のホームページでは、雲仙普賢岳の噴火被害を受けた被災地の復興の事例が紹介してあります。被災地では、噴火により農家の数は半減したものの、被災した住民の皆さんの提案により土石流の上にかさ上げの上、大規模な畑作団地を造成し、農地の利用集積もあわせ実施することで畑作農家の1戸当たり経営面積が0.8ヘクタールから1.3ヘクタールへと64%増加し、農業所得も46%増加したとのことです。この事例は、住民と行政が一体となって復興を推進した成功事例としてその復興プロセスが2000年の有珠山噴火や三宅島噴火の際にも大きく生かされたと伺っております。東日本大震災の場合も、災害の規模は異なりますが、こうした復興の成功事例も参考に、日本国民が一丸となり復興のスピードを全力で加速していくことが切に望まれるところです。安倍内閣においては、従来の行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げることにより、具体的で効果的な施策の打ち出しを行っているところであります。

 そこで提案があります。御承知のとおり、中野区では里・まち連携事業を展開しております。現在、茨城県常陸太田市、千葉県館山市、福島県喜多方市、山梨県甲州市、群馬県みなかみ町の五つの自治体と連携し、さまざまな交流事業を実施しています。こうした自治体以外にも、復興支援のため職員を派遣している宮城県の自治体のような、東日本大震災の被災自治体ともこうした連携・交流を行うことは有意義ではないでしょうか。特に経済的な交流を充実して実施することは、相手先自治体の復興にも貢献するのではないでしょうか。この点につきましても区長の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 この項目でもう1点、東北復興大祭典における復興へのアピールの強化についてお伺いします。この事業は、御承知のとおり、昨年の10月13・14日の両日、中野区では初めての震災復興に関する大規模なイベントとして実施されたところです。当日は、ねぶたを寄贈いただいた青森市の皆さん、被災自治体をはじめ、東北各地の自治体からお越しいただいた御来賓の皆様に開会式典に御参加いただきました。また、祭典の期間中には多数の区民の皆様に御来場いただき、大変盛り上がったイベントとして実施できたものと評価しております。

 さて、東北復興大祭典については、今年度も中野駅周辺を会場に実施されるとのことですが、1点だけ申し上げたい点があります。この事業を実施する上で最も重要なテーマは東北の復興であり、東日本大震災から立ち上がろうとする東北の姿を来場者に向けてアピールし、被災地をはじめとした東北各地の物産販売や観光・文化などのPRを通じて東北の復興に積極的に貢献していくということが事業のねらいであると存じています。そうした意味では、イベントとしては大変盛り上がったものの、震災復興への貢献というメッセージを来場者の皆さんへ積極的に伝えていく点において、昨年度の事業内容ではやや物足りなさを感じました。開会式典では、被災自治体の皆さんから決して風化させてはならない震災の思いを語っていただくとともに、住民の皆さんの切なる希望を復興への願いに託し、私たちへ貴重なメッセージをお伝えいただきました。

 今年度の事業では、開会式典だけでなく、こうした復興への願いやメッセージを会場内のさまざまな場所でしっかり伝えるような工夫をしてはいかがでしょうか。今年度の事業では、ねぶたを展示するだけでなく路上を運行されることを検討されているとも伺っております。昨年度よりさらに集客力のある大規模なイベントとなることが期待されます。震災復興に向けてアピール力を高め、しっかりしたメッセージ性のある事業として今年度の事業を実施していただきたいと考えます。区長の御見解をお伺いいたします。

 次に5番目の項目、女性が十分に能力を発揮できる社会の実現についてお伺いいたします。

 先日、安倍総理は成長戦略についてのスピーチの中で、女性が輝く日本というテーマに触れました。社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を3割以上とするという平成15年に男女共同参画推進本部で決定された目標達成に向け、経済3団体に対し、役員や管理職などの幹部社員への積極的な女性登用を要請したこと、及びこれについて前向きな回答を得たことが披露されました。また、30歳代から40歳代の就業率ががくっと下がるいわゆるM字カーブの問題を取り上げ、少しずつ改善の傾向にはあるものの、いまだに多くの女性が、育児をとるか、仕事をとるかという二者択一を迫られているという厳しい現実認識も示したところです。このことについては、先日、我が党の雇用問題調査会がまとめた提言の中で、出産・育児後の職場復帰率の向上等を通じて300万人女性の就業希望の達成を目指し、女性と地域が輝く社会を実現することを掲げております。具体的には、女性の活躍促進と仕事と子育て等の両立支援のため、企業に対するインセンティブの充実、在宅勤務促進のための企業支援の充実、また職場復帰や再就職を支援する(仮称)子育て女性応援総合プログラムの策定に向けた中小企業における育休復帰の取り組みへの支援や復職に向けブランクのある女性のため、企業による職業訓練などスキルアップへの支援、さらには子育て中の女性のための託児つきセミナーの実施やマザーズ・ハローワークの拡充等、我が党では、こうしたさまざまなメニューを盛り込んだ意欲的な提言をまとめたところです。

 こうした女性が十分に能力を発揮できる社会を実現することは、少子高齢化により生産年齢人口が減少しつつある日本において経済の持続的な成長と社会全体の活力を向上させていくためにも大変重要な取り組みと考えています。この点につきまして、区としても女性が十分に能力を発揮できる社会の実現に貢献するためには、創意工夫ある施策の実施や斬新な視点での事業展開などにより意欲的な取り組みを期待しますが、区長の御見解をお伺いします。

 この項目でもう1点、中野区における取り組みの推進について。特に待機児対策について伺います。

 先日、新聞・テレビ等でも報道されたとおり、神奈川県横浜市では今年度4月1日現在で保育所待機児童数ゼロを達成しました。対前年比では、保育所申し込み児童数は3,000人以上も増加した中、昨年4月時点では179人いた待機児童数を今年度はゼロにするという成果を上げました。待機児童数を減らすため、認可保育所の新設、家庭的保育事業、幼稚園預かり保育など多様な保育施設の拡充に加えて、入所希望の方へ市内全区に配置した保育コンシェルジュによるきめ細やかな対応など、さまざまな対策を実施した結果、今回の待機児童数ゼロという成果につながったと聞いております。こうした子育て中の女性が安心して働けるような環境を充実することは、女性が輝き、女性が十分に能力を発揮できる社会を実現するには必要不可欠なことではないでしょうか。

 そこでお伺いします。こうした横浜市のような取り組みの趣旨を中野区においても保育施策や事業内容に意欲的に取り込んでいくお考えはお持ちでしょうか。全く新たな視点で保育事業を実施する、あるいは既存の事業についてもその実施方法を工夫するなど、あらゆる知恵や工夫を総動員することで子育て中の女性が安心して子どもを預け、生き生きと働き続けることのできる社会の実現に貢献していくことが今まさに求められているのではないでしょうか。この点につきまして、区長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に6番目になりますが、高齢者が活躍し続ける生涯現役社会の実現についてお伺いいたします。

 この生涯現役社会の実現については、先ほど御紹介しました我が党の雇用問題調査会がまとめた提言の中で、高齢者の雇用を支援すること、また退職後も活躍できる環境の整備を図ることを掲げております。具体的には高齢者の雇用を円滑に進めるための中小企業の支援や退職後も多様な就業形態で高齢者が活躍できるよう、シルバー人材センターをさらに活用すること。また、高齢者の多様な働き方を推進するモデル事業の実施等について検討を行うことなど、我が党では、生涯現役社会の実現のため、さまざまなメニューを盛り込んだ意欲的な提言をまとめたところです。高齢者の皆さんの豊富な知識や職業経験等を十分に生かし、社会で生き生きと活躍していただくことは、社会全体の活性化に貢献するとともに、御自身の生きがい、健康づくりにも寄与すると存じます。中野区においても、例えば退職した高齢者の社会参加を促進するための啓発事業の実施やNPOと連携した相談事業の実施など取り組んでいくべきだと思いますが、区長の御見解をお伺いします。

 最後にその他の項で、障害児のスクールバスについて伺います。

 区では、子育て支援の一環として緑野小学校にある旧区立たんぽぽ学級の跡地に障害児通所施設及び放課後デイサービス施設を平成26年10月開設に向けて計画しているところですが、その中でとりわけ身体障害や知的障害が重複している重度・重複障害児については、それぞれ各人の障害の特性に合った機能訓練の支援とともに、生活の中でほとんど児童から目を離せず、そばで支える家族への支援も重要であると思います。

 私も先日、こういった家族の御苦労されていることについて関係者からお聞きする機会がございました。それは、都立の特別支援学校永福学園に通うことになった中野区のお子さんの中に、学校に行くことは承認をされても、医療的な介護が必要ということで学校に通うスクールバスには原則として乗ることができず、通う手段がないため大変に困っている御家族があるということでした。障害が重く医療的な介護が必要な児童は、通常の交通手段で学校に行くことはほとんど不可能ですし、あとは家族が学校まで自家用車で送るという手段しかありません。もちろんタクシー等を利用することもできますが、大変な経済的負担を強いられることになります。

 学校教育制度では、障害や病気が原因で学校に行くことができない子どもに対しては、自宅に先生が訪問する訪問学級があり、教育を受けることが保障されていますが、この児童の場合のように、学校には医療的な介護が用意され通学が認められているにもかかわらず、通学バスの乗車は原則できず、結果的には家族の犠牲のもと通学し、教育が保障されているとすると、教育基本法にある「等しく教育を受ける」ということにはなっていないのではないでしょうか。学校の制度の狭間で通学できなくなる児童が一人でもあってはならないと思います。区はこの問題を単に都立学校の課題とせずに、医療的な介護を必要する児童についても、看護師の配置や保護者の同乗を認め、スクールバスに乗せる仕組みをつくることを都に強く要望することが必要ではないでしょうか。区の御見解をお聞きします。

 また、冒頭でも述べましたが、区は、重度・重複の障害があり医療的介護を必要とする児童が通う放課後の通所施設の設置を計画しています。学校に限らず、このような児童の放課後の通所に対しても家族の支えの限界も踏まえ、施設への通所手段や施設の運営について、区は十分に検討することが必要と考えますが、区の御見解をお伺いします。

 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) いでい議員の御質問にお答えいたします。

 安倍政権の経済、外交・安全保障、教育、暮らしなど四つの領域の施策、こうした取り組みについての評価についての御質問がありました。こうした分野で安倍政権は発足以来、積極的かつ着実に矢継ぎ早に取り組みを行っており、共感とそして期待を持って見ているところであります。

 その中でも大事なのは、まずは経済ということであります。政府は、大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つを基本方針として、課題と目標を明確にしてスピード感を持って取り組んでいます。金融政策及び国の24年度補正予算や25年度当初予算で打ち出された財政措置を中心として、その成果が経済指標にもあらわれ始めていることは好感を持って受けとめております。将来の国の成り立ちを考えたとき、本格的な成長戦略が実行され効果を上げることが何よりも重要であると考えております。中野区やあるいは区政の持続可能性ということを考えた場合でも、このことが大変重要だという認識から、期待を持って注目をしていきたい、こう考えているところであります。

 道路や橋などのインフラの老朽化対策についてであります。中野区が管理する道路や橋などのインフラにつきましても、整備からかなりの期間を経たものが多く、懸念されるところであります。インフラの老朽化対策につきましては、国の補助金を活用しながら計画的に取り組む必要があると考えております。

 インフラの長寿命化計画の策定とライフサイクルコスト削減についてであります。道路については、平成21年度に舗装路面性状調査を行ったところであります。この調査に基づいて、老朽化が進んでいる道路を優先して順次道路改良・修繕を実施しているところであります。平成26年度には、国費を活用して、道路及び道路附属物の点検、道路ストックの総点検と呼んでおりますが、こうしたことを行い、修繕計画を策定し、順次計画的に道路の長寿命化と安全性の確保を図っていきたいと考えております。

 橋については、平成24年度に国費を活用して点検を行い、橋梁長寿命化修繕計画を策定したところであります。この点検では大きな損傷はなく、橋の7割はおおむね良好でした。橋の部材によっては損傷が見られるため、長寿命化計画に基づき、平成26年度から計画的に国費を活用して修繕を進める予定であります。

 区有施設の耐震化についてであります。学校施設を含む区有施設の耐震化については、中野区区有施設耐震改修計画に基づき、平成27年度までには耐震化率100%を達成することとしているところであります。現在、この計画どおり着実に進めております。今後新たな補助制度などが設けられれば積極的に活用してまいります。

 学校施設の老朽化対策についてであります。学校施設の改築など老朽化対策には、必要な財源の確保や改築工事期間中の仮校舎の確保などの課題があり、長寿命化を推進していく取り組みが重要であると考えております。昨年度まとめた学校再編計画(第2次)においては、今年度大規模改修を予定している学校及び校舎の主要部分が50年を経過する学校について施設の耐力度調査を行い、中長期的な学校施設整備の計画を策定していくことを考えております。

 国家公務員宿舎跡地の活用についてであります。国家公務員宿舎の廃止については、税収や周辺のまちづくりに影響がある一方で、積極的なまちづくりを行うために有効な資源ともなり得ると考えております。区では、平成19年に国が明らかにした廃止予定の国家公務員宿舎について活用方針を定めたところであります。平成23年12月に国が削減計画として取りまとめ、さらに平成24年11月には削減計画の修正が行われました。区内で新たな廃止宿舎なども示されたことから、これらを含めた活用方針の修正について検討を始めているところであります。

 区役所・サンプラザ地区再整備の構想についてであります。

 求心力を高め、シンボルとなるような機能・空間をつくるべきだといった御質問であります。セントラルパークを上回るような業務集積、また現在のサンプラザを大きく上回る集客機能、それらを支える商業機能、また加えて、新たな都市生活を先導する高機能な住宅機能など具体的な御提案もありました。私としてもそうした御提案と共感する思いでこの検討を進めているところであります。区役所・サンプラザ地区は、中野区全体の活力を牽引する中野の顔であり、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点の中核として再整備を推進するものであります。

 再整備については、100年先を見据えたリーディングプロジェクトとして、国内外からより多くの人を引き寄せる求心力と区民の誇りにつながるシンボル性のある空間を実現するとともに、次世代都市の骨格形成を目指していきたいと考えております。求心力やシンボル性のある空間としていくため、質・量ともに高い目標を掲げ、民間活力を活用しながら、人、文化、情報、産業の集積を図ってまいります。

 新北口駅前広場との一体的整備についてであります。区役所・サンプラザ地区と新北口駅前広場との一体的整備は、中野駅とまちをつなぐ交通結節機能の強化とともに、まちの回遊性を高めていくための整備であります。今後、就業者や来街者がさらに増加する新たなまちと後背の住宅地に住んでいる区民の活動とを安全に交差させる働きも求められているところであります。生活者、就業者、来街者それぞれにとって利便性が高く、安全で円滑な交通基盤を実現することに加え、業務、商業、文化などのにぎわいと活力を周辺のまちに広げる回遊拠点の整備であり、こうした次世代都市の骨格形成につながる非常に重要な位置付けを持ったものであります。

 中野駅地区第2期整備についての御質問もありました。事業化がおくれることのないようにといった御提案でもありました。中野駅地区第2期整備となる西側南北通路の都市計画については、新北口駅前広場との接続のあり方と関連することになります。新北口駅前広場は、100年後の未来を見通し、区役所・サンプラザ地区再整備と一体的な計画となるよう、あらゆる可能性を検討しているところであります。

 一方、中野駅地区第2期整備については、既に四季の都市が完成し、就業者や来街者の増加も進んでいることから早期の事業化が求められているところであります。区役所・サンプラザ地区の再整備の計画については、長期的な視点を持ってよりよい整備を行うとともに、中野駅地区第2期整備の早期実現についても十分配慮して進めてまいりたいと考えております。

 四季の都市での新区役所の検討についてであります。中野四季の都市は、警察大学校等跡地の開発に伴い、再開発等促進地区を定める地区計画によって地区全体でオープンスペースの確保と土地の高度利用を図っているところであります。この地区計画の中で、現在の中野体育館に隣接する区域も地区一帯の開発整備を進め、さまざまな都市機能を備えた複合市街地の形成を図ることを方針として定めております。新庁舎や新体育館の計画の具体化に際しては、隣接するこれら区域の地権者の開発意向も把握しながら、より望ましい街区の再編等も含め、共同開発、用地取得や敷地交換など多様な可能性を検討する必要があると考えております。

 中野四季の都市での取り組みについてであります。エリアマネジメントでの取り組みなどについての御質問でありました。中野四季の都市のエリアマネジメントは、構成員である地権者にとっても価値が高まるよう、エリア一帯の魅力向上を目的として準備を進めております。準備段階ではありますが、共通の目的に資する取り組みを試みているところであり、既に地元の事業者が参画したイベントも行われ始めました。エリアマネジメントの一員でもあり、産業振興を進める立場でもある区としては、地域商店街や区内事業者等の活性化につながる取り組みについて働きかけをしていきたいと考えております。また、こうした試行的な取り組みを踏まえながら、関係者と協力してエリアの魅力をさらに高め、発信していけるイベントの開催や誘致などに取り組んでいけるよう、公園等の利用のあり方についても明らかにしてまいりたいと考えております。全国区のアピールができるような集客空間として成長させられるよう取り組みを進めていきたいと考えております。

 アベノミクス特区の活用についてであります。中野四季の都市への約2万人の通勤・通学者に加え、関連する相当数の内外からの来街、さらに国の観光立国政策等による外国からの来街者の増加が見込まれる中、時期を逃さない適切な取り組みが不可欠であると認識をしております。政府では、アベノミクス特区という考え方も検討されているところですが、国が新たな制度を立ち上げるようなことがあれば、こうしたものも積極的に活用することを検討してまいります。

 それから、起業、ベンチャー支援等についてであります。平成24年度に策定した産業振興ビジョンにおいて、区独自の戦略としてICT・コンテンツ関連産業とライフサポート関連産業について重点的な振興を図ることといたしました。これはいずれも産学公連携を図りながら技術やノウハウの実業化や新たなニーズに対応するサービスを拡大創出していくことがねらいであり、新たな創業や起業、事業者同士の連携などを促進・支援するものであります。これらの施策は、国の成長戦略の基本的な考え方で示されている世界最高水準のIT社会の実現など日本産業再興プランや健康や安全便利な次世代インフラなどの新たな成長分野を切り開くとする戦略市場創造プランなどと方向性が合致していると考えております。国や都の政策等の効果的な活用に留意しながら、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 今後の震災復興の取り組みに向けた抱負についてであります。震災復興支援については、4自治体に11人の職員を派遣しているほか、東北復興大祭典や中野区障害者福祉事業団と連携して、本庁舎内の売店で地元産業の再生等をねらいとした被災地の物産品販売などを実施しているところであります。こうした取り組みを地道に継続的に行いながら、これからも区が復興に幅広く貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。今年度の東北復興大祭典は、東日本大震災により被災した岩手県、宮城県、福島県の復興共同推進に加え、昨年の青森県をはじめ、秋田県、山形県を加えた東北各県の産業経済活性化等の地域振興の推進を目的としたイベントを予定しております。質問の中にありましたように、被災各県の復興の歩みや現状の周知、また農産物、工芸品、グルメ等の販売、また、ねぶたの運行など、文化を広く紹介するといったことで中野区と東北各県とのかたいきずなと連携を一層強化し、復興大祭典を通して継続的な復興の取り組みを進めていく考えでおります。今後中野区を代表するイベントとして定着するよう努力してまいりたいと考えております。

 女性の社会参画の促進についてであります。区は、女性の社会への参画や社会に貢献できる環境をつくることなどを目指して、平成12年に男女共同参画基本計画を策定し、子育てと仕事の両立に向けた総合的な啓発支援を進めてきているところであります。女性の幅広い就業機会の創出を進めるとともに、能力を生かした経済社会の活性化は、生産年齢人口の減少という面からも早急に進めていくべき課題であると認識をしております。今後とも保育など子育て支援を充実することや育児休暇の取得促進、多様な勤務形態導入の働きかけなど、雇用の場における女性が就労しやすい環境づくりに努めてまいります。

 保育園の待機の解消についてであります。ことし4月時点での待機状態の解消を目指して、これまでに区立保育園の建てかえ民営化による認可保育園の定員増や認証保育所の誘致、家庭福祉員の増員やグループ型家庭的保育事業、保育室の整備など、さまざまな保育事業を実施することで対策に取り組んできたところであります。このようにさまざまな対策を行ってきたところですが、児童数そのものの増加や認証保育所において隣接区から区内への入所が増加したことなど予期せぬ状況もあり、待機児童の数は結果としてゼロにはならなかったものであります。今後も、認可保育所の新設や既存施設を活用した分園の開設など、さまざまな取り組みを進めてまいります。また、保育所入所希望者に対する保育所の空き情報や認証保育所等、保護者補助金の情報提供など、引き続き、きめ細かな対応を行ってまいります。

 それから、高齢者が活躍し続ける生涯現役社会の実現についての質問であります。高齢者の力を社会に生かしていくことは、少子高齢化に伴う経済成長力の低下や社会保障の問題などの解決策にも通じる大変重要なことであると考えております。区は、シルバー人材センターへの支援、またライフサポート関連事業など新たな業種、起業に限らない新たな業態の立ち上げ方策の検討などを通じて多様な雇用機会の確保や地域における高齢者の活動領域の拡大を幅広く支援していきたいと考えております。また、支えあいや健康づくりなど、高齢者が生き生きと活動できる地域社会づくりとあわせ、高齢者の社会貢献が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 日本の再生と成長に向けた安倍政権の取り組みについての中で、国においていじめ対策総合事業が拡充強化している、区としての対応はという御質問がありました。国の政策により、本年度から小学校全校にもスクールカウンセラーが配置され、区立小中学校全校での専門的な教育相談が可能となり、子どもと保護者への相談活動が充実いたしました。これに加えて学校でもスクールカウンセラーの勤務日に児童・生徒のケース会議や特別支援教育校内委員会を行うなど有効に活用してございます。既に配置しているスクールソーシャルワーカーや心の教室相談員、教育センターの教育相談機関との連携を強化し、児童や保護者へのよりきめ細かな相談、家庭への支援を実施していきたいと考えております。

〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕

○子ども教育部長(髙橋信一) 私からは、特別支援学校におけますスクールバスなど医療的ケアが必要な児童の支援についてお答えいたします。

 特別支援学校に通います児童・生徒につきましては、医療的ケアを必要とする児童の就学を認めている以上、通学についても配慮が必要なものと考えてございます。医療的ケアの有無で通学ができないということにつきましては改善されるべきものであり、保護者の過度な負担なく通学できる環境を整えていくよう東京都に強く要望したいと思っております。

 また、区の重度・重複障害児の施設の運営方法についてでございますが、今後検討を重ねていく予定でございます。通所につきましても、医療的ケアを含め利用しやすい方向で考えてまいりたいと考えます。

○議長(伊東しんじ) 以上でいでい良輔議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 久 保 り か

 1 公共施設の耐震化について

 2 小型乗り合いバスの運行について

 3 西武新宿線連続立体交差事業と沿線まちづくりについて

 4 妙正寺川の河川整備について

 5 マイナンバー制度の導入について

 6 中野駅地区整備について

 7 その他

 

○議長(伊東しんじ) 次に久保りか議員。

〔久保りか議員登壇〕

○26番(久保りか) 平成25年第2回定例会にあたり、公明党議員団の立場で一般質問を行います。

 質問に先立ちまして、前期2年間、大内議長のもと、副議長として同僚議員の皆様の御協力をいただき、円滑な議会運営ができましたことに感謝申し上げます。

 質問は、通告に従いまして、1番、公共施設の耐震化について、2番、小型乗り合いバスの運行について、3番、西武新宿線連続立体交差事業と沿線まちづくりについて、4番、妙正寺川の河川整備について、5番、マイナンバー制度導入に向けた区の取り組みについて、6番、中野駅地区整備について、7番、その他で1点、鷺宮文化村・三岸邸の存続について伺います。

 2年ぶりの一般質問でございます。区長並びに理事者の皆様におかれましては、前向きでわかりやすい御答弁をお願いいたします。

 初めに、公共施設の耐震化について伺います。

 公明党中野総支部は4月、田中区長に地域の皆様に御協力いただいた署名を携え、二つの要望書を提出させていただきました。一つは、後で質問いたします路線バスが運行していないエリアへの小型乗り合いバスの運行を求める要望書。もう一つが、公共施設の防災・減災総点検及び学校施設の耐震化の早期実施を求める要望書です。

 公明党は今まで、国でも東京都でも中野区でも一貫して防災・減災対策を訴え、災害に強い安全で安心なまちづくりを推進してまいりました。全国的に多くの公共施設が老朽化し、その対策が求められ、耐震化も進められているところです。中野区においても、毎年学校校舎や体育館の耐震工事が進められております。

 中野区区有施設耐震改修促進計画によれば、平成26年度に、小学校では桃園小、上高田小の校舎、体育館、向台小の校舎、中学校では四中の校舎、五中の体育館。さらに、平成27年度に旧東中野小学校の校舎の耐震補強工事が終了すれば、全ての耐震改修が完了することになります。学校施設の耐震化は順調に進められているようですが、建築非構造部材と言われる天井や外壁材、照明器具、窓、バスケットボールゴールなどについては安全性の確保がされているのか伺います。

 国の予算でも、公立学校の屋内運動場等の天井等落下防止防災対策加速化事業等、新規事業が進められるなど重要視される課題であります。災害時に避難場所としての役割を担う学校施設については、非構造部材を含む耐震化を100%実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、防災・減災の視点から、全ての学校で学校施設の総点検を行うべきではないでしょうか。さらに、学校施設の総点検を行った結果をもって長寿命化計画を立て、今後の改築、大規模改修等を計画的に進めるべきと考えます。今年度予定されている耐力度調査の実施スケジュールはどうなっているのか伺います。

 次に、区の管理する公共施設の防災・減災総点検の早期実施について伺います。今後必ず起こるであろうと言われている首都直下型地震を想定し、公共施設の安全性を確保することは喫緊の課題と考えます。全ての公共施設の非構造部材を含めた耐震化はどうなっているのでしょうか。現状把握のための総点検を行い、今後の耐震化や改修・改築を計画的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

 中野区有施設は全て安全であると区民が安心して利用できるように、耐震化、改修、改築を進めていただきますことを願って、この項の質問を終わります。

 次に、区長へ提出しましたもう1点の要望書、小型乗り合いバスの運行について伺います。

 この要望書で想定している小型乗り合いバスは、あらかじめ設定された経路を定期的に運行するバスのことを指すのではなく、利用者のニーズに対応したオンデマンドバスを意味しています。

 初めに区長に伺います。公共交通機関が十分とは言えず、移動手段が円滑ではないエリアや高齢者の方や自転車移動の困難な妊婦等にとっては、交通機関が充足されているとは思えない現実が中野区内にあるという認識はおありでしょうか、伺います。

 「なるほど! 中野区の保健福祉」によれば、団塊の世代と呼ばれる昭和22年から24年に生まれた人が全員65歳以上を迎える平成27年には中野区の高齢化率は約22%に達する見込みです。さらに10年後の平成37年には75歳以上となり、後期高齢者の人口が大幅に増加するとのことです。また、平成25年1月時点の中野区における移動制約者の割合は8,461人。区内人口の2.7%と記されています。平成24年より福祉車両で身体障害のある人のドア・ツー・ドアの個別輸送を行っていることも記されています。ドア・ツー・ドアで目的地に直行できる移動手段を充実させることは重要な課題であります。今後ますます多様な目的での移動手段である小型バスの利用を望む声が大きくなることは容易に予測されます。区として小型バスの運行の必要性はお感じではありませんか。公明党としては中野区に対し小型乗り合いバスの運行を要望するとともに、国や東京都に対し、補助制度の見直しも含め、都市部の地方公共団体が行う施策に対しての支援の実施も求めてまいりました。さまざまな制度の活用も視野に入れ、小型バスの運行を目指すべきと考えます。区長の御見解を伺います。

 次に、西武新宿線連続立体交差事業と沿線のまちづくりについて伺います。

 5月17日、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会が野方WIZで開催され、踏切渋滞の解消を望む多くの地域住民が集まりました。この決起大会での決議文を持って、5月20日、私も期成同盟会長、区長、大内前議長とともに公明党の太田昭宏国土交通大臣のもとに要請活動に行かせていただき、中井-野方駅間の連立事業の早期実現、野方以西の踏切渋滞解消のための連立事業の一日も早い事業の採択を訴えてまいりました。本年4月に、中井-野方駅間については、多くの地域住民の皆様の取り組みの結果、事業認可が決定、いよいよ連立事業が着手されることとなりました。今回の事業認可区間は、上高田五丁目から野方四丁目までの2,354メートル。事業期間は平成25年度から平成32年度。事業費は726億円と東京都建設局は4月1日に公表しました。中野区平成25年度予算では、本事業について、初年度でもある今年度、中野区の負担は1億9,000万円余であります。今後事業が進められていくに従い、この金額は大きくなっていくことが見込まれます。事業認可後に全体の事業費が算出され負担割合も決まり、毎年ごとの資金計画についてもこの段階で示されると以前にお伺いしましたが、事業認可がおりた現在、事業の全体予算における区の負担割合、事業の財政フレームなどは示されたのでしょうか、伺います。

 さらに、地域の方から懸念されることの一つに、先日報道された西武鉄道の経営状況の悪化という問題があります。連立事業を進める中で、西武鉄道の財政的な負担も多大なものであると考えますが、この点、区として現状をどう認識されているのでしょうか、伺います。

 また、以前にも線路敷きの廃止後の活用について伺いましたが、西武鉄道との具体的な話し合いは進められているのでしょうか。東急目黒線では、大岡山駅の駅舎に病院を建設した際、地下の線路の下に振動防止等の特別な工夫を施しました。西武新宿線の地下化についても、線路敷きに住宅や公共施設を建設する可能性があるのであれば、事業期間の早い段階で計画を示さなくてはならないのではないでしょうか。連立事業に関する事業主体は東京都でありますが、広場整備や幹線道路整備も含め、沿線まちづくりの事業主体は中野区になります。線路敷き活用など西武鉄道との協議はどう進められるのか伺います。また、この点については、新井薬師駅前、沼袋駅周辺のまちづくり検討会等とも情報交換を密にしながら計画を進めるべきと考えます。

 次に、西武新宿線の野方以西の連続立体交差事業について伺います。野方以西の住民にしてみると、事業採択に向け同時にまちづくり勉強会等を立ち上げ、そのことが評価されたことでの早期の事業化決定がなされたと言われても、中井-野方間の事業化を後押ししただけで現実には何の進展もないという不満の声が聞こえてくるのも当然です。期成同盟の決起大会を行い、要請活動を活発に展開したことを契機に、野方、都立家政、鷺ノ宮の駅ごとのまちづくり勉強会を再考していく必要があると考えます。かつては、早稲田大学等の協力も得て活発に勉強会が開催されていました。一旦消えかかってしまったまちづくりへの関心を再び呼び覚ますための仕掛けづくりを区として推進すべきではないでしょうか、お考えを伺います。

 さらに、野方以西の沿線まちづくりに関しては、杉並区との連携を住民レベルでも行う必要性があると考えます。中野区、杉並区の区境である下井草駅周辺のまちづくりを両区で協議する場を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 この項の最後に、中杉通りの事業化は現在どうなっているのか伺います。沿道住民の方たちにとっては、移転や建てかえなど生活に大きくかかわってくる重大な問題ですので、関連して伺います。

 鷺宮の第1号踏切の補助133号線中杉通りについては、平成16年3月に、東京都と特別区により区部における都市計画道路の整備方針が策定され、この中で平成16年度を初年度に平成27年度までの12年間を目標期間とした第3次事業化計画に選定されています。鷺宮第1号踏切に位置する中杉通りの整備は、連立の構造様式が決定しなくては事業着手されないという話も耳にしますが、本当でしょうか。例えば、踏切部分を除く西武線の南側、杉並区との境から踏切の手前、または西武線北側の練馬区境から踏切に差しかからない区間については、整備に着手することができるのか伺います。

 西武新宿線中野区内の一日も早い踏切渋滞の解消と魅力的で活力ある沿線まちづくりの実現を願い、この項の質問を終わります。

 次に、妙正寺川の河川整備について伺います。

 本年4月、白鷺の鷺の宮調節池の取水口が完成し、妙正寺川環七以西の上流の水害対策が大きく前進しました。さらに、今後鷺の宮調節池から上流の中杉通りまでの間が、護岸整備、橋梁架け替えなどが行われると聞いております。平成22年11月に発表された東京都の神田川流域河川整備計画には、妙正寺川の対象区間、新宿下落合一丁目から杉並区清水三丁目の河川延長9.7キロメートルをおおむね20年間で整備される計画が示されています。鷺の宮調節池から上流の具体的な整備計画は示されているのか伺います。また、護岸整備にあわせた橋の耐震、架け替え、拡幅の計画はどうなっているのでしょうか。オリーブ橋は新しい橋であるので架け替え等はないと聞いておりますが、下鷺橋、丸山橋、双鷺橋については耐震、架け替え、拡幅などの整備が計画されているのでしょうか、伺います。

 鷺ノ宮駅南口の宮満寿人道橋は、以前から提案しておりますように、車いす、ベビーカーの利用も困難であり、段差の解消が必要です。この際、橋の架け替えなどにより、段差解消を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 今定例会では、下鷺橋から丸山橋の区間の河川管理通路の区道認定が議案として上程されます。この上流に当たる丸山橋からオリーブ橋の区間に位置する自警会の家族寮が今後建てかえの予定となっています。東京都と協議し、家族寮の建てかえにあわせ、一般車両も通行可能になるよう改善すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 今後、鷺の宮調節池上部の中野区による公園整備、自警会の家族寮の建てかえ、都営住宅の建てかえなどもあり工事車両の増加も予想されます。妙正寺川沿いの白鷺・若宮地域は、若宮小学校の通学区域でもあり、地域内には保育園や幼稚園もあります。通学・通園の際の事故等も懸念されています。それぞれの工事期間等を把握し、安全管理を十分に行うことが望まれます。区の御見解を伺います。

 次に、マイナンバー制度の導入について伺います。

 全国民に固有の番号を割り振る共通番号制度関連法が5月24日、参院本会議で自民・公明両党、民主党、みんなの党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。

 新制度のスタートする2016年に向け、直ちに着手しなくてはならない区の取り組みについて伺います。内閣官房の資料によれば、地方公共団体のスケジュールには、区の体制整備が示されていますが、マイナンバー制度の担当セクションはどこになるのでしょうか。マイナンバーは多くの部署がかかわり、全庁的な取り組みとなることから、組織の体制整備が万全でなければなりません。マイナンバー導入に当たっての組織体制をいかに構築していくのか、実質的な担当はどこになるのか伺います。

 自治体ごとの活用について伺います。マイナンバー制度では、自治体が独自に番号を利用することができるとなっています。災害時の要援護者リストについても、事前に条例の手当てをすることで、個人番号記載が可能になるということです。また、我が会派から災害時の罹災証明の統一という課題についての解決策として、被災者支援システムの導入を求めていましたが、被災者支援システムもマイナンバーの利用範囲に含められるのではないでしょうか。災害時を想定したカード利用について積極的活用を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、ICカードの空き領域を活用しての自治体独自のカード利用にはどのような可能性が考えられるのか伺います。さまざまな可能性を探るとともに、個人情報の流出など懸念される面への対策も急がれます。住民にとってのメリット・デメリットを検証し、万全な体制で臨まなくてはなりません。区としてのシステムの構築をどう考えるのか。有識者会議等を立ち上げるなどの準備も急がれると考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

 マイナンバー制度による個人番号カードの交付に伴い住基カードの新規発行は廃止になるとのことです。中野区では、無料交付などの取り組みもあり、住基カードの交付率は23区一ということです。また、住民票などのコンビニ交付も順調に利用が伸びていると伺っています。しかし、新規発行が廃止されることが決定したことで住基カードの交付が伸び悩むことも想定されます。住基カードを取得していることにより、今後個人番号カードの申請手続が簡素化されるメリットもあると考えますし、カード申請時の窓口対応のトラブルを回避することにつながるメリットもあるのではないでしょうか。今後の住基カード交付の推進については、どう取り組まれるのか伺いこの項の質問を終わります。

 次に、中野駅地区整備について伺います。

 初めに、閉会中の建設委員会で報告されましたJR中野駅北口改札の改善要望について伺います。

 JR中野駅に対し、地域関係団体の皆様が、増加する駅利用者に対応した改札の改善を望まれているとのことでしたが、その後のJRの回答はどうだったのでしょうか。改札口の増設や自動改札機の増設などの措置がされることになったのでしょうか、伺います。旧北口改札の活用も考えられていたようですが、その点はどうなったのか伺います。

 中野四季の都市のセントラルパークのオフィスを利用する企業や帝京平成大学、明治大学への通勤・通学者により中野駅周辺の昼間人口は約2万人の増加と予想されています。四季の都市を利用される方たちを中野駅北口以外から誘導する方策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、ラッシュ時に利用者が一番多い中央線の上りの7・8番ホームの対策として暫定的な西口改札設置を検討すべきではないでしょうか。南北通路を完成させずに中央線ホームを対象とした西側改札を設置することはできないのでしょうか、伺います。

 現在の第2期整備の計画では、西口及び南北通路の整備完了は平成32年度とされています。しかし、区役所・サンプラザ地区の再整備のあり方によっては、新北口広場の計画も大幅に変更されることになり、西口改札の開設時期にも影響を及ぼすことになるのではないかと心配されますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

 さらに、新北口広場整備の計画変更によっては、グランドデザインVer.3を改定し新たな全体計画を策定する必要もあるのではないかと考えます。その点はいかがお考えでしょうか、伺います。

 まちづくりは、50年、100年先を見据え、思い描きながら進めていくことは重要なことです。しかし、計画途上には思いどおりには進まぬことも多々あります。足元の課題を明確にし、着実な実効性のある計画を進めていただきますようお願いをして、中野駅地区に関する質問を終わります。

 その他で、三岸好太郎・節子アトリエの存続支援について伺います。

 先日発行された「東京人」6月増刊「中野を楽しむ本」では、「美しい地名に惹かれ多くの文化人が住んだまち」として鷺宮文化人村が紹介されています。「東京人」では、上鷺宮二丁目の三岸好太郎・節子アトリエは、昭和9年、好太郎のドイツの友人でバウハウスに留学した山脇巌氏によって設計されたこのアトリエは遺族によって保存され、現在は各種教室やイベントなどに有効活用されていることが紹介されています。中野の歴史的な建造物に選ばれ、数年前、伝統技法研究会の方たちが調査に来たことがきっかけとなり、その後、遺族の方はアトリエの存続を決意されましたが、修復・維持等に費やす労力や費用はかなりの負担がかかっています。遺族の方たちの御努力と中野たてもの応援団の方々などの助けにより三岸アトリエは存続されています。中野の歴史的な建造物であり、地域にも開放された施設である三岸アトリエを区として支援する方策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 以上で全ての質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 久保議員の御質問にお答えをいたします。

 建築非構造部材を含む耐震化の現状と計画についてであります。学校施設における非構造部材である天井や外壁材については、毎年1回の点検を実施し、安全を確認しているところであります。照明については、全校つり金具を設置済みであります。また、窓ガラスにつきましても、今年度で全て飛散防止フィルムを貼り終える予定となっております。

 それから、長寿命化計画の策定であります。学校施設の施設整備については、必要な財源の確保や改築工事期間中の仮校舎の確保など課題があり、長寿命化を推進していく取り組みが重要であると考えております。昨年度まとめた学校再編計画(第2次)においては、今年度大規模改修を予定している学校及び校舎の主要部分が50年を経過する学校について施設の耐力度調査を行い、中長期的な学校施設整備の計画を策定していくことを考えております。

 今年度予定をしております調査は、6月下旬から7月上旬に対象校舎の事前調査を実施し、学校の夏期休業期間中にコンクリートや鉄筋の健全性や強度などを調査いたします。その後、科学的な分析と構造解析を行い、10月末までに一定の結果を出す予定であります。

 それから、区の管理する公共施設の総点検と耐震化等の計画的な実施についてであります。東日本大震災以後、非構造部材を含め、全区有施設の安全点検を行っており、本庁舎や本会議場についても対応してきたところであります。その他の施設についても既に対応済みであります。また、ガラスの飛散防止フィルムについても、今年度全施設に貼り終える予定であります。

 それから、オンデマンド交通の小型乗り合いバスの運行についてということであります。公共交通、特に路線バスを活用しにくい地域について、オンデマンド交通のような新しい交通システムについて検討してきた経過がありますが、適切な制度設計には至っておりません。お年寄りや妊婦の方、障害のある方などが気軽に移動できるような制度のあり方について引き続き研究をしていきたい、こう考えております。

 西武新宿線連続立体交差事業と沿線まちづくりについてであります。中井-野方間の事業費についてであります。事業主体である東京都によりますと、全体事業費は約726億円でありまして、このうち区の負担額とされるものは約73億円であります。負担割合が約10%となっているものであります。初年度となります平成25年度の区の負担額は1億9,000万円余りとなります。平成26年度から完成予定の平成32年度までの区の負担額につきましては、年度当たり約5億円から約20億円の範囲で計画を立てていると東京都から聞いているところであります。この区負担分の財源については、都市計画交付金の充当と都区財政調整制度による財産費の算定を見込んでおります。

 それから、西武鉄道の経営状況の悪化というふうな報道などもあって、西武鉄道の状況についてどうかと、こういう御質問であります。西武鉄道は、鉄道事業者として連続立体交差事業などに必要な事業費については運賃算定の基礎的な経費の中に算入される、そうした仕組みになっているわけでありまして、財源は十分に確保できるものと考えております。

 それから、連続立体交差事業に伴う鉄道上部活用の協議についてであります。地下化した後の鉄道上部は連続立体交差事業で生み出される貴重な空間であります。区としては、区民の公共空間として最大限有効活用できるよう努力をしていきたいと考えております。したがって、今後連続立体交差事業の実施に合わせて、早い段階から鉄道上部活用についての検討に着手し、地域の要望なども踏まえて、東京都や西武鉄道と協議を行っていく予定であります。

 それから、野方駅と都立家政駅、鷺ノ宮駅各駅のまちづくり勉強会についてであります。野方駅以西の沿線まちづくりのためには、今後野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅周辺地域における一層の機運醸成が重要となってまいります。区といたしましては、各駅周辺のまちづくり勉強会など地域住民によるまちづくり活動を活発にしていくため、地元の町会や商店会とも連携・協力しながら引き続き必要な情報提供や支援を積極的に行っていく考えであります。

 下井草駅周辺まちづくりの杉並区との連携についてであります。杉並区の下井草駅周辺では、地域住民によるまちづくり協議会が平成23年9月に発足し、駅周辺のまちづくりについて検討が進められています。下井草駅は、杉並区内の駅ではありますが、中野区との区境に近いため、中野区民の利用も多い駅であります。したがいまして、下井草駅周辺のまちづくりについて、地域の杉並区民と中野区民が連携して活動できる場を設けるため、今後杉並区と調整をしてまいります。

 中杉通りの事業化についてであります。補助133号線、いわゆる中杉通りにつきましては、御質問の中にありましたように、第3次優先整備路線として平成27年度末までの事業認可を目指しているものと東京都から聞いているところです。連続立体交差事業の計画が中杉通りの事業に影響を及ぼす、このことは当然であると考えておりますが、この両者の関係等について把握に努めるなどしながら、連立事業の推進とまた中杉通りの整備を早急に実現するよう区としては働きかけていきたいと、こう考えているところであります。

 私からは以上です。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず妙正寺川の河川整備についての御質問にお答えいたします。

 鷺の宮調節池上流の整備計画についてでございます。鷺の宮調節池の工事終了後には、下鷺橋から中杉通り下流までの区間において東京都の護岸改修が予定されているところでございます。この区間の下鷺橋、丸山橋、双鷺橋の3橋梁とも河川の改修に合わせ、現在の耐震基準により架け替えられることになっていると聞いております。橋の拡幅につきましては、周辺の学校や保育園等の施設の配置状況や接続する区道幅員等を考慮し、歩道を設置するなど必要な整備を検討していきたいと考えております。

 次に、宮満寿人道橋の段差解消についてでございます。宮満寿人道橋に存在している段差につきましては解消すべきと考えております。当該橋梁の架け替えに合わせて段差解消をし、バリアフリー化を図るよう東京都と調整してまいりたいと考えています。

 次に、河川管理用通路の一般車両の通行についてでございます。妙正寺川の河川管理用通路は、都営住宅等の一団地の集合住宅に面している場合、住宅居住者や近隣住民が当該通路を安全に利用できるよう、一般車両の通行をとめる形で整備してきた経緯がございます。丸山橋からオリーブ橋の区間については、予定されている河川改修や自警会の職員寮建て替えの機会をとらえ、地元からの要望があれば一般車両が通行できるよう、東京都や交通管理者と協議していきたいと考えております。

 次に、河川工事と周辺の建てかえ工事等の安全管理についてでございます。護岸改修工事の施行に当たっては、当該河川の上部に仮設の構台を設置し当該工事を進めると聞いております。これにより、護岸の施行に伴う工事車両の区道における通行量の増加を抑制できると見込んでいるところです。近隣の関係工事に伴う車両の道路使用については、工事関係者による調整の場が持たれるものと考えております。区としては、工事車両、特殊車両の通行認定、許可の際に、通行車両数の調整など指導を行ってまいります。

 続きまして、マイナンバー制度の導入についての御質問のうち、被災者支援システム導入に関しての御質問にお答えいたします。

 マイナンバー制度につきましては、被災者の支援等のために個人番号を利用することが想定されていることから、被災者支援システム導入に当たってもマイナンバー制度の活用を前提に今後検討を進めていきたいと考えております。

〔政策室長竹内沖司登壇〕

○政策室長(竹内沖司) まず、マイナンバー制度導入に向けた担当とスケジュールについてでございます。

 基幹となります個人番号の管理や各システムの改修対応につきましては、区民サービス管理部が所管し、各部におけます個人番号利用事務についての課題整理やスケジュール管理など、全体的な調整につきましては政策室が所管して取り組んでおります。個人番号の付番通知の予定とされております平成27年10月に向けた全体的なスケジュールについては、今後国の通知を待たなければなりませんが、区といたしましては、全庁的な体制でしっかり取り組んでまいります。

 次に、個人番号カードの独自活用についてでございます。個人番号カードの空き容量は、条例で定めるところにより地域住民の利便性向上に資する事務に利用することができます。具体的な内容といたしましては、印鑑登録証としての利用などが想定されるところでございますが、そのほかにも幅広く活用して、区民生活の利便性の向上や業務の効率化に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、有識者会議についてでございますが、法律に規定をされました事務への導入とあわせ、広範な利用のあり方についての検討を進める中で、有識者会議の立ち上げの有無も含め準備に万全を期してまいりたいと考えております。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 住基カードの無料交付の取り組みの位置付けについてお答えをいたします。

 本年3月より住基カード交付手数料の無料化を再開した結果、住基カードの普及率は23区でトップとなり、コンビニエンスストアでの証明書の交付実績も着実に増加しているところでございます。窓口における住基カードの新規交付に当たっては、カードの不正取得防止のため、運転免許証やパスポートのほかに、健康保険証や年金手帳等、複数の書類によって本人確認を厳格に行っているところでございます。このため、住基カードをお持ちの場合は、個人番号カードの交付の際、手続が簡素化される可能性はあると考えております。今後とも区民の利便性向上のために住基カードの普及に努めていきたいと考えております。

都市政策推進室長長田久雄登壇〕

都市政策推進室長長田久雄) 中野駅地区整備についての3点の御質問についてお答えをいたします。

 まず1点目は、中野駅北口の安全対策についてでございます。本年5月1日付で地元団体と区との連名によりJR東日本に対し、中野駅の安全対策について要請し、その具体的な対応策についての回答を求めましたが、JR東日本からはいまだに具体的な回答をいただいておりません。中野四季の都市への通勤・通学者を北口以外、すなわち南口改札から誘導することにつきましては、JR東日本の駅構内での安全確保は鉄道事業者の役割であり、利用者が安全に改札を行き来できるよう、区として対策を求めているところでございます。改札を出た後の交通対策につきましては、区として万全を期してまいります。

 2点目の西側の暫定改札整備についてでございます。暫定的な改札の設置については、多額の経費と長期の工事期間が必要なことから可能性は低いと考え、JRに要望することはしてございません。

 3点目、中野駅地区整備と区役所・サンプラザ地区との関係でございます。西口改札を含む中野駅地区第2期整備は、西側南北通路を中野四丁目側でどのように接続させるかが、新北口駅前広場のあり方と関連することになります。新北口駅前広場は、100年後の未来を見通し、区役所・サンプラザ地区再整備と一体的な計画となるよう、あらゆる可能性を検討しているところでございます。

 一方、中野駅地区第2期整備については、既に中野四季の都市が完成し、就業者や来街者の増加も進んでいることから早期の事業化が求められているところでございます。区役所・サンプラザ地区再整備の計画については、長期的な視点を持ってよりよい整備を行うとともに、中野駅地区第2期整備の早期実現についても十分配慮して進めてまいります。なお、中野駅周辺まちづくりグランドデザインは、まちづくりの進展や社会状況等の変化に応じて適宜改定を行う考えでございます。

 私からは以上でございます。

〔健康福祉部長野村建樹登壇〕

○健康福祉部長(野村建樹) 私からは、三岸邸などの貴重な建造物の保存支援策についてお答えをいたします。

 歴史的建造物などの区内の文化財につきましては、郷土の歴史文化を理解する上で貴重な財産であり、区といたしましては、その保存と活用を図るために文化財保護審議会の審議を踏まえまして、文化財としての登録、あるいは指定を行っているところでございます。また、国の登録有形文化財として登録されました場合は、税制面での優遇措置が受けられるなどの支援がございます。区におきましては、保存に向けた所有者の方の意思を十分酌み取りながら、その条件に見合った方法をアドバイスしているところでございます。今後ともこれらの歴史的建築物の保存に向けました支援策についてさらに研究してまいりたいというふうに思ってございます。

〔久保りか議員登壇〕

○26番(久保りか) 2点再質問をさせていただきます。

 一つは、小型乗り合いバスの運行についてでございます。引き続き研究をしていくということでございますが、ということは、区長はこの区内にはやはりこういった交通機関が必要であるということを認識されているというふうに考えてよろしいでしょうか、確認をさせていただきます。

 それから、西武新宿線の立体交差化事業についてでございます。これにつきまして、先ほど区のほうの負担割合が約10%というお話がございました。これは、当初考えられていたよりも負担割合が変わってきたのではないかなというふうに今伺っていて思ったところでございますが、その点はいかがでしょうか。2点お伺いいたします。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 再質問にお答えをいたします。

 小型乗り合いバスといった多様な交通需要の存在、必要性を感じているのか、認識しているのかと、こういう御質問なんですけれども、そうした御要望が多くあるということが実際だと思っておりますし、また高齢化が進んだり、障害のある方などの存在なども考えまして、多様な交通サービスの一つとして可能性を検討するべきと考えているところであります。

 それから、連続立体交差の自治体負担割合ですが、仕組みとしては変わっておりません。

 以上です。

○議長(伊東しんじ) 以上で久保りか議員の質問は終わります。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後2時57分休憩

 

午後3時15分開議

○議長(伊東しんじ) 会議を再開いたします。

 この際、申し上げます。

 議事の都合上、会議時間を延長いたします。

 一般質問を続行いたします。

 

 中野区議会議員 長 沢 和 彦

 1 区長の政治姿勢について

  (1)アベノミクスによる経済と暮らしの影響について

  (2)改憲論と歴史認識について

  (3)核兵器廃絶について

  (4)原発再稼働と原発輸出について

  (5)その他

 2 新しい中野をつくる10か年計画について

 3 介護保険について

  (1)特別養護老人ホームの増設について

  (2)地域包括支援センターについて

  (3)要介護認定・要支援認定について

  (4)その他

 4 学校の教育環境について

 5 公契約の適正化について

 6 指定管理者制度の情報公開について

 7 大和町の特定整備路線と防災まちづくりについて

 8 その他

 

○議長(伊東しんじ) 長沢和彦議員。

〔長沢和彦議員登壇〕

○31番(長沢和彦) 第2回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。

 初めに、区長の政治姿勢について伺います。

 最初に、アベノミクスによる経済と暮らしの影響についてです。

 第1回定例会で安倍政権の経済政策、アベノミクスについてお尋ねした中で、デフレ不況の原因は何かと伺ったところ、区長は、「給料が下がったからデフレになったということではなく、デフレだから給料が下がったり、物の値段が下がったりしている」との考えを述べられました。だから、大胆な金融政策による異常な金融緩和が必要だと考えていらっしゃるのか。しかし、今般の日本でのデフレは通貨不足によるものではありません。ここの認識が異なると誤った経済政策を進めるなり、その政策を支持してしまいます。大幅な金融緩和で加速した円安による国内物価が上昇し始めています。生活に直結する公共料金の値上げ、食品や日用品も値上がりしています。デフレ不況の原因は、大多数の国民の所得が減り続け購買力が低下しているからです。したがって、不況克服のためには国民一人ひとりの所得の向上、安定した雇用の実現、高齢者も現役世代も安心の社会保障の実現、健全な成長をもたらす産業政策など国民生活重視の政策をとらなければならないと考えます。見解を伺います。

 株価が上昇したのは、大幅な金融緩和を見て、海外の投機マネーが低水準にあった日本の株を買いあさった結果であり、単なるバブル的現象にすぎません。その上昇していた株価も暴落しています。日本経済は不安定化していると言えます。以前のバブルは、金融政策の失敗によるものでしたが、アベノミクスは投機とバブルをつくり出すというものです。これは邪道であって、経済政策とは言えません。区長は、「景気が回復して好循環に入るということは、おのずと雇用や所得の増大が見られることと考えている。そうなるために三本の矢、これが的確に機能することが欠かせない」と述べられました。第2の矢は、財政出動をふやして景気に刺激を与えようというものです。その中身は、大手ゼネコン中心の大型公共事業と研究開発減税など大企業中心の支援策です。そして、第3の矢として成長戦略を唱えていますが、新自由主義的政策を進めるもので格差と貧困を激化させるだけです。しかも、このまま行けば、この三本の矢に加えて、社会保障の削減と消費税増税でさらに二本の矢が暮らしと経済に襲いかかることになります。直近だけ見ても、生活保護費の削減とそれと連動する施策の切り下げ、国保の値上げ、年金給付の削減などなど、区民生活への影響ははかり知れないではありませんか。その認識はありますか。伺います。

 内部留保に関する質問について、区長は、「本来、企業の内部留保は、産業の構造的転換による成長分野の創出の中で、技術開発や設備投資に向けることで企業拡大と雇用の拡大に向けられるべきものだ」と述べられ、「こうした企業の行動を促すのが政策の三本の矢だ」と答えられました。内部留保は、企業の将来を見据えた経営規模の拡大、そのための設備投資や研究開発のための資金の源泉の一つとして活用することができるため、一定額は必要です。しかし、今日の大企業の内部留保の水準は異常で、バブル崩壊直後に127兆円だったのが、今日260兆円と2倍以上に急膨張しています。その使途を見ても、設備投資や研究開発に活用するのではなく、多くが有価証券の購入や金融部門での運用、海外投資に回されています。区長も、「本来」と断りを入れていることからして、承知の上で述べられているのでしょう。景気をよくするのには、大企業の利益が出る条件をつくり、生産活動を活発化させれば労働者の賃金も上がるというのが安倍政権の説明です。しかし、実態は違ったし、これまでと同様に大企業を応援しても、中小零細企業や国民は恩恵を受けないことは明らかです。大企業は、長期不況にもかかわらず利益を上げ、内部留保もふやしてきました。一方、労働者の賃金は、内閣府国民経済計算を見ても、1997年を100としたら2011年は87.7%、マイナス34兆4,000億円と減り続けています。内部留保を社会的に還元していくことが必要とのお考えはないのか、改めて伺います。

 次に、改憲論と歴史認識について伺います。

 初めに、今日の改憲論について伺います。改憲を進める勢力が憲法96条改定、憲法改定手続の緩和を憲法改定の突破口として押し出したことが9条改定の是非を超えて多くの人々の批判を広げ孤立を深めています。96条改定は、単なる手続論、形式論の問題ではありません。近代の立憲主義は、主権者である国民がその人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。そのために憲法改定の要件も時の権力者の都合のいいように憲法を改変することが難しいようにしています。世界の主要国でも当たり前の原則です。現行の両院の3分の2以上から過半数にすることは、立憲主義そのものの否定であり、憲法が憲法でなくなる大改悪にほかなりません。日本弁護士連合会が断固反対の声明を発表し、また、96条の会が発足。9条改定論者からも反対と批判の声が上がっています。こうした動きに対する区長の見解を伺います。

 また、歴史認識についても伺います。安倍首相は村山談話の見直しに言及し、「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う。歴史家、専門家に任せるべきだ」と述べました。こうした無定見な侵略戦争への無反省論から脱して、ともかくも過去の侵略と植民地支配を国策の誤りと認めたのが村山談話です。この到達点から、歴史認識を大幅に後退させようという姿勢は許されません。日本維新の会の橋下徹代表の「慰安婦制度は必要だった」の発言が国内外から批判を浴びています。安倍首相も軍の関与と強制を認めた河野談話の見直しを主張し大きな国際問題となりました。最低限の節度をも踏み外した言動によって、安倍政権は韓国や中国の政府とまともな外交交渉を行う土台をみずから壊すこととなっています。歴史認識に欠かせない村山談話と河野談話について区長の見解をお聞きいたします。

 核兵器廃絶について伺います。2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、ジュネーブで開催された第2回準備委員会で、日本政府が核兵器の非人道性を告発し、核兵器不使用を主張した共同声明への署名を拒否しました。共同声明の内容は、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」と指摘していますが、日本政府は、「いかなる状況下でも」という一文の削除を要求した末に、それが受け入れられないからと署名を拒否したのです。これは一定の状況下での核兵器使用を正当化するものにほかなりません。2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核保有国を含む189の国々が核兵器のない世界の平和と安全を達成することを決めました。今それを実行に移すときです。また、北朝鮮の核問題をめぐり、核には核での議論も飛び交い、国民、区民の不安は増していると思われます。全ての国の政府に、速やかに核兵器全面禁止条約の交渉を開始することが求められています。憲法擁護・非核都市宣言をしている中野区の首長として、あらゆる機会をとらえて発信をしていくことが必要ではないですか、見解を伺います。

 次に、原発再稼働と原発輸出について伺います。昨日は、原発ゼロを求める人々6万人が国会前に集まり、原発要らない、再稼働反対の声を安倍政権に突きつけました。7月には原子力規制委員会の新規制基準が施行され、再稼働の審査が始まります。安倍首相は安全基準に照らして安全だということになれば、再稼働を進めたいとしています。しかし、新基準は過酷事故で放射性物質を放出することが前提となっており、もはや安全基準という看板さえ使えなくなったものでしかありません。福島第1原発は事故が収束したどころか危機的状況の真っただ中にあります。高濃度の放射性物質を含む汚染水をタンクにためていますが、40万トンに迫り、小学校プールの1,000杯分、限界に近づいています。しかも、その後の汚染水をためておく計画は不明確というありさまです。こうしたもとで再稼働など許されません。大体、原発に絶対安全はないことは国民が体験し、政府も認めたことです。しかも、あと数年後には使用済み核燃料、いわゆる死の灰が満杯になって貯蔵できなくなる。最終処分の方法がないもとで、こんな無責任なことはありません。同時に、安倍政権は原発の輸出を進めようとしています。首相は、原発メーカーの代表らと中東などを訪問し、原発のトップセールスを行いました。日本で大事故を引き起しながら他国に平気で原発を売り込むことほど罪深いことはないでしょう。成長戦略の名で原発を売り込みたい。そのためには国内で再稼働させておかなければならない。それが安倍政権のもくろみと言えます。こうした原発再稼働と原発輸出についての区長の見解を伺います。

 次に、新しい中野をつくる10か年計画について1点伺います。

 新しい中野をつくる10か年計画の中で、まち活性化戦略に関連して、区役所の移転について伺います。

 3月18日の中野駅周辺地区等整備特別委員会に「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3に係わる公共施設配置のあり方について」が示されました。中野区役所の配置については、中野四季の都市区域3区有地を候補地として検討するとされています。

 平成23年度9月から始まった中野駅周辺まちづくり推進会議の中で、中野駅南側地域の活性化につながる機能配置とあわせて、駅ビル誘致に関しての議論が進められてきました。区が南北の均衡ある発展が大事だとし、南口周辺に、全区民が交流する公共的な機能を検討すると説明する中、駅ビルについては、当初は猛反対しようという機運が強かったという地元商業者の委員も、ライバルだが協力し合うと態度を軟化させています。

 こうした推進会議での議論を受けて、区はグラウンドデザインVer.3を策定しました。「区役所の位置については、周辺地域のにぎわいへの配慮やまちづくりに寄与する最適な配置を検討する」と抽象的に表現しながらも、中野四丁目の区役所予定地は単に区有地とされ、中野二丁目再開発地区には、業務、商業、住宅、公共公益機能の集積による南口のにぎわいの核の形成とされました。同時に、中野駅の上空活用は必須のものとして駅ビルの誘導が強く打ち出されています。

 また、区役所移転先の再検討の理由として、当初は、南側の活性化と並んで防災の観点が推進会議で語られてきました。「警大跡地には都市計画公園が拡大することになったが、さらに防災空間を拡大するという考え方もある」という推進会議の委員の発言や公園拡張予定地の「東側に続く敷地を区役所予定地とするのが最適かどうか、区全体の防災性を高めるという観点から改めて検討していく」という区の説明が中野駅周辺地区等整備特別委員会にも報告されてきました。区役所の配置を考える上での防災空間再拡張の観点はどうなったのでしょうか。明らかに南側での区役所移転の検討を行い、グランドデザインVer.3で表記したのではないですか。わずかの間でまたもとの位置での検討となったのはなぜか伺います。

 次に、介護保険について。

 最初に、特別養護老人ホームの増設について伺います。私ども議員団で行った区政アンケートには、区政にやってほしいことに回答を寄せていただいた半数の方が特別養護老人ホームの増設を求められています。2010年の東京都の名寄せにより、区が承知している特養ホーム待機者は1,200人以上いらっしゃいます。今年度、東中野に特養ホームが開所しました。この後、区の計画に上がっているのは旧富士見中跡地での整備計画だけです。上鷺宮地域において、新しい特養ホームの建設が予定されているようですが、現在近隣住民との話し合いがされているさなかであると聞いています。区がいかに計画どおり、1施設、定員数100人の整備を進めていくのか伺います。また、そもそも今期の計画の100床の整備では待機者がふえていくことからして間に合いません。整備目標を引き上げると同時に早期の整備が求められますが、いかがですか、伺います。

 都議会での我が党都議団の質問に都知事も、「施設整備も大事ですし、在宅支援も進めていかなければならない」と答えています。しかし、都はふさわしい整備目標計画としていません。例えば、埼玉県は、国が補助金を廃止したときに、独自に1床当たり300万円の県単独補助を実施するなどの努力をして、特養ホームの整備数でいえば、実数で東京よりもはるかに進んでいます。東京で整備を促進しようとすれば、用地確保への支援が決定的に重要です。東京都は、用地費助成を打ち切るかわりに定期借地の一時金への補助の新設や整備費補助単価引き上げなどを行ってきたと言います。しかし、介護事業者への補助は大幅な減額となっています。東京都に用地費助成の復活を求めるべきと考えます。お答えください。

 また、公有地の活用も重要です。都は介護保険事業者に対し、未利用の都有地を50%減額して貸し付けを行っています。また、区がみずから学校跡地などを事業者に貸し付けた上で、独自に整備費を補助した場合は、包括補助により最大1億6,000万円まで補助することで区有地の活用を促しています。活用を検討すべきではないですか、伺います。

 次に、地域包括支援センターについて伺います。

 平成21年度から23年度までの第4期計画の法定給付費の実績を見ると、地域支援事業費も年々ふえていました。前年度決算の実績はまだわかりませんが、その予算額は前々年度よりふやしてもいました。第5期介護保険事業計画によれば、平成25年度は、4億2,900万円余と見込んでいたのが、実際の今年度予算額は3億6,800万円余。なぜこんなに減ったのでしょう。制度で地域支援事業の経費は、介護給付費の3%以内とされています。しかし、介護給付費に比して地域支援事業の経費は少な過ぎます。もっとふやせるのではないですか。区民からは地域包括支援センターが身近にない、相談や申請に行くのに遠い、不便との声を聞きます。きめ細かな支援が必要です。地域包括支援センターへの委託料をふやして体制を強化し、アウトリーチなどによる高齢者支援の充実を図るべきではないですか、伺います。

 三つ目に、要介護認定・要支援認定について伺います。要介護認定の結果、要介護1から要支援2に変更となり、買い物に行ってもらっていたのにしてもらえなくなったなど、それまで受けていたサービスが内容・量ともに受けられなくなって困っているという利用者の声を聞きます。介護認定は、全国共通の調査項目や主治医意見書により認定されており、画一的で個々の介護サービス利用者の実態に沿ったものになっていません。国では、次期の介護保険制度改正に向けて介護給付費の抑制を図る方向で議論・検討がされているようですが、保険者である区として、区民や利用者の立場に立った認定制度の抜本的な見直しを求めるべきだと思いますが、いかがですか、伺います。

 次に、学校の教育環境について伺います。

 平和の森小学校の教育環境について伺います。平和の森小は、児童数、学級数とも区内最大規模の小学校になっています。平成23年度に再編新校となりましたが、当時から普通教室の確保などが心配され、さまざまな改善を施してきたと伺っています。法務省東京支所の移転先での着工がおくれたことに伴い、教育委員会からの報告では、早くても平成31年度の新校舎の開設、本年度を入れても6年間を今のところで過ごさなければなりません。平成24年度の中野区立小中学校人口推計、35人学級を想定した学級編成が示されましたが、平成25年度は全体で18学級と推計していたのが、新1年生が4学級となったために19学級になっています。はなから見込みが違っています。推計どおりになるとは限らないということです。差し当たって、来年度以降も1年生が4学級になる可能性もあります。

 先日、平和の森小学校を見せていただきました。さまざまなところで苦労の跡が見えます。例えば、少人数指導の教室確保のために、準備室や他に活用していた部屋を改修する。家庭科の準備室にも、音楽で使用する楽器や図工で使う備品が置かれている。また、校庭も狭いために、休み時間は屋上や体育館に分かれて、先生方の見守りのもとで遊んでいました。今後、普通教室や教育活動に必要な部屋をどのように確保していくのでしょうか。冷暖房設備など積極的な支援も必要であると考えます。伺います。

 中野区立小中学校再編計画(第2次)が示されました。私たち共産党議員団は、中野区内の小中学校の統廃合再編の見直しを申し上げてきました。同時に、今述べた平和の森小については、新校舎の完成を待っての再編にも言及してきたところです。教育委員会は、子どもたちと学校現場に過度の負担をかけたことを教訓としなければならないはずです。第2次で行われる若宮小と大和小の再編。一度若宮小に移って大和小に新校舎を建てることになっています。その間に、若宮小での教室を確保できるのか。近隣の住宅状況の変動で平和の森小と同様のことが起きかねないとの懸念があります。また、中野神明小、多田小、新山小の再編は3校を統合して2校の統合新校に。その位置は、中野神明小と多田小に設置するとしています。工事期間の2年間は、それぞれ新山小が仮校舎になります。新入学児童の中には、新山小まで通えない。通学路の安全確保が心配と指定校への入学をやめようと考えている方々もいます。あまりにも統合再編にかかわる子どもたちに負担をかけることにならないでしょうか。教育委員会は再編計画を策定する過程で、子どもたちに極力負担をかけないように検討がなされたように言いますが、これでは子どもたちと学校現場の負担は大きいと言わざるを得ません。そうした認識はあるのか伺います。

 次に、少人数学級の推進についても伺います。国は少人数学級の推進を見送りましたが、東京都では加配による中学1年の35人学級が行われました。少人数学級推進の流れをとめてはならないと考えます。仮に今年度と同様であれば、小学校2年から小学校3年に進級するときに学級数が減ることも生じかねません。小3・小4はギャングエイジとも言われ、難しい学年。小学校に入って、少人数で落ちついて学習できたのに、3年生になった途端に40人の教室になると先生の目も行き届かない。いじめや不登校などの問題が出てもくるとの学校現場の声があります。保護者も全学年で少人数にしてほしいと切望しています。計画的な少人数(35人)学級を求めるべきです。また、加配による対応も検討すべきではありませんか。お答えください。

 次に、公契約の適正化について伺います。

 公共工事に従事する建設労働者、職人の労務費の算定根拠になる設計労務単価を全国で平均15.1%に。東京都、そして中野区もそれにならって引き上げを決めました。しかし、この間、建設労働者の賃金は際限なく切り下げられてきたことを見れば十分とは言えず、適正な賃金につなげていく一歩であると考えます。

 さて、私たち議員団は、公契約条例の制定やそれに向けた検討組織の立ち上げを繰り返し求めてきましたが、区長からは、「労働基準法や最低賃金法などの法体系によって守られるべきものである」との答弁がされてきました。ちなみに、公契約条例の制定がこれらの法律に違反・抵触するものでないことは政府見解でも明らかにされています。

 公契約の現場では、公共サービスの劣化と従事する労働者の低賃金が進行しています。関係する労働者の賃金、労働条件の悪化と雇用の不安定化がサービスの劣化をもたらしていると言えます。長期不況による公共工事の入札競争の激化の影響を受けた建設産業の労働組合を中心に求める動きが活発になりました。さらに、経費節減を目的とした民間委託などのアウトソーシングの広がり、国や自治体の臨時・非常勤職員の増加などを背景に、公契約における適正な賃金水準の確保を求める動きが建設業以外の分野にも広がっています。

 そこで4点伺います。

 1点目に、区長は、国が公契約法を制定する必要があるとのお考えをお持ちですか。伺います。

 2点目に、今日の自治体での公契約条例の制定など、全国の自治体での公契約の適正化の取り組みをどのように見ていらっしゃるのか伺います。

 3点目に、区として公契約条例の制定を視野に入れた公契約の適正化の検討を行うべきではないですか。

 そして、最後4点目に、またその間にも総合評価方式に労働条項を加えることを検討すべきではないでしょうか、お答えください。

 次に、指定管理者制度の情報公開について伺います。

 平成24年度財政援助団体等監査の結果に関する報告が3月に出されました。その中で、指定管理者が協定に反して適正な業務の履行がなされず、また、所管も適切な指導・監督を怠っていたとして、指摘事項として載せられています。監査からの指摘がなければ、このような事態が明らかにされなかったということです。また、指定管理者による保育園の管理運営において、職員へのパワハラ、退職強要が現在も訴えられています。

 指定管理者を所管する実施機関は、適正な業務の履行を十分確保するため、指定管理者への指導・監督の一層の徹底を要望するものです。さらに、区の施設の使用料改定の議論の際には、何ゆえに当該使用料の金額となったかの積算根拠が十分でないなど、議会、区民への情報提供が不十分であると考えています。指定管理者制度を導入して9年が経過し、指定管理者による施設の管理運営がふえています。公の施設の管理運営については、区民に十分な情報提供がなされることが重要であることは言うまでもないことです。指定管理者制度が導入されたとしても、管理運営についての積極的な情報提供、情報公開への適切な対応を確保し、区民の知る権利が保障されるべきと考えますが、いかがですか、伺います。

 次に、大和町の特定整備路線と防災まちづくりについて伺います。

 区が特定整備路線沿道の防災まちづくりを進めるには、いわゆる道路整備に伴い生まれる残地を巻き込んだ建物の共同化が有効な手段の一つになると言われています。しかしながら、木密地域における区の既存助成制度を活用した建物共同化の実績は数件にとどまっています。地権者が多ければ、一層困難になると思いますが、特定整備路線沿道における共同化促進はどのように進めていくのか伺います。

 東京都は、木密地域の防災まちづくりを一層加速させるため10年プロジェクトを立ち上げ、その推進策として不燃化特区制度を創設しました。そこでの支援は、特区制度の支援メニューを区が実施する場合、その財源の2分の1を都が補助するものがほとんどであり、当初期待されていた特別な支援とはかけ離れた内容となっているのではないですか。区も2分の1の財源の負担を負うため、その規模によっては、区民にとっては有益な支援メニューを選択しないこととならないのか伺います。

 その他について1点伺います。

 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の大会宣言及び大会決議について伺います。5月17日に野方WIZ区民ホールにて、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会が開かれました。踏切渋滞の解消に向けてこうした大会が開かれることは歓迎するものです。ただ、大会宣言と大会決議に期成同盟の目的である区内全線地下化の実現を促進することに触れていません。そもそも2004年1月の期成同盟結成大会での宣言文、活動方針及び規約の目的を記した第2条で、区内全線地下化をうたっています。ところが、次の2008年の大会から区内全線地下化の文言はなくなりました。確かに中井から野方間の連続立体交差化事業の計画は、地下化と沼袋-野方間の一部が掘割式となっています。だからといって、地下化の実現を外していいとはならないはずです。野方以西の踏切渋滞解消の事業を決めていく上でも、期成同盟の唯一の目的である「地下化の実現を促進」を外してしまう理由は見当たりません。そうした手続もされていません。なぜ地下化の実現を期成同盟の大会宣言並びに決議から除いてしまったのか。規約は今日も存在しているのか伺います。

 以上で全ての私の質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 長沢議員の御質問にお答えいたします。

 デフレ脱却のための国民生活重視の政策についてという御質問がありました。金融、財政、成長戦略の三つの政策が機能することによってデフレから脱却し、景気が回復することによって経済の好循環が起き、雇用や所得の増大がもたらされる、このように考えております。長沢議員の御質問の中でもあったように、健全な成長をもたらす産業政策、つまり、成長戦略というものが大変大事だというふうに私は思っております。

 それから、区民生活への影響についてであります。人口減少と少子高齢化が同時進行する中で、強固な財政基盤、社会保障基盤を構築するためには、適切な経済成長とともに、給付の削減や消費税を含む負担の増加ということは避けることができない、こういうふうに認識をしているところであります。

 大企業の内部留保についてであります。企業の内部留保は、産業の構造的転換による成長分野の創出の中で、技術開発や設備投資に向けることで企業活動の活発化と雇用の拡大に向けられるべきものという考えに変わりはありません。2月に安倍首相は、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請しているところでもあり、その実現について望みたいというふうに考えております。

 それから、改憲論と歴史認識についての改憲論の問題であります。新しい価値観の反映や時代の要請などに基づいてよりよい憲法のあり方について、国民の間で議論が活発に行われることは大切なことであると考えております。改正手続も憲法で定められているところであり、そのあり方について議論したり提案がなされることは、決して不相当なこととは考えておりません。

 それから、村山談話、河野談話について見解をということでした。外交上の極めてデリケートで重要な問題であり、自治体の長として不用意に言及するべきではないと考えております。政府の対応に信頼をし、見守ってまいりたいと考えております。

 それから、核兵器廃絶に関連しての御質問がありました。「いかなる状況下でも」という一文の削除を要求して受け入れられなかったため日本政府は拒否したといったような前提であります。これに基づいて、憲法擁護・非核都市宣言をしている中野区の首長としての見解をという御質問でありました。本来、一般的にこうした外交については、国政の課題であり、区長として発言する立場にはないと考えております。

 この宣言をしているということがありましたので、若干触れさせていただきますと、この「いかなる状況下でも」ということについて、現在の核抑止力によって成り立っている平和というものまで否定することにつながるのだとすれば、私はこういったことについて慎重である、このことについては十分理解ができるところであります。そうした核抑止力による現在の平和という現実、これを受け入れない。あるいは無視してまでこの憲法擁護・非核都市宣言があるとは私は考えておりません。もしそうでないとするのであれば、これはこの宣言についてもう少し議論をしたほうがいいのかなと、こんなふうに思うところであります。

 それから、原発再稼働と原発輸出についてということであります。原発再稼働が必要な状況になり審査が行われるとすれば、安全基準に照らして安全と判断されることにより稼働するものだと考えております。国の成長戦略を策定する上で、国内のあらゆる資源を活用するべきことは言うまでもないことだと私は考えております。

 それから、新区役所の位置についてであります。区役所など公共施設配置については、北側、南側にかかわらず、中野駅周辺全体を範囲としてさまざまな可能性を検討してまいりました。区全体の防災対応力強化の観点も踏まえ、現在、中野四季の都市区有地での検討を進めているわけであります。

 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 平和の森小学校の教育環境についての御質問がございました。平和の森小学校の普通教室の確保につきましては、現校舎内で対応可能なものというふうに考えてございます。

 また、冷暖房設備の必要な教室につきましては、適切に対応していきたいと考えております。

 次に、学校再編計画(第2次)における施設整備についての御質問がございました。仮校舎として使用する若宮小学校は、再編計画(第2次)で推計している学級数の普通教室が確保できると考えております。また同じ計画では、学校運営や子どもたちへの影響を考慮し、学校運営しながらの改修工事では支障が生じるため、工事期間中は仮校舎を使用して学校運営をすることとしたものでございます。

 続いて、少人数学級の推進についての御質問がございました。中野区といたしましては東京都が定めました学校編成基準を踏まえて対応していく考えでございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の御質問についてお答えいたします。

 今回の決起大会において、中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の着実な推進と野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業の早期実現を図ることなどの大会宣言と決議を区民、区議会を含む期成同盟加盟団体が全会一致し採択をしたものでございます。

 期成同盟の規約は、区内全線地下化の実現を促進することとしており、期成同盟の意思は明確でございます。

 私からは以上でございます。

〔健康福祉部長野村建樹登壇〕

○健康福祉部長(野村建樹) 私からは、特別養護老人ホームの整備目標の見直し、また区有地活用等何点かの御質問にお答えいたします。

 東京都の整備目標等を踏まえました第5期の介護保険事業計画数、これについては妥当なものであるというふうに考えてございます。また、次の計画改定に向けましては、改めて特養待機者の実態把握等を行うなど、必要となる整備数を検討してまいりたいというふうに思ってございます。

 また、現在、東京都の包括補助制度は利用してございませんが、既に東中野、あるいは富士見中学校跡地の区有地を活用した特養の事業者誘導整備を図っておるところでございます。特養整備につきましては、介護保険事業計画で定めました内容に基づきまして、今後も適切に整備誘導を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕

○地域支えあい推進室長(瀬田敏幸) 私からは、地域包括支援センターの委託料についてお答え申し上げます。

 地域包括支援センターの委託料は、地域の高齢者人口に比例して一定の増額をすることとしております。平成25年度につきましては105万8,000円増額してございます。また、地域包括支援センターは、高齢者会館などにおきまして、アウトリーチによる相談会の実施のほか、地域や家族からの御相談に応じまして、きめ細かな訪問を行いながら支援を実施しているところでございます。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、介護認定制度の抜本的な見直しを求める御質問についてお答えをいたします。

 要支援2と要介護1の認定は、実態調査と医師の意見書に基づき介護認定審査会において適正に行われていると認識しており、介護認定制度の抜本的な見直しを求める考えはございません。なお、介護度の変更に伴いケアプランを変更する場合には、利用者に対して丁寧な説明をするように担当のケアマネジャーに求めていきたいと考えております。

〔経営室長川崎亨登壇〕

○経営室長(川崎亨) 私から二つの質問項目についてお答えいたします。

 初めに、公契約の適正化についてでございます。労働者が適正な労働条件で働き、賃金の支払いが保障されるということは、労働基準法や最低賃金法などに従い、基本的には労使の合意により実現されるべきものと考えております。したがいまして、公契約法、あるいは公契約条例は必要ないと考えております。全国的に見ても、条例制定は限られている状況にあると思います。

 次に、総合評価項目に労働条件を加えるべきではないかという御質問ですが、労働基準法などに規定をされる労働条件につきましては、本来使用者が守るべきものでありますので、総合評価方式の評価項目に加えることは適当でないと考えております。

 2つ目、指定管理者の情報公開についてでございます。指定管理者が管理運営している施設についての情報提供は適切に行っているところでございます。区に報告をされました指定管理者の管理運営に関する情報は、情報公開条例の対象となる区政情報であり、情報公開請求があった場合は、条例の規定にのっとり適切に対応していくこととしております。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、大和町の特定整備路線と防災まちづくりについての御質問にお答えいたします。

 まず、特定整備路線沿道の共同化促進についてでございます。大和町中央通りの沿道においては、小規模な残地や接道条件の悪い敷地について、近接する土地との共同化が可能となれば、土地の有効利用や町並みの整備につながるものと考えております。このため、共同化に向けた関係権利者間の合意形成等を支援できる専門家の派遣など、不燃化特区制度の支援策を含めて適切な支援を行っていくことにしているところでございます。

 次に、不燃化特区制度の支援策についてでございます。支援策については、費用対効果とともに地域の実情に即し、最も効果のあるものを選択し、活用していきたいと考えております。

○議長(伊東しんじ) 以上で長沢和彦議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 佐 伯 利 昭

 1 憲法改正と区長の憲法観について

 2 適正な公契約の実現について

 3 教育問題について

  (1)学校週5日制の今後について

  (2)35人学級について

 4 特別養護老人ホームについて

 5 防犯パトロールカーの運行について

 6 その他

 

○議長(伊東しんじ) 次に佐伯利昭議員。

〔佐伯利昭議員登壇〕

○38番(佐伯利昭) 2013年(平成25年)第2回定例会に当たり、中野区議会民主党の立場から一般質問をいたします。

 国会では、憲法改正に向けた議論が活発化し、それに呼応するかのようにマスコミ各社もそれぞれの立場から主張が述べられています。その一方で、一般国民からの関心はまだ低く、庶民の話題は憲法よりも消費税の値上げについての関心のほうがはるかに高いというのが実情なのではないでしょうか。もとより、国の最高法規であり基本法である憲法がムードや勢いで変えられることはあってはならないことで、改正に当たっては十分な国民的議論が必要であり、その手続も他の一般の法律より高いハードルを設けることは当然で、それは大半の先進国で行われていることです。

 こうした中、衆議院の憲法審査会でも中心となったテーマである憲法改正の発議について、衆参両院の3分の2の議員の賛成から過半数に引き下げようとする96条の改正には、改憲論者の間からも疑問と反対の声が上がっています。具体的に何をどう改正するのか議論する前に、改正の手続のハードルだけを下げてしまうのは、憲法とは権力に勝手なことをさせないよう縛りをかける最高法規という立憲主義の原理原則に反するものと考えます。

 そこで、区長のお考えをお聞きしますが、今回の議論にある憲法96条を先行して改正することについてのお考えをお聞かせください。

 私たちは、現行の憲法を不磨の大典と考えているわけではありません。改正すべきことについては現行のルールにのっとって改正していくのは当然のことであり、実際に日本より改正要件を厳しく規定する米国やドイツでも改正は行われています。我が国憲法が平和や繁栄に多大な貢献をしてきたことは高く評価するところです。しかし、一方で、過剰な権利の主張やそれに対しての擁護論、一方的平等論が、ともすれば、倫理観を失わせ納得のしがたい理不尽な社会をつくり出してしまったという側面もあります。

 生活保護費や児童福祉手当の不正受給を防止することを目的とし、ギャンブルに浪費し、生活に支障が出ている受給者の情報を市に提供することを市民の責務とした「福祉給付制度適正化条例」を定めた兵庫県小野市では、条例制定の意向が示されたことし2月22日以降、2,700件を超す意見が寄せられ、賛成が6割あったと言います。これは国民の権利と義務の関係についての健全な意識のあらわれと考えます。同市の市長によれば、条例制定について全国で話題になったのは、誰もが生活保護費の使われ方に疑問を持ち、制度が信頼を失っているからだとして、憲法違反や人権侵害というのなら提訴してもらえばいいと受けて立つ構えを見せています。

 また、昨年4月、京都府亀岡市で起きた登校中の児童や保護者3人が死亡、7人が重軽傷を負うという未成年者による無免許居眠り暴走事件では、被害者家族が「加害者は未成年ということで名前すら公表されないのに、被害者は四六時中マスコミに追い回され、全てをあからさまにされる」と、その不平等さに怒りをあらわにし、被害者側のプライバシー保護を求めました。こうして、憲法やその精神に基づいた法律が制定当時には想定できなかったことが起きているにもかかわらず、それに対応し切れない理由には、護憲か改憲かのかけ声に翻弄され、必要な議論すらされてこなかったことに原因があり、ある意味この憲法の負の部分だと思います。こうした観点からこの憲法の功罪について区長の憲法観をお聞かせください。

 次に、適正な公契約の実現について伺います。

 昨今、厳しい財政状況を背景にした公契約のコストダウン要請と受注のための過当競争が相まって受注価格の低下が続き、結果として労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招くという悪循環が生じています。公契約の金額は入札によって決められますが、国は「予算決算及び会計令」により、公共工事の積算に用いるための設計労務単価を設定しています。この単価は、毎年10月に行われる労務実態調査に基づいて職種別に決定されますが、たび重なるコストダウンにより、労働者が実際に受け取る賃金が低下すると、それが実態調査に反映され、さらに単価が減額されるという、ここでも悪循環が起こり、調査を始めた1997年からの比較ではおよそ30%の下落と言われています。こうしたことが自治体みずからがワーキングプアを生み出す原因となってしまい、建築従事者の離職による構造的な人手不足が続いてきました。こうした現状を克服するため、国土交通省はこの春、基準額である労務単価の大幅引き上げを行い、中野区においてもその改定が行われました。しかし、課題は、この引き上げが現場労働者の賃金に確実に反映されるかどうかということです。

 ことしの第1回定例会の補正予算では、建築工事における契約落差による減額補正が行われました。労務単価の下落の中での契約落差による減額補正が行われた背景には、現場労働者への賃金のさらなる抑制が行われていることが想定されます。区はどのようにお考えでしょうか。

 公共サービス基本法では、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」とあります。この点について、中野区では、具体的にどのような策を講じているのかお答えください。また、業務委託にかかる人件費は物件費として扱われ、現行法制における労働基準や最低賃金が遵守されているかどうか発注者には関与しにくい構造となっています。委託業務を担う労働者は常に賃下げや解雇の脅威にさらされています。このような状況を区はどのようにとらえ、対策を講じられているのでしょうか。

 こうした状況を打開するため、ILO94号条約の考えの基礎となる「住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関は、それを確保するための責任を負っている」という考えの実践として、公契約条例を制定する自治体がふえています。

 公契約に関する議論の中で、区は公契約における適正な労働条件の確保は法体系によって守られるべきとの立場ですが、私はこの考え方にはいささか疑問を持ちます。国家が統治権を発動して公権力的規制を行う法律、例えば労働基準法や最低賃金法などの場合は、法律をつくることにより全国の労働者の労働条件等を直接規律することができます。これに対して、公契約を通じて社会政策上の目標を実現させる公契約規整は、公権力的規制ではなく当事者間の合意を基礎として民事的な規律を行う制度です。このため、国が公契約規整に関する法律を作成しても、この法律が適用される範囲は、国や独立行政法人、特殊法人等が契約当事者となる公契約に限定されます。もしも仮に、この法律を地方自治体が契約当事者となる公契約に適用するとした場合には、契約当事者である地方自治体の意思と無関係に、国が国家権力を行使して契約を成立させたり、契約内容を規律することとなり、民法上の基本原則である契約自由の原則に背くことになります。このため、国がつくった公契約規整に関する法律を地方自治体の締結する公契約に適用することは原理的に不可能と考えます。つまり、自治体が契約当事者になる公契約規整を行うためには、当該自治体みずからがこれを行う条例または規則によって定める以外に方法はないと考えますが、区の見解を伺います。

 次に、教育問題について2点伺います。

 国内の公立小中学校では、1992年9月から毎週第2土曜日が、1995年4月からは第2・第4土曜日が休みとなり、さらに2002年4月からは全ての土曜日が休みとなり、基本的には学校週5日制となっています。そこで、まずお伺いしますが、学校週5日制、土曜日を休みにすることの目的は何だったのでしょうか。

 一方、東京都教育委員会では、2010年に条件や制限つきで土曜授業を認めたため、中野区においても、現在、原則第2土曜日には授業が行われています。東京都教育委員会が土曜授業を行うために認めた条件や制限とは具体的には何なのか。また、中野区では、それに基づいてどのような授業が行われているのか。3年目に入ったことし、その効果についてもお答えください。

 さて、この土曜日の授業実施ですが、都内においてはそれぞれの自治体ごとに実施日が違うため、中学校の部活動をはじめ、都大会などの上部大会への出場には一部弊害が生じていることもあります。この点について、中野区教育委員会としてはどのようにとらえ、解決しているのかお答えください。

 一方、区内においては、土曜授業実施日の決定を学校ごとに弾力的にするように求める声もあると聞きます。とりわけ、小中両校に子どもを持つ保護者からは、どちらにも参観したいができないという話もあります。こうした事情から、小・中学校の実施日をずらすことは一考の余地があると思います。しかし、それぞれの学校が独自にこれを決めることになれば、地域行事などに支障が生じることが予想されるため、それぞれ小学校・中学校の実施日については統一すべきと考えます。

 そこでお聞きしますが、今後中野区においては土曜授業日の日数をふやすことはあるのか。また、この土曜授業日を学校ごとの弾力的運営を認めていくのか、お答えをお聞かせください。

 民主党政権が進めた公立学校の35人以下学級ですが、一昨年は小学校1年生、昨年は小学校2年生まで実施され、文部科学省では昨年9月、中学3年生まで拡大するために今後5年間をかけて教員定数を2万6,700人ふやす方針を決め、政権交代後もその姿勢を堅持し、新たに出し直した2013年度の概算要求に計画初年度として教員定数の5,200人増を盛り込みました。しかし、財務省が政策効果を定量的に示す必要があると難色を示したため、今年度の計上を見送りました。今後、全国学力・学習状況調査で少人数学級の効果を数値的に証明し、来年度の拡大を目指す考えとのことです。

 そこでお聞きしますが、今年度、区内の小学校で2年生から3年生に上がる際に、クラス数減の影響を受けた学校は何校あるのでしょうか。また、小学校1・2年の35人以下学級を実施してみて、その効果、学習面のみならず、諸問題への対応など中野ではどのように評価しているのかお聞かせください。私たちはむやみに1クラスの人数を少なくすればよいものとは考えておりません。科目によっては一定の人数が必要となるものもあると思います。あるいは、さらに少人数により、より細かな指導が必要なものもあると考えます。こうした中、これまで中野区が取り組んできた少人数指導やティーム・ティーチングなどの効果と今後の方針についてもお聞かせください。

 この項の最後に、クラスを半分に分けて行う少人数指導では、通常の教室を使う組と余裕教室を使う組とに分かれます。その場合、余裕教室を使う側の組は冷房が設置されていないというここ数年の猛暑を考えると、環境面での不均衡が生じるケースがあります。その点については、教育委員会として十分な配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、特別養護老人ホームについて伺います。

 現在、特別養護老人ホームの待機者は全国で42万人とされ、そのうち10万人が首都圏の1都3県に集中していると言われます。今後団塊の世代の高齢化により、さらにその数はふえることが予想されます。区内においては、区自身が調査を行い実数の把握に努めているということですが、現在の区内の実際の待機者の数は何人になるのでしょうか。

 こうした待機者の中でも、実際に入所の時点では辞退される場合があるということもお聞きします。新宿区が行った特別養護老人ホームにおける待機者の実態調査研究事業の報告書では、待機者へのアンケートから、特養から入所できると連絡を受けた人の中で入所を辞退したことがあると答えた人の割合は57.6%と半数を上回りました。また、入所を辞退した理由については、当面自宅で生活を続けられるからが25%、4人に一人を数えています。

 そこでお聞きしますが、中野区においてもこうして入所の打診をしたときに、自宅生活が可能ということで入所を辞退するケースはあるのでしょうか。あるとすれば、その比率もお答えください。

 こうした状況が起こる背景には、実際には真に入所が必要な人の大半は1カ月から1年以内に入所しているという結果があるにもかかわらず、区民の間に、特養は何年も前から申し込んでおかないと入れないという情報が回り、そのためにいち早く申し込みだけはしておこうという意識が広まり、待機者の数字だけがひとり歩きし、その不安からさらに申込者がふえるという悪循環に陥っているということに理由があると思います。

 厚生労働省が平成22年度に行った特別養護老人ホームにおける入所申込者の実態に関する調査研究でも、今すぐ入所する必要はないが、将来への不安からとりあえず申し込む人が半数弱を数え、特養側から見て、真に入所が必要な人は入所申込者全体の1割強であったことも報告されています。

 こうした状況から、今後の課題として、区民の皆さんのいわば特養入所に関しての不安や誤解を払拭し、住みなれた地域、住居で安心した生活ができ、入所が必要な人が必要に応じて入所ができるようにするためには、入所を申し込みに来た人への相談、支援の強化、対応が欠かせないものと思います。区のお考えをお聞かせください。

 最後に、防犯パトロールカーの運行について伺います。現在、東京23区の中で、中野区を含む19区で独自に防犯パトロールカーの運行を行っています。運行形態は直営、委託、その併用と三つに分かれ、運行日、運行時間もそれぞれ違っています。そうした中、運行の委託を行っている自治体では24時間の運行体制がとられており、千代田区、港区、目黒区、世田谷区、北区、練馬区では、日曜・祝祭日も含め365日運行がされています。中野区では、現在警察官OBにより、月曜日から土曜日まで午前9時30分から午後6時15分までが運行時間で、午後1時から午後2時までが乗務員の休憩時間となっています。

 そこでお伺いしますが、開始当時午前8時30分から午後5時15分だった運行時間を1時間繰り下げた理由はなぜなのでしょうか。また、この運行体制では午後1時から午後2時までという小学校低学年の下校時間には運行されていないことになりますが、問題はないでしょうか、お答えをお聞かせください。

 また、運行の記録については、どのような報告がされているのでしょうか。車には複数乗務もしているわけですから、1時間単位での運行地域、場所の記録などの報告も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、運行開始から7年が経過し、車自体の耐用年数も近づいていると思います。今後、この防犯パトロールをどうしていくのか。新たに2台の車を買い入れることを考えているのでしょうか。区の方針をお聞かせください。

 犯罪はいつ発生するかわかりません。パトロールは日時を問わず継続して行うことこそ犯罪の抑止につながると考えます。車の耐用年数の終了を機に、中野区でも防犯パトロールカーの運行を委託に切りかえて365日24時間体制としていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問は全て終わらせていただきます。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 佐伯議員の御質問にお答えいたします。

 憲法改正に関連してであります。憲法96条を先行して改正することについてという御質問ですが、新しい価値観の反映や時代の要請などに基づき、よりよい憲法のあり方について国民の間で議論が活発に行われることは大切なことであると考えております。改正手続も憲法で定められているところであり、そのあり方について議論したり提案がなされることは決して不相当なこととは考えておりません。

 それから、憲法の功罪についてという御質問がありました。生活保護費の不正受給など、挙げられた具体的な事例を憲法解釈に直接結びつけて考えるのは難しいとは思いますが、社会の現状をよくとらえて、人権規定などについても議論をしていくことは有益なことだと考えております。

 それから、現場労働者の賃金水準についての御質問であります。入札で契約落差等が生じることによって減額補正が行われるけれども、その背景には、現場労働者の賃金の水準低下があるのではないかと、こういったような前提での御質問だったと思います。適正な見積もりに基づいて最低制限価格を設定しております。原則として、この最低制限価格を下回らない限り適正な工事が確保できると、このように考えております。入札結果だけを見て、受注者、下請事業者の現場労働者の賃金水準を判断するのは難しい、こう思います。

 それから、公共サービスの基本法に関連して、公契約に関する条例の御質問がありました。工事の積算に当たりましては、先ほど言いました見積もりという中で、国が示す公共工事設計労務単価を採用しております。また、入札制度においては、最低制限価格を設けております。労働者が適正な労働条件で働き、賃金の支払いが保障されるということは、労働基準法や最低賃金法などの法体系によって守られるべきものであると考えております。工事契約のような相対の契約の中で条件づけることによって守られるといったようなこととは、私は性質が異なるように考えております。区におきまして公契約に関する条例を制定する考えはありません。

 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 教育問題について。まず、学校週5日制の今後についての御質問がございました。学校5日制の目的でございますけれども、社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子どもたちに提供し、生きる力を育むことをねらいとしたものであり、子どもの地域参加や活動が活発に行われるようになったと考えてございます。

 次に、東京都教育委員会が土曜授業を行うために設けた条件ということです。確かな学力の定着を図る授業の公開、道徳授業、地区公開講座やセーフティー教室の実施、保護者や地域住民等をゲストティーチャーに招いての授業などの内容について、月2回を上限として実施できるものとしてございます。

 中野区においては、どのように実施をしているかということです。中野区では第2土曜日を授業日としておりまして、通常の授業公開のほか、道徳授業地区公開講座、セーフティー教室、防災教育など、保護者や地域住民等に開かれた学校となっているというふうに考えています。

 続きまして、土曜授業が中学校の部活動や都大会の出場に一部弊害を生じているのではないかということです。現時点では、中野区中学校体育連盟等により一定の配慮がなされておりますけれども、やむを得ず大会が第2土曜日に当たっている場合につきましては個別の対応を行っているところでございます。

 次に、土曜授業の日数をふやすことはあるのかということです。現在のところ、土曜授業の日数をふやすことは考えてございません。また、学校ごとの弾力的な運用を考えているのかということですけれども、教育委員会としては、現在の第2土曜日の原則を変えるつもりはございません。

 続きまして、35人学級についての御質問がございました。2年生から3年生に上がる際にクラス数の減少を受けた学校はということですけれども、今年度につきましては、小学校で2校、それぞれ1学級減となっております。

 次に、35人学級の効果ということです。小学校低学年におきましては、生活習慣等の習得にばらつきが見られることから、個別の対応が行いやすくなっており、一定の効果が見られると考えてございます。

 次に、少人数指導やティーム・ティーチングなどの効果と今後の方針ということです。少人数指導や複数の教員が共同で指導を行うティーム・ティーチングについては、効果的な手段であり、今後も効果的な活用について研究を深め、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、少人数指導で使用する教室の冷房化です。少人数指導で使用する教室につきましては、各学校の工夫で対応していきたいと考えております。

 以上です。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私のほうからは、特別養護老人ホームに関する3点の御質問についてお答えいたします。

 まず、特別養護老人ホームの待機者数についてでございます。平成24年10月1日現在で待機者数は1,251人でございます。

 次に辞退者の比率でございます。区内でも入所の時点で在宅生活が可能であるとか、現在治療中であるなどの理由で入所を辞退される事例があると聞いてございます。区内の特別養護老人ホームに調査した結果、辞退者の割合は10%程度でございます。

 次に入所希望者の不安解消のための相談支援体制についてでございます。特別養護老人ホームの入所に関する相談は、地域包括支援センターや区役所の介護保険担当でも受けてございますが、その際、入所は申し込み順ではなく、入所希望者の身体の状況、介護者や住宅の状況などを総合的に判定して各施設が決定していると御説明しております。今後も入所希望者の不安を払拭するよう、相談や支援に努めるとともに、区のホームページなどで入所の決定方法に関する正確な情報を提供し、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、防犯パトロールカーの運行についての御質問にお答えいたします。

 まず、防犯パトロールカー運行時間についてでございます。現在、防犯パトロール事業は、事業開始当初から1時間繰り下げ、午前9時半から運行しております。これは東日本大震災を機に節電対策が取り組まれ、地域が若干暗く感じるようになったことで子どもたちの安全が脅かされることのないようパトロールカーにより巡回し、犯罪の未然防止を図ること。また、児童館の閉館時間がほとんどの施設で午後6時までになっていることから、運行時間を1時間繰り下げて運用することにしたものでございます。

 次に、小学校低学年の下校時間につきましては、原則毎日5時間授業と週1回6時間授業でいずれも午後2時以降となることから、下校時間帯には十分対応しており、通学路付近のパトロールを重点的に行っている状況でございます。

 次に、防犯パトロールカーの報告内容及び車両の老朽化と事業の委託化についての御質問でございます。安全安心連絡員からの報告内容につきましては、運行開始時に中野、野方両警察署に立ち寄って情報提供を受け、当日実施したパトロールの時間と場所について記載し、日報という形で報告をさせております。また、区民に呼びとめられて対応した事案や乗務員がみずから発見し対応した事案につきましては、日報とは別に個別事案報告書を結果まで記載し、報告させております。御指摘のような記録の方法、時間帯ということについても、今後考えてまいりたいと思っております。

 次に、新たな車の買い入れにつきましては、運行開始から7年、走行距離も約9万キロに達しており、購入について検討する必要があろうかと考えております。安全安心連絡員を委託に切りかえるべきとの御指摘がございますが、パトロール中には、不審者の対応、けんかなどの事件、交通事故、迷子、傷病人の保護や区民からの情報提供など、これまでさまざまな現場に遭遇してきております。現職時に得た豊富な知識と経験を持つ安全安心連絡員が特別職公務員としての立場から的確・迅速に対応しているところでございます。委託に切りかえて運用することについては、現在のところ考えておりません。現行の運行を続けてまいりたいと考えております。

○議長(伊東しんじ) 以上で佐伯利昭議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 石 川 直 行

 1 町会・自治会への加入促進対策について

 2 中野駅北口改札口付近対策について

 3 自転車安全教育について

 4 中野中学校の新校舎移転後の活用について

 5 耐震化促進対策について

 6 その他

 

○議長(伊東しんじ) 次に石川直行議員。

〔石川直行議員登壇〕

○9番(石川直行) 平成25年第2回定例会に当たり、みんなの党の立場から一般質問をさせていただきます。

 質問は通告のとおりですが、その他として、中野福祉作業所の移転整備について質問させていただきます。

 まず、昨年末に発足した自民党安倍政権は6カ月を過ぎ、アベノミクスに象徴される円安・株高はここのところの乱高下はあるものの順調に推移をし、新政権の期待値、ハネムーン期間を過ぎても7割前後の支持率を維持しておりますが、そこに死角はないのでしょうか。

 中野区基本構想でうたわれている真に豊かで持続可能な地域社会、持続可能な活力あるまちに象徴される持続可能かどうかがこれから問われていきます。日本経済の回復基調は持続可能か、円安・株高による景気の気は持続可能か、何より地域社会で生活している私たちの生活感は上昇しているのか、また、国際社会に向けて発信している国土、外交、歴史認識についての信念は政治家の言葉として貫けるのか、今後注視していかなければなりません。

 円安の影響で原材料の高騰が始まっており、賃金アップがないまま、生活必需品は軒並み上昇傾向にあります。このままでは期待感だけが残ってしまいます。実物経済、実体経済を動かし、そして何より、期待値がある今だからこそ、大胆な規制改革とともに基礎自治体への権限と財源の移譲を図っていく必要があります。将来の成長分野に実際に効果が及ぶ政策を打ち出し、持続可能な地域社会を構築しなければなりません。既得権益の打破と地域主権をしっかりと着実に行っていく必要があると考えます。中野区においても、自助・共助・公助の役割を明確にするとともに、地域との連携を信頼というきずなを築きつつ深めていかなくてはなりません。

 そこでまず、町会・自治会への加入促進対策についてお伺いいたします。

 平成23年3月に制定された中野区住生活の基本に関する条例では、「区、住宅関連事業者等は、集合住宅の建設及び管理に当たり、安全で活力のある住環境を目指すために良好な地域コミュニティが形成されるよう、当該集合住宅の居住者の町会又は自治会への加入を促進するよう努めなければならない。」と17条に明記されております。この条例に基づき、加入促進対策として、加入促進のチラシを戸籍住民窓口や地域事務所、区民活動センターで配布をしており、また、町会の回覧板等を通じて案内を行っているところであります。区ホームページから自分の住まいがどの町会・自治会に属するのかわかるような工夫もされておりますが、実感として加入率が上がっているとは思えません。

 平成24年第3回定例会にて、伊藤正信議員から、加入促進対策として未加入の集合住宅への働きかけを行政と町会・自治会が一緒になって訪問し加入を促してはどうかとの問いに、区長は、「必要に応じて区の職員も同行するなど、町会・自治会と区が連携した取り組みをしていく必要がある」と答えております。この答弁に基づき、町会連合会や町会長会議などに出席をして周知していると承知しておりますが、今までの依頼件数とそれに伴う成果はどうなっているのでしょうか。まさにPDCAの真価が問われるところです。

 さて、中野区は平成17年12月に、中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例を制定し、「事業者は、所在する商店街の商店会への加入等により相互に協力するよう努めなければならない。」としています。このいわゆる商店街加入促進条例が制定された経緯は、商店街を取り巻く状況が厳しく、その衰退が全国的な問題となっている点と、中野区商店街連合会・中野区商店街振興組合連合会から区へ、大型店、チェーン店の商店会加入促進条例の制定について要望書が提出され、区議会においても質疑があったと承知しております。

 区長は、先ほど紹介した伊藤正信議員の質問の中で、町会・自治会について、「町会・自治会は地縁に基づく自治組織として、地域における課題や支えあい活動などにおいて重要な役割を担っていただいております。区における区民自治の最も重要な、かつ最大の機関である、これが町会・自治会である、このように認識しているところです。防犯や防災活動に加えて、清掃協力や資源回収、交通安全など、幅広い分野にわたってこの活動がなければ区政が成り立っていかない、このような認識でいるところであります。」と述べておられます。この区民自治の最も重要で幅広い分野での活動がなければ区政が成り立たない町会・自治会の現状は、新規戸建て住宅や中小集合住宅の町会加入率の伸び悩み、なおかつ町会役員の高齢化をかんがみ、より一層の共助としての取り組みが必要であると考えますが、区長としての御見解をお伺いいたします。

 次に、中野駅に係る安全対策についてお伺いいたします。

 今年に入り、中野四季の都市への企業の入居、明治大学、帝京平成大学の開校に伴い、中野駅北口改札口付近の混雑ぶりは自然動線をはるかに超えた現状であり、いつ不慮の事故が発生するかわからない状況です。また、朝の通勤・通学時には北口の混乱を避け、南口改札口を抜け北口に向かう通勤・通学者を目にします。5月8日の建設委員会では、東日本旅客鉄道株式会社に対して地元地区町会、商店街等と中野区は安全対策に係る要請を行ったと報告されていますが、その後の進捗状況及び中野区としての緊急的対策はどうなっているのでしょうか。また、中野区独自の調査を行ったところ、ピーク時の8時台の1時間に、入り口改札が約7,000人、出口改札が9,000人から1万人に達しているとのことでした。この中野駅北口改札付近の調査結果については分析中ということですが、どうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

 JR東日本東京支社によりますと、自動改札機の設置基準は、1分間に45人が通過するということです。中野区が行った調査の詳細を見ますと、10分間単位での計測結果の中でも、一部1分間45名を超す数値が計測されておりますが、列車が到着した瞬間的な混雑は、駅構内及び改札口付近において乗降客の一層の滞留が認められます。また、この調査は4月5日から4月12日までに行われており、5月にキリングループが本格的に入居された今、混雑ぶりは目を見張るものになっております。

 高速道路の自然渋滞は、先頭車両が時速80キロで走行中、トンネル入り口付近、また上り坂付近にて1キロ減速しただけで後続車両が時速79キロ以下で走行しなければならず、仮に4キロメートルの区間に80台の車両が走行していると、80台目の車両はストップすると言われております。自動改札機の1分間45人の通過人数もスムーズな人の流れがあることが条件で、お年寄りや障害者が通過する場合、この高速道路の自然渋滞と同じ事象が考えられます。将棋倒し等の不測の事態が発生する前に、中野区として具体的かつ現実的な対策が必要であると考えますが、御所見を改めてお伺いいたします。

 次に、自転車安全教育についてお伺いいたします。

 東京都では、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、本年7月1日から施行されます。自転車は、環境負荷もなく、健康増進にも役立つ交通手段であり、通勤・通学や買い物などさまざまな用途に利用され、都民の生活に密着しています。しかし、自転車に関連する事故の多発、一部自転車利用者による危険な運転、歩行者等の妨げとなる自転車の放置等が社会的な問題となっています。そこで、交通ルールの習得や点検整備の実施といった自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、行政、事業者、家庭といった関係者の役割を明らかにして、自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進することを目的としています。

 近年、全交通事故に占める自転車事故の割合は東京都内で3割を超え、年々増加傾向にあります。中野区において、自転車の登録台数は、平成18年には23万台であったものが平成23年度には33万台に達しております。また、中野区は、平成24年度中、交通事故に対する自転車事故関与率が42.1%、東京都23区で6番目となっており、何らかの対策を講じる必要があると考えます。さらに、中学生の交通事故では、自転車に占める割合が8割を超え、高校生でも7割に達しております。

 過日5月1日、都立富士高等学校校庭において、中野警察署主催でのスケアードストレート式自転車安全教育が実施され、都立富士高等学校附属中学校の生徒が参加されており見学させていただきました。このスケアードストレート式自転車安全教育とは、スケアード、恐怖、ストレート、直視と訳し、恐怖を直視することによって交通事故発生抑止の機運をみずから高め、各中学校でも希望が多いと中野警察署から聞きました。また、地域の小・中学校校長先生に伺ったところ、子どもたちが被害者になるだけではなく、ややもすると加害者になり得る自転車事故も考えなければならない時代に入り、できれば、セーフティー教室等で取り上げていただきたいとのことでした。中野警察署では、このスケアードストレート式自転車安全教育の予算は25万円余りで、年に1回の実施ということでした。中野区として、自転車事故予防対策として取り組むべき課題だと考えます。

 平成24年度都内23区において予算計上をして行った区は19区に上り、近隣区についていえば、杉並区236万円余、練馬区367万円余、渋谷区262万円余、新宿区105万円余となっております。自転車事故予防対策及びスケアードストレート式自転車安全教育に関する中野区の考え方と実現に向けた具体的な施策と見解をお伺いし、この項の質問を終わります。

 次、現中野中学校跡地利用についてお伺いいたします。

 中野中学校は、新校舎竣工後、平成26年4月から供用開始となり、新校舎への移転後の旧校舎について、学校法人堀越学園に貸し付けを行うと承知しております。理由として、学校法人堀越学園の校舎全面改築の工事期間中に仮校舎が必要であるとのことです。また、同校が今後避難所として協定を締結していくなど、中野区の事業協力が必要な法人であることも指摘しています。現中野中学校は、新校舎移転後、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.2では、中野体育館が誘致されることになっておりましたが、中野体育館が現行の場所での建てかえとなった今、地域に十分な説明をする必要があると考えます。地域説明会等、今後の具体的な予定をお伺いいたします。

 この貸し付けについては、行政財産使用料条例に基づき、算定した使用料を徴収するということですが、おおむね年間どの程度の金額になるのでしょうか、お伺いいたします。

 さて、当中野区においても、小・中学校の老朽化に伴う学校建てかえ問題が生じておりますが、これは何も公立小・中学校に限ったものではありません。私の地元の明治大学附属中野中学・高等学校も、5月に地元3町会と建築協定を結び、これから4年間にも及ぶ建てかえ工事が始まっております。この4年間に及ぶ長期工事も代替施設がなかったことも一つの理由であると伺いました。また、私立中学校、私立高等学校、専門学校等の建てかえ問題は始まったばかりで、今後需要があるのではないかとお話もありました。

 そこで、お伺いいたします。今回の堀越学園に対する貸し付けは、同校が改築後、避難所機能として地域防災に貢献することが判断材料の一因となったと理解しておりますが、他校からこのような依頼があった場合、どのような判断をなされるのでしょうか。学校再編により跡地となる小・中学校の土地は、本来区有地として区民が集い、学び、あるいは楽しめる、遊べる場として利用することが望ましいと考えます。

 一方で、中野区の財政状況を考慮すると、学校再編後の一定期間による跡地の有効活用をも考えなければなりません。御所見をお伺いいたします。

 次に、中野区の耐震化促進対策への取り組みについてお伺いいたします。

 区民の生命・財産を守り、安全・安心なまちづくりを進めるためには、都市の機能として、道路、公園等の基盤整備が行政の責任において進められることはもちろん重要でありますが、民間、公共を問わず、人々が住み、営み、また商工生産等のあらゆる活動の拠点となる建築物の安全性が保たれることがまずもって必要であると考えます。

 さて、現在の中野区耐震改修促進計画が策定されたのは、東日本大震災が起きる直前の平成23年2月でありました。また、東京都においては、平成24年3月に耐震改修促進計画が見直され、東京都地域防災計画との整合性が図られております。中野区においても、新たな被害想定のもと、計画策定の見直しが必要と考えられますが、これまでの耐震化促進事業の取り組み状況と、耐震改修促進計画自体の見直しの予定と見直す際の変更点等、概要についてお伺いいたします。

 また、耐震改修促進計画では、住宅・建築物の耐震化は、自助・共助・公助の原則を踏まえ、その所有者が行うことを基本とするとあります。しかし、東京都は、平成23年4月に制定した東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例で、地震発生時において沿道建築物の倒壊により道路閉塞が懸念される道路を東京都や区が指定し、当該沿道建築物の所有者に対し、耐震診断を義務付けをして耐震化を推し進めると聞いております。

 そこでお伺いいたしますが、具体的にどのような種類の道路をいつまでにどの程度耐震化を図ろうとしているのかお尋ねします。

 住宅や建築物の安全を確保することは、住民の生命・財産を守ることでもあります。区として公共性の高さや公共的観点から多様な支援メニューを用意し、区民の安全確保につながる施策を展開していただくことを切望して、この項の質問を終わります。

 最後に、その他の項として、中野福祉作業所の移転整備についてお伺いいたします。

 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)によりますと、現在野方一丁目にある中野福祉作業所をステップ4の時期に、中野五丁目3番地の用地に移転整備することとなっております。ステップ4は、平成28年度から31年度とされておりますので、この期間中に整備・開設されるものと考えます。移転先の用地は、現在、撤去自転車を一時的に保管するための中野五丁目保管場所となっていますが、第1次10か年計画の中では、昭和区民活動センターの移転先に位置付けられ、その後、地域の要望により現昭和区民活動センターでの建てかえへと計画が変更されたといういきさつがございます。障害のある方々の自立生活の支援や就労に向けた支援などをさらに推進していくためには、こうした活動の拠点となる施設の整備やサービスの提供が今後ますます重要になってまいります。

 一方で、地域におきましては、障害者施設ができるそうだが、どういう施設なのかといった情報不足による戸惑いも見受けられるようです。施設整備に当たっては、区として、丁寧に説明をしていただき、今後の具体的な進め方についても十分に理解していただかなくてはなりません。

 そこでお尋ねしますが、この中野福祉作業所移転整備についての検討状況はどうなっているのでしょうか。また、施設の機能については、もみじ山通りに面している立地であることから、土地の有効活用とともに、防災面を含めた地域の交流に寄与する一定の空間が必要であると考えますが、区の御所見をお伺いし、全ての質問を終わります。

 以上をもって一般質問を終了させていただきます。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 石川議員の御質問にお答えいたします。

 町会・自治会の加入促進対策についてであります。町会と職員の同行訪問、大規模住宅開発の事業者等に対する同行ということですけれども、この事例なんですが、大規模住宅開発の事業者に対して職員が町会役員と同行して町会活動への理解と加入を求めたという例が1件ありました。今後とも町会・自治会の活動状況をよく把握して、積極的に支援をしていきたいと考えております。

 また、町会加入率等が伸び悩んでいる現状、また、高齢化等をかんがみて、より一層の取り組みが必要だということでありました。区は、町会・自治会が地縁団体として重要な役割を担っていること、このことを区民の皆さんに周知をしていくとともに、町会・自治会が見守り支えあい活動といったような活動を進めていく中で、相互扶助意識でありますとか、あるいは自治意識などが住民の中で具体的に高まっていく、そういうことを通じて加入率が上がっていくということを考えてというふうにも考えているところであります。今後とも、大規模住宅開発事業者や不動産関連業界団体への要望や働きかけなど、加入促進に対する区としての支援を進めてまいりたいと考えております。

 それから、中野駅の北口改札口付近の対策についてであります。中野駅北口改札の混雑状況につきましては、区として4月に歩行者交通量調査を行うなど実態把握に努めております。この調査の内容について、現在まとめを急いでいるというところであります。この調査結果に基づいて、本年5月1日付で、地元団体と区との連名によってJR東日本に対して中野駅の安全対策について要請をして、その具体的な対応策についての回答を求めているところであります。具体的な対応策の回答に当たっては、定量的な資料、データなども示して納得のできる説明をしていただきたい、このようなこともつけ加えていきたいと考えているところであります。

 駅の安全対策につきましては、これは専ら鉄道事業者の責任であります。改札を出るところ、ここまでは鉄道事業者としてしっかりと責任を持っていただきたい。区といたしましては、したがって、引き続きJR東日本に対して早急な具体的な対応を求めてまいります。

 それから、自転車安全教育の取り組みについてであります。区では、今年度から警察署等の協力を得て、安全で正しい自転車の乗り方の指導を中学生から高齢者まで一般の区民を対象にした自転車安全利用講習会として新たに開催することを予定しております。昨今の目に余るようなマナーの悪さ、ルール無視といった自転車の横行ということに対して、やはり対応を強化していかなければならない、このようには考えております。

 このスケアードストレート式の自転車安全教育でありますが、こうした自転車安全利用講習会の事業に取り入れていくのかどうか。他区において実施をした例も出ているということでありますので、実施前、実施後の成果などについても調査をするなどして、経費面や事業効果なども検討してまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上です。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、耐震化促進対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、耐震化促進計画の見直しについてでございますが、中野区耐震改修促進計画は、平成19年に策定され、平成23年2月に改定し、おおむね3年を目途に改定を行うこととしております。今年度の改定に当たっては、国が改正を予定している耐震改修促進法の内容を踏まえ、現状に即した数値の見直し、修正を行うとともに、東京都が推し進める特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に関する目標及び施策を追加するなどし、平成25年度末を目途に見直し作業を進めていく考えでございます。

 次に、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の取り組みについてでございます。平成24年4月より実施している特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業により、沿道建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修、建てかえ及び除去にかかる費用を助成しております。区内には、特定緊急輸送道路として、環状7号線や青梅街道などの6路線があり、このほかにも緊急輸送道路として都道の山手通り、中野通りなど6路線、区道の哲学堂通り、もみじ山通りなど8路線を指定しております。特定緊急輸送道路沿道建築物は、東京都条例により平成26年度末までの耐震診断を終了するよう義務付けられているところでございます。今年度まではほぼ全額耐震診断の助成がなされることから、制度の趣旨を生かして多くの診断実施完了に向けて東京都と連携し、積極的にローラー作戦を展開して、指導及び啓発を行っていく考えでおります。

〔政策室長竹内沖司登壇〕

○政策室長(竹内沖司) 私からは中野中学校の新校舎移転後の活用についての幾つかの御質問にお答えをいたします。

 まず、中野中学校跡を体育館ではなく堀越学園に貸し付けるということにつきまして、地元への説明につきましては、町会長会議の場などを活用して行いたいと考えております。なお、その後の跡地の活用については決まっていないところでございます。

 それから移転後の中野中学校校舎の貸し付けの使用料についてでございますけども、これにつきましては、国税庁が公表する路線価をもとに今後使用料を算定することになるものでございます。適切な使用料を求めてまいりたいと考えております。

 それから、他の学校から同様の依頼があった場合についても御質問がございました。これまでも地域の教育活動支援や区有財産の有効活用等の観点から、区の計画に支障のない範囲内で区内の学校法人に対し学校跡地の一部貸し付けを行ってきているところでございます。今後、同様の依頼があった場合も同じ考え方で個別に判断してまいります。

 それから、学校再編後の跡地の活用についてでございますが、学校再編に伴う跡地の活用については、地域の特性や今後見込まれる行政需要等を総合的に勘案し、財源確保のための売却も含め、有効な活用方法を検討してまいります。なお、売却する場合には、将来的な地域社会のあり方も踏まえた適切な条件付与など、売却のあり方についても工夫をしていくこととしております。また、一定期間の暫定利用につきましては、その時々の状況を踏まえ判断していきたいと考えております。

〔健康福祉部長野村建樹登壇〕

○健康福祉部長(野村建樹) 中野五丁目3番の用地につきましての御質問にお答えいたします。

 この用地につきましては、障害者の就労支援の強化などのために、中野福祉作業所等を移転整備することとしてございます。ステップ4の施設整備に向けましては、今後施設機能のあり方などについて検討を進めていきたいというふうに思ってございます。なお、検討の進捗に合わせまして、地域に対して適宜適切に説明を行うなど、情報発信に努めてまいりたいというふうに思ってございます。

○議長(伊東しんじ) 以上で石川直行議員の質問は終わります。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊東しんじ) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 次の会議は明日午後1時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

午後4時59分延会