平成25年11月22日中野区議会本会議(第4回定例会)
平成25年11月22日中野区議会本会議(第4回定例会)の会議録
平成25年11月22日中野区議会本会議(第4回定例会)

.平成25年(2013年)11月22日、中野区議会議事堂において開会された。

.出席議員(42名)

  1番  若  林  しげお         2番  高  橋  かずちか

  3番  木  村  広  一        4番  甲  田  ゆり子

  5番  小  林  ぜんいち        6番  中  村  延  子

  7番  石  坂  わたる         8番  後  藤  英  之

  9番  石  川  直  行       10番  伊  東  しんじ

 11番  内  川  和  久       12番  ひぐち   和  正

 13番  白  井  ひでふみ       14番  平  山  英  明

 15番  南     かつひこ       16番  森     たかゆき

 17番  いながき  じゅん子       18番  林     まさみ

 19番  小宮山   たかし        20番  浦  野  さとみ

 21番  佐  野  れいじ        22番  北  原  ともあき

 23番  吉  原      宏       24番  いでい   良  輔

 25番  小  林  秀  明       26番  久  保  り  か

 27番  酒  井  たくや        28番  奥  田  けんじ

 29番  近  藤  さえ子        30番  金  子     洋

 31番  長  沢  和  彦       32番  大  内  しんご

 33番  伊  藤  正  信       34番  高  橋  ちあき

 35番  市  川  みのる        36番  篠     国  昭

 37番  やながわ  妙  子       38番  佐  伯  利  昭

 39番  むとう   有  子       41番  か  せ  次  郎

 41番  来  住  和  行       42番  岩  永  しほ子

.欠席議員

      な  し

.出席説明員

 中 野 区 長  田 中 大 輔      副  区  長  金 野   晃

 副  区  長  英   直 彦      教  育  長  田 辺 裕 子

 政 策 室 長  竹 内 沖 司       経 営 室 長  川 崎   亨

 都市政策推進室長 長 田 久 雄      地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸

 区民サービス管理部長 白 土   純    子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一

 健康福祉部長   野 村 建 樹      保 健 所 長  寺 西   新

 環 境 部 長  小谷松 弘 市      都市基盤部長   尾 﨑   孝

 政策室副参事(企画担当) 海老沢 憲 一  経営室副参事(経営担当) 戸 辺   眞

.本会の書記は下記のとおりである。

 事 務 局 長  篠 原 文 彦      事務局次長    青 山 敬一郎

 議事調査担当係長 佐 藤   肇      書     記  関 村 英 希

 書     記  東   利司雄      書     記  土 屋 佳代子

 書     記  細 川 道 明      書     記  江 口 誠 人

 書     記  永 見 英 光      書     記  鈴 木   均

 書     記  井 田 裕 之      書     記  竹 内 賢 三

 書     記  遠 藤 良 太      書     記  香 月 俊 介

 

 議事日程(平成25年(2013年)11月22日午後1時開会)

日程第1 第71号議案 中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 

午後1時00分開会

○議長(伊東しんじ) ただいまから平成25年第4回中野区議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 会議録署名員は会議規則第128条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。

 13番白井ひでふみ議員、30番金子洋議員にお願いいたします。

 次に、会期についてお諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から12月5日までの14日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊東しんじ) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

 この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、いでい良輔議員、小林秀明議員、来住和行議員、酒井たくや議員、石川直行議員、大内しんご議員、平山英明議員、金子洋議員、森たかゆき議員、後藤英之議員、ひぐち和正議員、南かつひこ議員、若林しげお議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、いながきじゅん子議員、林まさみ議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。

 

 中野区議会議員 いでい 良 輔

 1 平成26年度予算編成について

  (1)予算編成方針について

  (2)消費税率引き上げの影響について

  (3)情報システム関連経費の見直しについて

  (4)その他

 2 中野駅周辺のまちづくりについて

  (1)新区役所・体育館整備について

  (2)区役所・サンプラザ地区整備について

  (3)第2期整備について

  (4)その他

 3 大規模公園の整備について

  (1)進捗状況について

  (2)一般財源の投入状況と資産形成について

  (3)その他

 4 国際交流について

  (1)台湾の都市との交流について

  (2)その他

 5 中野区内への企業誘致について

 6 桃園川緑道の整備について

 7 宮下交差点付近の水害対策について

 8 その他

 

○議長(伊東しんじ) 最初に、いでい良輔議員。

[1]いでい良輔議員登壇

○24番(いでい良輔) 平成25年第4回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から一般質問を行います。

 私の質問は、通告のとおり、1番目に、平成26年度予算編成について、(1)として予算編成方針について、(2)として消費税率引き上げの影響について、(3)として情報システム関連経費の見直しについて、2番目に、中野駅周辺のまちづくりについて、(1)として新区役所・体育館整備について、(2)として区役所・サンプラザ地区整備について、(3)として中野駅地区第2期整備について、3番目に、大規模公園の整備について、4番目に、国際交流についてでは、台湾の都市との交流について、5番目に、中野区内への企業誘致について、6番目に、桃園川緑道の整備について、7番目に、宮下交差点付近の水害対策について、8番目に、その他の項として公衆浴場に対する支援について伺います。

 区長はじめ理事者の皆様には、明確で誠意ある御答弁をお願いいたします。

 初めに、平成26年度予算編成についてお伺いいたします。

 昨年12月に安倍内閣が誕生してから来月で1年になります。この間、安倍政権が進めるアベノミクスは、円安、株高の流れを引き寄せ、個人や企業の心理を上向かせてきました。その効果もあって、景気が持ち直し、デフレが緩和しつつあるなど、日本経済は、自律的な回復基調にあると言えます。さらに、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京招致が実現し、その経済効果も非常に大きなものになると期待されています。

 一方で、来年4月には、消費税率が現行の5%から8%に引き上げられることが決定しました。安倍政権は、消費税増税の影響を和らげるため、5兆円規模の経済対策を新たに打ち出すこととしております。競争力強化策、高齢者・女性・若者向け施策、復興・防災・安全対策の加速などが柱になるとされています。

 国の経済対策に関しては、これまで区においても、これに呼応し、速やかに補正予算を編成し、地域経済の活性化や特定財源の確保に努められてきたことは、高く評価しております。こうした経済対策への対応は常にスピード感を要求されますので、今後もその対応を怠ることのないようお願いしたいと思います。

 一方、消費税率の引き上げによる自治体への影響は、いまだその詳細が明らかになっておりません。先日、区の平成26年度予算編成方針を拝見しました。この方針の中では、消費税率の引き上げに関連して、現在、国において検討が進められている地方法人税の一部国税化や国庫負担事業の一般財源化による歳入歳出構造の変更などを取り上げ、これらによる区財政への影響がいまだ明らかではなく、極めて不透明な状況下で予算編成作業を進めなければならないとされています。

 この中で取り上げられている地方法人税の一部国税化については、我が会派としても大変な危機感を持っており、特別区議会議長会をはじめ特別区長会、東京都知事、東京都議会など多くの団体と一致団結し、断固反対の姿勢を明確にしております。

 この地方法人税の一部国税化は、消費税増税の増税分が税収格差の拡大につながるとして、地方によるさらなる税の再配分を求める動きによるものです。また、総務省が設置する地方財政審議会検討会においても、法人住民税の一部国税化を行い、地方交付税不交付団体である大都市圏の地方自治体を狙い撃ちする自治体間の税源移動を図る答申が提出されております。

 全国的に社会保障関連経費の増加が地方財政を圧迫し続けている一方で、大都市圏、特に東京は、日本経済を牽引する首都として、その機能集中を支えるためのインフラも集中し、その安全性の確保や機能維持のための経費は多額なものになっております。

 今回の地方法人税の一部国税化は、こうした大都市の需要を無視したものであり、到底承服できるものではありません。

 そこで伺います。

 区長は、この地方法人税の一部国税化についてどのような御見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 平成26年度予算はこうした不透明な状況下での予算編成となり、大変難しい作業になると想定されます。しかし、そうした中においても、予算編成方針には、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)を着実に進めることや、災害に強く、安全な中野のまちを実現していくための防災対策、学校や各種施設、庁舎、道路、公園などのインフラ資産の維持更新といった将来に対する備えを的確に行っていくことなどが盛り込まれております。

 そこで伺います。

 平成26年度は、区長選挙という大変重要な年でもあります。今回示されている平成26年度予算編成は、これまでの予算編成と同様に、本格的な予算を編成するものと考えてよいのでしょうか。自治体によっては、首長選挙の年度は、政策的な経費を盛り込まない、いわゆる骨格予算を編成する場合もあると伺っています。骨格予算とされない理由をお答えください。

 区では、これまで予算編成に当たって、基準となる一般財源規模を650億円と設定し、歳入歳出をこの基準に近づける取り組みを進めてきました。この点についても、予算編成方針では、将来的には、消費税増税による影響によって、この基準となる一般財源規模を見直す場合があり得るとしております。あわせて、今後も、財政運営において、基準となる一般財源規模をベースに厳格な財政規律を保持することが最重要であることを肝に銘じておくよう強く求めておくと極めて強い表現で述べられております。来年4月の消費税率の引き上げによって、この基準となる一般財源規模として設定している650億円という規模も変わってくるものと思われますが、どのように対応するおつもりか、お聞かせください。

 また、消費税率が現行の5%から8%に引き上げられることによって、歳出においては、増税相当分の支出の増加が見込まれます。一方、歳入面では、増税による地方消費税交付金の増収が見込まれてはいますが、これには、制度施行時と実際の歳入時のタイムラグが生じることから、当面は、歳出の増加圧力のほうが強い状況になると聞いております。区では、毎年度継続して行っている事業見直しや予算編成時の経費節減の努力、さらには、予算執行段階でのさまざまな執行方法の工夫など常に経費節減に向けた取り組みを行っていると思われますが、この消費税率の引き上げ時における厳しい状況を踏まえ、ただ単に税率が引き上げられるからと漫然と対応することなく、まずは、全庁挙げて全ての事業についてその効果を再度十分に検証し、効果の薄れた事業はしっかりと見直しに取り組むなどさらなる経費節減の努力を行い、歳出の増加圧力を極力軽減することが必要であると考えます。区の御見解をお答えください。

 我が会派は、平成24年度決算の認定に当たり、職員数の削減に伴って拡大してきた業務委託について、区民サービスの質の向上と効率性などの観点から、委託内容の十分な精査と進行管理の徹底を強く求めてきました。特に各種の情報システムの運用に係る経費の資料を要求し、その提示をいただいたところであります。こうした情報システムに関する経費は、システムの導入時においては競争原理が働きますが、一旦システムが導入されてしまうと事業者が固定され、その後のシステム改修経費や運用経費が事業者から言われるままとなり、経費が高どまりしていることが懸念されます。この点についても、経費の削減の観点から徹底した見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解を伺います。

 また、区が行う契約案件の中には、多くの随意契約が含まれています。この随意契約は、競争入札と比べて、早期に契約締結できることや手続が簡素であること、また、小規模事業者でも参入可能となるなどといったメリットがある半面、予算の効率化や公平性、透明性の確保といった点ではデメリットもあるのではないかと言えます。区が行っている随意契約においては、緊急性がある案件や少額である案件など当然随意契約の方式が適しているものがあると思われますが、一方で、システム改修経費や運用経費などについては、漫然と業者指定する特命随意契約が行われているのではないかと考えます。

 そこで伺います。

 こうした特命随意契約について、全庁を挙げて徹底した検証を行い、契約の公平性、透明性の確保を図るとともに、予算の効率的執行につなげていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区の御見解をお答えください。

 また、区では、平成20年3月に、中長期的な展望に立ってICTの効果的な活用による地域情報化を総合的、体系的に推進していくため、地域情報化推進計画を策定しました。この計画では、おおむね3年ごとに必要な見直しを行うとしています。しかし、いまだ改定に向けた動きは見えていません。ICT技術の進展は急速で、目まぐるしく変化しています。また、現在、国では、社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバーの導入に向け、準備が進められています。さらには、行政情報のクラウド化も始まっています。地域情報化推進計画は策定から既に5年あまりがたっていますが、いつ改定されるおつもりなのでしょうか。この間、当初計画した区民生活の情報化、地域社会の情報化、行政の情報化は着実に進展したと考えてよいのでしょうか。計画的な事業の取り組みによる成果と今後の計画改定の見通しをお答えください。

 特に行政の情報化においては、「IT投資をコントロールし、トータルコスト削減に努める区役所」を目指すとされています。現在、ICTに係る経費は全て適正に管理されているのでしょうか。また、トータルコストの削減につながっているのでしょうか。区が設置するCIO及びCIOオフィスは、情報システムの調達に係る全ての過程における適正な統制を行うことが役割とされていますが、その役割は十分に果たされ、適正に機能していると考えてよいのでしょうか、お答えください。

 また、この地域情報化推進計画の中には、統合型GISの構築が掲げられております。ここでは、「区民にとって身近な生活関連情報等を地図情報として区のホームページなどで提供するとともに、庁内で共有できる空間データを一元的に整備・管理し、各部署で活用することにより、事務の効率化と情報の共有化を図る」としております。区民にとっては大変利便性の高い情報であると考えますが、いまだその構築に向けた動きは見られません。計画上では、2008年度に検討を開始し、2011年度には運用が開始されるスケジュールとなっています。統合型GISはいつ構築され、いつから運用を開始するおつもりか、お答えください。

 今後、地域情報化推進計画の改定や急速に進展するICT技術の導入検討を迅速に進めるためには、新たな専門部署を設け、機動的に対応することが必要であると考えます。区の御見解をお聞かせください。

 また、平成23年3月11日、東日本大震災によって発生した津波のため、福島第一原子力発電所が重大な被害を受け、深刻な電力不足が起こりました。その際、区では、本庁舎をはじめ全ての区有施設において徹底した電力の節減対策を行い、その対応に当たってきました。その後も、区では、電力のみならず、光熱水費全般にわたる徹底した節減対策を継続的に行っていると考えておりますが、その取り組みは着実に効果を上げているのでしょうか。東日本大震災前と比較してどの程度節減の効果が上がっているのか、具体的にお聞かせください。

 以上でこの項の質問を終わります。

 次に、2番目の質問項目に移ります。

 中野駅周辺まちづくりについて伺います。

 私は、本年、第2回定例会一般質問でも中野駅周辺まちづくりについて伺いました。中野四季の都市(まち)は区内最大の複合開発となっただけでなく、この秋もさまざまなイベントが催され、幅広い方々が集い、憩い、大変ににぎわっておりました。まちづくりによって、名実ともに中野の新たな顔、活力拠点が生まれました。今後も中野の発展に中野駅周辺のまちづくりは欠かせないものと考えています。中野駅周辺を東京の新たな活動拠点とするべく、引き続きまちづくりの重要課題について伺ってまいります。

 まず、新区役所・体育館の整備について伺います。

 新区役所及び体育館については、中野四季の都市(まち)区域3を候補地として検討されていますが、私は、近隣地権者との共同開発、用地取得や敷地交換なども視野に入れた多様な可能性を幅広く検討するべきではないかと第2回定例会で質問をいたしました。この質問に対して、区は、同様の考えを持って検討するとの回答をいただいております。その後、新区役所の検討はどのように進んでいるのでしょうか。多様な可能性の追求はもちろん大事ですが、スピード感のある事業推進もまた非常に大切だと思います。中野区の重要課題の1つである新区役所の立地方針について、現在の検討状況を伺います。

 また、新体育館についての検討はどのようになっているのでしょうか。こちらも区域3を候補地としていますが、私は、この公園と隣接し、かつ一体の敷地内に区役所も立地する中で体育館を建設することの意義は、安全性、財政的、事業継続性においても大変大きいと思っております。今後一層必要となる防災対応力や多様な区民ニーズに柔軟に対応するためにも、またとない環境だとも感じています。都内自治体においても、防災公園、庁舎、体育館の複合整備は、これまでにも前例がないのではないかと感じています。既定概念にとらわれず、さまざまな工夫を凝らしていただきたいと思います。新体育館の立地方針について、現在の検討状況を伺います。

 次に、区役所・サンプラザ地区整備について伺います。

 この再整備についても、第2回定例会一般質問で取り上げました。私は、この再整備こそ東京のシンボルとなるべき開発で、中野のポテンシャルを大いに高めるものと考えています。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そんな東京全体がこれからますます盛り上がっていく中で中野の存在感をアピールするためにも、既定制度や既成概念にとらわれない大胆な発想で整備構想を押し上げてほしいと思います。もはや東京だけでなく、国内外、グローバルな視点で中野がどんな役割を担えるのか考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、中野駅地区第2期整備について伺います。

 西側南北通路橋上駅舎は、平成26年度に都市計画手続を行い、平成30年から32年に整備完了を目指すこととなっています。中野駅地区整備は、中野駅周辺まちづくりのまさに要であり、ぜひとも予定どおり事業が推進するよう我々も注目してまいります。

 ついては、この第2期整備であわせて議論されている駅ビルについて、現在どのような検討がなされているのでしょうか。駅ビルができれば、中野の魅力の1つになると同時に、地域商店等にとっては、脅威的な存在ともなり得るものです。そこで、中野駅周辺まちづくりの要となる存在として駅ビルがどのようにまちづくりに貢献し得るのか、区の御見解を伺います。お答えください。

 西側南北通路が整備されるということは、それを受けとめる南北の空間が必要となります。第2回定例会の中野駅周辺地区等整備特別委員会で報告された中野三丁目駅直近地区のまちづくり検討状況によると、桃丘小学校跡地を事業用地とした面的なまちづくり及び中野三丁目駅前広場を整備するとのことでした。中野駅地区第2期整備とあわせ、中野三丁目でも駅前広場を含むまちづくりが進むことは大変すばらしいことであり、ぜひ推進していただきたいものです。

 しかし、この中野駅周辺まちづくりのさまざまな事業を思うと、現在の区の推進体制が少し心配になります。この際、全てを区が行うという発想ではなく、区に不足するノウハウや経験を補うような手法を考えることはできないのでしょうか。限られた区の資源で最適、着実に事業を推進する手法を考えてはいかがかと感じています。区の見解を伺って、この項の質問を終わります。

 次に、3番目の質問、大規模公園の整備についてお伺いします。

 区では、ここ数年、四季の森公園、(仮称)本町五丁目公園、(仮称)南部防災公園、(仮称)鷺の宮調節池多目的広場など、1ヘクタール規模の公園整備に積極的に取り組んできました。これにより、区民の安全、安心、防災性の向上に大いに寄与し、災害に強い安全なまちの実現に向け、着実な成果につながっていくものと期待しております。また、1ヘクタール規模の公園が整備されることで、これまで区内で不足していた野球やサッカーなどといったスポーツを楽しむ環境が整備され、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運醸成にも大いに貢献するものと思われます。

 そこで伺います。

 現在進めているこれらの大規模公園の用地取得と整備は、当初計画したスケジュールのとおり着実に進行していると考えてよいのでしょうか。

 また、これまで区は、国や都の特定財源を確保するとともに、財政調整交付金の財産費の仕組みを活用し、一般財源の負担をできる限り抑え、用地取得と整備を進めていくとしていましたが、こうした財源的裏付けもしっかり確保されていると考えてよいのでしょうか、お答えください。

 また、平成25年度から、大規模公園整備の財源として活用してきた東京都の都市計画交付金の対象要件が緩和されました。これまでは、都市計画公園整備事業では面積要件があり、1ヘクタール以上の公園のみが対象となっていましたが、今年度からは、1ヘクタール以下の面積であっても、一定の要件を満たすことで、交付金の対象になると聞いております。こうした都市計画交付金制度の対象要件の緩和に伴い、これまで懸案となっていた面積6,200平方メートルあまりの本町二丁目用地も都市計画交付金の対象事業になり、他の大規模公園と同じように、国庫補助金と都市計画交付金、さらには、財政調整交付金の財産費の仕組みを活用した整備が進められるものと考えられます。区の見解と今後の見通しをお聞かせください。

 区は、これまで積極的かつ着実に大規模公園の整備に取り組んできましたが、区民1人当たりの公園面積はどの程度増えているのでしょうか。これまで区民1人当たりの公園面積は、23区の中では、豊島区に次いで下から2番目に少ない状況にあります。今後は、中野区内にある多くの国家公務員宿舎が廃止され、その跡地が売却となると聞いております。今回の都市計画交付金制度の対象要件の緩和措置を有効に活用し、これまで以上に区民にとって必要な用地をしっかり見きわめながら、積極的な公園整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 大規模な国家公務員宿舎跡地の活用は、単なる公園整備というだけでなく、防災性の向上といった観点など、区全体のまちづくりへ及ぼす影響も大きなものがあります。区の見解と今後の見通しをお聞かせください。

 大規模公園の整備に関連して、その他で1点、お伺いいたします。

 四季の森公園では、ことしの10月12日、13日ににぎわいフェスタ、また、11月9日、10日には東北復興大祭典が開催をされました。両イベントは、来場者数が延べで10万人を大きく超え、大変なにぎわいとなり、大成功のうちにイベントを終えることができました。私は、10月のにぎわいフェスタには町会の青年部として出店し、また、東北復興大祭典には、我が会派の同僚議員数名が東北の県人会の一員として出店をしました。特に東北復興大祭典では、四季の森公園だけで東北6県から合計80店舗を超える出店があり、大盛況であったとも聞いています。

 中野のにぎわいの心として、今後も四季の森公園を活用した大きなイベントが頻繁に開催され、中野駅周辺や四季の森公園を区の内外に大きく売り出す起爆剤としていくべきと考えています。

 しかしながら、出店者の方からは、四季の森公園内に水道や排水設備がなく、鍋や釜が洗えないため、そのまま持ち帰ったり、区役所の給湯室まで持ち込んで洗っている光景を目にしました。また、排水設備がないために、鍋や釜の残り汁を捨てるところがなく、やむを得ず、ポリバケツに入れて持ち帰る出店者もいました。

 四季の森公園は震災時の避難所として指定されていますが、トイレは整備されているものの、有事の際の炊き出しの鍋や釜、食器などを洗う場所もなく、避難所としての機能を十分果たせるか疑問が残ります。

 そこでお伺いいたしますが、四季の森公園に震災時の避難所運営や大規模イベントのため、給排水設備を早急に整備する必要があると考えますが、区の御見解をお聞きし、この項の質問を終わります。

 次に、4番目、国際交流の推進について質問します。

 現在、中野区は、御承知のとおり、中国の北京市西城区と友好区関係、韓国のソウル市陽川区と姉妹都市関係を締結しております。こうした近隣アジア諸国の都市と友好交流を行うことは、両区の区民が相互理解を深め、国際親善の意識を高めていくためにも大切な取り組みと感じています。

 ところで、御承知の方ももちろん多いと思いますが、東日本大震災の被災地へ、世界中からさまざまな支援をいただく中、台湾からは、震災直後から現在に至るまで、息の長い支援が今も続いています。各国地域の赤十字社を通じて被災地に寄せられた支援の額も、トップのアメリカに次ぐ大変大きい金額と聞いています。

 台湾は、親日的な方も多く、日本文化への関心も高いと伺っております。また、日本からの海外旅行先としても人気が高いエリアです。

 自治体レベルの交流を見ますと、近隣の自治体では、八王子市が台湾南部の高雄市と友好交流協定を締結し、交流を行っております。また、横浜市は、台湾北部の台北市とパートナー都市協定を締結し、交流を行っています。ほかにも、国内のさまざまな自治体が台湾の自治体と交流を行っているところです。

 そこでお伺いします。

 中野区においても台湾のいずれかの都市と交流を行うということを考えてはいかがでしょうか。間もなく早稲田大学の国際コミュニティプラザが開設されます。この施設は、国際学生寮をメインに、地域社会に開かれた交流の場も設けた施設になるものと伺っております。また、同大学は、台北市に国際交流センターを構え、日台双方の留学支援等を行っています。中野区と台湾双方に国際交流の拠点を持つ早稲田大学との御縁を生かし、交流の接点を探るようなことも可能ではないかと考えます。区長の御見解をお伺いいたします。

 次に、5番目、中野区内への企業誘致について質問いたします。

 安倍総理は先月召集された臨時国会において所信表明演説を行い、今年に入って、経済の成長率は2四半期連続で年率3%以上、有効求人倍率も主要先進国では最も高い0.95倍に達したことに触れられました。その上で、引き続きアベノミクスに取り組む決意を表明するとともに、いよいよ成長戦略の実行が問われる段階に入っているとの認識を示されました。安倍内閣の経済政策への国民の期待は、内閣支持率が高い水準にあることからもうかがえますが、総理みずから語るとおり、景気回復の実感が全国津々浦々まで行き届いているとは言いがたいものがあります。震災復興を加速するためにも、成長戦略を実行に移し、日本経済を力強い成長軌道に乗せることが必要だと考えます。

 中野区においても、本格的な実行段階に入ったアベノミクスと連動しつつ、区内産業の活性化、企業誘致の推進を図るべく、機動的に取り組んでいくことが望まれています。

 中野区では、昨年10月、中野区産業振興ビジョンを策定し、区内の産業振興のための戦略と主な取り組みをまとめたところです。ここで掲げた戦略や取り組みを実行するとともに、2020年オリンピック・パラリンピックの開催という絶好の機会を生かし、区内産業の活性化につながるような取り組みが期待されます。また、区内への企業誘致についても、経済状況が好転し、日本経済が活気を取り戻しつつある今、この機を逃さず、斬新な手法も取り入れた積極的な企業誘致を図るべきと考えています。世界中の注目が東京に集まりつつある今こそ、区内産業の活性化、企業誘致の好機と捉え、区が機動的かつ大胆に取り組んでいくべきと考えますが、区長はどのような御見解か、お伺いいたします。

 警察大学跡地にセントラルパークが開設し、キリングループなど国内有数のトップ企業が進出し、新たな中野の顔として大きな動きを見せています。しかし、私には、これは、中野区が進めてきたシティーセールスの影響なのかどうか、十分に理解することはできません。改めて、これら企業の誘致などについて区はどのような働きかけをしてきたのか、そして、その評価としてどのように捉えられているのか伺います。

 区は、今後、ICTコンテンツ産業分野やライフサポート分野といった新たな領域の振興を新たな取り組みとして動かし始めました。私は、新規の産業だけではなく、これまで区の産業、商業を支えてきた既存の産業領域の振興もあわせて融合的に進めていくべきではないかと考えています。中野に進出してきた企業と既存の区の企業が区の仲介のもとに新たなビジネスパートナーとして発展していく、起業を考えている学生たちのプラットホームとして企業のマッチングなどを積極的に行う時期、また、時代の変化の兆しに敏感に反応し、先見性を持って、迅速に対応することが求められていると考えています。区の御見解を伺って、この項の質問を終わります。

 次に、6番目の桃園川緑道の整備について質問します。

 桃園川緑道は、平成23年5月に公園告示し、都市公園の位置付けとなったと聞いています。日ごろから公園として適切に維持管理を行っていると思います。我が会派の内川和久議員も、ライフワークとしてこの緑道のことに関して取り組まれているのは、皆さん御存じのことと思います。私も、この緑道の施設に関し、次の2点についてお尋ねいたします。

 まず、この桃園川緑道は、東の端は新宿区との区境になる神田川沿いの四季の道に接していますが、この東の端から約500メートル上流にある東雲橋までの区間の路面は、かつてはきれいな自然石舗装になっていました。しかし、現在は、この舗装が至るところで無残に剥がれていて、下地のコンクリート面がむき出しになっている箇所も見受けられます。区は、この状態を放置せず、緑道らしくきれいに整備し直していくべきではないでしょうか、御見解を伺います。

 次に、この緑道の東の端から田替橋までの区間には、階段状の通路の傾斜を利用して川のせせらぎを思わせる水の流れ、カナールがありました。現在、この水景施設は、水が枯れ、水が循環するように設置したポンプも故障しているということで、施設の破損状況はひどくなっていると聞いています。また、この水景施設は、かつてO157事件が全国的に問題になった平成8年ごろを契機に、水を流すことはやめているとも聞いております。施設が破損し、O157事件以降、水の施設として利用する目途がないのであるなら、水景施設はやめて、特に東の端の緑道への入り口付近は広場として再整備するなど、施設の改善を検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。今後の対応も含めてお答えください。

 次に、7番目、宮下交差点付近の水害対策について質問します。

 大久保通りと山手通りが交差する宮下交差点付近では、以前から、台風や集中豪雨により浸水被害が多く発生をしてきました。特に大久保通り沿いでは、大きな浸水被害が発生し、道路の冠水により車が通行できないなど、交通障害が発生したこともありました。

 東京都下水道局では、中野一丁目・中央二丁目地区の浸水被害の軽減を図るため、平成19年度から、雨水を一時的に地下にためる下水道管敷設工事を進め、今年の7月から、雨水を一時的にためることが可能になったと聞いています。

 しかし、今年の夏場には、ゲリラ豪雨や台風が頻発し、この地域では、2回ほど床上浸水が発生したとのことです。浸水被害に遭った住宅は、はからずも、下水道局がこれまで浸水被害軽減のため、地下に下水道管を設置した地域でした。浸水被害が少しでも軽減するように、その効果を期待した地区であったにもかかわらず、なぜ被害が発生したのか、その原因について伺います。

 そして、今後の対応はどのようにするのか、お答えください。

 以上でこの項の質問は終わります。

 次に、8番目、その他の項で、公衆浴場に対する支援について伺います。

 中野区内には当初90件を超える多くの公衆浴場があり、地域のコミュニティの形成、また、多世代が触れ合う憩いの場として、大変多くの方々に親しまれてきました。

 しかし、ライフスタイルの変化とともに住宅には内風呂の設置が進み、利用者が年々減り続けており、昨年度には沼袋でたて続けに2件が廃業するなど、区内の公衆浴場もあわせて減り続ける傾向にあります。

 利用者が減っている結果とはいえ、公衆浴場は、今でも公衆衛生の確保の点で重要な役割があるだけでなく、いきいき入浴やはつらつ事業をはじめ、今年度新たに行われた親子ふれあい湯などを通じ、地域社会の触れ合いや介護予防、健康増進などにも大変重要な位置付けであることは何ら変わっておりません。

 区はこれまで公衆浴場設備の改善経費などを助成し、今年度からは、活性化支援事業として、公衆浴場が実施するイベント経費を補助して利用の拡大を支援し、一定の成果はあったと評価する一方で、東日本大震災以降続いている燃料費の上昇により、経営が圧迫されている状況を目の当たりにすると、まだまだ十分とは言えないと考えています。

 公衆浴場が減り続ける今現在の状況において、何らかの効果的な手だてを打たない限り、公衆浴場経営者がいなくなる可能性は否定できません。区は認識されていないと思いますが、我が会派としては、将来的に区が直営で公衆浴場を維持する事態に陥ることもあり得ると強い危機感を持っています。高齢化が進む中、自宅でも入浴することに対して困難な状況の方々が増加していることも事実です。将来のさらなる廃業を防ぐためには、行政としても、今までの延長線上で考えるのではなく、公衆浴場の持つ大きな意義や高い公共性、将来的な必要性を鑑みて、思い切った経営支援に踏み込むべきではないでしょうか。区の御見解を伺って、私の全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) いでい議員の御質問にお答えいたします。

 地方法人税の一部国税化に対する見解であります。地方自治体がみずからの責任と権限においてその役割を果たすためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方の権限に見合う財源が確保されるよう地方財源の拡充を図る必要があります。しかしながら、総務省や全国知事会では、税収の偏在のみに着目し、地方財源である法人住民税の一部を国税化し、交付税の原資化とするような案が提案されております。こうした提案は、地方の自主財源である地方税を充実するという地方分権の進展に逆行するものであります。地方の税源偏在の是正は、本来、地方交付税で調整されるべきものであり、全ての地方自治体に必要な財源が適切に確保されるよう国が責任を持って総体としての地方税財源の拡充を図るべきである、このように考えているところであります。

 平成26年度に区長選挙が予定されているということで、26年度の予算を骨格予算とする必要はないのかといった御質問がありました。私は、これまでも、選挙の年でも骨格予算という考え方はとってきませんでした。骨格予算を編成することは、事業の一時的な停滞を招くことになり、少なからず区民生活へ影響を及ぼすことになります。こうした事態は厳に避けなければならない、こう考えております。統一地方選挙で首長選挙が行われる自治体は4月が首長の選挙ですが、中野の場合には6月の中旬までが任期ということになりますので、1年の4分の1が過ぎてしまうといった事情もあると思っています。区は、これまで新しい中野をつくる10か年計画の着実な進展を図ることはもとより、必要なセーフティーネットの確保や防災対策など、さまざまな事業について、毎年度の予算編成の中で、その編成過程を事前に明らかにするため、区民生活に影響がある主な取り組みを公表し、議会に御報告するとともに、区民との意見交換を重ね、さらに議会の審議を経るといった開かれた予算編成を行ってきました。平成26年度予算も、こうした考え方に基づき、継続性を持って着実に予算を編成していくことが区民生活にとって欠かすことのできない事業を滞ることなく計画的かつ安定的に実施することになり、区民にとって最も重要なことであると考えております。

 消費税の引き上げという状況の中で、650億円、基準となる一般財源規模、この650億円という一般財源規模の見直しをする必要があるのではないかといった御質問です。行財政運営の基本方針で定めている650億円という一般財源規模は、安定した財政運営を行うために、財政調整基金等の積み立てや取り崩しによる財源調整を通じて歳入歳出規模を一定に保つ基準として設定しております。消費税率の引き上げに伴って、歳出においては、消費税増税相当分の支出増があります。この影響は小さくないのであります。また、歳入は、地方消費税交付金の増収が見込まれますが、その増税による増収には、制度施行時と実際の歳入時のタイムラグが生じるため、当面は歳出の増加圧力のほうが強い状況が想定されております。また、国庫負担事業の一般財源化や地方法人税の一部国税化などの見通しも明らかではなく、当面、歳入歳出とも極めて不透明な状況が続くものと考えています。消費税率の引き上げの影響が平準化するのは平成28年度以降と見込んでおり、それまでの間は、これまでの基準となる一般財源規模をもとに消費税等の影響を考慮した上で、修正した数値を暫定的に用いていかなければならないと考えております。いずれにしても、消費税率の引き上げによって歳入歳出両方の一般財源規模が増加するため、基本的な財政状況の改善、これには決してつながるわけではないと考えており、今後も、基準となる一般財源規模、これをベースにして、厳格な財政規律を保持しながら、持続可能な財政運営を行っていくことが重要だと考えております。

 厳しい状況を踏まえて、事業の見直しによってさらなる経費の節減を行っていくべきである、こういう御質問もありました。事業の見直しについては、区政経営のPDCAサイクルの中で全ての事業について毎年継続的に行っておりますし、これからも継続的に行っていく必要があると考えております。さらに、民間活力の活用や執行方法の変更による業務の効率化を行い、コスト削減と同時に、区民サービスの質や量の維持向上を図るため、より効率的、効果的な事業の運営手法を検討してまいりたいと考えております。消費税という新たな事態を踏まえ、さらに経費の節減に積極的に努力をしていかなければならない、こう考えているところであります。

 情報システム関連経費の削減についての御質問であります。情報システムに関するトータルコストの削減や全体最適化については、CIOオフィスが業務所管部と連携し、調達ガイドラインの手続を通じて取り組んでいるところであります。具体的には、情報システムの企画立案から見積もり結果の検証、業務要件の確定、仕様書の作成など情報システムの調達にかかわる全ての過程において、業務所管部の支援を行っております。しかし、多くの作業や時間を要するシステム開発というものの性質上、ベンダーロックと言われる状況が発生しやすい、このことは、否定し切れないものでもあります。CIO、CIO補佐官、IT専門支援員を配置し、CIOオフィスの体制を整備するとともに、調達ガイドラインを適正に運用することによってICTガバナンスを推進し、コスト削減に努めてまいりました。今後も、システムの開発や維持管理におけるライフサイクルコストの評価、より効率的な管理のあり方についても、精度を高めるようCIOを中心に研究してまいりたいと考えております。

 随意契約の検証についてであります。特命随意契約は、法令に定めのある特定の条件を満たしている場合のみ限定的に行うこととしております。今後とも、契約の公平性、透明性を確保するために、厳格に運用してまいります。

 地域情報化推進計画の策定についてであります。地域情報化推進計画の策定からこれまでの間、電子申請が可能な手続の拡充や子育て相談支援システムの導入、学校における校内LANの整備、また、中央電算システムのオープン化、eラーニングシステムの導入など着実に情報化は進展していると考えております。計画の改定についてですが、基本構想や10か年計画の改定時期が平成27年には到来することから、こうした上位計画の改定状況も見ながら、地域情報化推進計画についても、改定について検討することになると考えております。

 統合型GISの構築についてであります。区は、統合型GISの構築を目指してなかの便利地図を導入し、施設情報や防災情報、バリアフリーマップ等をホームページで提供しているところであります。今後、なかの便利地図の活用をさらに進め、区民にとって便利な地図情報を提供すると同時に、庁内における事務の効率化と情報の共有化を図っていきたいと考えております。他自治体で行っている統合型GISについても研究し、機能充実の必要性や費用対効果等について確認しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

 情報化専門部署、情報化推進の専門部署についてであります。来年度は、政策室情報改善分野の目標を見直し、地域情報化を含む情報政策の推進とマイナンバー制度への対応など業務改善の取り組みを目標とする新たな分野とする考えであります。これによって、ICTを活用した業務改善や区民サービスの向上をさらに推進してまいりたいと考えております。

 東日本大震災後の節電等の取り組みの効果がどのように上がっているかという御質問です。平成23年度の光熱水量は、前年の平成22年度と比べ、電気で17%、ガスで13.9%、水道で7%の削減でした。平成24年度においても、同じく平成22年度と比べまして、電気は17.3%、ガスは13.4%、水道は6.1%の使用量の減となっており、ほぼ平成23年度、24年度ともに同じぐらいの削減実績を維持しているところであります。

 それから、中野駅周辺まちづくりに関連して、新区役所、また、体育館の整備についてであります。中野四季の都市(まち)区域3区有地等で新区役所、新体育館を建設することとあわせて、当該区有地の周辺敷地を含めた地区全体で、先行する中野四季の都市(まち)と整合性を持ち、オープンスペースに恵まれた安全で快適な市街地の形成を目指しているところであります。その実現のためには、周辺の地権者との連携も必要となってまいります。周辺地権者に対して今後の開発意向等も聴取をしながら、将来のまちづくりに向けて基本となる一定の合意形成ができるよう情報交換等を行っているところであります。

 区役所・サンプラザ地区の整備についてであります。東京だけでなく、国内外、グローバルな視点で役割を担うべきだという、こういう御質問でありました。日本全体の経済再生や国土強靭化、東京の国際競争力の強化などに向けたさまざまな取り組みが行われている中、区役所・サンプラザ地区はその一翼を担う重要な地区であるとの認識を持ちながら、再整備基本構想の検討を進めているところであります。再整備においては、国内外への発信とともに、多くの人を集めるホール・コンベンション機能を中心とした文化交流拠点の形成や、大規模、高品質のオフィスフロアを有し、グローバル企業が集積する国際ビジネス拠点の形成を目指していく考えであります。発信力と求心力のあるシンボル空間として、中野はもとより東京のグローバル化を牽引する活動拠点としていきたいと考えております。

 駅ビルのまちづくりへの貢献についてであります。グランドデザインVer.3では、中野駅の上空活用は周辺地区への回遊動線を確保するために必須のものであるとし、駅ビルを地域全体の基盤施設として最大限有効に機能するようJRとの連携関係を築き、公共的貢献を導くこととしています。この方針を踏まえ、JR東日本に対して、区役所・サンプラザ地区再整備と駅及び駅ビルが一体となり、相乗効果を発揮させ、駅とまちが互いに発展できることを基本に開発計画等を調整するよう求めていきたいと考えております。

 中野三丁目地区の事業推進の手法についてであります。限られた区の資源を最大限に活用しながら事業推進をするためにはさまざまな手法が必要ではないか、こうした御質問であります。中野三丁目地区のまちづくりの進め方については、今年6月に区議会に報告したところであります。このうち中野三丁目駅前広場から桃丘小跡地までの範囲については、土地区画整理事業などの面的な事業手法を検討することとしております。現在中野駅周辺まちづくり等業務委託によりUR都市機構の技術力を活用しながら、当該地の地権者の方々との意見交換や個別ヒアリングにより、事業手法として土地区画整理事業について検討の深化を図っているところであります。今後、都市計画決定や事業化に向けて、UR都市機構のノウハウや経験をさらに活用すべく、UR施行による土地区画整理事業も視野に入れて検討していきたいと考えております。

 それから、大規模公園の整備スケジュールについてであります。(仮称)本町五丁目公園をはじめとして現在進めている大規模公園の用地取得と整備は、当初の計画どおり進んでいます。ただし、中野四季の森公園拡張部分については、中野駅周辺整備等の関係などから、整備スケジュールからはやや遅れているという状況にあります。

 用地取得と整備の財源的裏付けについてであります。用地取得費と整備費の内訳は、国費、都市計画交付金及び一般財源となっています。この一般財源相当分については、財政調整交付金の対象となっており、財源的裏付けは確保されております。

 国費及び都費を活用できるめどがついた本町二丁目用地の整備についてであります。都市計画交付金の活用ができるということになった、このことは大変心強いことでありまして、財源のめどが立ったということになります。本町二丁目用地につきましても、早急に東京都と調整を図りながら、公園整備計画を立ててまいります。

 これまで積極的に進めてきた公園の整備の中で、面積はどのぐらい増えているのかといった御質問がありました。平成19年度に都市計画公園整備事業における面積要件がそれまでの3ヘクタール以上から1ヘクタール以上に緩和されたことを受け、中野四季の森公園をはじめとして幾つかの大規模公園の整備を進めております。平成24年4月に開園した中野四季の森公園では、公園面積は1.5ヘクタールあり、取得価格からすると、50億2,000万円の資産が増加しております。また、中野四季の森公園と今後整備する(仮称)本町五丁目公園、(仮称)南部防災公園、(仮称)鷺の宮調節池上部多目的広場が完了すると、総面積で3.1ヘクタール、区民1人当たりでは、これまで1.22平方メートルだったものが1.36平方メートル、約1割増加することになります。これらによる区の資産の増加額を見ると、総額にすると、概算246億円の増加となると考えております。

 今後の公園整備についても積極的に整備をしていくべきではないかということであります。国家公務員宿舎跡地などを活用しながら、区内に必要な機能を有する大規模公園の整備を進めていきたいと考えております。

 大規模な敷地である国家公務員宿舎跡地の活用も進めるべきではないか、公園のみならず、区全体のまちづくりにも活用すべきだ、こういうことであります。今年7月に区として決定をいたしました国家公務員宿舎跡地利活用方針では、第2次修正版ですけれども、これでは、必要な都市機能の集積や広域避難場所等の防災機能の向上及び地区のまちづくりの観点から一定の高度利用も想定し、地域や区全体の環境保全と区の活力の向上に寄与するよう利用または活用するものといたしました。具体的には、弥生町の跡地については、公園として整備し、広域避難場所としての防災機能の確保を図るとともに、清掃車庫の移転先として活用すること、また、上高田の跡地については、都市計画公園の拡張用地として活用し、広域避難場所としての機能充実を図ること、さらに、新井の跡地については、平和の森公園周辺地区の防災まちづくりの実現を図るため、道路及びまちづくり用地として活用することなどを予定しております。

 中野四季の森公園の給排水設備についての御質問がありました。広域避難場所は、火災など災害の危険から一時的に逃れてくる場所であり、その後の避難生活の場としては予定しておりません。このため、避難生活に必要となるそういった給排水等の設備は用意しておりません。公園の施設については、平常時の公園利用者数などを踏まえて、水飲みやトイレの数、排水施設の規模などを積算して整備しております。しかし、四季の森公園について見ると、大規模イベントも多く、イベントが地域活性化や住民の連帯感や郷土意識の高まりにつながるなどの効果もあると考えております。イベント開催を想定した設備という視点からの検討も必要と考えているところであります。

 台湾の都市との交流についての御質問もありました。現在交流のある自治体との関係を着実に進展させながら、新たな自治体との交流の機会があれば、その時点でどのような関係をつくっていけるのか判断していくものと考えております。来年4月に四季の都市(まち)に開設される早稲田大学中野国際コミュニティプラザは、約900人の学生、これが日本人と留学生が半分ぐらいずつと言われていますが、日本人学生と留学生が共生する学生寮と地域社会に開かれた生涯学習の場がつくられることになっております。多くの留学生が来街してくることから、区としても、何らかの連携を図る機会が生まれるのではないかと考えております。

 企業誘致、中野区内への企業の誘致についてであります。2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催の決定を受けて、国も、東京都も、産業の国際競争力の強化に向けて積極的に動き出しております。11月5日に閣議決定された国家戦略特別区域法案では、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的に、住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった観点で措置を講じていくとしています。中野区においても、国や東京都の動向を見定めつつ、時機を逸することなく、中野駅周辺などの再開発による業務ビルの誘導をはじめ魅力的な産業振興策の展開などによって、区内経済活性化のインパクトとなるような企業等を積極的に呼び込んでいきたいと考えております。

 中野四季の都市(まち)への企業の進出について、区の働きかけはどうだったのかといった御質問がありました。平成16年度の中野駅周辺まちづくり計画の策定以降、警察大学校等跡地地区、これが現在の中野四季の都市(まち)でありますが、この土地利用については、産業の集積、教育・研究機関の立地誘導、オープンスペースと緑を創出、防災拠点としての機能確保、交通結節点機能の強化などによってまちの活力と競争力を向上させ、多彩な中野のまちの魅力をつくり出す拠点としてまちの求心力や集客力を高めていくこととしてきました。こうした考え方に沿って、中野区と民間事業者等とのパートナーシップによって地区一帯の開発を推進してきたわけであります。個別の具体的なテナント誘致については業務ビル側の企業活動であり、区は直接的な働きかけはしていませんが、進出してきた企業からも、こうした区の方針や政策、その成果としてのまちづくりを評価して進出を決めたと伺っているところであります。さらに、区の魅力を向上させ、発信していくことによって、企業にとっての魅力も向上していきたいと考えております。

 既存産業と新産業の振興についてであります。中野区産業振興ビジョンで重点分野としたICTコンテンツ関連産業とライフサポート関連産業は、特定の業種に限定したものとは考えておりません。区内産業全体の振興を牽引していくための1つの切り口として考えているものであります。新規領域の事業者に限らず、いわゆる既存産業においても、工夫次第でさらに成長が期待できるものと考えております。中野四季の都市(まち)に開設した産業振興拠点の活動等を通じて、区内の商工団体とも協力しながら、進出企業を含む大手企業や大学との連携あるいは新事業の創出や起業の促進など産業振興を進めていくこととしております。

 桃園川緑道の整備についてであります。状態が悪い、きれいに整備をし直すべきではないかということでありました。桃園川緑道の舗装については、全体的に劣化が進んでいると認識しております。路面の補修については、景観や環境に配慮した舗装材料を使用し、当該緑道が周辺の植栽などと調和がとれた安全で心地よい歩行者空間となるよう、特定財源の確保を含め、検討していきたいと考えております。

 同じく緑道の水景施設の取り扱いについてであります。桃園川緑道の入り口にある壁泉及びカナールについては、水循環機器類の故障などから、再稼働の見込みはありません。緑道の入り口付近は、緑道を通行する利用者にとってスタートなどの地点となることや、地域から広場として利用したいとの要望もあり、壁泉の撤去や植え込みの再配置など、地域や利用者にとって魅力的な空間となるよう再整備について検討してまいりたいと考えております。カナールにつきましては、壁泉撤去時に発生する土砂などを利用して花壇に変えるなど、緑道の再整備につながるよう活用方法について検討してまいりたいと考えております。

 宮下交差点の浸水被害の原因と対策についてであります。今年の夏の降雨で2回浸水が発生いたしました。この降雨ですが、1時間当たりに換算しますと、80ミリから120ミリに達する雨量でありました。こうした強い雨ということが浸水の被害に結びついたと考えております。御質問の中にもありましたが、東京都下水道局では、都市型水害軽減のため、平成19年度から大久保通り下に約5,000立方メートルの雨水をためる下水管を整備して、今年の7月から貯留が可能になっています。さらに、同下水道局では、平成25年度から3カ年の東京都下水道事業経営計画2013を策定していますが、この中で、当該地区を含む桃園川幹線流域における浸水対策をさらに推進するため、第2桃園川幹線の整備計画が明らかにされております。当面は50ミリの降雨までを想定した対策ですが、計画を進めることで、被害は着実に減っていくと考えております。

 それから、公衆浴場に対する支援についてであります。公衆浴場の減少という事態、これについては、区としても大変注目しております。必要な支援と考える支援は行ってきたところですが、御指摘のとおり、減少に歯どめをかけるということはできていない状況であります。有効な支援のあり方について、現在の考え方の支援策とは異なる支援についても検討していきたい、このように考えております。

[2]いでい良輔議員登壇

○24番(いでい良輔) ただいまの御答弁に対して再質問させていただきます。

 さまざまな項目、私の質問の中では項目がありまして、その項目の中で、それぞれについて再質問させていただきたいところではございますけれども、時間の関係上、選んで伺いたいと思います。

 まず、骨格予算のことについては、区長選挙がある年でも以前からそういうふうにしてこなかった、だから、これからもそうですよという御答弁でありました。それは6月ということもあって、年度の4分の1が過ぎた状況で区政の停滞を招いてはいけない、そういった御答弁でありましたけれども、今までの翌年度に区長選挙を控えている時期と今年度とは、私はまた違っているのかなという感触をもっているので、もう一度御答弁いただきたいと思います。

 次に、一般財源規模のところですけれども、8%に上がった後、今現在想定し得る消費税の増税の影響額についてもお答えいただきたいと思います。

 そして、経費の節減、情報システムの調達、地域情報化推進計画、CIOオフィス、統合型GISの件ですけれども、私は、まず、PDCAサイクルが今まで機能していないから、毎年、毎年、事業の見直しや経費の節減のことがこの議会でも話題に上るし、区民感情としても同意ができない、そういった声が上がってくるのではないかという印象を受けていまして、それについて、また、CIOオフィス、マイナンバー制度、ICTを使った業務改善をこれから行っていくというふうにしておりますけれども、地域情報化推進計画は3年ごとに見直していくということで5年ほったらかし、御答弁では、27年度にほかの計画とあわせて改定を考えているというふうにおっしゃっていましたけれども、CIOオフィスがあるのであれば、そこが中心となって、区長直属の部なんですから、そこが先頭に立って情報システムの調達だったり、いろんなこと、統合型GISに取り組んでいくべきだ、そういった話をしていくのが当たり前の話ではないかと思います。CIOオフィスのことについてもお伺いします。

 あと、光熱水費のところでは、使用する量は23年、24年ともに削減はしているという、同じ量ぐらい削減していると言いましたけれども、これはなぜこの質問をしているかといったら、光熱水費はじゃあどうなっているんですか。今、光熱水費が上がっているという状況が続いています。そしてまた、来年度には消費税が5%から8%に上がっていく、そういったことも考えられているので、それを伺ったわけですから、光熱水費についてどうなっているのか、お答えください。

 公衆浴場の支援について、異なる支援を検討しているという御答弁がありましたけれども、異なる支援ということは一体どういうことなのか、これから検討されていくということですから、異なる支援のことについて、今までとは全く違う形の支援になるのではないかと私は考えていますけれども、そういった具体的にお答えできるところまでお答えいただきたいと思います。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 再質問にお答えいたします。

 消費税率の引き上げに伴って一般財源規模がどのように変わってくるかという御質問でありますが、詳しい数字については、現在積算中ということでございますので、改めて別の機会にお示しさせていただきたい、このように考えております。

 それから、骨格予算としない理由ということですが、これは、先ほどもお答えしましたとおり、年の4分の1ぐらい、しかも、年度のスタートの時期ということでありますので、この時期に所定の予算を持たずに各所管が事業を始めるというのは、事業の円滑な進行という意味で大変支障になるというふうに考えております。その時期だからといって、新たに区長に誰かがなったとして、新たな政策を打ち出す際には補正予算などの方法は当然あるわけでありますので、それが普通、当たり前の考え方かな、このように私は思っております。

 それから、CIOオフィスがあるんだから、地域情報化推進計画をほったらかしにしておくのではなくて、必要な所要の改定を行ってどんどん進めていくべきではないか、こういったお考えだと思います。私も、考え方としてはそのとおりだというふうに思っておりますけれども、なかなか計画そのものを整理するという作業を現在行っていないというのが現状ということであります。これから改めて計画の見直し等についても検討していきたいと考えているところであります。時期について平成27年度という基本構想の改定時期を申し上げましたのは、基本構想の改定という形で区政全体の新しい方向性というものを検討する時期が来るというわけでありますので、そうしたことも勘案しながらやっていくべきだということで、その27年以降じゃなきゃできないというようなことで申し上げたつもりではないのであります。

 それから、光熱水費の使用料金ベースの増減はどうであったのかということであります。22年度と比べて23年度は、電気で7.1%のマイナス、ガスは1.2%のマイナス、水道は7.1%のマイナスでしたが、これを24年度になりましたらば、平成22年度よりも、電気で2.4%増、ガスで3.3%増、水道のほうは6.4%マイナスということですが、電気、ガスのやはり経費による増加というのは否定できない状況ということであります。御質問にあったように、引き続き節減対策というものを強めていく必要があると実感しているところであります。

 それから、公衆浴場に対する支援、現在行っているような考え方の支援とは異なる、もっと具体的に答えるべきだ、こういうことでございます。現在、さまざまな考え方で公衆浴場の支援を行っておりますけれども、公衆浴場の経営そのものに対する支援というものは、区としては踏み出してはおりません。こうした中で、先ほどの話にもありましたけれども、ガス代の値上がりというようなことなども大変経営環境を厳しいものにしているというようなこともあると聞いているところであります。そうしたことなども考慮しながら、支援策についてより積極的なものを考えて、予算の中で御提案をしていきたい、こう考えております。

○議長(伊東しんじ) 以上でいでい良輔議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 小 林 秀 明

 1 子育て支援について

  (1)保育所待機児童対策について

  (2)保育士の確保について

  (3)保育施設整備について

  (4)その他

 2 新しい中野区歌が歌いつがれるような工夫について

 3 高齢者・障害者対策について

  (1)携帯電話で見守りを活躍させる「見守りメール」について

  (2)認知症の早期発見・早期診断の推進について

  (3)公共施設へのけん引式車いす補助装置の設置について

  (4)その他

 4 医師会の防災ベストについて

 5 旧第六中学校跡地について

 6 その他

 

○議長(伊東しんじ) 次に、小林秀明議員。

〔小林秀明議員登壇〕

○25番(小林秀明) 初めに、伊豆大島並びにフィリピンでの台風被害による犠牲者の皆様の御冥福と一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、平成25年第4回定例会におきまして、公明党議員団の立場で一般質問をいたします。

 質問は、項目どおりに進めてまいります。

 1番、子育て支援について伺います。

 最初に、保育所待機児童対策について伺います。

 中野区は、第3回定例会にて補正予算を組み、国の待機児童解消加速プランを活用し、賃貸物件等による認可保育所の開設補助事業を実施しました。明年の4月の開園を目指して準備を進めていると聞いています。当初、3園の開設により明年度の待機児童の解消を進めることとしていました。しかし、実際には、本町四丁目、若宮三丁目の2園のみが開園予定となっています。そこで、この事業での保育定員はどれほどの定員増が見られるのか伺います。

 26年度は、先ほどの4月開園の2園、そして、11月開園の(仮称)南台五丁目保育園の3つの認可保育園が開園しますが、それだけでは待機児童解消は難しいのではないでしょうか。

 中野区では、平成24年12月より、グループ型の家庭的保育事業として、弥生町と平和の森地域でおうち保育園をスタートしております。おうち保育園は、小規模保育の先行事例として、全ての子どもたちが良質な保育を受けられることを実現していく保育園です。

 保育園は、単純に子どもを預けることができればよいわけではなく、一定の質の確保が担保されていなくてはいけません。さらに、これからは、ニーズに合わせ、誰もが平等に保育を選べる時代になっていくべきと思います。

 政府は、保育所の待機児童対策の切り札として導入する小規模保育の認可基準等が設けられる予定です。0~2歳児が対象で、保育の新制度の1つでもあります。新制度が始まるのは2015年度からですが、早期の受け皿確保が大切であります。運営形態は、1つ目には、認可保育所の分園型の施設です。2つ目には、少数のグループ型施設、3つ目には、その中間型の施設です。現在の認可外保育所からの移行も可能となっております。

 中野区は、3歳未満の待機児童対策が大きな重点となっております。そのためにも、新しいこの制度、小規模保育を活用していち早く実施体制を推進し、良好な待機児対策をすべきと考えますが、区長の御見解を伺います。

 次に、2番で、保育士の確保について伺います。

 厚生労働省の推計では、保育の需要がピークを迎える2017年度末の時点で、46万人の保育士が必要になる状況となる反面、7万4,000人の不足が見込まれております。同省は、待機児の対策で、2014年度末までには20万人分の保育の受け皿をつくる予定です。それに見合うだけの保育士の確保も大きな課題となります。中野区も、保育士の確保も同様です。

 そこで、厚労省は、認可保育所などで足りない保育士を確保するために、ハローワークを活用することを考えています。ハローワークが保育所と求職者を仲介します。情報提供や相談、また、面接会などで就職につなげられる取り組みを広げるように、ハローワークを運営する労働局に10月末ごろに通知をしました。中野区にも、既に通知が来ていると思います。対策として、厚労省は、保育士の資格を持っている人の就職を促す考えです。仕事探し全体の相談や求人紹介に携わるハローワークに着目をいたしました。

 中野区も率先して保育士の確保のために力を入れていかなければならないと思います。特に小規模保育所は雇用体制が弱いので、保育士確保へ力を入れていくべきと考えています。中野区で、ハローワークとの連携で、保育士の資格を持っている働きたい人に向けて説明会の開催や複数の保育所による合同説明会を開催するなど、積極的に推進すべきと考えますが、区長の御見解を伺います。

 また、求人を出しても保育士の応募が集まらない保育所には、ハローワークとの連携で、相談ができる機会を、また、雇用条件等を見直すように助言する機会をつくるべきと考えますが、区長の御見解を伺います。

 次に、3つ目ですが、新築大規模マンション建設時の保育施設整備について伺います。

 保育所の空白地域で大規模マンションが建設されると、その地域で保育園入園が難しくなる可能性があります。現在、中野区内でも、保育需要が増加する地域に大規模マンション建設が進められています。

 こうした地域の待機児童解消の解決策として、大規模マンション敷地内に保育施設の整備を誘導すべきと考えます。地域の待機児童数の推移を鑑み、建設前に区と事前協議するよう義務付けて、保育施設の整備を推進すべきではないでしょうか。

 世田谷区では、保育所の空白地域で新しいマンションが建設されて、待機児童がふえています。世田谷区では、平成20年より住戸の数が300以上の大規模集合住宅を対象とした大規模集合住宅の建築における保育所等の設置の協力要請に関する要綱を制定しましたが、実際には、マンション建設が始まるときには既に交渉ができず、協議が成立したのは4件でした。

 そのために、大規模マンション敷地内に保育施設の整備義務について、世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例を今回の第4回定例会で上程する予定です。世田谷区での内容を見ますと、延べ床面積が5,000平方メートル以上のマンション等が対象になっています。区は、保育所の運営費だけが負担となります。待機児童数は各地域で偏りがあり、地域の状況で設置しない場合もあります。マンションの中に保育施設があれば、入居する家族にも、また、事業者側にもメリットがあります。

 中野区でも、世田谷区同様に、マンション建設にあわせ保育所設置を進めることにより、多額の開設経費をかけずに、保育事業の運営費の少予算で済むメリットが考えられます。そして、この大規模マンション敷地内に保育施設の整備を義務付けられる仕組みを構築すべきと考えますが、区長の御見解を伺います。

 以上でこの項目を終わります。

 次に、2番、新しい中野区歌が歌い継がれるような工夫について伺います。

 田中区長が前回の定例会で私たちに新しい中野区歌をつくるとの宣言をいたしました。今でも親しまれている歌に中野区民歌謡があります。地域の盆踊りでは定番になっています。中野区の区歌は、1950年につくられてから既に63年となりました。区長はどんな思いで一新しようと思い立ったのか、お伺いいたします。

 私も小さいころから中野区に住み、大好きなまちと思っています。中野区歌が63年前にどのように生まれてきたのか、ぜひ私たち議員、また、全区民の方々に教えていただきたいと思います。今では学校や区の行事で歌われず、役所の職員も歌えないと思います。東京23区を見ても、区歌があっても、区の行事で歌うところはほとんどありません。

 現在、区民の代表や学識者による審議会ができ、準備が始まると聞いております。田中区長は、これから生まれるこの新しい区歌が広く、長く区民に歌い継がれるようにしていきたいと願っていると伺っております。私も同様の思いです。区歌をつくることはできませんが、いつでも、どこでも、誰でも区歌が歌えるように、また、市民に親しまれるような環境をつくることが大事であると私は考えております。

 1つには、YouTube等に区民や団体が頻繁にアップすることで広がります。2つ目には、区歌ができたときに、現在99%普及している通信カラオケにリクエスト曲として登録することです。仲間でいつでも全国のカラオケボックスで歌うことができます。また、同様に、カラオケのある飲食店でもリクエストすることができます。3つ目には、区歌をiTunes等に登録して、スマートフォンを利用している若者たちが無料でダウンロードできるようにすれば、いつでも、どこでも区歌を聞いて覚えることができます。そして、4つ目には、区歌を中野駅の駅発車メロディーにアレンジしてはいかがでしょうか。ショートメロディーですが、毎日、数万人の方が聞いてくれます。5つ目に、欲張りでございますが、いつかは区歌をポップやジャズ向けにアレンジして、全ての年齢層の人に喜んでいただけるようにしてもらいたいと思います。これは、日本で本当に普及しているこのことで、やっぱりジャズやポップに変えて、皆さんに喜んでいただけるということになっております。長く普及するためには、こうした全ての曲を聴くときも、ダウンロードするときも、無償で提供することが大切であると思います。長く区民に歌い継がれる区歌として、こうした工夫を企画すべきと考えますが、区長の御見解を伺います。

 以上でこの項は終わります。

 次に、3番、高齢者・障害者対策について伺います。

 最初に、携帯電話で見守りを活躍させる見守りメールについて伺います。

 区は、本年、平成25年の4月から、高齢者の見守り強化のため、緊急通報システム事業の対象者の拡大を行いました。

 緊急通報システムは、ひとり暮らし等の高齢者や重度身体障害者の方が地域で安心して暮らすためのシステムです。御自宅に設置した感知器、センサーや無線発報ペンダントにより、急病などの緊急時に受信センターへ通報され、消防署などとともに救助活動を行うものです。これまでは、特定の慢性疾患を有することが要件となっていましたが、都のシルバー交番制度を活用した慢性疾患を要件としない緊急通報システム事業となりました。65歳以上の単身の方、65歳以上のみの世帯、65歳以上の日中独居の方、また、18歳以上の身体障害者の1・2級で単身の方、身体障害者の1、2の方のみの世帯の方が対象となっております。

 この対象者の拡大によって、利用者は、昨年の1年間では60件の申請でしたが、今年度、前期だけで2倍の124件の申請があったと聞きます。今年度始まったばかりの制度ですが、来年度の事業予算を拡充すべきことと事業の周知において努めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 一方、中野区では、地域における高齢者の見守りのため、町会・自治会、ここは名簿の提供を希望した町会、自治会のみですけれども、また、民生・児童委員、そして、所管の警察署及び消防署へ見守り用の名簿を提供しています。

 地域における見守り・支え合いが進んでいますが、課題もあります。例えば独居高齢者で、地域とつき合いのない方との情報交換や交流、また、突然の長期不在の場合など地域の方々を心配させることもあります。また、見守り名簿に載っていない方の見守りをどうするのかなどがあります。見守り名簿に載っていない方や地域との連携のない高齢者の方のうち、遠方であったとしても、御家族や御親戚などと連携がとれれば、見守りを手厚くすることができます。また、御家族の安心にもつながります。

 近年、さまざまな企業が電子機器などを活用して見守りを行い、遠方の御家族のもとに携帯メール等で安否を確認するサービスが出てきました。例えば無線通信機を内蔵したポットをお年寄りが使うと、その情報がインターネットを通じて離れて暮らす御家族に知らせるものや、電気やガスの使用量をメールで知らせることによって安否を確認するものなど、さまざまなサービスがあります。

 さまざまなサービスの登場で選択肢が多くなったことはよいことですが、見比べ、選ぶことが難しくなってきました。そこで、神奈川県では、家族等がさまざまなサービスをわかりやすく比べられるように、センサー機器等による高齢者の見守り・安否確認サービスを実施している企業一覧を平成25年度からホームページに掲載しております。現在11社のサービス概要を紹介し、御家族が詳細の内容を見られるように、また、各企業に直接連絡できるようにしております。

 中野区も、区のホームページにセンサー機器等による高齢者の見守り・安否確認サービス実施企業一覧を掲載して、見守りを強化する一助とすべきと考えますが、御見解を伺います。

 次に、2番、認知症早期発見、早期診断の推進について伺います。

 中野区は、この数年間、地域包括支援センター職員にキャラバンメイトになってもらい、そして、認知症サポート養成講座を大きく推進してきました。我が公明党議員も率先して地元の地域でこの認知症サポート養成講座を推進してまいりました。区民の皆様に認知症に対して正しく理解をしていただきたいとの思いでした。今では、認知症の方や家族が見守る応援者が中野区にたくさん生まれてきたと喜んでおります。また、中野区は、家族介護教室の実施、高齢者精神保健相談、権利擁護関連制度の推進、また、家庭用の防災機器の給付、認知症地域支援拠点づくり事業も進めてきました。

 65歳以上の介護保険利用者のうち約8割が認知症の判定を受けていたことが9月17日、厚生労働省の集計で明らかになりました。集計は、2012年度の調査です。介護の必要度を判断する認定調査員が認知症の有無を判定した結果に基づき、回答をまとめました。調査結果では、65歳以上の介護保険利用者のうち約8割が認知症の判定を受けていることがわかりました。要介護1では89.1%、要介護2では87.2%、要介護3では91.8%、要介護4では93.7%、要介護5では97.1%とあります。

 認知症について、どうせ治らない病気だから医療機関に行っても仕方がないと言う方がいますが、これは誤った考えであり、認知症についても、早期受診、早期診断、早期治療は非常に重要であると専門家は唱えています。いよいよ認知症の防止や治療改善等について医学の分野での研究や実践が重要となってきました。

 東京都では、地域において認知症の人とその家族を支援するために、認知症の早期発見、診断、対応のシステムづくりを行う新たな事業を開始します。この取り組みは、認知症コーディネーターと認知症疾患医療センター等の医療機関に配置する認知症アウトリーチチームが協働して認知症の疑いのある人を把握、訪問し、状態に応じて適切な医療介護サービスに結びつけるなどの取り組みを進めます。中野区は、杉並区の社会福祉法人浴風会病院に配置される認知症アウトリーチチームとの連携をしていくことになります。今後、中野区の制度として区民の認知症の早期発見をどのように推進するのか、御見解を伺います。

 東京都の新たな認知症早期発見、早期診断推進事業を中野区でも取り入れて推進してはいかがでしょうか、御見解を伺います。

 また、区民に早期発見等の普及啓発を促すために、わかりやすい仕組みなどを紹介する広報を配布すべきと考えますが、御見解を伺います。

 また、区民が認知症に早期に気づくことができるチェックシートを区として設けるべきと考えますが、御見解を伺います。

 次に、3番目に、公共施設への牽引式車いす補助装置の設置について伺います。

 災害時に援護を必要とする災害時要援護者、車いすの方、高齢者、妊婦などは、速やかに避難するのが困難です。そんなときに威力を発揮するのが脱着型牽引式車いす補助装置であります。普通の車いすは、坂道や段差があるなどの悪路では動かしにくいです。てこの原理を利用して前輪を持ち上げて、人力車のごとく車いすを引くことができます。砂利道や砂浜をはじめ雪の道でも車いすを利用できるようになります。押して移動することが大変だった上り坂でも、引くことで車いすを簡単に移動することが可能になります。装着はワンタッチ、工具も一切必要がありません。緊急避難所はもちろん、外出など日常的にも対応しています。

 この装置にいち早く注目したのが三重県です。防災訓練の中でさまざまな実験をして検証し、災害時要援護者対策用資材機材に指定しました。中野区でも、防災訓練時に脱着型牽引式車いす補助装置をさまざまなシーンで活用して、実験をしてはいかがでしょうか。また、災害時の避難所等に設置すべきと考えますが、御見解を伺います。

 以上でこの項を終わります。

 続いて医師会、医療スタッフ等の防災ベストについて伺います。

 医療スタッフ等の防災ベストには、私自身思い入れがあります。平成19年第3回定例会の一般質問において、議員となって初めての質問として取り上げました。当時、新潟中越沖地震があり、震災後間もなく、現地に我が会派の同期4名でボランティア活動を行いました。その経験から、災害現場では、医師や看護師など医療スタッフが混乱の中で市民からはっきりわかるように、目印となるユニホームの着用が必要であるとの主張をいたしました。区は、防災ベスト配付の対応をしていただきました。

 早いもので7年がたちました。この間、中野区医師会等をはじめ歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、獣医師会等の多くの団体が総合防災訓練や医療防災訓練、地域の防災訓練などに御協力をいただき、訓練経験を重ねてきました。災害時には、拠点医療救護所が開設され、各団体に御協力をいただくこととなりますが、各団体より、防災ベストが不足であると聞いております。また、拠点医療救護所の開設にあたり、区との詳細な取り決めや行動計画がまだ整っていないとも聞いております。

 そこで、災害時の具体的な活動について、各団体との連携をさらに進めるとともに、災害時の活動に対応した各団体の防災ベスト等の配布の数をふやすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 以上、この項目を終わります。

 最後ですが、旧第六中学校跡地について伺います。

 過日の本年9月、東京都は、地震に関する地域危険度測定調査第7回目の結果を公表しました。今回の調査結果には、従来の建物の倒壊危険度、火災危険度、総合危険度の項目の前提として、災害活動困難度を考慮する項目が新しく設けられました。

 野方二丁目は、災害活動困難度を考慮した火災危険度はランク5、総合危険度ランクでは4、野方三丁目は、総合危険度でランク4となっています。区内では最も危険度の高い地域の1つとなっております。この地域は、道路等の都市基盤が未整備であるために、地震災害時の建物の倒壊や火災の発生に際し、避難や消火・救助活動が十分にできない地域であるということを示しています。道路や防災広場など基盤整備を急ぐ必要があります。

 この野方三丁目には旧第六中学校の跡地があり、現在では、校舎の解体工事がほぼ完了しています。中野区は、この旧第六中学校の跡地の北西の角の部分に防災広場を整備する予定となっています。

 そこで伺います。

 まず、整備を予定している防災広場について、広さはどれぐらい確保できるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、どのような施設や設備が設置されるのか、お伺いいたします。

 震災時などに必要な設備などを十分吟味して整備をすることが必要であると考えますが、御見解を伺います。

 また、この防災広場の整備スケジュールはどのようになっているのでしょうか。周辺には、このような防災広場がありません。防災広場には接道を設けて、車両が通りやすくすることも大切です。一刻も早い整備が必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 さらに、先ほど述べたように、この地域は、道路など都市基盤の整備状況がよくないことから、災害活動困難度を考慮した総合危険度がランク4と高いランクになっており、まずは、防災広場整備とあわせて、野方二丁目と三丁目の防災まちづくりを視野に、接道する道路整備を行うべきと考えます。また、東京都に対して、旧第六中学校跡地を中野工業高校の敷地にあわせて周辺の道路や橋を整備して、地域の災害時の避難路を確保し、まちの安全、安心の確保に貢献すべきと強く申し入れるべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

 以上で全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 小林議員の御質問にお答えいたします。

 子育て支援について、賃貸物件型保育所の定員、小規模保育の早期推進についてであります。

 今回実施しております賃貸物件等による認可保育所の開設でありますが、ここで実施している事業では、60人定員と75人定員の2カ所で、計135人の定員増が図れるものと見込んでおります。

 それから、小規模の保育についての御質問がありました。小規模な保育については、国家公務員宿舎を活用しているグループ型家庭的保育事業と集合住宅等における家庭的保育事業など、多様な対応を現在図っているところでありまして、現在のところ、国の小規模保育事業を推進するという認識は持っておりません。

 それから、ハローワークと連携した保育士の確保についてであります。これまで私立保育園と連携して合同説明会を開催してまいりました。次年度以降におきましても、この情報をハローワークに提供し、求職者に周知してもらうことで、人材確保につなげていきたいと考えております。10月から、求人を出しても応募のない保育所に対しては、ハローワークが保育所に出向くなどして、求人条件の見直しも含め、効果のある求人活動となるよう相談援助を実施することになっております。区としては、認証保育所を含めた各保育施設にこういったハローワークの取り組みを情報提供するなど、連携していきたいと考えております。

 それから、マンション建設における保育施設整備についてであります。世田谷区の条例案は、比較的大規模な集合住宅の建設に際して、事前に区と建築主の間で保育所設置について協議を求めるものであります。中野区としては、マンション建設に伴って明確にどのぐらいの保育需要が高まるということはなかなかはかり切れないというようなことなどから、現時点では、保育施設の義務付けという仕組みについては、検討を行っておりません。今後の推移を見ていきたいと考えております。

 それから、区歌です。新しい中野区歌が長い間大勢の方に歌い継いでいただく、このことは、私も大変大事なことだと思っておりますし、また、多くの方に歌っていただき、それが歌い継がれていく、このことを目指して新しい区歌をつくるというふうに考えてきたと思っております。新しい時代に合った区歌を区が行う事業やセレモニーなどにおいて区民が一斉に歌い、そのことによってより一体感を感じ、より一層区民の区への愛着を高めたいといった思いが新しい区歌の制定ということにつながったと考えております。

 現在の中野区歌ですけれども、どのようにして生まれたのかということです。当時、区歌を募集したわけですね、歌詞を。この募集要領によりますと、終戦5年目を迎え、ようやく人心も安定してきたときに当たり、中野区の文化的意義と健全な区民精神の高揚を図るという目的で歌詞を募集するとこの要領ではされているわけであります。戦後の復興期に、未来への希望を区歌に託す思いでつくられたのではないか、このように推察しております。ちなみに109件の応募の中から選ばれた歌詞に故堀内敬三氏が曲をつけたものであります。これから審議会に長く歌い継がれるための方策についても諮問して審議をいただくわけですが、さまざまな御提案をしていただいた内容、これについても、ぜひ区として調査検討をしていきたい、このように考えております。

 私からは以上です。

〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕

○地域支えあい推進室長(瀬田敏幸) 私からは、緊急通報システム事業の拡充についてお尋ねがございました。緊急通報システムにつきましては、今後も拡充していく必要があると考えてございます。この点を踏まえまして、十分に配慮してまいりたいと思ってございます。また、必要な方には本事業を漏れなく利用していただけますように、地域包括支援センターでの相談などにおきまして、さらに周知に努めてまいります。

 それから、見守りメールに関連いたしまして、企業などでの取り組み情報を区のホームページへの掲載というお尋ねでございました。要支援者の見守り、安否確認を進めていく上で、センサー機器等による活用も有効であると考えてございます。さまざまな企業によるセンサー機器等による見守り・安否確認サービスの情報内容につきましては、区のホームページで掲載していくことにつきまして、検討してまいります。

〔健康福祉部長野村健樹登壇〕

○健康福祉部長(野村健樹) 私からは、高齢者、障害者の対策のうち、認知症の早期発見、早期診断の推進についての御質問に御回答いたします。

 まず、早期発見、早期対応でございますけれども、本人の気づき、周囲の方々の気づきを早期発見、早期対応に活かした取り組みが必要であると認識してございます。そのためには、地域での見守りや支え合いの活動と医療、介護が連携した地域包括ケアシステムの中で対応すべきと考えてございます。より効果的な対応のあり方について検討してまいりたいというふうに思ってございます。

 また、都の認知症早期発見・早期診断推進事業でございますが、中野区の医療圏域で指定センターでございます浴風会病院、こちらが実施しておりますアウトリーチチーム、これの具体的な活用、一層の活用を図るため、検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 次に、この認知症の普及啓発あるいはチェックシートという御質問でございました。高齢者本人や家族、それから、見守り活動を行う民生委員、こうした方々の対象ごとに活用しやすい内容のパンフレット等を作成してまいりたいというふうに思ってございます。また、9月の世界アルツハイマー月間、あるいは11月11日介護の日、こういったものに合わせまして、タイムリーな区報掲載などで区民への普及啓発を図ってまいりたい、また、介護予防事業などでも関連に使うことができますチェックシートについて、これについても今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、避難所への車椅子補助装置の設置についての御質問にまずお答えいたします。

 簡易な牽引式車椅子補助装置につきましては、承知しているところでございます。今後、避難所での活用について、可能性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、医師会の防災ベストについて、医師会等との連携と防災ベストの支給についての御質問でございます。訓練などを通じて医師会等の医療関係団体との連携を推進することは、医療救護の活動体制を整備するために重要であると思います。災害時に統一したベスト等で役割が一目でわかるように識別されることは、そうした連携に基づいた円滑な活動を実施するための1つの手段であると考えているところでございます。ベストについて、平成20年から配布しておりますが、現状で不足がないか確認し、今後の支給について検討してまいります。

 次に、旧第六中学校跡地についての御質問でございます。整備する防災広場についてでございますが、防災広場の面積は、新たに設ける通路を含め、約500平方メートルを予定しており、防災資材等備蓄倉庫、防災会資機材倉庫を設置するとともに、照明灯、パンザマスト、ベンチ、立ち上げ水栓の設置を予定しております。防災広場は、本年度中の整備とし、来年度からの利用開始を予定しております。

 あわせまして、跡地周辺の防災安全性向上についての御質問がございました。今後想定される旧第六中学校跡地を活用した中野工業高校の整備にあわせて、周辺道路の拡幅整備や新設、妙正寺川の橋梁の新設などについて、東京都等と協議を行っているところでございます。

 以上でございます。

○議長(伊東しんじ) 以上で小林秀明議員の質問は終わります。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後2時57分休憩

 

午後3時15分開議

○議長(伊東しんじ) 会議を再開いたします。

 この際、申し上げます。

 議事の都合上、会議時間を延長いたします。

 一般質問を続行いたします。

 

 中野区議会議員 来 住  和 行

 1 区長の政治姿勢について

  (1)特定秘密保護法案について

  (2)消費税増税の4月実施について

  (3)生活保護行政について

  (4)新年度予算編成について

  (5)その他

 2 介護保険の問題と拡充について

  (1)介護保険の改悪について

  (2)介護従事者の人材確保について

  (3)その他

 3 商店街振興と中小企業振興条例について

  (1)自営業者の現状について

  (2)補助事業の引き上げと拡充について

  (3)振興条例の検討について

  (4)その他

 4 障害者福祉について

  (1)障害支援区分認定について

  (2)障害者の就労支援について

  (3)難病患者の医療費助成制度の見直しについて

  (4)その他

 5 東中野小学校跡地活用案について

 6 その他

 

○議長(伊東しんじ) 来住和行議員。

〔来住和行議員登壇〕

○41番(来住和行) 2013年第4回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。

 区長の政治姿勢について。

 まず、特定秘密保護法案について伺います。

 安倍内閣が成立を急ぐ秘密保護法案は、米国との軍事情報の共有を進めるための国家安全保障会議、日本版NSC設置法と一体のもので、国民の安全の確保どころか国民の目、耳、口を塞いで、基本的人権を踏みにじり、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国につくりかえるものです。法案の恐ろしさは、国民から見て、何が秘密とされ、自分が接した情報が特定秘密かどうかもわからないまま処罰されることです。重大なのは、秘密を指定するのが首相、防衛相、警察庁長官などの行政機関の長であり、長の勝手な判断で秘密の範囲を幾らでも広げることができる危険なものです。

 強引な成立を目指す秘密保護法案には日に日に反対の声が広がり、日本弁護士連合会、日本新聞協会などの各種団体、鳥越俊太郎さんなどのテレビキャスターやジャーナリスト10氏がこの法案が、成立すると、取材、報道の自由が著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されるとそろって反対の意思を発表しました。毎日新聞の世論調査でも、法案に反対59%、賛成29%です。

 公務員や民間業者らが情報を漏えいしたり、特定秘密を知った人も処罰されます。政府の特定秘密情報は、アメリカには提供されても、国民、地方自治体には提供されないだけか、アクセスしようとしただけで罪に問われます。

 区長は、特定秘密保護法案に反対の意思を明確にすべきです。見解をお聞かせください。

 消費税増税4月実施について伺います。

 内閣府が14日発表した7月から9月の国内総生産、GDP速報値は、前期比実質0.5%の増加にとどまりました。年間換算にすると1.9%増で、1月から6月に比べて半分程度で、経済成長は大幅に減速しています。深刻なのは、家庭の所得が減少し、個人消費が伸び悩んでいることです。厚生労働省の毎月勤労統計によると、基本給と残業代などを合わせた決まって支払われる給与は、16カ月連続で前月同月比を下回っています。一方、ことしに入ってからは、アベノミクスによる円安加速で、エネルギーや食料など輸入品を中心に物価が上昇しました。今回の速報値は、消費税増税を見越して住宅建設に駆け込み需要が大幅にふえたこと、大型公共事業の乱発によって、個人消費は伸びずとも、成長率がプラスになっていることです。区長は、政策効果や経済状況で見て、政府が判断するものとの姿勢でした。

 お聞きします。

 個人所得が落ち込み、経済成長が減速している中でも、4月からの増税は必要だとの見解でしょうか。答弁を求めます。

 次に、生活保護行政についてお聞きします。

 生活保護法をさらに改悪するための法案が参議院を通過しました。問題の第1は、現行法では口頭による保護申請を認めているのを申請書の提出を法律で義務付け、水際作戦を合法化することです。第2は、扶養義務者に対しては、調査の強化で扶養義務の履行を事実上要件化し、給付制限、抑制がさらに進むことになることです。第3に、生活困窮者自立支援法を成立させようとしていますが、生活保護を受けるべき人が支援事業に誘導され、申請権を侵害しかねられない危険性があります。

 お聞きします。

 生活保護申請時にこのことによって区民が締め出されることが起きないようにすべきです。答弁を求めます。

 生活保護を受けている世帯は過去最多の216万人で、実際には、生活保護を必要とする人は現在の5倍にも上ると言われています。貧困と格差が広がる中で、利用したくてもできず、苦しい生活を我慢している実態があります。生活保護は、既に8月から基準が切り下げられ、さらに、来年、再来年と切り下げられます。このことにより、住民税非課税世帯の限度額が下がり、就学援助、介護保険料、高額療養費の限度額、保育料にも影響が出てきます。生活保護の基準引き下げを他の施策に反映させず、影響が及ばないようにすべきではありませんか。見解をお聞きします。

 次に、新年度予算編成についてお聞きします。

 消費税の増税が予定されている新年度、区民の暮らしは、給与収入、事業者収入とも減り続けている中にあって、生活保護を100人に2人が受給し、小・中学校の就学援助認定も4人に1人、子育て世代にとって欠かせない認可保育所の待機児童が依然として解消されない状況にあります。

 日本共産党議員団は、福祉団体連合会をはじめ多くの団体と懇談し、340項目から成る要望書を18日に区長に提出しました。新年度予算編成に当たっては、区民要望の強い木造住宅耐震補強工事助成、自然エネルギーへの転換で太陽光発電への助成制度の実現と削減された障害者福祉手当第2種を5,000円に戻すなど、新年度予算編成に当たっては、区民の切実でささやかな要望に応え、暮らし、福祉、環境を優先した予算とすべきです。答弁を求めます。

 予算編成に関連して、教育、子育て支援、国民健康保険料について伺います。

 第1に、区立小・中学校の施設、設備等の改善についてです。

 中学校PTA連合会から毎年改善要望書が提出されており、日本共産党としても、繰り返し要求してきたところです。これに対し、今後も学校などからの意見や要望を踏まえて、効率的、効果的な対応を図っていくとの答弁でした。中学校PTA連合会から毎年継続して出されているトイレの全面洋式化と授業に支障を来す黒板の改善を緊急に図るべきではありませんか。答弁を求めます。

 学校校舎営繕工事の執行額は、23年・24年度とも2億4,900万円と同額で推移しており、この全体枠を拡大し、特別教室の冷暖房化、網戸の設置などの改善を図るべきです。心の相談室への直通電話の設置などの教育環境充実も早急に実現すべきです。答弁を求めます。

 第2として、保育園待機児童をゼロにすることについて伺います。

 中野区は、これまでも、保育所待機児童をなくす目標を掲げながら、達成できずにきました。本年4月1日に認可保育所を申し込みながら待機となった児童は480人となり、この10月は、457人となっています。25年度は、補正予算を組んでの認可保育所定員増については、評価するところであります。保育の質も同時に向上させ、子どもの健やかな成長を保障することに力を尽くさなくてはなりません。日本共産党議員団は、待機児対策として区・都・国有地等の活用を繰り返し提案してきました。中央一・二丁目の地域は、保育需要も高く、保育施設を設置すべき地域であり、廃止予定の中央一丁目国家公務員宿舎などの跡地や未利用の都有地を待機児ゼロの実現のために保育園用地として確保するため、区として東京都、国に働きかけてはいかがでしょうか。答弁を求めます。

 この項の最後に、国民健康保険料について伺います。

 厚生労働省は、来年4月から消費税増税による対応として、市町村国保に当面来年度には500億円を投入し、国保と後期高齢者医療の保険料の均等割の5割と2割軽減の対象を広げることなどを内容とする方針を示しました。この措置によって、計510万人の負担軽減になると見られています。一方で、東京の市区町村全体で50億円の負担が生じるとする計算もあり、それが事実とすれば、保険料の引き上げにもなりかねません。23区では、来年度国保に向け、課長会で保険料の見直しが検討されているとのことです。どのように検討されているのか。区長会の場で中野区は値上げしない立場で臨むべきです。答弁を求めます。

 次に、介護保険の問題と拡充について伺います。

 まず、介護保険改悪について伺います。

 厚労省は、150万人が認定を受ける要支援1、2の介護サービスを廃止し、市区町村の事業に全面的に移すとしてきた方針を11月14日の社会保障審議会介護保険部会に方針撤回の考えを示しました。介護サービス費用の4割を占める訪問看護やリハビリなどについては、引き続き介護保険によるサービスを継続する、一方で、訪問介護、ホームヘルプと通所介護、デイサービスについては、あくまでも市区町村に移管するとしています。

 私は、中央四丁目に親の代からお住まいで、要支援2のA子さん83歳にお話を伺いました。1年前から介護サービスを利用しながら独居で暮らしておられます。心臓に疾患があるため、週1回のデイサービスと清掃の訪問介護を利用されていますが、自費でさらに週1回の訪問介護を利用され、食事は宅配とコンビニでの買い物でやりくりしているとのことです。希望は、食事の訪問介護が追加できれば、これからも1人で暮らしていけると語っておられました。A子さんは、訪問介護、通所介護が切り捨てられると、独居で生活できなくなってしまいます。

 そこでお聞きします。

 要支援1、2の介護保険利用者の方は何人ですか。

 訪問介護と通所介護それぞれ1人平均何日利用されていますか。

 また、この2事業が切り捨てられた場合、中野区としてサービスの継続をどう対策として講じていくのか伺います。

 次に、給付削減の第2は、特養ホームの入所を制限するため、入所者を要介護3以上に限定し、2015年からは、要介護2以下は新たな入所を認めないとの方針です。区内の特養入所者に占める要介護2までの人数は104人です。また、特養待機者の実人数は1,234人で、待機者で要介護2までの人数は331人となっています。要介護1、2の人の入所理由は、介護者不在、介護困難、住居問題など、また、認知症の徘回や妄想、攻撃的行動などで在宅生活ができないなど、やむを得ない事情を抱えている方となっています。これらの要介護1、2の方を特養ホームから締め出せば、必要な医療、介護を受けられず、生活の場を失う大量の難民を生み出すことになるのではありませんか。答弁を求めます。

 区民は、介護や支援の必要性が生じれば保険給付を受けることを前提で介護保険料を納めています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破綻に等しいもので、保険への信頼を失うことになりかねません。区の見解を伺います。

 次に、介護従事者の人材確保について伺います。

 介護職員2級研修は、平成24年度末をもって介護職員初任研修へ移行され、25年度は、経過措置期間とされています。介護事業所からは、訪問介護員の高齢化、介護保険スタート時からの介護員が60代、70代となり、小規模の事業所は、人材確保のための予算もなく、年々介護員が減少しており、仕事があっても受け入れることができず、事業所運営にも影響が出ていると言います。

 中野区は、介護事業所の人材確保のために杉並区と合同で実施している就職面接会で、平成22年度まで事業所説明会を開催してきた実績もあります。この面接会での人材確保ができる取り組みを再開すべきではないでしょうか。

 また、介護事業所の人材確保、定着促進を図ることを目的とし、初任者研修修了後、一定期間以上介護事務所へ就労することを条件に、受講費用の助成を求める要望も出されております。介護職員の初任者研修の受講費の助成とあわせて答弁を求めます。

 次に、商店街振興と中小企業振興条例についてお聞きします。

 中野区の主な産業は、小売を中心とした商店や不動産業等であります。中野全体が活気づくには、区民の日常的な購買力を高め、元気な商店街づくりを支援していく取り組みが重要です。

 現状はどうか。区内の給与所得納税者は10年前より1万8,000人ふえながら、1人当たりの所得は年間約20万円減少し、自営業者などの営業所得者は約1,000人減で、1人当たりの総所得も約15万円減となっています。給与所得者層の人数の増加はあるが、非正規、アルバイトなどの雇用形態のゆがみの中で、給与の減少による購買力の低下、後継ぎの問題、店舗の老朽化、消費税の問題など展望が見えない中での閉店、転職など、追い込まれているのではないでしょうか。中野区は、中野区内の商店街を構成する自営業者の現状をどう見ているのか、見解を求めます。

 商店街個店に対する支援が今までと同じメニューの支援では通用しないところに来ているのではないでしょうか。このことへの認識を持った商店街支援が今自治体の取り組みに求められています。この間の支援事業は、にぎわい・観光・都市型産業支援などに特化したメニューはあるものの、区内産業の中心をなす商店街や個店支援の企画メニューは、この10年間、新しく提案され、予算化されたものは見当たりません。都、区の補助事業、生まれ変わる商店街への取組事業を2010年度から中止にしてしまいました。定番となっている新・元気を出せ等の商店街支援6事業の決算総額も、増加傾向にありますが、3年前より減少しています。補助の上限額の引き上げも検討すべきではありませんか。答弁を求めます。

 東京都の支援事業を活用するのは当然として、区単独事業の4事業をさらに拡大が必要なのではありませんか。

 高崎市では、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人、これから営業を開始しようとしている人を対象に、店舗改装、備品購入で上限100万円の2分の1を補助し、市内の施工業者、販売業者を利用することを条件として、商店リニューアル助成事業を行っています。ことし4月からの創設に申し込みが殺到し、個店の世代交代のきっかけになるとともに、地元業者の仕事確保にもなることから、中野区も検討してはいかがでしょうか。

 また、杉並区では、商店街若者支援事業、チャレンジ商店街サポート事業や、地域経済の活性化のため、商店街が地域特性に合った商店街活性化事業を行うことに助成する商店街支援事業への補助金の交付を実施しています。中野区も、新たな補助事業をさきに紹介した他自治体を参考にして検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。

 この項の最後に、商店街、個人事業主、中野区内の伝統工芸を育成、発展させるためには、行政として支援していく足場を持たなくてはなりません。2010年6月に閣議決定された中小企業憲章前文の「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」と高く位置付けました。この憲章を中野区で生かす一歩として、区みずからが直接足を運んでの実態調査をやってみてはいかがでしょうか。

 地域経済の担い手である中小企業の状況を正確に把握してこそ区民要望に沿った行政施策を進めることができます。区内の中小企業を振興発展させる基礎となる中小企業振興条例策定の検討に入るべきではありませんか。答弁を求めます。

 次に、障害者福祉についてお聞きします。

 障害者自立支援法にかわる法律として、ことし4月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法が施行されました。自立支援法をほんの一部手直ししただけの法律であり、障害者やその家族を裏切るものでした。来年4月から、障害程度区分が障害支援区分として名称を変えます。支援区分では、調査項目106項目から80項目に減るとのことです。コンピュータにより1次判定の精度が下がるのではないかと危惧する声もあります。医師の意見書や特記事項を的確に反映させることが大切です。中野区は、客観性、公平性の確保をするために体制に変更などが出てくるのか、答弁を求めます。

 障害者の就労支援についてお聞きします。

 企業などで働くことが困難な障害者の多くは就労支援施設で働いており、工賃は、全国平均で月額1万3,000円程度です。中野区内で福祉的就労を行っている方は何人で、平均月額は幾らか、工賃向上のために今後どのような支援を考えているのか、答弁を求めます。

 ことしの4月から、障害者の法定雇用率は、民間企業では1.8%から2.0%に、国、地方公共団体では2.1%から2.3%に、民間企業では、達成率47%弱と言われています。中野区が委託している事業所、指定管理の法人等についても、積極的に障害者雇用率の向上に努めてもらいたいと考えます。また、11月にオープンした産業振興拠点から障害者雇用促進の情報やイベント情報などの発信も考えてもらったらいかがでしょうか。これまで四季の森周辺への進出企業に対し、障害者の雇用と就労機会の拡大を求めてきましたが、今後どのように進めていくのか、答弁を求めます。

 次に、難病医療費助成見直し案についてお聞きします。

 厚労省の今回の見直し案は、今の難病対策が始まった1972年以降初の大改変となります。医療費助成の対象の難病を57から300に拡大するとともに、自己負担を3割から2割に引き下げるなどとしています。重大なのは、助成対象を拡大した費用負担分を所得に関係なく全ての難病患者世帯に影響が及ぶことです。年収160万円の世帯では、可処分所得に占める医療費上限の割合は現在の2%から10.6%にまで激増し、これまで自己負担がなかった住民税非課税世帯も、最大6,000円の負担が求められます。現在、負担ゼロの重症者約8万人にも、所得に応じて負担が発生します。難病患者の負担は、医療費だけではないはずです。家族の付き添い費用、遠くの専門病院に通う交通費などの出費がかさみます。厚労省の見直し案は、この願いに逆らうものです。難病は、誰もがいつ突然発症してもおかしくない病気です。

 そこでお聞きします。

 現在、区内の難病患者医療費助成の対象となっている人数は何人でしょうか。

 来年4月からの見直しによって、対象者にこれまで以上の負担の影響が出ないようにしていただきたいと思います。対象疾病も拡大することから、全ての対象者に行き届く早目の周知に努めるべきです。お答えください。

 最後に、東中野小学校跡地活用案についてお聞きします。中野区は、10月31日、東中野区民活動センター再整備基本方針(案)として、東中野小学校跡地、中野区教職員寮跡施設に東中野区民活動センターを平成31年度に開設するなどの跡地整備活用案を示しました。東中野小学校と昭和小学校統合問題では、当時、地域区民の中に、東中野小学校を存続してほしいとの陳情や声が大きく寄せられました。しかし、中野区は、平成21年3月、東中野小学校を廃校としました。廃校に伴う地域説明会において、中野区は、跡地活用については、新しい中野をつくる10か年計画で、東中野区民活動センターと障害者自立支援施設を併設するとしました。区は、学校の跡地建物を活用することを前提にして計画していることを説明してきました。学校の建物は、耐震性もあり、校庭など現状を生かした跡地活用とすべきではありませんか。示された計画案は、地域への背信行為との指摘を免れません。答弁を求めます。

 廃校を前にした平成20年5月16日の東中野小学校跡地活用についての地域説明会において、参加された地域の方々による議事録によると、3年間の活用が終了した場合、学校跡地は売られるのかとの質問に、子どもの遊び場と言っても用地がないから、あそこの小学校しかない、それを3年で終わるということにはならない、ここは売らないと答弁されました。この答弁は、区としての方針ではなかったのでしょうか。廃校前の70名が参加した住民説明会で明言された跡地は売却しないと繰り返し答えた地域への責任は誰が負うのか、答弁を求めます。

 学校跡地活用については、防災・防犯等機能、子育て・子育ち機能、高齢者、障害者の福祉活動の支援など、東中野小学校の閉校後の暫定活用について説明し、活用されてきました。特に防災については、小・中学校再編計画パブリックコメントで、跡地を防災拠点として再検討の意見に、避難所などの防災拠点としての機能も考慮して検討と回答してきたのではありませんか。示された基本方針(案)によると、区立公園、区民活動センターを除く約3分の2を売却することになっています。本跡地に避難所として指定されている約4,300人の避難所機能はどう確保されるのか、第三中学校も廃校の対象とされる中で、避難所として指定していた震災時の地域の支援・救援活動の拠点としての役割をどこのどの場所に位置付けるのか、答弁を求めます。

 さらに、東中野小学校の跡地活用について、子どもの遊び場、地域住民の利用施設として活用できるよう住民参加の検討委員会を発足させてほしいとの意見に、新しい中野をつくる10か年計画で示す跡地の活用方法の考え方をもとに、地域の皆さんと一緒に協議しながら検討を進めていきますと地域、議会にも示してきました。しかし、基本方針(案)によると、平成26年3月には、東中野区民活動センター再整備基本方針(案)を決定するとなっています。地域説明会から3カ月の短期間に住民参加の形をどうとるのか、一緒に協議しながら検討するというのはどこで保障されるのか、答弁を求めます。

 以上で私の全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 来住議員の御質問にお答えいたします。

 特定秘密保護法案についてであります。特定秘密の保護に関する法律案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、その漏えいの防止を図ることを目的としているものであります。さまざまな論点から法案の修正も議論されているようでありますが、基本的に、立法の必要性は私も認識しております。いずれにしても、国会で議論されていることであり、それを注目していきたいと考えております。反対の意思などを示すことは全く考えておりません。

 それから、消費増税の4月実施についての御質問であります。消費税の増税は、国の財政構造の改革や将来の社会保障負担の増加への対応などのために不可避のことであると考えております。来年の4月の実施については、法の附則によって、施行前の経済状況が好転していることを条件として行うこととなっています。政策効果や経済状況を見て政府が判断したものであって、法の規定に基づいて行った判断であると認識しております。時期について自分なりの意見がないかと言えばないわけではないですが、政府が法の規定に基づいて判断を行った以上、課税が十分に行われ、しっかりとこの消費増税が日本の財政構造の改革や社会保障負担の対応、そうしたことにしっかりと結びついていくために、私たちは協力をするべきではないか、このように考えております。

 生活保護申請者に対する対応についてであります。生活保護法改正案は、これまでの相談窓口での手続や運用を条文化したものであり、基本的な内容が変更されたり、新たな挙証資料の追加提出が求められるものではありません。したがいまして、真に生活に困窮する者の申請を阻害したり、抑制したりするものでもありません。区としては、今後も適正な保護に努めてまいります。

 生活保護基準引き下げで、他の施策に反映させないようにという御質問でありました。生活保護基準にのっとって対応することを基本といたしまして、特別な対応をとる考えはありません。

 それから、東中野小学校の校舎についての御質問がありました。東中野小学校の校舎を活用するべきではないか、跡施設を活用するべきではないかというまず御意見であります。東中野小学校跡地には、障害者自立支援施設は整備しないことといたしました。区民活動センターとしては、延べ面積5,000平米の旧校舎全体を活用するには広過ぎるということ、また、旧校舎を改修して転用することについては、築後40年以上経過しておりますし、費用対効果等の面から適当でないと考えました。

 それから、東中野小跡地は売却しないと答えたのではないかという、こういう御質問であります。東中野四丁目、五丁目の地域に必要な機能の実現を図る上で、東中野小学校跡に整備すべきものがかなりあると想定したことから、その時点で直ちに売却することは考えていなかった、このことを申し上げたものです。その後の経過で、東中野四丁目・五丁目全体の中で必要な機能の確保が明確になったところであります。その結果、使用しない部分については、地域活性化や区の財源確保なども考慮し、売却が妥当と判断いたしました。

 避難所の指定についての御質問もありました。地域における避難所の確保は重要であります。現時点では、第三中学校を想定しております。仮に第三中学校が避難所として使用できなくなる場合には、民間施設の活用などを含め、必要な避難所を確保いたします。

 それから、跡地活用について、住民参加をどのように保障するのかということであります。区は、今後、整備方針(案)についての地域説明会を12月上旬に開催し、区民の意見、要望を十分に行うことによって整備を進めてまいります。施設の具体的な内容については、区は、東中野区民活動センター運営委員会などと協議を進め、地域住民にとって利用しやすい施設にしてまいります。

 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 教育環境の整備について幾つか御質問いただきました。トイレの洋式化につきましては、計画的に改修を行っております。また、黒板の改修は必要に応じて対応を図っておりまして、中学校PTA連合会からの意見や要望などにつきましては、他の改修工事の状況を踏まえて行っております。

 次に、特別教室の冷房化につきましては、コンピュータ室、音楽室、図書室は既に全ての区立小・中学校で実施済みでございます。また、今年度から他の特別教室についても一部冷房化を行っているところでございます。

 次に、防虫対策につきましては、施設の状況に応じて工夫をしているところでございます。

 心の教室相談員への電話については、校内の電話の取り次ぎ方の工夫などにより、対応してございます。

〔政策室長竹内沖司登壇〕

○政策室長(竹内沖司) 新年度予算について、福祉、環境を優先した予算とすべきであるとの御質問にお答えいたします。

 予算編成に当たっては、基準となる一般財源規模を定め、歳入歳出をその基準に近づけていくとともに、財政調整基金等の積立金や取り崩しによる財源調整を通じて歳入歳出規模を一定に保ち、安定した財政運営を行うこととしております。こうした考え方を基本として、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)の着実な進展を図るための事業や必要なセーフティーネットの確保、防災・安全対策、インフラ資産の維持更新など区民生活にとって必要な事業は計画的かつ適切に予算に計上してまいります。

〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕

○子ども教育部長(髙橋信一) 私からは、国・都有地を活用した保育園の設置についてお答えいたします。

 国有地や都有地の活用につきましては、これまでも情報収集や検討を行ってきたところでございます。御提案の地域にあります中央一丁目の国家公務員宿舎跡地につきましては、引き渡し時期が不明確であったり、保育園としての面積が非常に広く、一部だけの購入は難しいことから、保育所用地としての活用は考えてございません。引き続き国有地、都有地につきましては、保育施設を設置する地域や設置時期等の条件を踏まえまして、活用できるものがあれば活用してまいりたいと考えます。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、国民健康保険料と介護保険関係の御質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険料については、23区で同一の保険料率を定めており、特別区長会の協議により決めているところでございます。現時点では、まだ特別区長会の協議が終了しておりませんので、その協議内容をここで申し上げるわけにはいかないところでございます。ふえ続ける社会保障負担について、自治体や国がどう分担していくのか、国民にどれだけ負担をお願いするのか、国民的議論が必要だと考えております。

 次に、介護保険関係の御質問にお答えいたします。

 要支援1、2の介護保険サービスの利用者数は、ことしの9月末で2,545人でございます。訪問介護、通所介護ともに利用者1人当たりの月平均の利用日数は6日でございます。要支援1、2の方への介護予防給付の実施方法や特別養護老人ホームの入所対象者の変更等につきましては、現在、国が平成27年度の介護保険制度の改正に向けて検討しているところでございます。今後、中野区においても、国の検討状況を注視し、第6期介護保険事業計画の策定の中で、介護や支援が必要な方が適切なサービスを利用できるよう検討してまいります。

 次に、介護従事者の人材確保についてでございます。介護保険事業者の就職面接会については、過去に実施しておりましたが、就職に結びつくケースが少ないなどの理由から、再開する予定はございません。また、介護従事者の人材確保策につきましては、都の補助制度の活用などを含め、検討しているところでございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 商店街振興と中小企業振興条例についてお答えいたします。

 まず、商店街を構成する自営業者の現状についてでございます。区は、資金調達の支援や各種相談事業を行っているところでございますが、今後、これらの充実を図るなど、商工団体や関係支援機関との連携を進め、自営業者の支援を強化していきたいと考えているところでございます。

 次に、商店街に関する補助事業の引き上げと拡充に関する御質問がございました。まず、補助の上限額の引き上げ等の観点の御質問でございますが、商店会に対する支援メニューは、基本的に既存補助制度の活用により、さまざまな事業に幅広く対応できるものとなっているものでございます。今後も商店街の創意工夫に資するよう、情報提供を強化してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、新たな補助事業の検討という御質問がございました。商店街を対象とする補助金は、区・都制度のほか、中小企業庁をはじめ国の関係機関がさまざまな制度を設けており、区商連を通じて各商店街へ随時情報提供を行っているところでございます。他自治体の事例につきましては今後調査を進め、必要に応じて区独自の支援制度も研究してみたいと考えているところでございます。

 最後に、区内の実態調査と中小企業振興条例の検討についての御質問にお答えいたします。

 現在実施している実態調査では、区内の全ての法人事業所約8,000件というふうに捉えてございますが、これを対象とし、業種や従業者数、売上金額、資本金等の基礎的データのほか、区内における事業継続意向、経営課題やICT活用上の課題等を把握することとしております。この調査結果を政策立案等に生かしていく考えでございます。また、来年度以降は、規模を縮小した調査によって、区内事業所の状況を経年比較できるよう把握していく考えであり、他の調査は考えておりません。中小企業振興条例の制定は必要がないと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

〔健康福祉部長野村健樹登壇〕

○健康福祉部長(野村健樹) 障害者福祉のうち、障害者総合支援法の区分認定についてお答えいたします。

 平成26年4月の改正法の施行では、これまでの障害者の心身の状態を示す障害程度区分について、障害の特性に応じて標準的な支援の度合いを示す障害支援区分に改めるとともに、コンピュータ判定において、肢体不自由以外の障害特性が十分にこれまでは反映できていないといったことへの課題に対応するため、調査項目等の見直しを行うものでございます。また、医師の意見書の一部を直接コンピュータ判定に反映させるなど改善がなされることにより、判定の精度が高まるものというふうに考えてございます。しかしながら、1次判定に続いて行われる審査会における専門家の2次判定、この重要性については変わりはございませんので、今後もこの体制により、適正な認定を行ってまいるところでございます。

 次に、中野四季の都市(まち)などでの障害者就労支援という御質問でございました。まず、平成25年4月、本年4月現在での区内の福祉的就労施設の利用者数でございますが、348名でございます。また、昨年度の福祉的就労における平均工賃月額でございますが、東京都の平均を上回り、1万8,058円となってございます。工賃向上支援策といたしましては、障害者福祉事業団を窓口といたしました施設間の連携による共同受注体制の強化、それから、オリジナル製品等付加価値の高い自主生産品の開発支援、さらに、区調達物品等の優先発注など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。中野四季の都市(まち)への進出事業所、それから、大学に対しましては、障害福祉事業団とともに積極的な訪問活動を行ってまいりました。その結果、既に数件の新規受注に結びついたというところでございます。企業への雇用と就労機会の拡大につきましては、今後も情報提供や啓発を行い、積極的に働きかけを行っていきたいというふうに思ってございます。

〔保健所長寺西新登壇〕

○保健所長(寺西新) 私からは、難病患者の医療費助成制度の見直しについての御質問にお答えいたします。

 医療費助成の対象者数ですが、東京都福祉衛生統計年報による平成24年3月31日現在の中野区内の認定件数は2,257件です。ただし、1人で複数の病気を認定されているケースもあるため、実際の人数は、これよりもやや少ないと思われます。

 制度改正の詳細は、現在、案の段階ですが、一定程度以上の高所得の世帯などで医療費の自己負担限度額が上昇する影響が出るものと考えられています。今回の見直しにおける患者負担の考え方の基本は公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築であり、区として特段の措置は検討していません。なお、国の審議会では、経過措置についても別途検討すると聞いています。

 制度の周知については、国及び都の動向を注視し、適切に対応してまいります。

○議長(伊東しんじ) 以上で来住和行議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 酒 井 たくや

 1 東中野区民活動センター等整備基本方針(案)について

 2 高層住宅における震災対策について

 3 防犯カメラについて

 4 アレルギー対策について

 5 その他

  (1)町会・自治会の法人化について

  (2)古布の回収について

  (3)その他

 

○議長(伊東しんじ) 次に、酒井たくや議員。

〔酒井たくや議員登壇〕

○27番(酒井たくや) 平成25年第4回定例会におきまして、中野区議会民主党議員団の立場から一般質問をいたします。

 質問は通告のとおりでございますが、5番のその他の2点目の古布の回収については、今回は取りやめます。

 それでは、質疑に入ります。

 まず、東中野区民活動センター等整備基本方針(案)についてお尋ねします。

 先ほど来住議員のほうから質疑もありました。重なる点もございますが、私なりの観点、そして、思いもありますので、質疑をしたいと思います。

 10月31日の厚生委員会において、東中野区民活動センター等整備基本方針(案)が示されました。東中野小学校跡地及び教職員寮跡施設の一部を活用して、東中野区民活動センターを移転整備するとともに、区立公園を整備し、残余の土地は民間事業者に売却し、住宅を誘導するというものであります。

 東中野小学校は平成21年3月に閉校し、現在は暫定開放がされている状況ですが、当時、東中野小の閉校に当たり、大変大きな反対の声が地域からありました。ちょうどそのころの平成20年5月だったでしょうか、閉校後の跡地の活用方針として、跡地整備の地域説明会が行われました。当時を思い返すと、副区長が東中野地域センターにいらして、東中野四丁目・五丁目地域に必要な機能を小学校を拠点に整備すると話されました。その内容は、屋内広場、屋外広場、防災機能を整備するというものと、東中野小学校跡地は売却しないというのが主な内容でありました。地域からは、これなら心配ないという声もありました。そして、こちらに関しては、私も、議会で質疑をし、売却はしないことの確認もとっております。

 しかし、今回、東中野区民活動センター等整備基本方針(案)として出されたものが、当時の議会答弁、地域説明会とあまりにも乖離があることに憤りを感じました。

 まず、土地活用に関してですが、当時の議会答弁、地域説明会では売却はないとの考え方が、どうして全体の6割から7割もの土地を売却することになるのか、まず、理由をお尋ねします。

 この土地は、当時、地元名士の所有地であり、地元に学校をとの地域の切実な声に、子どもたちのためならばと地元名士が応え、中野区が購入したのが東中野小学校の跡地の用地です。小学校が閉校になった後も、せめて地域のため、それから、子どもたちのため、活用すべきではないのでしょうか。特に地元東中野地域には広場も少ない状況です。このような歴史、それから、これまでの経緯や現状を考え、そして、何よりも区民の財産である小学校跡地の売却は見直すべきであると考えます。見解をお聞かせください。

 また、当時の議会答弁、地域説明会とのそごをどのように考えるのか、お聞かせください。

 そして、23区内で学校跡地を民間に売却している事例はあるのかもお聞きします。

 当時の跡地整備では、屋外広場を整備するという考えでした。今回の基本方針では、1,200平米の区立公園を整備するとなっております。東中野小学校跡施設の敷地面積は約7,000平米、現在の校庭面積は3,000平米ですね。それからすると、非常に狭い区立公園になるのではないのでしょうか。これらの数字の根拠がどうなっているのか、お聞きします。

 次に、屋内広場ですね。体育館も必要な機能で整備していくと当時は説明されておりましたが、今回整備する区民活動センターの多目的室では、規模感が違い過ぎると考えます。これに関してもお聞きします。

 最後に、当時の説明会で、避難所は必要で、東中野小跡地でほとんど整備していかなければならないと説明していたにもかかわらず、今回、東中野小学校跡地を避難所の指定から解除することは理解できません。避難所を第三中学校に統合するしかないんだろうと思いますが、第三中学校は、学校再編計画(第2次)において統合され、閉校になる予定であり、その後の跡地の利活用も未定であります。東中野小学校跡地を避難所として解除する理由と三中が統合されてからの避難所の扱いはどうなるのか、あわせてお聞かせください。

 以上でこの項に関しての質疑を終わります。

 次に、高層住宅の震災対策についてです。

 一般的に、10階建て、高さ31メートル以上の建物が高層マンションと呼ばれ、地域防災計画別冊には、24年9月現在、143棟の高層マンションが区内にあるとされております。私の知る限りでも現在も2棟建設されており、今後もふえる可能性もあります。

 高層住宅のほとんどは耐震基準を満たしており、耐震性にすぐれていますが、地震等の災害が発生した場合、建物は倒壊しなくても、高層難民という言葉があるように、ライフラインやエレベーターの停止など高層住宅特有の問題が生じることにより、自宅における生活が困難になることが予想されます。高層住宅の附帯設備に損傷があった場合、規模感が大きいため、復旧にも時間を要します。高層住宅の命綱であるエレベーターがとまってしまっては、上階層の居住者は孤立してしまうおそれもあります。

 このことから、被災後も継続的に自宅において生活ができるよう、高層住宅居住者用の飲料水、食料、生活必需品等の備えはどうあるべきなのか、また、エレベーターの閉じ込めや、高層住宅は一般住宅よりも揺れが増幅し、大きく揺れることにより、家具の転倒などによる人的被害も大きいとされております。

 それから、大規模な高層住宅だからこそ、単身世帯、ファミリー世帯、高齢世帯など多種多様な人々が同じ建物の中で生活しております。災害時には、居住者同士による助け合いも必要ですが、多くの高層住宅では、防災体制が未整備な状況ではないでしょうか。また、地域との有事の際の連携も図れるような状況をつくらなければなりません。

 例えば港区は、高層住宅の震災に関する基本方針の中で、従来なら3日分の飲料水や食料品などを備蓄するよう啓発していたものを、高層住宅については7日分の必要物品を備えるようにと位置付けています。それから、防災対策基本条例において、高層住宅等の建築主は、救出、避難等に必要な用具を備蓄するための必要な場所を確保するよう努めるともしております。また、千代田区では、災害対策基本条例において、中高層建築物の居住者は、「災害の復旧までの間に必要な食糧、飲料水その他の生活必需物資を備蓄しなければならない」とされております。いずれも区内に多くの高層住宅を抱えている区でありますが、このような動きは23区でも多数出ております。

 大前提として、集合住宅の住人は、耐震性があるのならば避難所に行く必要はなく、被災後も継続的に自宅における生活ができるよう高層住宅の備蓄物資の基準や目安を策定すべきではないでしょうか。他区では災害対策条例なども策定されており、その中で、備蓄物資や備蓄倉庫等々が位置付けられておりますが、中野区には、このような条例や基準もありません。災害対策条例などの制定も視野に、中野の災害対策を進めることを要望し、この項の質問を終わります。

 次に、3番目は、防犯カメラについてです。これは、町会、自治会、地域への防犯カメラの設置の支援についてであります。

 防犯カメラの設置に関しては、現在、中野区防犯設備の整備に関する補助金交付マニュアルにより位置付けられており、こちらは、東京都の施策と一体となっております。設置経費の負担割合は、地域団体が自己負担は6分の1、商店会は3分の1となっております。区が治安対策を効果的に進める必要がある区域を選定し、あらかじめ都に報告した安全・安心まちづくり推進地区で行わなければなりません。現在、24団体が防犯カメラを設置、運用しております。今年度も約1,200万円が予算計上されている中で、既にそれ以上の申請があり、また、来年度も12団体が申請待ちの状況と聞いております。それだけ地域においても安全、安心に関し、関心がある状況です。

 防犯カメラが犯罪解決の決め手となることが多く、そしてまた、犯罪発生を未然に防止する抑止力も考えると、設置効果は非常に高いものであります。本庁舎にも、今年度より防犯カメラが設置されております。中野区では、20年度よりスタートした地域への防犯カメラ設置の補助事業ですが、まずは、この効果と地域の取り組みへの評価、区はどのように考えているのか、お聞きします。

 防犯カメラの設置に関しては補助がありますが、その後の更新とランニングコストの2点が懸念材料で、地域団体からも不安の声があるのではないのでしょうか。更新に関しては、都の事業の内容が今年度より変更され、設置後7年が経過した場合は新たに補助対象とすることとされ、解消されました。

 もう1点の懸念材料ですが、ランニングコストですね、こちら。電気料金や維持管理費などが地域にとっては悩みの種であります。杉並区や世田谷区など23区中6区で、電気料金や簡易な修繕費や保守委託経費や維持管理など、さまざまな形で補助を行っております。墨田区に至っては、電気料金、システム管理料、保守委託料等を全額補助しておるそうです。本来ならば区が率先して担う安全、安心を地域としても取り組んでいる中、このような補助の仕組みも考えてみてはいかがでしょうか、お聞きします。

 4点目、アレルギー対策についてお尋ねします。

 昨年12月、調布市の小学校での食物アレルギーによる死亡事故が起きたのは皆さんも記憶に新しいと思います。この女児死亡事故は、乳製品にアレルギーを持つ女児が別に準備された給食を食べておりましたが、女児がおかわりを申し出た際、担任の教師は、食べられないメニューの一覧表を確認せずおかわりを渡してしまい、アナフィラキシーショックを起こした女児にエピペンを打つタイミングもおくれたという事件でありました。女児は、クラスの目標の給食をおかわりしながら残さず食べることに貢献したいという思いからおかわりをしたそうです。本当に痛ましい事件であり、二度とこのような悲劇を繰り返してはなりません。

 食物アレルギーの児童・生徒がふえる中、対策も急務で、学校での事故を防ぐ取り組みが国、都、各自治体のレベルでさまざま行われております。文科省も、これまで基本としていた学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを緊急対応への備えを強化するために、新たに対応策を取りまとめられました。また、東京都においても、食物アレルギー緊急時対応マニュアルを作成しました。調布の痛ましい事件を受け、より踏み込んだアレルギー対策が進められております。

 隣の新宿では、ことしの4月の給食時に、食物アレルギーに対応するため、除かなければならない食品の入った給食を配膳するという事故が起きました。大事には至りませんでしたが、この事故を受け、新宿区教育委員会では、学校給食アレルギー対策委員会を設置し、事故原因の究明を行うとともに、再発防止に向けた新宿区学校給食等アレルギー対策指針を6月に策定しました。これは、文科省のガイドラインに示されたものを遵守し、学校の実態に伴った現場へのより具体的な対応を示したものであります。

 中野区でも、学校給食等における食物アレルギーへの対応というものがありますが、さまざまな自治体の動きもある中で、今まで以上の体制づくりを強化する必要もあるのではないのでしょうか、お聞きします。

 調布市の事故を受けてことし5月に文科省が設置した有識者の調査研究協力者会議は、7月の中間まとめで、全国的に学校や教師によって対応に温度差があったことを指摘しました。学校でのガイドラインを活用し切れていなかったことや、一部の教職員を除き、意識が低かったと指摘しております。食物アレルギーの誤食事故を防ぐには、原因食材を子どもが口にしないように徹底することに尽き、そして、緊急時の対応、ショック症状を和らげる自己注射薬エピペンを適切に処方できるか、この2点がポイントです。すなわちこのガイドラインを基本とした対応をすれば、まず事故は起こりません。今は学校現場は意識は非常に高い状態ですが、恒久的にこういったガイドラインを遵守し、現場に負担にならないような仕組みづくりも考えるべきではないのでしょうか、お聞きします。

 最後に、保育現場でのアレルギー対策についてお尋ねします。

 乳幼児期に食物アレルギーを発症した子どもは、就学前に9割が耐性がつき、食べられるようになります。日本保育園保健協議会の手引によると、保育園に通う乳幼児の患者の割合は、小学校の2倍近くであります。また、昼食やおやつ、軽食など学校よりも食事の提供回数も多く、隣の子の食事を食べてしまうことなどもあり、誤食が起きる可能性が高く、東京都が行った調査では、約2,000カ所に行った調査では、3年間で園児がアナフィラキシ―を発症したことがある施設は12%にも及んでおります。今年度、区内でも複数の園で除去食を間違え提供することがあったそうですが、幸い何も被害はなかったそうですが、全体として、学校現場での対策は進んでおりますが、保育園の現場はどうなっているのでしょうか、まずお尋ねします。

 保育園に関しては、民間事業者が多数参入しております。区立保育園、民間の認可・認証園問わず、中野区内全ての保育施設が十分なアレルギー対策を図れるよう区がしっかりとイニシアチブを発揮する必要があるのではないのでしょうか、お聞きします。

 最後に、その他で1点、町会、自治会の法人化についてお尋ねします。

 区内町会は、町会会館などの不動産を所有しているところが幾つかあります。このように、町会は、不動産の資産を保有しておりますが、町会の名義で不動産登記ができないことなどから、財産上のさまざまな問題が発生する可能性もあります。従来、町会が保有している不動産や不動産に関する権利については、法人として認められなかったために、取得当時の役員名義や住民の共有名義になっております。その登記名義人の死亡に伴う相続登記や役員の変更による登録手続に大変な不便を生じておりました。

 平成3年の地方自治法改正により、第260条の2が施行され、不動産や不動産に関する権利を保有または保有を予定する自治会等地縁団体が市町村長の認可により法人化されることとなりました。これにより、町会名義で不動産等を保有することができるようになり、前述した幾つかの懸念は解消されました。

 現在中野区におきましても、19の町会、自治会が法人化されておりますが、その一方、区内には、およそ30の町会会館もあります。町会、自治会が法人化されておらず、不動産登記できず、法的に権利関係が不明確なところもあるのではないのでしょうか。不動産を所有しながら法人化していない町会、自治会に対し、改めて周知を図ることも必要ではないのでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 酒井議員の御質問にお答えいたします。

 東中野小跡地についての御質問であります。売却しないというふうに答弁していたのではないか、こういった御質問であります。東中野四丁目・五丁目地域に必要な機能の実現を図る上で、東中野小学校跡に整備すべきものがかなりあると想定しておりましたから、その時点で直ちに売却することは考えていなかったということで申し上げております。その後の経過で、東中野四丁目・五丁目全体の中で必要な機能の確保が明確になったところであります。その結果、使用しない部分については、地域活性化や区の財源確保なども考慮し、売却が妥当と判断したものであります。

 学校跡地の民間への売却、そういう事例は23区内であるかということであります。当然あります。納税人口も減っていく中で、学校の建てかえを全てやっていかなければならない、そういう時代になっております。学校の建てかえに特別の補助金があるわけでもありません。当然建てかえの財源といったようなものも何らかの形で確保していかなければならない、これは当然のことであります。学校跡地の民間への売却の事例ですが、墨田区、江東区、豊島区、北区、荒川区、足立区で売却の事例があります。売却後の用途としては、共同住宅、福祉施設、学校であります。

 それから、屋外広場としての区立公園1,200平方メートルは狭過ぎるのではないかということであります。1,200平方メートルは、区立公園として決して小さな公園とは言えないと思います。この公園では、子どもの遊び場、ゲートボール、地域のお祭りなどができる広さを想定いたしております。

 屋内の広場機能についてであります。屋内広場としては、区民活動センターに卓球や剣道といったスポーツやダンスなどができる多目的室を整備する予定であります。屋外広場は、先ほども言いました子どもの遊び場、地域行事などができる規模の区立公園を整備する予定であります。現在の東中野小学校の暫定利用との規模の違いはありますが、平成20年5月に示した施設の機能については変更していないものでありまして、規模についても、適切なものと考えております。

 それから、避難所についてであります。新東中野区民活動センターの施設規模では、避難所機能として活用できる屋内スペースが十分に確保できず、地域防災会単位で避難所を指定することが難しいことから、第三中学校へ避難所を統合することとしております。仮に第三中学校が避難所として使用できなくなる場合には、民間施設の活用などを含め、必要な避難所を確保してまいります。

 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 学校におけます食物アレルギー対策の一層の強化をという御質問でした。昨年末の調布市の事故を受け、教育委員会としても、調理段階におけるアレルギー食材の除去や配膳の方法、そして、教室での対象児童・生徒への確実な受け渡しなどの安全確認を徹底すべきと考えまして、その旨を再度各学校及び調理委託事業者等に徹底したところでございます。また、緊急時の対応のための教職員へのアレルギー対応研修も実施してまいりました。現在、さらに区として統一的な食物アレルギー対応策を構築するため、食物アレルギー対応検討委員会を設置したところでございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、高層住宅における防災対策についての御質問にまずお答えいたします。

 高層住宅に震災対策の必要性ということでございます。まず、避難所は、自宅で生活できない方のために設けるものであり、その必要がなければ、自宅で生活することになります。そこで、中高層住宅の防災につきましては、地域防災住民組織活動の手引の中で章を設けて、備えるべき資機材の例示や地域や避難所との連携について記載しております。また、備蓄につきましては、個人として1人3日分以上の水や食料等の目安を示しているところでございます。管理組合等主催の防災座談会等におきましても、その旨普及啓発を図っているところでございますが、集合住宅の高層階に居住する方は上下の移動が困難となることから、特に備える物資につきましてはさらに検討し、周知してまいりたい、そのように考えております。

 次に、防犯カメラについての御質問でございます。防犯カメラ設置の効果と地域の取り組みへの評価ということで御質問がございました。防犯カメラ設置に係る補助事業が始まった平成20年から現在まで、中野区内での刑法犯認知件数は年々減少しているところでございます。他にさまざまな要因はあると思いますが、防犯カメラについても、大いに犯罪抑止や安全・安心まちづくりに寄与していると認識しているところでございます。また、町会、自治会、商店会等につきましては、防犯カメラ設置に向けた機運が高まっており、申請件数は年々増加しているところでございます。今後も防犯カメラの設置に対応してまいりたいと考えております。

 防犯カメラの維持管理費の補助についての御質問がございました。防犯カメラ設置に係る補助事業につきましては、東京都の地域における見守り活動支援事業に定める規定に基づいた上で、区で要綱を定め、運用しているところでございます。町会、自治会、商店街等による防犯カメラ設置件数が増加しているため、区としては、機器の更新を含めた設置についての補助事業を強化しているところであり、維持経費の補助につきましては、現在のところ考えておりません。

〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕

○子ども教育部長(髙橋信一) 私からは、保育園のアレルギー対策と区の対応についてお答えいたします。

 保育所で預かります乳幼児につきましては、学童に比べまして、食物アレルギーの頻度が高いことやアレルギーによる変化が早いことから、細心の注意が必要なため、厚生労働省のガイドラインに基づき、区内公立・私立保育園または認証保育所等の各保育施設ごとにアレルギーの対応を行っているところでございます。毎年区の栄養士や調理技能長が私立保育園、認証保育所を全園巡回いたしまして、施設ごとに食物アレルギー対応の実態を把握し、必要に応じて指導を行っているところでございます。さらに、食物アレルギー児への正しい理解を図るために、区内の保育施設を対象に研修を行ったり、区内保育施設のレベルアップを図っているところでございます。

〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕

○地域支えあい推進室長(瀬田敏幸) 私からは、町会、自治会の法人化の改めての周知の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。

 法人化の趣旨などにつきまして、中野区町会連合会の会議などにおきまして御説明していくとともに、町会会館等の資産を保有しておりますけれども、法人化していない町会、自治会に対しましては、個別に相談に応じてまいります。

〔酒井たくや議員登壇〕

○27番(酒井たくや) 再質問いたします。

 区長、先ほど私がお聞きいたしました、まず、学校跡地の売却の事例が23区の中であるのかとお尋ねしました。すると、墨田、北区、足立区等々、幾つか挙げていただいて、その用途に関しては、教育施設であったり、学校だとか福祉施設、それから、住宅というふうにおっしゃっておりました。私も担当さんに確認をとってもらったんですけれども、この跡地の売却に関して、福祉施設や学校のように、公共性の高いような形じゃない売却の仕方、すなわち住宅等々に関しては、1件しかないんですね、墨田区の。そちらに関しても、平成9年、10年、11年の大変に財政状況が悪いときに売却決定したような状況です。中野区も経常収支比率が100%を超えたようなときがありましたけれども、そのときなんですね。そして、それから、そういった厳しい厳しい財政状況の平成11年、12年のときであっても、議会でこの学校跡地を売却するというのはというのでかなりの議論があったそうなんですね。それだけやっぱり僕はデリケートな問題でもあると思っております。

 それから、売却の答弁と当時の考えとまた違うところも非常に問題があると思いますし、それから、一方で、大規模公園、さまざま整備されており、東中野に関しましては、0.7ヘクタールですね、ざっと。区が考える大規模公園というのは、本町二丁目に関しては0.62ヘクタール、上高田五丁目に関しては0.7ヘクタールぐらいでしたかね。そういうふうな考え方も僕はできるんじゃないかなと思うんです。すると、今後、地域での説明会をしていった中で、さまざま意見を酌み取っていただいて、売却に関して、それから、売却幅に関しても、しっかりと見直していただきたいと思っております。そちらに関して、まず、1点お聞きしたいのと、1,200平米が地域のお祭りができるので、十分なんだとおっしゃいますが、この東中野小跡地に関しては、さまざま地域の方が趣向を凝らして、学校はなくなりましたが、頑張ろうと地域のためにいろんなお祭りをしております。この広さじゃできない祭りも僕は多々あるんじゃないのかなと思っているんですけれども、そういったことも理解した上で先ほどの答弁なのかもお聞きします。

 それから、体育館の整備に関して、規模感は当時の説明と変更していないとおっしゃられますが、当時に関しては、体育館の使用に関しては、バレーボール等々がやっているのも位置付けていることを考えていると、今回、多目的室にするというところは、なかなか当時の考えと違うところもあるんじゃないかと思っておりますので、そのあたりもお答えいただきたいと思っております。

 それから、四・五丁目に必要な機能は、防災機能、避難所機能というふうに当時の説明会でされておりました。それは、東中野小学校跡地に避難所を、これは東中野五丁目の避難所なんですけれども、それを整備するものだと我々は理解して聞いておりました。それを統合するというのは、やっぱりあまりにも乱暴ではないかと思いますので、そちらに関しても考え直していただきたいと思います。

 以上、ちょっとかなり多様にわたりますが、お願いいたします。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 学校の売却について、つまるところ、いろいろ御意見があるということなのかなというふうにお聞きしました。学校の売却に限らず、区の土地でありますから、売却に当たっては、公共性あるいはその地域の中での土地の使われ方といったようなこと、さまざまに判断して決めていくということは当然のことだろうというふうに思います。

 それから、公園、1,200平米、今、いろんな工夫をしていろんな行事をやっているけれども、これができなくなるじゃないかという、こういった御意見ですけれども、今の広さでやっていること全てを保障するということを私はお約束するのは無理だ、こういうふうに思います。一定の広さの中で、相当な活動ができるということが私は大事だろう、こういうふうに思っております。

 屋内の多目的室ですね。この多目的室につきましても、他の区民活動センターの事例などと比べても、遜色のあるものではないということで御理解いただきたい、こういうふうに思っております。

 それから、避難所ですけれども、四丁目、五丁目に限らず、避難所というのは、全ての地域で必要がある、こういうふうに考えているわけであります。全ての地域で防災会ごとに、できればですね、そうじゃなくなる場合もあるかもしれませんけれども、防災会ごとにまとまって避難のできるような避難所を確保するんだ、これは、大方針であります。したがいまして、東中野小学校の校舎が使えるときにはそこを活用する、そこがそうでなくなった場合には、次にできるところを活用する、またそこがそうでない場合には、次に活用できるところを活用するということで、必ず確保していくというふうに御理解いただければと思います。

〔酒井たくや議員登壇〕

○27番(酒井たくや) 再々質問いたします。

 学校の売却について、さまざま意見はあるんだろうと。総合的に判断して、今回は売却するんだというふうなことだったと思うんですけれども、例えばそうであるならば、この少子化の中で、区内全体の公共施設がどういったふうに必要なんだということを公共施設全体のマネジメントで見て、それから、今から学校再編の2次計画が始まります。じゃあこの跡地はどうするんだというのを、そういったものも示された上で考えを示さなければ、やっぱり僕は学校の売却というのはデリケートな問題であると思いますので、そういったことを考えてから出すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) どういう計画を示せというお申し出だったのか、よく理解できなかったんですが、中野区全体の施設あるいは学校の配置のあり方等々、区はさまざまに検討を行っております。そうした現在の区としての考え方の中で、この東中野小学校跡地の方針についても決めてまいりました。

○議長(伊東しんじ) 以上で酒井たくや議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 石 川 直 行

 1 帰宅困難者対策について

 2 産業経済融資制度について

 3 脱法ハウスについて

 4 その他

 

○議長(伊東しんじ) 次に、石川直行議員。

〔石川直行議員登壇〕

○9番(石川直行) 平成25年第4回定例会に当たり、みんなの党の立場から一般質問をさせていただきます。

 質問に先立ち、11月9日、10日両日に行われた東北復興大祭典では、大変多くの参加者により、大いに盛り上がったことを誇りに思うとともに、ねぶた運行も無事終了し、参加した者として大変大いに楽しむことができました。2日目は、午後以降、天候が相当崩れるとの情報から、東北復興大祭典実行委員会が臨時会を開き、物販販売を3時を目途に終了、ねぶた運行中止を決定されたことは、来場者にとって大変残念な結果となりましたが、危機管理の面からして、評価される判断だったと考えます。

 そこで、質問として、危機管理が最も重要な震災対策の中で、帰宅困難者に絞り、お伺いいたします。

 東京都帰宅困難者対策条例が施行され、一斉帰宅の抑制の推進、安否確認と情報提供のための体制整備、一時滞在施設の確保、帰宅支援等が都民、事業者、行政の責務として定められました。中野区では、帰宅困難者対策として、本年8月に中野区帰宅困難者対策協議会を設置し、中野区内の従業員や利用者保護に関する状況把握をするとともに、災害時の行動ルールの確認をしていくこととしています。そして、今までの災害対策に取り組むと同様に、自助、共助、公助の考えのもと、帰宅困難者対策を進めていくことが重要だと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、中野区は公助として地域に対して具体的にどのようなことを推進していくのでしょうか、お答えください。

 また、区内主要駅に滞留されると想定する帰宅困難者に対する情報提供や一時滞在施設への避難誘導等が必要となると考えます。そうした情報提供の場を設けることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 帰宅困難者を円滑に帰宅させることは、帰宅困難者にとっても、受け入れている自治体にとっても、復旧を進める上で重要なことであり、滞留は最小限に食いとめなくてはいけません。この観点からも、代替輸送手段の確保等も検討していかなくてはならないと考えますが、国、東京都、近隣区との連携、要望は行っているのでしょうか、お伺いいたします。

 帰宅支援ステーションの拡充と充実も大きな課題であると考えますが、帰宅支援ステーションは、東京都との協定締結であると理解しております。中野区として独自の取り組みはあるのでしょうか。

 また、今後、発災直後を想定した主要駅での合同訓練を企画し実施、としております。前回、第3回定例会決算総括質疑にて、中野区役所一帯広域避難場所での運営主体を速やかに立ち上げるよう要望いたしました。主要駅での合同訓練の場合、災害時を想定すれば、当然、運営主体を立ち上げなければならないと考えますが、どのように運営されるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、中野区産業経済融資について質問いたします。

 2013年度中野区産業経済融資制度は、昨年度と比較すると、一般融資に加え、特別融資として、中野区産業振興ビジョンで描かれているICTコンテンツ関連産業とライフサポート関連産業を重点分野と位置付け、一般融資に比べ、低利率での融資が行われているものと理解しております。一方で、一般融資では、国の全国統一保証制度に準じて、小規模企業特例資金が事業資金に比べ、本人負担率が0.5%と低く抑えられておりますが、融資条件として、信用保証協会を通すことで保証料が必要となります。私の会社自身も、議員になる以前、何度か区の融資制度を利用させていただきましたが、保証料は、中小零細企業にとって大変大きな負担となっております。東京23区中、この中小企業融資制度の中で信用保証料の補助を行っているのは23区中11区あり、江戸川区に至っては、全額補助を行っています。

 そこでお伺いいたしますが、来年度予算編成をする際、中野区産業経済融資制度として、この信用保証料の一部補助を行う考えはあるのでしょうか、お答えください。

 また、さきに述べた国の全国統一保証制度に準じた小規模企業特例資金は、国からの財源が補塡されているわけではなく、中野区の一般財源が使われております。したがって、この制度に固執する必要はなく、たとえこの融資制度を存続する義務があるとしても、中野区独自の融資制度として信用保証協会の保証を条件とする旨の一文を外した融資制度を実施するべきと考えます。この方法であれば、中野区が信用保証料を補助する必要もなく、銀行対事業主の民民の交渉となります。お考えをお聞かせください。

 また、特別融資枠でも、保証に関する説明文には、金融機関での手続において、基本的に信用保証協会の保証(有料)が必要となりますと書かれております。この基本的にという一文があたかも絶対条件であるように金融機関に誤った先入観を与え、結果として、中野区内中小零細業者が負担をこうむっているのではないでしょうか。

 この保証料は、据え置き期間、分割返済、保証料率、分割係数とまちまちですが、私の会社の経験では、最も高かったときは、500万円の融資に対し、自己利息負担利率が0.4%、毎月5年返済で支払い利息合計が4万9,394円に対して、保証料が16万6,400円となっております。もちろん銀行が独自に審査をした上で、必要とあらば保証料をつければよいのであって、これも民民の中でのお互いの交渉力であり、自由経済の基本でもあり、切磋琢磨と競争が発展につながるものと考えます。

 金融機関としても、審査力の向上は、人材が育つことになり、行員個々のスキルアップは、金融機関にとっても財産となるはずです。また、中小零細企業が金融機関1行との取引とは考えられず、複数の金融機関と取引があるのであれば、選択の自由をもって金融機関で競争をさせれば済む話です。産業経済融資制度は、中野区内の中小零細企業が低利で資金調達をできる制度であって、金融機関を守る制度ではありません。中野区として信用保証料の平均額等、中小零細業者がどれだけ負担をしているのか、実態を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、信用保証料は、実際に借り手である中小零細業者が倒産等により返済できなくなった場合に、金融機関に対して補塡するものです。

 そこでお伺いいたしますが、中野区産業経済融資制度を利用した中小零細企業者の倒産件数とその比率をどう捉えているのでしょうか、お答えください。

 来年度、2014年度中野区産業経済融資の御案内を作成する際に、この基本的に信用保証協会の保証(有料)が必要になるとの一文を削除または改正することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 最後に、脱法ハウスについて質問いたします。

 脱法ハウスは、中野区上高田三丁目のシェアハウスが消防法違反と指摘され、貸事務所に当たるのか、共同住宅に当たるのか、まさに線引きが難しく、違法建築物とは言えず、脱法ハウスという表現になったと記憶していますが、中野区としてどのような指導をして、現在どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 全国大都市圏にも広がりを見せる脱法ハウスですが、国土交通省の発表では、建築基準法違反を32件確認し、是正を指導したとしています。さらに、建築士や不動産業者、建築業者が設計や仲介、工事にかかわることを禁じる通達を関係団体に出したと発表がありました。

 そもそもこの脱法ハウスは、貸すほうも貸すほうですが、当然借り手があることも事実です。ライフスタイルの多様化や価値観の変化等、独身時に住居にお金をかけないなどの考え方もあると思いますが、一方で、若者の就職難や非正規雇用など雇用の安定が図られず、やむを得ず、保証人不要、敷金・礼金なし、家賃2万円というネット広告に手を出しているようで、若年貧困層の住まいの受け皿となっている現状があり、女性専用の脱法ハウスもあらわれていると報道されております。

 一方で、雇用のための住民票取得、医療を受けるための国民健康保険加入など住民票を取得することによるメリットや、金融機関の口座開設、消費者金融利用や携帯電話取得の目的として不正に利用される可能性があり、各分野で注視する必要があると思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いして、全ての質問を終了いたします。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 石川議員の御質問にお答えいたします。

 帰宅困難者対策について、区の公助としての支援策です。区は、平常時より、民間事業者等との連携による一時滞在施設の確保、支援物資の備蓄等の備えを行うとともに、中野区帰宅困難者対策協議会等を通して、地域の関係機関が連携して帰宅困難者対策に取り組むための基盤整備を推進してまいります。また、発災時には、被害状況や交通情報等を的確に収集、発信し、帰宅困難者への情報提供、避難誘導、一時滞在施設の運営、帰宅支援等について、地域の関係機関と連携し、対応してまいります。

 帰宅困難者への情報提供の場についてであります。帰宅困難者に対する情報提供は非常に重要であり、多くの滞留者の発生が想定される区内主要駅周辺において、被災状況、交通情報、一時滞在施設の開設情報、施設への誘導案内等を行う場を設けることについて検討しております。

 国と近隣区等の連携関係であります。代替輸送機関の確保については、国、都の役割とされているところでありますが、帰宅支援を円滑に進めるためには、そうした確保状況やより広範囲の被災状況、交通情報の把握が必要であります。特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定についても、帰宅困難者対応については見直しを進めているところであり、さらに、行政間の連携協力について推進してまいりたいと考えております。

 区独自の帰宅支援ステーションに関する取り組みについてであります。東京都は、近隣県市と共同で、コンビニエンスストア、ファストフード、飲食チェーン、カラオケ等の各社と帰宅支援ステーションの協定を締結しており、中野区内の店舗等の数も200件程度に及んでいます。区としては、帰宅困難者対策における地域事業者等との連携を図る中で、都と協定を締結している区内の帰宅支援ステーションとのかかわりについても検討し、整理してまいりたいと考えております。

 主要駅での合同訓練、広域避難場所での運営主体、合同訓練の運営主体についての御質問です。中野駅周辺での合同訓練の際には、中野区役所一帯が広域避難場所に指定されていること等から、避難者、帰宅困難者双方の安全を確保する観点が必要と考えております。帰宅困難者対策協議会では、今後、主要駅ごとに対策を検討することとしており、御指摘の運営のあり方や訓練について、協議会の中で検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 産業経済融資制度についての御質問にお答えいたします。

 まず、信用保証料の一部補助についてでございます。小規模企業特例資金、いわゆる小口資金は、担保や保証人を立てにくい小規模企業に対して、信用保証協会が100%保証することによって資金繰りをしやすくするという国の制度を利用しているものでございます。区の産業経済融資に当たりましては、金融機関との契約利率も市場より低く設定してあり、これに対して利子補給をしているものでございます。小規模企業特例資金につきましては、さらにその利子補給率を厚くしておりまして、信用保証料に対する補助を行う考えはございません。

 次に、信用保証協会の保証を条件としない融資の新たな創設についてでございます。小規模企業特例資金は、国の制度上、保証協会の保証という条件は外せないというふうに考えてございます。信用保証協会の保証の代替となる与信が見込める事業者は、他の制度融資を御利用いただけるようになっているというふうに考えてございます。御提案の制度融資をつくる予定はございません。

 それから、信用保証料の負担、それから、倒産等の実際の把握についての御質問がございました。個々の貸し付けに係る実際の信用保証料については把握しておりませんが、信用保証料は、保証区分や借入金額、借入期間、財務内容によって保証料率がそれぞれ定められていることから、計算によって算出できるというところでございます。これによって把握することはできるというふうに考えてございます。仮にでございますが、小規模企業特例資金として500万円を5年間で借り入れるとして、計算いたしますと、9段階の料率区分がございますが、このうち5段階、0.9%を適用したケースとして計算いたしますと、信用保証料は12万3,750円となるというところでございます。一般に、債務弁済ができなくなった状態を倒産というふうに言っておりますが、このデータについては、区としては把握してございませんが、何らかの事情で返済が滞った場合に行われる代位弁済であれば、これの件数につきましては、平成24年度は51件、36事業者であったという把握をしているところでございます。借入年次と代位弁済年次のずれがあるので、厳密な比較はできないところでございますが、平成24年度の融資残高件数4,029件に対しては、1.27%になるというところでございます。

 最後に、融資案内における保証料説明の表記についての御質問がございました。御指摘の表記は必要な記述であり、削除する考えはございません。区の産業経済融資に協力している金融機関には、説明会等を通じて、制度を熟知してもらっているところでございますが、さらに誤解の生じることがないよう今後とも周知徹底していく考えでございます。

 私からは以上でございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、脱法ハウスについての御質問にお答えいたします。

 現在の取り組み状況についてでございますが、脱法ハウスと呼ばれる建物は、国の指導で寄宿舎として位置付けられました。これにより、寄宿舎の基準に合わない脱法ハウスを違法シェアハウスとして取り締まりを行っているところでございます。上高田三丁目のシェアハウスにつきましては、現在、使用禁止としているところでございます。

 次に、不正利用を防ぐ対策と連携についての御質問でございます。区としても、これら違法シェアハウスにつきましては、必要に応じ、消防署などの関係機関等とも連携を強化し、庁内各分野とも情報共有を図りながら、適正に対応しているところでございます。今後とも違法シェアハウスに対しては、指導を行い、改善に取り組んでまいります。

○議長(伊東しんじ) 以上で石川直行議員の質問は終わります。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊東しんじ) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 次の会議は11月25日午後1時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

午後4時59分延会