平成24年02月28日中野区議会予算特別委員会
平成24年02月28日中野区議会予算特別委員会の会議録
平成24年02月28日予算特別委員会(総括質疑2日目)(第4日) 1.平成24年(2012年)2月28日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
1.出席委員(42名)
  1番  若  林  しげお         2番  高  橋  かずちか
  3番  木  村  広  一        4番  甲  田  ゆり子
  5番  小  林  ぜんいち       6番  中  村  延  子
  7番  石  坂  わたる        8番  後  藤  英  之
  9番  石  川  直  行       10番  内  川  和  久
 11番  ひぐち   和  正       12番  いでい   良  輔
 13番  白  井  ひでふみ       14番  平  山  英  明
 15番  南     かつひこ       16番  森     たかゆき
 17番  いながき  じゅん子       18番  林     まさみ
 19番  小宮山   たかし        20番  浦  野  さとみ
 21番  伊  東  しんじ        22番  佐  野  れいじ
 23番  北  原  ともあき       24番  吉  原     宏
 25番  小  林  秀  明       26番  久  保  り  か
 27番  酒  井  たくや        28番  奥  田  けんじ
 29番  近  藤  さえ子        30番  金  子     洋
 31番  長  沢  和  彦       32番  大  内  しんご
 33番  伊  藤  正  信       34番  高  橋  ちあき
 35番  市  川  みのる        36番  篠     国  昭
 37番  やながわ  妙  子      38番  佐  伯  利  昭
 39番  むとう   有  子       40番  か  せ  次  郎
 41番  来  住  和  行       42番  岩  永  しほ子
1.欠席委員
      な  し
1.出席説明員
 中野区長    田中 大輔
 副区長     金野 晃
 副区長     阪井 清志
 教育長     田辺 裕子
 政策室長    竹内 沖司
 政策室副参事(企画担当)        小田 史子
 政策室副参事(予算担当)        奈良 浩二
 政策室副参事(広報担当)        松原 弘宜
 政策室副参事(情報・改善担当)     平田 祐子
 経営室長    川崎 亨
 経営室副参事(経営担当)        髙橋 信一
 経営室副参事(人事担当)        角  秀行
 経営室副参事(施設担当)        小山内 秀樹
 経営室副参事(行政監理担当)      戸辺 眞
 経営室副参事(経理担当)        伊東 知秀
 経営室副参事(資金管理担当、債権管理担当) 村田 宏
 都市政策推進室長遠藤 由紀夫
 都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) 横山 俊
 都市政策推進室副参事(にぎわい・文化担当) 滝瀬 裕之
 都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 松前 友香子
 都市政策推進室副参事(中野駅地区基盤整備担当) 石井 正行
 地域支えあい推進室長          長田 久雄
 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 野村 建樹
 地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当)、
 中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子
 中部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 高里 紀子
 中部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 小山 真実
 北部すこやか福祉センター所長      岩井 克英
 北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 大橋 雄治
 北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 長﨑 武史
 南部すこやか福祉センター所長      合川 昭
 南部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 松本 和也
 南部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 岩浅 英樹
 鷺宮すこやか福祉センター所長      瀬田 敏幸
 鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 齋藤 真紀子
 鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 高橋 昭彦
 区民サービス管理部長          登 弘毅
 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当) 藤井 康弘
 区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 波多江 貴代美
 子ども教育部長、教育委員会事務局次長  村木 誠
 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)、
 教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 白土 純
 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、
 教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 中井 豊
 健康福祉部長  田中 政之
 保健所長    田原 なるみ
 健康福祉部副参事(福祉推進担当)    上村 晃一
 健康福祉部参事(保健予防担当)     山川 博之
 健康福祉部副参事(健康推進担当)    石濱 照子
 健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)  浅川 靖
 環境部長    尾﨑 孝
 環境部副参事(地球温暖化対策担当)   鈴木 郁也
 清掃事務所長  鳥井 文哉
 環境部副参事(生活環境担当)      堀越 恵美子
 都市基盤部長  服部 敏信
 都市基盤部副参事(都市計画担当)    相澤 明郎
 都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 田中 正弥
 都市基盤部副参事(まちづくり事業推進担当) 伊藤 正秀
 都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)  石田 勝大
 都市基盤部副参事(建築担当)      豊川 士朗
 都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 佐藤 芳邦
 教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 吉村 恒治
 教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 宇田川 直子
 教育委員会事務局指導室長        喜名 朝博
 会計室長    辻本 将紀
 選挙管理委員会事務局長         橋本 美文
1.本会の書記は下記のとおりである。
 事務局長     篠原 文彦
 事務局次長    石濱 良行
 議事調査担当係長 佐藤  肇
 書  記     関村 英希
 書  記     河村 孝雄
 書  記     東 利司雄
 書  記     丸尾 明美
 書  記     土屋 佳代子
 書  記     鳥居  誠
 書  記     細川 道明
 書  記     岡田 浩二
 書  記     鈴木  均
 書  記     永見 英光
 書  記     竹内 賢三

      午前10時00分開会
○佐野委員長 それでは、定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 第6号議案から第10号議案までの計5件を一括して議題に供します。
 昨日の理事会の報告をまず行います。
 初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑の順番は、1番目に石川直行委員、2番目にいでい良輔委員、3番目に小林ぜんいち委員、4番目に浦野さとみ委員の順で、4名の質疑を行うことを確認させていただきました。
 以上が理事会の報告ですが、何か質疑ございますでしょうか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 御異議ございませんので、そのように決定をさせていただきます。
 それでは、ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるよう再度お願いを申し上げます。
 それでは、質疑に入らせていただきます。石川委員、質疑をお願いいたします。
○石川委員 おはようございます。平成24年度予算について総括質疑をさせていただきます。
 昨年、第3回定例会における決算総括質疑では、議員としての権利でもあり、また付託を受けた議員としての義務とも言える総括質疑にて、不覚にも20分も時間を余らせてしまいました。その大きな理由は、取材の過程で、初めての経験ということもあり、少し予定調和になり過ぎたかなと反省をしております。そこで、今回は100%とは言いませんが、ガチンコで臨みたいと思いますので、理事者におかれましては明瞭な御答弁をお願い申し上げます。
 また、質疑の順番でありますが、4番、中野区職員労働組合の賃貸料についてと5番、賀詞交歓会についての順序を逆にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、区民活動センター全般について幾つか質問いたします。
 昨年7月より地域センターから区民活動センターへ移行し、それぞれの地域の実情に合った運営が行われる仕組みをつくっていただきまして、ありがとうございました。初年度ということもあり、多少の混乱はあったと思いますが、地域の課題を解決する拠点として自助、共助を一層推進するとともに、公助である行政の的確なアドバイスに今後も期待をするところであります。しかしながら、2年目を迎えるに当たって大いに反省、改善をしていただきたい点があったのではないかと考えております。まず、区民活動センターを運営するに当たり欠かせない事務局スタッフと運営委員会との関係について改めて御説明願います。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) まず、区民活動センターと運営委員会でございますけれども、運営委員会は区から区民活動センターの運営についての一部を受託するという任意の団体でございます。また、運営委員会で働く運営委員会の事務局は運営委員会から雇用されて働いているというふうに理解してございます。
○石川委員 そうすると、改めて雇用主は運営委員会ということでよろしいんでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) それぞれ運営委員会で働く事務局員はそれぞれの運営委員会が雇用主でございます。
○石川委員 昨年の7月28日、10月27日、本年の2月1日、合計3回、区民活動センター運営委員会事務局連絡会というのが開催されておりますが、この招集は何に基づいて行われているのでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 平成23年5月に中野区が区民活動センターの運営指針というものを策定いたしました。その中で運営委員会の業務運営に向けた区が行う支援の一つとして、こうした事務連絡会の開催を行うとございますので、それに基づいて開催しているものでございます。
○石川委員 運営委員会または運営委員会の役員会に事前にこの招集について了解を得ているのでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 今申し上げたとおり指針の中で明らかにしておりますし、またその内容について運営委員会さんにも御説明してきた経緯がございますので、年に数回行うことについて運営委員会の御理解をいただいているというふうに理解してございました。
○石川委員 区が示した運営委員会事案決定規程、つまり事務が効率的に運営できるよう、事務にかかわる決定権限を決め、責任の所在を明確にするというような規定が設けられております。この中で人事、旅行については、昭和区民活動センターでいえば、運営委員会の会長の決定事項となっています。この規定に基づいて、きちんとした了解はとっているのでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 区から開催についてのお知らせを差し上げます。そうしますと、それを受けた運営委員会さんがそれぞれの持っている事案決定規程に基づいて事務処理をするものというふうに理解してございます。
○石川委員 この事務局の連絡会が悪いといっているんじゃないんですね。むしろ、他の活動センターの運営だとかということについて意見交換するのは大変必要だと思っているんですが、ただ、雇用主が運営委員会でありますので、区が主催をするこういった連絡会を行う際には、当然区のほうから運営委員会もしくは役員会に事前に了解をとるというのが、これがルールだと思うんですけれども、そのような形で3回とも行われたのでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 実は7月の転換直後に行いましたときには、口頭といいますか、連絡会をやりますよというふうなことで、事前に運営委員会さんへの出席方の依頼の通知というのは失念してございました。2回目につきましては、運営委員会さんあてに御連絡をさせていただき、また3回目に至りましては、それでもきちっと会長に伝わらないケースがあるというふうなことも聞き及びましたので、会長あてにも改めて通知をさせていただいているところでございます。
○石川委員 今後この種の会議を行う際は、運営委員会のこの事案決定規程に基づいて運営委員会の会長もしくは人事担当副会長が事務局に対して命令を下すわけですから、中野区みずからが事前に了解をとることが必要だと考えますが、今後に向けていかがでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) こうしたことにつきまして、会長あてに開催の旨の通知と、それから事務局員さんの出席方の依頼を行っております。それぞれの事務局の事案決定規程に基づいた処理がなされると思いますけれども、今、委員の御提案のように運営委員会の方々に区の支援内容ということについて十分御理解をいただくことも重要でございますので、通知の前に会長にはいつこういったことで招集をかけたいんですけれどもというふうなことを事前に改めて徹底していくことを作法としてやっていきたいなというふうに思ってございます。
○石川委員 ありがとうございます。次に、平成24年度の運営委員会の事務局員の採用についてお伺いいたします。事務局員は1年間の任期として毎年公募により行うとしております。採用条件は、地域活動コーディネーター養成講座の修了者ですが、24年度の公募に当たって何名に通知をされたのでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 公募に当たって修了者に対して、こうした募集があるよというふうな通知をすることが区の行うべき仕事というふうに指針の中でも規定してございます。それにのっとって、24年度に当たりましては24名の方に御通知を差し上げたところでございます。
○石川委員 その23名ですか、中で何名応募してこられたんでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 24名でございます。この募集につきましては、区が募集主ではございませんので、把握しているところではございません。
○石川委員 通常、一般的に募集をかける際、何名募集するとか、それから、どこどこに欠員が生じているとか、こういったことで応募すると思うんですが、そのような内容の通知はしているんでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 区が修了者あてに通知をするのは、1年ごとにこういった公募の手続がとられるということにかんがみまして、各運営委員会では募集が始まるよという、その旨の通知を差し上げているところでございます。
○石川委員 理屈はわかるんですけども、しかし、選考、採用までの流れを見ますと、昭和でいえば1月26日までに現在の事務局員の意向を個別面接をして把握をしてほしいということがあるんですね。つまり、この時点で24年度の採用の枠というのは実質決まっていると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 現在、事務局として従事なさっている方も、いわゆる公募の中で改めて選出されるというふうな仕組みというふうに理解してございます。一定、そうはいいましても、来年度に向けてその意向をあらかじめお聞きするというふうなことは、運営委員会さんとしては当然なさっていくことだろうというふうに思ってございますので、確実にその時点で空きであるとかというふうなことについては、なかなか把握し切れるものではないのではないかというふうに考えてございます。
○石川委員 それも言っていることはよくわかるんですが、ただ、実際には個別面接の際に、通常は今期は1年目で大変御苦労さまでしたと。来年度に向けても運営委員会一同、引き続きやっていただければありがたいんですよと。大体こういうような内容で面接をしていると思うんですね。その後で、非常に優秀な方が応募されたので、すみませんが、来年度は新しい人に変わりますと。こういうことはなかなか実際的に運営委員会の中で言えることではないと思います。15ある区民活動センターにおいて、留任された事務局員が大勢いるとすれば、これは採用講座を受けた方にとっては、できレースと思われてしまうんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) できレースといいますか、区も指針の中で1年ごとに公募によってそういった職員を採用していただくということを受託側の団体に求めているわけでございます。したがいまして、運営委員会としてはその公募というものがどういうものであるかということの御理解をいただいて、その手続を統一的にしていただけているものというふうに理解してございます。
 すみません。運営指針、1点修正させてくださいませ。先ほど私、指針の策定を5月と申し上げました。7月の間違いでございました。訂正させていただきます。
○石川委員 僕が心配しているのは、むしろ優秀な人材の確保ができなくなるんじゃないかなと思っているんですね。コーディネーター養成講座の第2回が平成23年の1月、第3回が平成23年の9月。ここで受講した方々は修了したはいいが、結果として採用されるのは欠員が出たとき、もしくは規定で書かれている事務局員が連続して3回は超えないものということで、普通で考えれば3年間待たなくてはいけないと思うんですけども、第1回から第3回までのコーディネーター養成講座の修了者の人数と名簿登載者の人数を教えてください。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) それぞれ回数ごとにということでよろしいでしょうか。第1回目の修了者が23名で名簿登載は14名、2回目は同じく34名修了で21名が登載、3回目が21名修了で18名が登載で、合計で78名の方が修了して、53名の方が名簿登載の数になってございます。
○石川委員 1回目の方を除くと、修了者の多くは区民活動センターでの就労を望んでいることだと思います。その中で第2回修了者については、これは平成25年の3月末までということで案内の条件になっていると思います。結果として来年3月までということは、3年を待たないという、今の事務局の規定でいうと、来年度に向けてはほとんどこの第2回目の修了者の方は採用の機会がないと思います。来年度、再来年度に向けて改善の余地があると思いますので、今後じっくり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 区から名簿登載の方々に御通知をするというのには一定の期限を、今、委員おっしゃられたとおり、例えば2回目ですと来年の25年の3月末というふうにしておりますが、これはあくまでも区からの御案内の期限でありまして、修了者の方々はそれでエントリーする、公募に応募する資格がないということと同一ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○石川委員 ありがとうございます。それでは、この次の質問に移ります。事務局の賃金体系についてお伺いいたします。15の今ある区民活動センター運営委員会には、運営委員会の事務局就業規則がありますが、15センターすべて一律でしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 全く一律ということでございませんで、少しずつ違うパターンで四つぐらいあるかなというふうに考えてございます。
○石川委員 そうです。僕が調べた限りでも、賃金だけで4種類存在するんですね。まず一つは、先行実施された桃園区民活動センターの就業規則、ここには賃金体系について一切触れられておりません。次に、中野区が提示した区民活動センター運営委員会準備会でのひな型をそのまま踏襲した東部、それから上高田、ここには昇給として第30条、運営委員会は、契約更新の際に事務局員を昇給させることができると書かれております。運営委員会は昇給させることができるんでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 運営委員会の就業規則でございます。昇給させることが可能であるということをあらわして、昇給を否定するものではないというふうに理解してございます。
○石川委員 この昇給についてはまた後ほど質問させていただきます。それから、鍋横区民活動センター、東中野区民活動センター、ここには賃金の見直しとして第30条、委員会は、原則として契約更新時に賃金の見直しは行わない。ただし、社会情勢の変化により給与の見直しが必要と認められる場合は見直しを行うことがあるとなっています。昭和区民活動センターでは、この就業規則の中で非常に議論を行いまして、その中で運営委員会は、原則として契約期間中に賃金の見直しを行わないと規定をしました。現在運営されている15の区民活動センターの中で4種類この賃金規定があるわけです。その理由は、賃金規定が盛り込まれていなかった最初のひな型では、労働基準法に反するおそれがあると。中野区が選任している社会保険労務士からの指摘を受けて、契約更新の際に事務局員を昇給させることができると直したと。ところが、昭和では議論の過程で、実質運営委員会がみずからの判断で昇給させることはできないとの区からの説明がありました。この見解でよろしいでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 昭和区民活動センターの準備会でさまざま御議論があったということは聞き及んでございます。その段階で制度発足に向けての準備段階であったというふうなことから、することができると規定しても、本当にそれぞれのところで勝手に上げられるのかというふうなことを問われたときに、スタートに当たっては、なかなかそういうことは現実的には考えにくいというようなことのお答えをしたものというふうに理解してございます。
○石川委員 この中の議論の中で出てきたのが、できる規定というお役所の言葉だったんですが、改めてこのできる規定について説明いただけますか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 役所言葉というよりか、法律用語として一般的に私どもも理解してございますのは、いわゆる「○○することができる」という場合には、一定の行為をすることが可能であるということをあらわして、その一定の行為をするかしないかの裁量権も付与されているものというふうに理解してございます。
○石川委員 このできる規定の当時の議論は、事務局員がみずから昇給を求めてきた場合に、雇用主である運営委員会が人事権者としてその昇給を認めない。協議をすると。だから、事務局員が昇給を求めることができる。これができる規定である。逆に運営委員会みずからが事務局に対して、非常に一生懸命働いてくれるので、運営委員会の判断で昇給をさせることができるんですかと。こういう議論があったんですね。その中では当時は運営委員会、準備会でしたけれども、運営委員会が昇給について判断をされることは非常に難しいということでした。もう一度できる規定について、運営委員会が昇給をさせることはできるんでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) そのように就業規則でお決めいただいたならば、昇給することは可能であるというふうに私どもは一般的に理解しているものでございます。
○石川委員 こういった議論を運営委員会、我々は多少つじつまが合わなくても、のみ込んで一生懸命やっているんですね。その中で大切なのは、徹底的に議論をして、そして議論の上、結論を出して、その結論に対してきちんと遂行すると。その前提にあるのは信頼関係だと思います。こういう関係は大切だと思わないでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 新たに運営委員会という団体をおつくりいただいて、大きな仕事を担っていただくというふうに区としても決定したわけでございます。いわば区民活動センターはそうした運営委員会の活動と区の両方が歩み寄り、また共同しながらつくり上げている仕組みだと思ってございますので、その中で当然信頼関係を培って、揺るぎないものにしていくということが肝要であるというふうに考えてございます。
○石川委員 ここからが本題なんですけど、1月23日に行われた運営委員会の中で区から来年度の区民活動センターの運営委託費、これは全体で5%と削減をすると。それで運営委託費の大部分は事務局の人件費に当たるので、現在の事務局員に来年度の意向を聞く際、勤務日数を1日から2日短縮することによって、結果として5%程度賃金が下がるということを伝えてほしいと。こういう説明を受けていますが、この理解でよろしいでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) この年度末を迎えるに当たりまして、すべての区民活動センターで働いている事務局員の雇用の期間が3月31日で切れるわけです。これは各運営委員会さん共通の課題でございますので、区が行う支援の一つとして、使用者である運営委員会が今後どのように段取りをとったらいいのかというふうなことの情報提供をさせていただきました。その際に来年度の委託についての区の考え方ということについても御説明をさせていただきまして、来年度の委託料5%削減がやむを得ないということ。その5%の削減の影響が賃金にも及ぶのではないかというふうに区では想定いたしましたので、その旨をお伝えしたほうがよいというふうな判断で申し上げたものでございます。
○石川委員 働く者にとって雇用契約、特にその中でも賃金に関することは大変重要な事柄であると思っています。雇用主も軽々に話すことではありません。それをあえて苦渋の選択として運営委員会の会長、副会長3人が区の意向を事務局員に面接をして伝えたんですね。ところが、2月9日の役員会では、時間単価は統一基準として設けるが、その他の勤務日数、勤務時間については役員会の判断で決定できるというふうに変わっているんですが、どういうことなんでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 今、申し上げました削減のこととか、委託についての考え方というのは、1月27日に運営委員会の会長会を開催いたしまして、御説明をさせていただきました。そういったときに事務局員の現行の時間単価の基準というものをガイドラインとしてお示ししたわけでございます。委託経費の配分は運営委員会の判断で決定できるとあえて申し上げましたのは、先ほど来申し上げます区の運営指針の中にも明記しているんですけれども、委託業務の対価としての委託料は総額を示すものであり、総額の範囲内において地域特性に応じて工夫することを妨げない。こういうことを再度御説明して、そのような文言の表現にさせていただいたものというふうに考えてございます。
○石川委員 今申された24年度運営委員会の委託に当たっての考え方の中で、事務局員の賃金は統一基準とし、事務局長時間当たり1,600円、事務員1,460円としますというふうになっておりますが、再度聞きますが、統一基準というのは各運営委員会が運営委員会の判断で変更することはできるんでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) そういったものを区が強制する立場にはございません。あくまでも全体的な運営からかんがみたガイドラインとしてお示しをさせていただいたものでございます。
○石川委員 厚生委員会の中で区民活動センター運営指針と運営委員会との間にそごが生じた場合は委託先として選べないという判断があるというふうにお答えになっていると思うんですが、今言った運営委員会が独自でこの統一基準と合わない賃金規定をした場合、そごが生じたというような判断をされるのか、されないのかをお聞かせください。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 指針の中で区が委託先としての団体の幾つかの要件について触れているわけでございますけれども、それは地縁を中心としたとか、あるいは事務局員の採用は1年で公募の手続で3回を超えないという、そういったことでございます。それぞれの就業規則の中でこの統一基準といいますか、あくまでもガイドラインでございますので、それについては運営委員会さんがお決めいただくものというふうに私どもは理解してございます。
○石川委員 今15あるセンターの事務局による超過勤務の実態を教えていただけますか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 事務局員の雇用主ではございませんので、区は把握する立場にございません。
○石川委員 僕が調べた範囲では、多くの活動センターが超過勤務をしているようでございます。先ほど言った5%委託料を減らす。これを達成するには、現在の18日、16日の勤務体制を17日、15日と1日ずつ減らさないと5%は達成できないんですね。例えばこれを17日、15日にしたとしても、結果として超過勤務手当が増えるのであれば、委託料の中からそれを支払うんですから、その辺のところで、総額の委託料の中で賄えと、こういうことでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 繰り返しになりますが、区としては委託料の総額で業務の遂行を期待しているわけでございますので、受託者である運営委員会はそれらの原資を最大限活用して、受託の業務の仕事を請け負うものというふうに認識してございます。
○石川委員 それでは、結果的に委託料の5%減額だと思うんですね。だから、区が今まで示していた委託業務内容の変更案では、現在事業は年5回程度、広報紙は年4回程度発行するというふうになっているのが、来年度はなくなったと。始まって2年目で委託料を削って、事業回数も減らして、規模縮小の中で地域課題に取り組んで、みずから解決せよと、こういうことでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) これまで地域センター時代に区が行っていた事業の頻度といいますか、ボリュームを年度当初は想定して、仕様書の中に盛り込んだものでございますけれども、7月以降それぞれの運営委員会で独自性を発揮した取り組みが行われてくるにつれ、それぞれ経費のかけ方も工夫がなさってあったり、あるいは回数についても一定5回を目安にしてはいらっしゃいますけれども、さまざまな取り組みがある。そういうような実績にかんがみて、区としては運営委員会の自主性と、それから地域特性を生かした取り組みが今後も進むよう、そういった基準については回数についての明示を避けたものでございます。
○石川委員 年度末に向けて、これは各活動センターの予算の執行状況を区もある程度把握していると思うんですね。その中で繰越金が出ているということで、この繰越金が出ているのであれば、5%委託料を削っても、その中で何とかできるんじゃないか。こういう判断はあったんじゃないでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 私どもはやはり受託者である運営委員会さんが持てる資源を最大限活用するということが肝要だと考えておりますし、当然経営的な観点で区からの仕事を請け負うものと認識しておりますので、それぞれ経営的な判断がなされるものというふうに考えてございます。
○石川委員 4月から新年度になるわけですから、この区民活動センター、2年目を迎えるので、よりよい区民活動センターにしていくためにも、改善するところは改善をしていっていただきたいと思います。
 次に、平成24年度運営委員会への委託における指定事業についてお伺いいたします。1月27日の運営委員会の連絡会において、地域支えあいや地域の防犯・防災の事業に指定されると、上限20万円の委託料が加算されるようですが、少し説明してください。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) これにつきましても、来年度の区の委託の考え方の中で会長会を通じて御説明をさせていただきました。区は、先ほど来申し上げております区民活動センターの運営指針の中で運営委員会の活動実績や年間活動計画を考慮して、毎年委託料を見直すこととしてございます。これまでも議会の御議論の中で、そうはいっても意欲的な取り組みをしている運営委員会、そこへのインセンティブの方式、そんなことも考えるべきではないか。そういうことが問われていたわけでございまして、私どもはそれを受けとめまして、来年度から地域での暮らしやすい地域づくりの取り組みを推進する観点から、手上げ方式で意欲のあるところが手を上げていただければ、指定事業の項を設けて、その中で審査をして、委託の中にプラスの加算をさせていただく。そのようなことを決めたわけでございます。テーマとしては地域の支えあい、防犯・防災に関して継続的に取り組む内容というふうなことを条件に支えていただこうというふうに考えてございます。
○石川委員 この財政の非常事態の中で、運営委員会の委託料が5%減額される中、突然60万、ニンジンをぶら下げられたような気もするんですが、1月の末に会長会で提案を受け、この締め切りが3月15日なんですね。1カ月ちょっとの中で年間の事業を決めていくということはかなり厳しいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 各運営委員会さん、多分この時期は今年度の実施の反省や総括も踏まえながら、来年度の事業計画案というのをおつくりいただいている時期だというふうに思ってございます。これはあくまでも手上げですので、無理やりやってくれというものではございません。そういった取り組みの中でぜひ区から示されたこういうのにエントリーしてみようという意欲のあるところが御計画をお立ていただければよいものというふうに考えてございますので、検討していただく準備のあるところが提案していただくというふうに考えてございます。
○石川委員 運営委員会の規約によると、事業計画は総会によって決定されるとなっているんです。すべてが総会とはいいませんが、少なくとも委員会や役員会の中で十分な議論があって、どういう事業が3年間継続が可能なのか。幾つかの選択肢の中から選ばれるんだと思います。ただ、締め切りが1カ月間ぐらいしかないということになると、事業の内容よりも手を上げるか上げないか、この選択しかないような気がするんですね。地域の支えあいポイントの事業がなくなったということもあり、どうしても支えあいを推進するために、ここになって急にこの事業が出てきたような、提案されたような気がするんですが、いかがでしょうか。

         [「委員長、ちょっとと議事進行」と呼ぶ者あり]
○佐野委員長 休憩させていただきます。
      午前10時36分休憩

      午前10時36分開議
○佐野委員長 再開します。今、休憩して理事会を開いてほしいとのことでしたので、理事会を開会します。委員会を暫時休憩します。
      午前10時36分休憩

      午前11時21分開議
○佐野委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 ただいま理事会で行われました討議について御報告をまず申し上げます。石川委員は25分ほどの持ち時間がございますので、このまま質疑は続行させていただきます。今、理事会の中では一部委員から、センターの運営委員会でなければ知り得ない質疑がなされていたことについて協議をいたしました。その部分について理事者側において十分注意をされて答弁をしていただきたいという旨の発言がございましたので、そのことをここで申し上げさせていただきます。そういうことで大変長らくお待たせしましたけども、全体会をこれから再開させていただきたいというふうに思います。
 それでは、石川委員。
○石川委員 すみません。先ほどの指定事業について1点だけ。1カ月という短期の中で事業提案をするというのは非常に難しいと思いますので、これを3カ月、4カ月猶予を持って提案をさせるということが可能かどうか、お伺いいたします。

○鈴木地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 来年度の委託に向けてのそれらも準備行為ですので、これ以上のお答えは控えさせていただきたいと思います。
○石川委員 次に、地域支えあい活動に関して質問をいたします。
 地域支えあい活動の一環として、支援を必要とする者に対しての見守り活動をするための名簿提供を受ける際、協定を結ぶことになっています。その際、条例そのものの内容をきちんと説明をしているんでしょうか、教えてください。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 地区町連の会合、あるいは各町会の会合にお邪魔をいたしまして、名簿情報の提供について説明する中で、地域支えあい活動の推進に関する条例の基本理念ですとか区の役割、区民の役割、こういったようなことについては御説明を申し上げてございます。
○石川委員 中野区地域支えあい活動推進に関する条例、この中の第19条に明記されている30万円の罰則規定は、これは都度、協定を結ぶ段階等に説明されていると理解してよろしいでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 当然にこうした事前の御説明の中では、この罰則の規定についても触れてございますし、また町会・自治会の名簿の管理者、こういった方々を対象といたしました情報管理研修、こういったところのテキストの中にも盛り込んで御説明をしているところでございます。
○石川委員 協定書にはこの罰則規定が盛り込まれていないんですが、何か理由があるんでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 協定書につきましては、この条例の第13条でこの協定書に盛り込むべき事項について列挙されてございます。こういったところに、この協定事項につきましては、この条例の範囲の中で作成をしたものでございます。
○石川委員 一般的に協定書というのは、ある目的についてこういったことをやって、守るべきことはこういうことですよと。それで守れなかった場合はこういう罰則がある。これが協定書だと思うんですが、確かに違反した場合の処置として名簿の提供を停止できるということは書かれておりますが、条例にある30万円の罰則は書かれておりません。なぜこの罰則規定にこだわるかというと、30万円の罰金という言葉がひとり歩きをしておりまして、今年ある新年会の席上で、ある方が、地域支えあい名簿で、この名簿が流れると30万円の罰金が課せられるんだと。このような発言がありました。他の知らない方たちは、それをそのまま受け取って、そんな名簿は危なくて手を出せないと。こんな会話がありました。こういった中で地域支えあい活動の参加をちゅうちょしてしまうと。こういう実態が考えられます。私個人的には30万円よりもっと高くてもいいのかもしれないと思っておりますが、最終的なこの名簿管理者というのは、地域でいえば町会長あたりになると思いますが、地図に落とした加工データも含めて、これに携わった役員すべてが名簿の重みを共有するためにも、今後この協定書に30万円の罰金規定をしっかりと盛り込み、周知徹底した上で地域支えあい活動を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 先ほど申し上げました、この条例の協定書に盛り込むべき事項というのが記載されてございますが、これが限定的に列挙されたものというふうには理解してございません。しかしながら、協定書というのは情報を扱うに当たっての約束事を記載するものという趣旨でございますので、罰則の規定について改めてこの中で取り扱うというのが協定書の趣旨になじむものかというふうにはちょっと私どもは考えてございません。ただ、委員御指摘になられましたように、まだまだその周知が不足しているということであれば、今後より丁寧に御説明をし、またさらにこの周知の方法を工夫してまいりたい。委員の御心配の向きについて払拭できるように努力していきたいというふうに思ってございます。
○石川委員 よろしくお願いいたします。
 次に、高齢者福祉センターについて伺います。
 この高齢者福祉センターは、老人福祉法による老人福祉センター設置運営要綱に基づき運営されていると思いますが、A型、B型の違いについて説明してください。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 高齢者福祉センター、A型としての位置付けをしておりますが、この高齢者福祉センター、いわゆる各種相談ですとか機能訓練や教養の向上、また趣味ですとかレクリエーションなど、健康で生きがいのある生活の維持、また自主グループ活動への支援ですとか、介護予防事業の総合的な拠点として機能を果たすといったようなところで、保健福祉の総合施設という形で位置付けております。一方、高齢者会館、B型として位置付けておりますが、高齢者の地域における交流ですとか自主的な活動促進の場、また健康で充実した生活が送れるような支援ということで、主に地域における憩いですとか、住民同士の交流、こういったものを中心とした施設として設置をしております。
○石川委員 そのほかに、B型はA型の機能を補完するというふうになっております。厚労省に確認したところ、A型が設置されていることが前提で、B型を設置するという解釈をするのが通例であると。しかしながら、権限は各都道府県、地方自治体に移管されているので、その実情に合った運営がされているのではないかということでした。ですから、高齢者福祉センター、A型の廃止計画については、中野区の判断でできるわけなんですが、ただ、23区の実情を見ますと、中央区、大田区、新宿区、この三つはA型もB型も設置されておりません。しかし、この3区は廃止をしたのではなく、以前からなかったと。A型も含めてすべての事業を要件を満たしている施設としてではなく、その機能を分散させて、いわゆる高齢者施設を設置、開設をしているということでした。その他の12区はA型のみを設置、8区は中野区と同様、A型、B型を設置しております。つまり、23区すべてで老人福祉センターA型の事業を他の施設に分散させても維持、確保しております。今回、中野区として廃止に向けて、A型事業のすべてを維持するということは約束できるんでしょうか。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 自主グループ団体への施設の提供の継続、こういったものは検討するということで進めてまいります。また、各種相談機能ですとか、さまざまな事業、これはすこやか福祉センターが中心となりまして事業展開を行うということで、きめ細かい対応を図ってまいりたいということで、このA型としての機能継承は可能であるというふうに考えております。
○石川委員 A型の老人福祉センターが廃止となった場合、B型のみの設置というのは23区の中でも中野区だけになります。このような状況の中で、今まさに中野区だけがA型の機能を補完するといったB型の設置に対しても根拠がなくなってしまうんではないのかな。なし崩し的にB型もなくなってしまうんではないのかな。こういう心配があるんですが、B型は維持できるというふうに言えますでしょうか。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 先ほど申し上げました高齢者福祉センターで実施してまいりましたさまざまな事業、これは今後、すこやか福祉センターで中心となりながら、区内の高齢者会館、こういったものをはじめとした高齢者が集う施設においてさまざまな事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。このため、高齢者会館としての機能、これはさらに充実はさせていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○石川委員 本会議でも質問をさせていただきましたが、今後、地域の意見、それから利用者の言葉をしっかりと受けとめた上で進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 転換に当たりましては、利用者ですとか地域の方々に対し、丁寧な説明、これを行っていかなければならないというふうに考えております。ぜひ今後も意見交換会ですとか説明会、こういったものを丁寧に行いながら転換を進めてまいりたい。このように考えているところでございます。
○石川委員 次に、賀詞交歓会についてお伺いをいたします。
 本年の中野区賀詞交歓会は、初めての試みとして、中野サンプラザを利用しての開催となりました。区民の方からは財政が厳しい折に、というような御意見もありました。今年の賀詞交歓会の収支と、昨年と比較してどのようになっているんでしょうか。
○髙橋経営室副参事(経営担当) 今年度でございますが、中野サンプラザの会場使用料、それと食料費等の支出で98万4,543円。また、会費収入につきましては81万6,000円でございます。区としての支出は16万8,543円でございます。ちなみに昨年でございますが、食料費等の区の支出につきましては26万1,762円でございます。
○石川委員 昨年まで区役所内で行っていたときには26万円近い支出をしていたと。今回は会費として1人2,000円を徴収したことで、結果として区の支出は17万円弱であったという御報告だと思います。会費制にして、サンプラザに100万円近いお金を支払った。区内でお金を循環させることは、経済の原則からしても費用対効果があったとして大いに評価をするところでございます。会費として自己負担をお願いするということは、飲食を伴うわけですから、参加者が一定の負担をするということは当然であると考えますし、来年以降も会費制を続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○髙橋経営室副参事(経営担当) 会費制につきましては、共催をお願いしております議会とも十分に相談をした上で、継続する方向で考えていきたいというふうに考えてございます。
○石川委員 よろしくお願いをします。さて、せんだって2月23日の日経新聞のコラムで生活保護に関し、「ナマポ」という言葉が紹介されていました。この「ナマポ」という言葉、理事者の方は知っていらっしゃいますでしょうか。「ナマポ」は、生活保護または生活保護受給者を示すインターネット上の俗語らしいんですが、記事によりますと、「ナマポ申請のやり方を教えて」とか「思ったより簡単にナマポをもらえたよ」とか、このような会話がインターネット上で飛び交っていることでありました。昔でいえば援助交際ですか。その実態と言葉の軽さに嫌悪さえ感じるんですけれども、ちょっと前まで日本人の誇りだとか責任感、品格があったように思います。一方で、全国各地で孤独死や餓死のニュースが後を絶ちません。権利と義務、これは教育の現場で今後しっかりと教えていかなくてはならないと思いますが、教育を終えちゃった世代に対しては、これを社会の中で体現していただきながら、理解をしてもらわなくてはいけないのではないでしょうか。そこで、さきの賀詞交歓会の体制や昨日の酒井委員の御指摘もあった子ども医療費助成にも言えることですが、基本的にすべての施策について享受を受ける個人、団体については、程度の差こそあれ一定の負担をお願いすることが必要で、その上で本当に困っている方たちに手を差し伸べる本来の姿に戻さなければ、持続可能な地域社会が構築できないと考えますが、いかがでしょうか。
○戸辺経営室副参事(行政監理担当) すべての施策について一定の負担をお願いすべきではないかという御質問でございます。行政サービスに係る経費につきましては、区民の福祉向上、それと公共的施設整備などの公益性の高い行政サービスにつきましては税で負担し、サービスの対象者が限定されるもの、もしくは希望する区民のみが利用する行政サービスなど、そのサービスが特定の個人に帰属するものにつきましては、サービスを受けるその者が一定の負担をするという原則であるというふうに考えてございます。そうしたことから、区ではこうした受益者負担の原則に基づきまして、使用料、手数料など一定の負担を利用者に求めているところでございまして、今後とも公平な負担を確保し、維持していく考えでございます。
○石川委員 最後に、中野区職員労働組合についてお伺いをいたします。
 中野区職員労働組合が事務所として占有的に使っているスペースはあるのでしょうか。
○小山内経営室副参事(施設担当) 本庁舎の7階に事務スペースとして貸し出しをしております。
○石川委員 賃貸料はいただいているんでしょうか。
○小山内経営室副参事(施設担当) これまでは減免対象団体として取り扱い、無償として扱ってきております。
○石川委員 減免となっているということですが、それに基づく条例とかはあるんでしょうか。
○小山内経営室副参事(施設担当) 中野区行政財産使用料条例及び公有財産規則の規定に従って減免をしております。
○石川委員 そうすると、条例で賃貸料が無料ということではなくて、条例の中に定められている根拠の中で減免になっているということだと思います。そうすると、この減免をする毎年の契約更新の中で賃貸料の無料については交渉の余地があると考えてよろしいんでしょうか。
○小山内経営室副参事(施設担当) 許可の更新に当たり協議は可能というふうに考えております。
○石川委員 光熱費、それと事務所の広さを教えていただけますか。
○小山内経営室副参事(施設担当) 使用許可の面積は事務室が64平米、倉庫として18.2平米、合計で82.2平米であります。光熱費は年間約5万円です。
○石川委員 大田区では、101.18平米のスペースに対して、月額約13万8,000円の賃貸料を支払っているようです。また、23区の中では、この大田区のほか、杉並、千代田、荒川区で賃貸料を支払っているようです。さきの質問でも触れましたが、この財政非常事態において、高齢者福祉センターの廃止計画、活動の居場所が、もしくは入浴の場がなくなるかもしれない。こういった事態において賃貸料をもらわないというのは、これまた区民感覚からして、ちょっと首をかしげてしまうんですが、このほか施設使用料の値上げも検討されております。別の角度でいいますと、区役所庁舎北側駐車場の有料化が検討されておりますが、これはどのぐらいの収益を見込んでいるんでしょうか。
○小山内経営室副参事(施設担当) 平成24年7月からの実施の予定で、9カ月間で約2,160万円の利益を見込んでおります。
○石川委員 月額にするとどのくらいなんですか。
○小山内経営室副参事(施設担当) 1カ月に換算しますと約240万円です。
○石川委員 そうすると、民間事業者に貸して月240万の地代家賃を支払っても採算がとれると見込んで民間が手を上げるわけで、現在行われている土日の有料分を差し引いても、区役所を利用する多くの区民は結果として月240万円以上の負担がかかるということですね。
○小山内経営室副参事(施設担当) 平日につきましては、庁舎を利用される方については無料となるよう考えております。
○石川委員 平日については、区民が使うときには無料なんでしょうか。コインパーキングは有料ではないんですか。
○小山内経営室副参事(施設担当) 平日につきましては、庁舎利用者については無料となるように考えております。
○石川委員 現在の労働組合の組合員数ですが、2,086名と聞いております。さきの大田区の101.1平米で13万8,000円で計算をすると、中野区の82.2平米は月額でいいますと11万2,000円、1人当たり月額54円になります。まさに中野区役所敷地内の駐車場の有料化に伴って、区民が負担をするということであれば、この中野区の敷地内のことですから、組合さんのほうに賃貸料を支払ってもらうというのは当然のことだと思いますし、本来であれば、この財政状況下の中で、先に賃貸料を取って、それでもなお財政が厳しいので駐車場の有料化をお願いするというのが筋だと思いますが、前例踏襲のようにこの減免措置を続けるのではなく、賃貸料をいただく交渉をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○川崎経営室長 まず区役所駐車場でございますが、これは先ほど副参事が申し上げましたように、区に御用事のある方については従来どおり無料ということで考えておりまして、新たな負担を求めるということではなくて、これはあくまでも資産の有効活用ということで考えているところでございます。また、職員団体への提供につきましては課題としては認識をしておりますが、その無償提供そのものについて問題があるとは考えておりません。しかし、さまざまな状況もございますので、これについては引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
○石川委員 財政が非常に厳しい折ですので、24年度の財政に反映できるように願っております。繰り返しになりますが、前例にとらわれず聖域なき事業の見直し、これは今回の予算案が通ればいいというものではなく、今後も引き続き実行をしていただき、これ以上の区民サービスの低下を招かないようにお願いを申し上げます。と同時に、区職員一人ひとりの、聖域なき事業の見直しよりも聖域なき意識改革を一層進めていただき、田中区政が進めてきました目標と成果による管理の10年間の御努力を今後も続けていただきますようお願いを申し上げます。区長の御見解をお伺いできればと思いますが、よろしくお願いします。
○田中区長 おっしゃるとおり目標と成果による管理ということで、区民の貴重な税金を使って仕事をさせていただいているということでございますので、職員も不断に意識改革をきちんと進めていくようにということで、改めて心して取り組んでいきたいと思っております。
○石川委員 以上で私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○佐野委員長 以上で石川委員の質疑をこれで終了いたします。
 次に、[1]いでい良輔委員の質疑 を行いたいと思います。
○いでい委員 おはようございます。改めまして、自由民主党議員団の立場で総括質疑をさせていただきます。2年ぶりにさせていただきますので、緊張するかなと思っていたんですけども、私の出番の前にさまざまなことがありましたので、それをいろんなことを乗り越えて質問をさせていただければなと思います。(「緊張しろ」と呼ぶ者あり)はい。
 まず初めに、私は10か年計画について伺います。お昼も目前ですので、適当なところで中断させますから、そのつもりでいてください。
 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)について、さまざまな観点から質問させていただきます。平成24年度当初予算案の概要の53ページに行財政運営の基本方針と次のページに区財政の直面する課題について触れられております。区財政非常事態という状況下で10か年計画の着実な進展と計画実現のために必須条件となる今後の財政運営について、まず初めにお伺いをいたします。地方交付税が交付されない特別区は、膨大な行政需要を抱える中で、景気動向による税収の変動に大きく影響されやすいと言われております。特に23区の平成22年度の区税収入は対前年度比6.3%の減、中野区は5.8%減で、2年連続減額となりました。我が国の経済は持ち直しの動きが見られるものの、東日本大震災の影響、円高や株安に加え、欧州経済不安など、下振れの懸念材料も多く、景気の影響を受けやすい特別区税は今後も予断を許さない状況にあると考えられます。
 そこで、区財政の健全化、弾力性を示す指標の一つである中野区の経常収支比率のこの5年間の推移をお答えください。
○戸辺経営室副参事(行政監理担当) 経常収支比率でございます。平成18年度が78.8%、平成19年度79.9%、平成20年度81.2%、平成21年度87.5%、平成22年度88.4%という数字になってございます。
○いでい委員 平成18年度は78.8%であったものが平成22年度には88.4%と10ポイントも上昇していますが、平成23年度の決算見込みではどのような数値になると予想されていますでしょうか。その決算見込みまでは想定していないということかもしれませんが、お答えください。
○戸辺経営室副参事(行政監理担当) 経常収支比率というのは、決算時において財政分析の一つの指標としてまとめるものでございまして、申しわけございません。現段階では算定してございません。ただ、ここ5年間で見ますと、経常一般財源が減少をしておりまして、義務的経費がその反面増加しているということから、経常収支比率、そちらについては増加していくだろうということが予測されます。
○いでい委員 各年度の比率は扶助費や投資的経費などの増減により、一概に弾力性がどうかということにはならないとも思いますけども、23区の平均比率の推移も平成18年度の73%から平成22年度の85.7%と、こちらの伸びも大変顕著な数字となっています。このことは今、特別区はどのような財政状況のもとにあるとお考えですか。
○戸辺経営室副参事(行政監理担当) ここ数年の経常収支比率の上昇傾向については、義務的経費の中でも扶助費の割合がいずれの区も高くなっているということが一つの大きな要因というふうに考えてございます。景気回復が不透明な中、今後、各区とも財政的には厳しい状況が続くものと予想しております。
○いでい委員 さまざまな解釈があると思いますけれども、この数年の景気の低迷により特別区の経常収支比率が急激に悪化しており、財政の硬直化がさらに進んだということではないでしょうか。どうしてそのような認識に立ち、区の財政構造を根本的に見直すという考えがなかったのか、不思議に思っております。大変その辺を危惧しております。私は景気動向を常に注視しつつ、景気変動に左右されない安定した財政運営を自律的に行っていくことが区の役割であるとも考えています。また、区の基幹収入である区税収入や特別区交付金が景気の低迷で大幅に落ち込んでいます。このことから、特別区は景気変動の波を受けやすい歳入構造となっており、将来を見据えた安定的、計画的な財政運営が求められています。人件費、公債費は低減してきていますが、高齢化の進行や生活保護の増に伴う扶助費の増加や目前に控えた公共施設の更新など、歳出を押し上げる要因が山積しています。そこで、もう一つの財政健全化の指標である実質収支比率のこの5年間の推移をお答えください。
○戸辺経営室副参事(行政監理担当) 実質収支比率でございます。平成18年度5.6%、平成19年度4.1%、平成20年度3.2%、平成21年度1.3%、平成22年度1.8%となってございます。
○いでい委員 23区の実質比率の平均は、過去5年は適正範囲とされる3%から5%を維持していますけども、中野区は平成21年度が1.3%、平成22年度が1.8%と、適正な範囲を2カ年連続で下回っています。それでも平成21年度は10億円、平成22年度は13億円の黒字経営であることには間違いありませんけれども、平成17年から18年の間に約80億円の黒字を生み出していたことを考えれば、危機的な状況にあるのではないかとも考えています。結果的には平成24年度予算案は、歳入の基準となる一般財源650億円を24億円下回る一般財源充当の歳出額は676億円となったことから、50億円もの基金の繰り入れを行い、予算の編成をしました。区は財政非常事態として聖域のない事業の見直しを行いましたが、結果的には財政構造の改革まで手がつかない状況であったと考えますが、いかがですか。
○平田政策室副参事(情報・改善担当) このたびの事業見直しにつきましては、基準となる一般財源規模に近づけることを目標に行ったものでございます。しかし、24年度、単年度の予算案の中ではこれを実現させることができませんでした。この実現に向けましては、単年度で達成できるものではございませんので、不断の努力が必要であると考えてございます。24年度以降も継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○いでい委員 今、事業見直しの話が出ましたので、ちょっとまた伺いますけども、10か年計画の基本となるPDCAサイクルにのっとって、事業見直しというものは進行されているのかどうか。ちょっと理解できないので、その辺をお答えいただけますか。
○平田政策室副参事(情報・改善担当) そちらにつきましても、10か年計画の中に、10か年計画の事業を実現するために事業見直しというものを不断に行ってまいりたいと考えてございますので、10か年計画の考え方に沿ったものでございます。
○いでい委員 その10か年計画の中に載っていないことまで事業見直しをしたということを私は言いたかったものですから、それはそれでまた後ほど伺います。
 次に、もう一つの財政の健全化を示す公債費比率のこの5年間の推移をお答えください。
○戸辺経営室副参事(行政監理担当) 公債費率の推移でございます。平成18年度が8.3、平成19年度8.0%、平成20年度8.6%、平成21年度9.3%、平成22年度9.7%となってございます。
○いでい委員 今お答えがありましたように、公債費比率というのはここ数年8%から10%の間で推移をされているようですね。23区の平均は5%から6%とお聞きしていますので、必ずしも低い数字とは言えないと考えています。平成24年度以降の中野区方式の公債費負担比率、これは元利償還金と減債基金積立金、減債基金取り崩しの合計、いわゆる実質公債費を一般財源で出した数値となりますけれども、平成25年度は10%を超える率となっています。今後、中野駅整備や区施設の耐震補強、学校再編による学校の新築、西武新宿線の連続立体による周辺まちづくりなど、大型事業が目白押しとなっています。国や都の交付金や補助金を最大限活用すると区は明言していますが、少なからず一般財源への影響は避けられない状況になると推測しています。景気は持ち直しの動きは見られるものの、東日本大震災の影響、円高や株価の低迷などによる企業業績の悪化が懸念されており、法人税収の変動の影響を受けやすい特別区財政の成り行きはこの先2年程度は予断を許さない状況にあると思われます。その上、必要な区民サービスを安定的に提供するために財調基金などの取り崩し額が増加していく可能性も懸念されています。しかも、区の財調基金残高は、このままでは平成28年度には底をつき、さらには景気の動向などによる税収の減、東日本大震災を踏まえた震災対策の強化や、今後発生する学校や公共施設の大量の更新など、膨大な財政需要を勘案すると、財政余力があるとは言えない状況にあると言えると思います。
 政府は昨年の12月、平成24年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議で了承し、公表しました。平成24年度の経済見通しとして、日本経済は東日本大震災の本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現や雇用の創出が見込まれ、国内需要が成長するとしています。しかしながら、先行きの下振れリスクとしては、欧州債務危機の深刻化等を背景とした海外経済のさらなる悪化や、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、この夏の電力需要の制約などを挙げています。先週来、円安が進み、やっと一息つける状況となりましたが、このまま景気が好転していく保障はありません。仮に景気が回復基調にあっても、区の財政が上向いてくるには2年から3年の年月が必要ではないかと思います。こうした区財政の今後の動向を踏まえて、本題の質問に入らせていただきます。
○佐野委員長 いでい委員の質疑の途中ですが、ここで昼食休憩にしたいと思います。
 13時まで委員会を暫時休憩いたします。
      午前11時58分休憩

      午後1時00分開議
○佐野委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続きまして、総括質疑を続行いたします。いでい委員、質疑をどうぞ。
○いでい委員 では、先ほどから御答弁をいただいていますけども、10か年計画(第2次)は財政の裏付けを持った計画として策定されていると理解していいのでしょうか、お答えください。
○小田政策室副参事(企画担当) 計画策定時におきまして、財政的な裏付けを有する計画として策定したものでございます。
○いでい委員 私はもともと10か年計画はそういったものであるというふうに感じていますけれども、徐々にその前提がちょっと変わってきているのではないかなということで、今回この質問をさせていただいているわけです。今、財政状況が大変厳しい中、歳入確保の話をしてきましたので、歳入確保の必要性は日増しに高まっていると感じています。後で篠国昭委員と高橋ちあき委員のほうから歳入増のことについては基本的に肝心なことを忘れているんじゃないかという厳しい質問があると思いますので、私のほうは割愛をさせていただきますけれども、少しだけ歳入増について伺いますけれども、違った観点からは国保だとか区税だとか、そういったことに関してはまた先輩議員がやりますので、私は基金の運用のことについて少しだけ伺います。
 区民サービスの低下は招きませんし、間違いなくかたく運用すればふえることはあれ、減ることはないとも考えています。第3回定例会で北原委員がこのことについては質問されていましたので、重複する部分もありますが、大事なことですので伺います。過去5年間の積立基金の各総額とその運用収入はどうなっているか、お答えください。
○村田経営室副参事(資金管理担当) 過去5年間の基金の残高と運用益でございます。18年は基金の残高が227億2,000万円で運用益が約6,000万円、19年度が290億5,000万円で運用益が1億6,000万円、20年度が387億1,000万円で運用益が2億3,000万円余、平成21年度が基金の残高が417億3,000万円で運用益が2億8,000万円、平成22年度が基金が412億1,000万円で運用益が1億7,000万円余となってございます。
○いでい委員 総務の資料70によりますと、平成21年度、平成22年度は基金総額はほぼ同額、400億円を超えていますけれども、その基金の運用額が1億円ぐらい違うのは、それはどういうことですか。
○村田経営室副参事(資金管理担当) 御存じのように世界景気減速、それから日本の場合は円高に伴う低金利状態が続いておりまして、その影響で運用収入は非常に減少いたしました。具体的に申しますと、1年の大口定期で平成20年度は利率が0.36%ございました。平成21年度はそれが0.18%、約半分、平成22年度になりますと0.06%で約6分の1、このように利率が減ってきて、その影響を受けまして、運用益に大きな差が出たものでございます。
○いでい委員 そのような超低金利というような状況ですけれども、運用収入の増収は困難なものだと考えます。最近はいかがですか。
○村田経営室副参事(資金管理担当) 最近もやはり低金利状態は続いておりまして、指定金融機関の普通預金及び大口定期預金でちょっとお話しさせていただきますけども、平成20年度は平均して普通預金で0.15%ございましたが、現在はそれが0.02%、約7分の1に減っております。また、大口定期預金ですけども、平成20年度は0.36%ございました。現在は0.04%、約9分の1に金利が大きく減ってございます。
○いでい委員 では、金利動向の影響をできるだけ避けるための何かお考えというか対策は講じられているんですか。
○村田経営室副参事(資金管理担当) 今、委員言われましたように基金の低金利状態はずっと続いてございます。その中におきましても、各分野は事業運営に支障を来さない範囲で的確に日々の資金不足が起きないように、そういうような資金をやっております。普通預金で預けますと、今言いましたようにほとんど利子がつかない状態ですので、余裕資金は大口定期預金や国債、地方債などの債券によって積極的な運営を行ってございます。
○いでい委員 そういった中で積極的な資金運用と言われましても、どうもぴんとこないところもありますけれども、御担当としては、今後の基金の運用は積極的ということはどのようにお考えになっているんですか。
○村田経営室副参事(資金管理担当) 公金の管理・運用に当たりましては、中野区の公的資金の管理・運用に関する方針及び基準、これがございます。これに基づきまして、経営室長を座長といたします関係分野の職員が集まりまして、月1回資金運用会議を開いてございまして、そこで資金収支の見込み、それから基金の運用、定期預金にするのか、債券の購入にするのか等を皆さんで協議いたしまして、それを前提に資金運用に努めていきたいと思っております。今後も短期金融市場の動向とか金融機関の格付け、また業績等の情報に注意しながら、これらの情報を大事にして運用を行いまして、少しでも基金を利用して運用益を上げていきたいなと、こう考えてございます。
○いでい委員 私も前期に総務委員長を務めておりましたので、そのときにこの基金の運用益の話が所管で報告されると、先輩議員たちが我が事のように目を細めながら喜んでいたのを思い出します。御担当としては、大変厳しい状況ですけれども、歳入増のための努力ということで今ニュースでもいろいろ取りざたされていますが、安全確実、かたくかたく運用をしていっていただければなと思っていますけども、これは要望としておきます。ありがとうございました。
 話が飛びましたので、また戻りますけども、区長が10か年計画で重点プロジェクトとして掲げた3ポイントのうち2ポイントの事業を取りやめたことは私は大変評価し、重く受けとめています。なぜ取りやめたのかなど質問をする方もいらっしゃいましたけども、それは言わずもがな、区長の高度な政治判断が下された結果と承知をしております。先行きが不透明で持続可能な区政運営が今のままでは担保できない。事業の見直しをさんざんやってもなかなか歳出削減には結びつかない。しかし、やらなくてはならないことはやっぱりやらなくてはなりません。今年度以上に平成24年度は大胆な事業の廃止・縮小などに取り組まなければならないのでしょうか。きのうの我が会派の伊東政調会長の質問でもあったとおりですが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
○平田政策室副参事(情報・改善担当) 持続可能な区政運営を行いまして、区民の暮らしを守ってくためには、歳入の確保はもちろんのことでございますが、歳出を基準となる一般財源規模650億円に近づけ、区の財政体力に見合った行財政運営を行っていくことが必須でございます。そのために平成23年度に行った事業見直しを踏まえまして、さらに現行事業を厳しく精査いたします。また、事業内容の適正化、事業の効率化、財源確保など、平成24年度以降も引き続き徹底を図りまして、基準となる一般財源規模650億円に近づけることを目指してまいりたいと存じます。
○いでい委員 今までも伺ってきましたけども、10か年計画で示されたような内容や同計画で示されていない内容が最近出てきているかに感じています。今年度行った事業見直しでは新たな施設の廃止なども挙げられていますけども、そこで改めて10か年計画の性格というものを聞かせてください。10か年計画で示した取り組み内容、施設数、また参考資料として掲載している10年後の施設配置などはどういった位置付けになるのか、伺います。
○小田政策室副参事(企画担当) 10か年計画は中長期的な目標と戦略を示す区の基本計画でありまして、個々の事業内容や事業量はPDCAサイクルの中で成果を把握しながら見直しを行ってまいりますため、状況に応じて変動していくものでございます。主な取り組みや実現へのステップは目標の実現に向けた取り組みの方向性と手順を示したものでございます。また、10年後の施設配置は施設に関連するステップを整理し、10か年の財政フレームを見据えて施設配置の方向性をお示ししたものでございます。
○いでい委員 10か年計画の性格ということでお答えいただきましたけれども、この計画で示された事業の内容など、目標実現のための手段が大きく変わっているようにも私は感じています。10か年計画は行政計画でありますが、我々議会も一緒になってつくり上げてきたものであるとも言えるのではないかと感じています。区の基本計画として果たしてこのままにしておいてよいのか。不確定要素の多いこれからの時代に10か年計画は今後の区政運営において足かせとなるのではないかという懸念もぬぐえません。施策や事業の実施にはビジョン、先見性を持った取り組みや、民間の事業者と同等程度のスピード感が大切ではないかと私は考えています。今後、施設などで示されている事業の優先順位の見直しが必要なのではないでしょうか。
○小田政策室副参事(企画担当) まず10か年計画の定めがあるために取り組みがおくれたり、先見性を持った取り組みを行うことができないということはないというふうに考えております。目標達成のための取り組みである事業につきましては、最も効率的かつ効果的なものとなるように検討いたし、柔軟に対応しております。事業の優先度や実施時期などにつきましても、毎年度の予算編成過程の中で総合的に判断をした上で具体化を図っているところでございます。
○いでい委員 10か年計画が目指す、区が目指す目標に近づけるためのものだとすれば、手段である内容やスケジュールを変えることはやむを得ないものだと思います。内容を大幅に変更する場合には一定の手続が必要だと考えます。我が会派の伊東政調会長も昨日質問をしていましたように、重要政策の転換または政策にまつわる状況の変化については、政策決定時同様、早期に議会との情報共有を図るとともに、その影響についても丁寧に示されるべきと考えています。今がまさにそのときなのではないでしょうか。
 そこで、区長にお伺いいたしますけども、区長は新しい中野をつくる10か年計画の着実な推進や新たな課題への対応に限られた財源を適切に配分することに努めたと所信表明で述べられました。今後の区財政の状況をどのように予測をされているのか。また、その状況によっては事業の優先順位を定めたり、事業開始年次の繰り延べだけではなく、計画の変更や撤回なども目線に入れていかれるお考えがあるのか、お伺いいたします。
○田中区長 何しろ歳入が下がる一方で義務的経費は上がる一方と、こういう状況でありますので、そういう意味では、そういう中でも区の提供するべきサービス、欠くことのできないサービスは確保しなければいけないということでありますので、そのためにはとにかくとれる手段は何でもとる。見直せるものは何でも見直すということが必要だというふうにも思っております。その一方で、景気がよくなるまでとにかく中野区は何もできないんだよと。こういうわけにもやはりいかないというふうにも思いますので、そういう意味では中野区の将来がより区民が安心して住めるような豊かなまちになっていくような、そういった取り組み、これについてはやはり着実に進めながら、そのことを通じて区の税収というか、区全体としての担税力、税の負担力というものが高まっていくというような取り組みも、これも一方ではやっていかなければいけないんだろう。こんなふうに思っております。そこのところのかじとりの問題が大変難しいというふうになってきている時期だと思います。そういう意味では10か年計画で考えたから、これは必ずやるんだとか、あるいは手がけ始めた事業だから、これは必ずやり続けるんだとか、そういうようなことは到底言っていられない状況だと思っております。区として取り組んできたことで、それを例えば変更するとか、あるいは別の形にしていくとかいうような場合には、これは当然その意思決定過程、政策形成過程について適切な手続をとりながら、議会にも十分御相談をしながら進めていくことが大事だと、このように思っております。
○いでい委員 どうもありがとうございます。今、区長みずからおっしゃられましたけれども、その10か年計画には柔軟に対応をしていくというポリシーだと思っています。私たちも議会として区が行っていくことに対しては必ずチェックを入れます。また、一緒に中野のまちをつくり上げていきたい。この思いは一緒ですので、これからも御努力を励んでいただきたいなと思っています。
 次に、中野駅周辺まちづくりの考え方について伺います。
 先に一般質問で我が会派の市川幹事長が質問されておりますが、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3の検討と10か年計画との関係について、さらに具体的にお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 10か年計画は財政的裏付けを持ちながら、四つの戦略を軸に区のさまざまな取り組みを体系的に取りまとめたものとうたっています。その中でもまち活性化戦略、すなわち、まちづくりは長期にわたる事業で、まさに計画にのっとりながら着実に進めなくてはなりません。しかし、一方で、肝心の財政状況は非常事態宣言をせざるを得ない状況となっていることは先ほどの質疑でも伺っております。中野四季の街や中野駅地区第1期整備はこの春以降めでたくその姿がお披露目されようとしています。そして、新しいオフィスにはキリングループや栗田工業という日本を代表する企業の本社がやってきます。これまで想像もできなかったようなさまざまな波及効果が期待できますし、我々は今、中野が大きく変貌を遂げようとする大事な時期にいるのだとも思っています。そして、この勢いをさらに広げていかなくてはならないとも考えています。そこで伺いますけども、次に控える中野駅地区第2期以降の整備はそのまま問題なく推進できるのか伺います。
○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 中野駅地区第2期整備でございます。西側南北通路、橋上駅舎整備、これは非常に大事であるというふうにとらえております。この事業に早期に着手をすることがこれまでのまちづくりの成果を生かしていくためにも大変重要だというふうに認識しております。
○いでい委員 財政が逼迫する中、非常事態宣言ということも出されていますが、安心・安全と未来を守る取り組みはこれからも堅持すると区長はおっしゃっています。我が会派も全く同じ思いです。安心・安全と未来を守るまちづくりの実効性を高めるためにも、お答えいただいたように中野駅地区第2期整備は非常に大切です。中野駅周辺まちづくりは10か年計画やグランドデザインVer.2にのっとり、ここまで進んできました。我が会派は既存計画に軸足を置きながらも、それに縛られず、さらによりよい計画、それは財政面しかり、民間の誘導しかりですけども、総合的な視点でよりよい計画となるよう、さまざまな可能性を追求するべきではないかとも思っています。既存計画に軸足を置くことは大事です。しかし、その既存計画が先ほども申し上げましたが、逆にこれからのまちづくりの足かせとなっていくのではないかという懸念があります。結果、それが10か年計画やグランドデザインVer.2とは異なるシナリオとなっても、中野区を思えば仕方がないのかなということも私は考えていますが、区はどのようにお考えなんでしょうか。
○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) グランドデザインVer.2でお示しをしております安心・安全、地域活性化、まちの個性と求心力、働き楽しみ住みたくなるまちという基本的な考え方、これは今後も変わることはございません。ただ、その上で、さらによりよいまちづくりとなるようにVer.2策定以降のさまざまな変化や新たな状況等を踏まえて検討を深めてまいりたいというふうに考えております。その結果として新たな展開が必要になるということもあり得るのではないかというふうに思っているところでございます。
○いでい委員 大事なまちづくりの根幹の部分が担保はされているというお話を今伺いましたけども、少しは安心しました。その上でぜひ果敢かつ慎重にVer.3の検討をさらに深めていっていただければなと思っていますし、我々もそこに注視し続けていくことは言うまでもないと思っております。先ほどお答えの中にVer.2策定以降のさまざまな変化ということもありましたけども、我が会派の市川幹事長の一般質問にありましたが、国家公務員宿舎建設予定地が中野四季の森の公園の拡大用地となったことは、まち全体の防災性から見ても大変なプラスの変化です。一般質問では防災機能拡充という観点から整備のあり方を改めて検討していく必要があるとのお答えでしたが、もう少し具体的に公園拡大用地、そして隣接する庁舎予定地のあり方について現時点のお考えをお聞かせください。
○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 3.11東日本大震災を踏まえた被害想定の見直し、あるいはそれに対応する防災機能拡充の必要性を考えますと、今回の公園拡大に加えまして、より一層の機能や空間の拡大を考えることが求められているのではないかというふうに考えているところです。水や電源などを備え、人的な救援、あるいは物資の集積などができる大規模な屋内スペース、これの有効性についても検討したいというふうに思っているところです。
○いでい委員 公園をさらに拡大するということは、新庁舎予定地も公園用地にするということなんでしょうか。確かに防災機能拡充という意味では、それでもいいかもしれませんけど、それだけで庁舎予定地として購入した土地を異なる使途の可能性を検討するのはいかがなものかと思っています。防災性の向上に加え、ほかにメリットとなることはあるか、教えてください。
○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 仮にですね、庁舎予定地をさらなる公園拡大用地として整備するということになりましたらば、その用地の取得に際しては特定財源、これを充てられるんではなかろうかと。そうすると、財政面でも大きなメリットとなり得るんではないかというふうに思っているところです。
○いでい委員 庁舎予定地を公園拡大用地としてしまうという先ほどのお答えがありましたけども、大規模な屋内スペースというのは話として矛盾してしまうのではないかなとも考えています。本会議でも中野四季の森公園を含む広域避難場所において大規模な屋内スペースの有効性を検討したい旨を御答弁されていましたが、都市計画公園の中に大規模の施設というのは建設できるのかどうか、お聞きします。
○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 都市計画公園の中におきましても、公益機能が高く、かつ都市公園法施行令で定められた施設であれば、公園施設として一定の範囲内で建設ができるということになります。その施行令で定められている公園施設といいますのは、運動施設、あるいは共用施設、休養施設、備蓄倉庫などが挙げられているところです。
○いでい委員 ということは、現体育館も公園施設として現地付近で建てかえをする可能性があるということですか。
○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 仮に公園として整備をするということになりますと、先ほど申し上げた運動施設というものに体育館も該当するということになります。ただ、公園施設といいますのは公園内に建設できるものは公園施設としてほかにもあるということでございますので、どういう機能を求めていくかということになっていくかというふうに思います。
○いでい委員 新庁舎の予定地を公園拡大用地として整備する可能性、また体育館など屋内スペースを公園内で建てかえる可能性も検討する価値があるのではないかということだと思います。3.11を踏まえた被害想定の見直し、それに対応する防災機能の拡充は今後のまちづくりの必須の要件でもあります。また、財政が逼迫する中、用地取得や整備についても区の負担を軽減する検討は非常に大切です。幅広い可能性を視野に入れながら検討を深め、最善の方針を出していただきたいとも思っています。
 さらに、仮に公園をさらに拡大し、何らかの形で体育館機能を公園内に確保するとなると、新庁舎の位置や体育館建てかえ予定地としていた第九中学校跡地はどうなるんだろうかという危惧がございます。また、北口のまちづくりが進めば進むほど地域から南口まちづくりの早期進展を望む声も強まっています。新庁舎計画と南口のまちづくり、活力拠点づくりはつながりがあるのか、お答えください。
○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 仮にこの中野四季の森公園を今回の拡充に加えてさらに拡大をするという検討をするとなれば、あわせて新庁舎の配置、これも再検討が必要になってこようかというふうに思います。その際には中野駅周辺全体の安全性、利便性、あるいは魅力向上、それと南北格差の是正という視点も非常に重要になるのではないかというふうに考えているところです。また、南北それぞれの特徴や魅力を生かしたまちづくりが非常に大事だというふうに思っているところです。南口は良好な住宅地として発展をしているところでございます。暮らしと調和した生活機能の拡充、交流を促す公共空間の拡充が重要だというふうに考えておりまして、区民の暮らしの中心となる区役所機能、これもその南口の活力創出の一つにはなり得るんじゃないかというふうに考えているところです。また、第九中学校敷地についてもございました。こちらも仮にの話になりますが、体育館機能を公園内で確保するということになりましたらば、第九中学校敷地、これの利活用についても改めて検討することとなってまいります。
○いでい委員 区庁舎が現在の場所にできる前は南口の五差路に立地し、まちの中心は南口であったとも聞いていますが、それは私の想像するところでありますけども、これからの南口のまちづくりや活力づくりは想像ではなく、現実のものにしなければならないとも思っています。新庁舎を南口にという考えは、先ほどの体育館同様、仮にということでさまざまな議論を呼ぶ検討になろうかとも思います。しかし、私はそれでも幅広い検討は検討としてするべきではないかとも思っています。北口、南口双方の魅力を最大化するまちづくりを検討する上では、考えられるすべての可能性を視野に入れるべきで、やはり大胆かつ慎重に進めていっていただきたいとも思っています。
 この項の最後に、JR駅ビルとして区役所・サンプラザ地区整備の考え方について伺います。市川幹事長も一般質問で述べておりますが、JR駅ビルは真にまちの活力、回遊性を高め、周辺商店街等への波及効果を図るためにも誘導するべきと。私も同様に思います。さらに言えば、JRからより大きな協力を引き出すためにも駅ビルは必要なのではないでしょうか。駅自体が集客力を高め、周辺商店街、新北口駅前広場、区役所・サンプラザ地区整備、南口まちづくりへと活力を循環させなくてはならないと思っています。JRに協力し、第1期整備を着実に進めることは、今後の中野駅周辺まちづくりを左右する大事な事例だと私はとらえていますし、駅周辺等特別委員会の中でもその発言をさせていただいております。冒頭にも述べましたけども、せっかくここまで進んできたまちづくりの勢いをさらに広げるためにも、JR駅ビル誘導を含めた中野駅地区の第1期整備について、新北口駅前広場や区役所・サンプラザ地区整備との関連もあわせて、区の取り組む姿勢をお答えください。
○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 中野駅地区は第1期整備事業、これがいよいよ最終段階に入っているところです。次はいよいよ西側の南北通路、橋上駅舎整備、これの具体的な検討に入るということになります。つきましては、JRとのさらなる協力関係、これは必須であります。区は、まち全体の活力、回遊性向上のためにも、駅ビルは非常に大きな意味を持つものだというふうにとらえているところです。中野駅地区の第2期整備を具体化するためには、西側の南北通路、それと新北口駅前広場、それと中野三丁目の南北通路のおり口、これを含めた一体的な都市計画等の検討が必須となってくるわけでございます。それらについて最優先、最重要課題として今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。現在検討を進めておりますグランドデザインVer.3ですけれども、この駅ビルを含めてさまざまな御質問をいただいた重要なまちづくりの方向性について考え方を明確にし、着実に事業につなげてまいりたいというふうに思っているところです。
○いでい委員 どうもありがとうございます。冒頭お願いしたとおり、御担当には大変熱い思いがあるのかなということは御答弁でも感じることができました。最後に、さらに熱いであろう区長の御見解を伺って、この項の質問を終わりにしたいと思います。
○田中区長 担当のほうから申し上げたとおりなんですけれども、仮に仮にと、いっぱい仮だったんですけれども、実際にそういう方向にしたいと思っても、できる、できないというのは本当に実際に検討してみなきゃわからないということでありますので、やはり幅広く選択肢をとりながら、とり得る一番いい方法を決めるべき一番いい時期に決めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。何しろこうやって現実にまちづくりが動き出して、新しいプレーヤーが中野のまちにいよいよ来て、活動を始めると。こういう時期を迎えました。そういうこのまちづくりが現実に動き出すという時期、次のステップをきちんと踏み出すということがこのまちづくりを本当にいいものにしていくかどうかという意味で大変重要なことになっていくというふうに思っております。そうしたことでさまざまな可能性を着実に検討しながら、Ver.3をつくって、それに基づいて着実なまちづくりを進めていきたいと、こう思っております。
○いでい委員 今まで仮定の話にはお答えできませんというのが理事者の御答弁のすべだと私は思ってきましたけれども、ここまで踏み込んでお答えをいただきました。今後さらに議会との議論を深めて、また区民の理解が必要になってくると改めて感じますのと同時に、やはりこれだけいろいろなことが不確定の要素が多い中、10か年の計画というものは改めて考え直す時期に来ているのではないかなとも思っています。仮に仮にというお話、先ほどから相当ありますけれども、では、仮にこの区役所の庁舎・サンプラザ一帯、そして中野体育館、この場所で建てかえを新しくできないか。その上に新しく庁舎を建てることができないかなど、いろいろな仮にの話というのはできると思うんですね。私たち議会の側からもそういった発言をさせてもいただきたいですし、新たにつくり上げていくためには10か年計画というものが足かせになるかもしれませんということが言いたくて今この質問をずっとしているわけです。続いていきます。
 次に、学校再編について伺います。新しい中野をつくる10か年計画(第2次)では、元気いっぱい子育て戦略として学校再編の着実な取り組みにより、教育環境の改善を進めますとしています。実現へのステップ1で学校再編の中後期計画化とありますが、今年度、23年度ももう2月ですけども、どのような現状なのか、お伺いします。
○吉村教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 教育委員会では平成17年度に策定いたしました中野区立小中学校再編計画に基づきまして学校再編を進めてまいりましたが、教育をめぐる状況としてこの間も少子化が進み、小規模化している学校がある一方で、新学習指導要領の全面実施、あるいは国における35人学級の推進など、学校を取り巻く状況も変化してきており、学校教育の充実に向けた新たな課題への対応が求められているところでございます。こうしたことを踏まえまして、教育委員会で現在、中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方(案)を検討してございまして、今、定例会の子ども文教委員会で御報告させていただきたいというふうに考えてございます。
○いでい委員 実現への取り組みの展開を平成24年度から25年度のステップ2として示しているものの、学校再編に関連しては10年間の財政フレームや施設整備については前期計画にはありますが、中後期の施設配置等を反映していません。昨日、我が会派の伊東政調会長の質疑や公明党の平山副幹事長の質疑で明らかになった点が多くありますので、私からはその詳細については伺いませんけども、整備基金と学校改築等について財政的な部分で問題提起をされてきたところであります。今回、学校再編計画の改定を行うということですけど、こうした区としての財政的な裏付けや10年後の施設整備の考え方について、どのように整合性を持って学校再編計画として改定を進めていくのか。23年度の事業見直し方針にいきなり出てきたと思われる建てかえ経費に1,000億円を超える試算や統合による校数の減、学校再編後の跡地の売却を見込むことなどで最低300億円といった話が突然に出てきたような感じがありますけど、改めてどのような根拠なのか伺います。
○村木教育委員会事務局次長 昨日も申し上げましたとおり、平成31年度までには築後50年を超える学校が10校出てまいります。こうしたことを踏まえまして、具体的な学校再編を検討する中で校舎の改築や大規模改修など多額の経費が必要となる場合も考えられますので、教育委員会といたしましては区長部局と財政状況等について十分な協議を行った上で、学校再編計画の改定に向けた検討を進めたいということから、こうした問題提起をさせていただいてきたものでございます。それを区長部局側で受けていただいたということになると思います。また、長期的な視点に立ち、財政的な裏付けを持った校舎の改築等を含め、全体的な学校施設整備の考え方を学校再編計画とは別に定める必要がある。このように考えているところでございます。
○いでい委員 今、今後校舎の主要な部分が50年を超える学校が多くなる。改築等に伴う経費の増大を踏まえれば、学校再編計画による跡地売却について一定必要な判断としてはあるということです。しかし、現在の経済状況や震災時における地域での避難所機能を考えれば、区民感情としては区民の財産である学校という資産の売却のメリットやデメリット、そしてタイミングをしっかりと検討した上で進めていく必要があるかと思います。そうした視点での判断についてどのように検討していくのかをお答えください。
○小田政策室副参事(企画担当) 区有施設の売却につきましては、10か年計画(第2次)の10年後の施設配置に基づき調整等を行っているところでございますが、区立学校跡地は区民の大切な財産でありまして、慎重に検討を進めていかなければならないというふうに考えております。売却につきましては、避難所機能の確保をはじめ、他の機能での活用の必要性や財政的視点から見た最も効果の高い処分方法など、さまざまな観点から検討した上で、売却の有無と時期を決定するというふうに考えているところでございます。
○いでい委員 私は、中後期再編計画というのは庁舎も含めた中野区内の施設をすべてにおいて施設再配置計画ですとか、そういったもののうちの一つとして出されていくのが妥当ではないかと考えております。今、その1,000億円ですとか、30年後だとか、300億円だとか、大きい話が出てきていますけれども、この10か年計画(第2次)を策定した当時には、そのことには触れられていなかった。大変大きな前提がやっぱり崩れているのではないかということを私は言いたいんです。小中学校の再編計画で学校の児童の教育環境の改善のためにするんだというお話でいただいていましたけども、今の御答弁では売却して、一番いいときに高く売って。子どもの教育環境を改善するという観点から既に中後期再編計画というのは動いていないんじゃないかという疑問を感じざるを得ません。やはりそこには中野区全体の庁舎の施設のあり方、この今後50年を迎えてくるであろう建物というのは、耐震改修も必要でしょうし、また小中学校だけではないでしょうし、中野区全体の施設の再配置計画のうちの一つとして考えなくちゃならないと、こう改めて思っています。学校単位に地域のコミュニティとはつながっていますし、また町会単位でも地域のコミュニティというのはあります。学校を再編するということは、その地域のコミュニティの形まで変えていくんだということをよく考えて、前に前に進めていくには施設全体の再配置計画、これが私は必要だと思っているので、その御検討をしていただきたいと思いますが、区長、もし何か御発言があれば伺いたいと思っています。
○田中区長 何しろ学校再編は本当に子どもの教育環境、子どもが育っていく環境というものを地域全体でどうやって守っていくのか、どうやっていいものにしていくのかという観点から行われなければならないと、このように思っております。それを進めていくに当たっても、やはり校舎というものをどう確保するか。そのためにさまざまな手段をどう講じていくかということが出てくると。このことは私は当然セットで考えていくべきことであるというふうには考えております。そうすると、それではほかの施設の関係の話も出てくるのではないかという、それが委員のほうの御指摘だと思うんですけれども、確かに区の施設もさまざまありまして、これらも順次いろんな形で建てかえの時期を迎えるという施設も出てくるわけですけれども、このことについてはこのこととして、実際にどういう施設をこれから持ち続けるのかとか、そういった施設をどういうふうな形で維持補修などをしながら持たせていくのかとか、そういった施設全体の計画というものも持っていく。それは改修に向けての財源的な考えもあると思いますから、そういうことを持っていくということも、これも当然必要だと、こういうふうには思っております。ただ、両方を完全に、学校の校舎のことと施設全体のことが完全に一致しなければ動かないということにはなかなかならないだろうなと。それはそれとして両方、両にらみで考えていかなければいけないということはあると思いますけれども、完全に施設全体の考え方がなければ学校の校舎が一つも動かせないんだと、こういうことにはならないだろうというふうには思っております。
○いでい委員 でも、やっぱり学校施設の建てかえというのは主に一般財源が投入されるわけで、税金というのはこっちが先でこっちが後、お金に色がついているわけではありませんから、そういった考え方でも同時に進行していただく。または中後期の学校の再編計画だけではなくて、もっと大きな視野に立って、新しく中野を全部変えていくんだぐらいの思いは持っていただきたいな。そのためには10か年計画を改定するべきじゃないかなと私は思っているので、強く申し上げまして、この項の質問は終わりにしたいと思います。
 次に、行政委員会の委員の報酬について伺います。区の教育委員、そして選挙管理委員及び監査委員の報酬について質問させていただきます。本日の質問は、さきの2月21日の本会議で選管委員報酬の質問に対する区の見解についてさらに踏み込んで質問をさせていただきます。どうか理事者の皆さんも明瞭簡潔な御答弁をお願いいたします。
 行政委員会の報酬は、地方自治法第203条の2、普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員などに対し、報酬を支給しなければならないとあります。そして第2項では、前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合はこの限りでないとし、第3項では、第1項の職員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。また、第4項では、報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならないとしています。
 まずお伺いいたしますけれども、中野区の委員や非常勤監査委員の報酬も自治法の規定に基づき条例で額を定めていますが、第2項にあるような条例で特別の定めをした委員報酬というものがあるのでしょうか、簡潔にお答え願います。
○髙橋経営室副参事(経営担当) 行政委員の報酬につきましては、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例、これにより月額で定めてございます。
○いでい委員 ということは、特別の定めをした委員報酬はないということですよね。そこで伺いますけども、中野区の教育委員の報酬は月額どのくらいの額になっているか。また、委員長や委員の報酬額、それから23区での順位、23区の平均額を教えてください。
○髙橋経営室副参事(経営担当) 教育委員会委員長の報酬月額は32万2,000円で第1位でございます。23区平均は29万7,722円でございます。委員の報酬でございますが、月額は29万3,000円、これも第1位でございます。23区平均は24万4,030円でございます。
○いでい委員 教育委員の報酬は、委員長、委員ともに平均より上回っている。というよりも1位という形になっていますが、23区と比べても突出しているのかなとも感じていますが、その理由を教えてください。
○髙橋経営室副参事(経営担当) これは昭和56年4月の条例改正によりまして、教育委員会の委員長の月額報酬、これは選挙管理委員会の委員長とか学識経験者、監査委員とか何かよりは高くした経緯がございます。これはいわゆる中野区の教育委員会委員の準公選、これの開始に伴いまして、教育委員への期待が高まり、それを受けたものでございます。なお、教育委員の報酬につきましては、その職の責務に加えまして、社会経済状況または特別区人事委員会等の勧告、区の財政等を勘案して決めているものだというふうに考えてございます。
○いでい委員 週1回定例会を開催したり、夜の教育委員会や地域での教育委員会など、その勤務日数や活動に着目しての報酬額ということでありましたら、それはという趣旨の説明がありました。他の区の教育委員会と比較し、中野区ならではの成果というのがあれば、御紹介いただければと思っています。
○白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 中野区ならではの成果ということでございますけれども、中野区教育委員会の活動の特色といたしましては、御質問にあったように地域での教育委員会、それから夜の教育委員会のほか、区立小中学校や区立幼稚園の訪問、児童生徒との対話集会、区立小中学校の校長会やブロックごとの区立小中学校の校長、幼稚園長との意見交換などの活動がございます。また、教育委員が学校を訪問した際は、授業を視察した後、児童生徒と一緒に給食を食べて話をしたり、午後は対話集会や意見交換を行うなど、できる限り教育現場の実情の把握に努めているところでございます。また、平成23年度は子ども教育部、教育委員会事務局が一体となった新しい組織になったことから、教育委員会で弥生幼稚園跡に開設された認定こども園の視察を行ったところでございます。
○いでい委員 ほかの区の教育委員会でも同様な活動をしているのではないかという声が周りからも聞こえてきましたけども、確かに教育委員会の傍聴者数、傍聴者発言、アンケートによる意見要望の調査など、開かれた委員会運営がなされていることは評価するところでもありますが、ほかの区市町村の教育委員会のホームページや広報紙などを見ると、委員が個人で学校訪問したり、地域の文化・スポーツ団体と懇談をするような活動報告も掲載されています。当然こうした委員個人の活動には報酬はおろか、費用弁償も支給されていないとも思っています。中野区のように夜の教育委員会や地域に出向く教育委員会という位置付けをすれば、当然報酬も費用弁償も支給することになると思います。平成23年度版の教育要覧を見たところ、22年度に1回開催した夜の教育委員会の傍聴者数は12名、また区役所に傍聴に来られない区民のために地域で開催する教育委員会は2回で、その傍聴者数は12人と6人でした。そこで教育長にお伺いいたしますけども、こうした特色ある教育委員会の取り組みの結果をどのように分析し、今後どのように改善していくのか、PDCAサイクルの観点からお伺いしたいと思います。
○田辺教育長 教育委員会の傍聴者数につきましては、開かれた教育委員会の運営というところで一つの指標であるというふうに考えておりまして、いつでも傍聴に来られる環境をつくっておくということが大事だというふうに思っております。それはともかくといたしまして、今後多くの区民の方に教育委員会の運営に関して関心を持ってもらえるように地域での教育委員会や夜の教育委員会のテーマ設定や運営の仕方など工夫をしております。例えば昨年11月25日に鷺宮区民活動センターで行いました地域での教育委員会では、学校支援ボランティアをテーマにいたしまして、地域の方が大勢傍聴に来られまして、家庭の立場、地域の立場、学校の立場でいろいろさまざま活発な意見をいただいております。こうしたことでさまざま工夫は重ねていきたいというふうに考えております。
○いでい委員 今後も教育委員会の活性化に御尽力いただきたいと思っています。しかしながら、ここ数年の教育委員会の傍聴者数は平成20年度の356人から平成22年度は半分以下の156名、1回平均4人となっていまして、もはや形骸化しているものと思っています。特に我が会派が一番関心を持っている肝心な教科書採択のための教育委員会は秘密会のため、傍聴すらすることもできません。これは開かれた委員会は活発であったということがどうだったのかなと、その中身を傍聴して、リアルタイムに伺えればよかったなと思っています。教育委員会の定例会や臨時会の議案、報告事項、協議事項を拝見すると、何も毎週委員会を開催しなくても、月2回程度開催すれば済むのではないかとも思っていますが、いかがでしょうか。
○白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 教育委員会の傍聴者数が減ったということが直ちに教育委員会の形骸化の議論に結びつくものというふうには考えておりませんが、重要なのは地教行法23条等で定められた職務権限に基づいて地方教育行政を公正かつ適正に執行することや、教育基本法17条に基づく教育振興基本計画、これは中野区では教育ビジョン(第2次)でございますけれども、この計画に基づいて総合的かつ計画的に地方教育行政を推進していくことだというふうに考えてございます。中野区教育委員会の定例会は、中野区教育委員会会議規則で毎週金曜日に開催すると定められてございますが、この間、区議会の日程との関係で休会するなど、開催回数は減らしてきているところでございます。また、他区の状況をサンプル調査した結果を見ますと、定例会を月1回としている区では、定例会が少ない分、臨時会の回数がふえている傾向がございます。また、サンプル調査した4区での教育委員会の開催回数は、定例会、臨時会の合計で24回から37回と月2回から3回でございました。
○いでい委員 あまり積極的な御答弁をいただけないのはちょっと残念なところではあるんですけども、進みます。中野区は昨年7月から、これまで教育委員会の専管的な権限であった文化・スポーツに関する事業を区長部局に補助執行という形でその委譲を行いました。この権限委譲は私たち議員はおろか、文化団体、スポーツ団体の方々も当時は相当戸惑っていましたし、現在でもその戸惑いは解消していません。以前にも区立や私立の幼稚園の権限も教育委員会から区長部局の子ども家庭部に移した経過があります。こうした考え方は、ある教育委員会廃止論者の考えの中で、教育委員会の独立は、文部科学省を頂点とした行政系列に支えられた自治体政治部門からの「独立」であるとして、特定かつ広範な事業領域を首長とは異なる「政治・行政部門」に置く必要性に疑問を投げかけている。そして、政治的代表性と正当性を有し、市民に最も身近な政府である首長のもとに置くことで民主的統制のシステムが最も効果的に機能すると主張されています。こうした考え方は、地方制度調査会、規制改革・民間開放推進会議や一部の首長も主張されています。
 そこで区長にお尋ねいたしますけども、区長が推進されてきた一連の教育行政での役割分担の見直しというのは、こうした教育委員会廃止論者の考え方と主張を一にするものなのか伺います。
○田中区長 その教育というものが学校教育という場だけで成り立つものではないというふうに思いますし、さまざまな地域での活動や自治行政の活動が相まって、教育というものがうまくいくということだと思っております。そういう意味で、我々区長部局と教育委員会の事務局というのが別々の機関のようにあるということは、私は非常に行政をうまくいかない状況にしているというふうに思っておりました。子ども教育部という形で一つにすることによって、いろんな意味で施策の展開が大変いい形になってきたと、こんなふうに私は思っております。そう思っておりますけれども、だからといって教育委員会がなくていいかというと、必ずしもそうでないというふうに思っております。行政運営上は区長部局ともっともっと連携したほうがいいと、こういうふうに思っておりますけれども、教育内容でありますとか、教育現場に対するさまざまな専門的な働きかけというようなことでは、教育委員という専門集団というか、専門の行政委員というものが存在することの意義というのは、私はある程度認めるべきなのではないかと、こんなふうに思っております。
○いでい委員 直ちに教育委員会を廃止することはならないということは確認できました。しかしながら、教育委員会の専管事項であった文化・スポーツ、そして幼児教育について、権限の一部は教育委員会に残ったものの、事業実施など所管事項も減り、相当身軽になったとも考えています。厳しい財政状況が今後も続く中、委員会の開催日を見直し、その日数に応じた報酬額とするべきであることを強く要望しています。
 次に、選挙管理委員会の委員報酬についてお伺いいたします。初めに行政委員会の報酬については、おおむね3年に1度見直しを行っているという事実経過があるとお聞きしましたが、その見直しの理由と過去10年程度の報酬額の推移を教えてください。
○髙橋経営室副参事(経営担当) 選挙管理委員会を含めます行政委員の報酬月額の推移につきましては、直近では平成15年の4月に改定1.83%の減、また平成22年4月には改定0.3%を行ってございます。報酬額につきましては、平成8年の改定時の報酬月額をピークに、その後の改定では減額傾向となっているものでございます。
○いでい委員 最も高いときが平成8年の委員報酬26万円ということだったと思います。現在の報酬額は25万4,000円ということですが、委員長、委員の報酬額の23区の順位、23区の平均報酬額をお答えください。
○髙橋経営室副参事(経営担当) 選管の委員でございますが、これは23区中21位でございます。ちなみに23区平均は29万4,209円でございます。委員につきましては、23区では第3位ということで、23区平均は24万668円でございます。
○いでい委員 委員長は21番目で23区の平均を下回っていて、委員については上から3番目で平均を約2万円上回っているということですが、通常時の選挙管理委員の勤務実態を教えていただけますか。
○橋本選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員の勤務実態と申しますか、活動状況でございますが、選挙管理委員会規程に基づきまして、毎月2回定例会を開いてございます。これに出席してございます。また、急施の案件が生じた場合は臨時的な委員会ということで招集をし、出席をしていただいております。このほか、定例的に開催されます全国選挙管理委員会連合会の総会とか研修会、それから特別区選挙管理委員会連合会が主催いたします各種会議にも出席してございます。
○いでい委員 今の局長の御答弁から、平常時は月に2回程度、選挙時はおおむね15回でしょうか、それぐらいになるんですね。年間に換算すると、昨年の統一地方選挙がある年では年間で30数回、月当たり3日という勤務実態になるということでよろしいでしょうか。また、選挙時は勤務日数がふえ、仮に開票が深夜や翌日になった場合でも月額報酬額は変更がないということでよろしいですか。
○橋本選挙管理委員会事務局長 勤務実態につきましては、定例的には月2回でございますが、急施の案件、それから選挙時につきましては、さまざまな形でもって委員会を開いてございます。したがいまして、年間35回以上ということでございます。報酬につきましては、仮に日付が変わったといたしましても、月額報酬ということでありますから、何回委員会に出席されても月額報酬ということで支給をさせていただいております。
○いでい委員 確かに平常時、月2回の定例会出席のみであれば、選挙管理委員の報酬額は高額であると思います。しかし、選挙時の啓発や立候補受け付け、立会人との打ち合わせなど、勤務実態を考えれば適切な額であるとは言いませんけども、個人的にそれなりのものではないかなとも思っています。仮に日額制にした場合、新宿区の委員さんは選挙時に15日勤務すれば45万円という額になるわけです。即日開票で午前零時を1分でも過ぎ、日付が変われば1日勤務したことになるんですか。
○髙橋経営室副参事(経営担当) 条例上、勤務日数で報酬を支給することとなりまして、一般的には支払うことになると考えます。
○いでい委員 今、御答弁があったように、それこそ区民の理解を得られないのかなとも思っています。さて、昨年12月15日に選挙管理委員などの行政委員に月額で報酬を支払うと定めた条例が地方自治法に反するとして、滋賀県の弁護士が県に支払いの差し止めを求めた訴訟の上告審で最高裁判所は、地方自治法は報酬の支払い方法や額を議会の裁量にゆだねているとする判断を示し、一審、二審で勝訴した原告に訴えを退けました。また、判断の理由として、勤務実態や委員の負担などについて委員の勤務日数は2日程度であるが、広範で多岐にわたる一連の業務について執行経過として決定するには各般の決裁文書や資料の検討などのため、勤務日以外も相当の実質的な勤務が必要となり、選挙期間中における緊急事態への対応に加え、衆議院や県議会の解散等による不定期な選挙への対応が随時必要となること、また選挙の効力に関する異議の申し立てや審査や直接請求など、選挙管理委員会委員の業務の専門性にかんがみ、その業務に必要な専門知識の習得や情報収集などに努めることも必要となることを考慮すれば、委員の業務については形式的な勤務日数のみで評価し尽くされるものとは言えないとしています。これは他の行政委員会の委員にとっても同様であると私は考えます。強いて言えば、区議会議員は年間100日程度の参集ですけども、報酬額は区の管理職員、年間200日以上勤務されている理事者とほぼ同じ額が支給されています。ここにお集まりの議員各位は日々、地域で区民の安全・安心のために活動し、そして議会となれば、私のようにさまざまな資料を集めたり、インターネットで調べたり、子育ての大切な時期に自宅で質問の準備をしたりとか、いろいろ時間を費やしているわけです。
 そこで区長に伺いますが、区長はさきの本会議の選挙管理委員の日額報酬についての答弁で、行政委員はその委員会出席にとどまらず、常時職務を担っており、日額制にはなじまないという趣旨の答弁をされました。この答弁は、滋賀県の弁護士が県に選管委員の月額報酬の支払いの差し止めを求めた訴訟の上告審で最高裁判所が下した判断を受けたものと理解してよいでしょうか。また、田中区長としては月額報酬額の見直しは行うとしても、日額報酬の導入について、そのお考えはないということでしたが、それもあわせてお答えを願えますでしょうか。
○田中区長 今、委員が御質問の中で引用された最高裁の判決理由ですね。私は全く同感というか、そういった考え方が正しいと、こういうふうに思っております。したがいまして、行政委員の報酬について、私は日額制とすべきではないと思っております。
○いでい委員 区長のそのお考え、私もわかるんですけれども、私は行政委員、選挙管理委員、または監査委員、教育委員しかり、すべての皆さんはそうですが、御自分たちの審議する事案の中にみずからの報酬額のことについてという項目がないわけであって、委員の方々に皆さんで自発的に勉強会だとか、自分たちの報酬額のことについて、他区と自分たちとの調査研究を進めるだとか、そういった項目があってもいいのかなと思っています。それは行政委員の皆さんの判断ですとか、そういったものは区長のところに提言として持ってくるぐらいしか、法的拘束力みたいなものはありませんけれども、ぜひそういった方々に今回行政委員の委員としてなられた方が多数いらっしゃいまして、その方々からもみずからの力で改革をしていきたいという発言がありました。私はその考えを支持していきたいという考え方もありますので、ぜひ区長には、もしそういった行政委員会からの話があったときには素直にお耳を傾けて、また改革に向けて前進していただければいいなと、こう思っています。
 行政委員会の委員としてはまだ監査委員もありますが、中野区の監査委員の報酬に関して同様の議論となりますので、これ以上触れません。区は報酬に関してはおおむね3年に1度見直しをするということですけども、次は平成25年になると思われます。しかしながら、今、国では国家公務員の給与を向こう2年間平均7.8%引き下げるということで与野党が合意し、昨年の7月にさかのぼっても0点何とかパーセント実施するということとしています。また、きのう報道でもありましたとおり、国会議員も議員の歳費を削減する。国家公務員以上に削減するんだという副総理の発言が出ておりましたけども、国はこうした給与の引き下げについては努力義務として、地方自治体にも求めていくとしています。こうしたことから地方自治体の職員や、当然議員、行政委員も波及することになると思います。過去に中野区行財政5か年計画を策定し、当時、田中区長が行財政改革課長として23区で唯一一般行政職の給与を1年に限り4%引き下げ、議員や行政委員も特例措置として同様の引き下げを行ったという事実を先輩議員からお聞きしました。今後は選管委員の報酬という狭い議論ではなく、区の職員、議員、行政委員会委員の報酬について大局的な観点から時間は十分費やし、あるべき姿を模索する時期になっているとも考えています。
 最後に田中区長に伺いますけども、公務員給与の引き下げがあれば、区の特別職や議員、行政委員会委員の報酬については、特別職報酬審議会に諮問し、当然引き下げという結果になると思います。区は平成24年度予算編成において、厳しい財政状況のもと、事務事業の見直し、職員2,000人体制に向けた計画的な取り組み、事業実施年度の繰り延べ、負債や基金の活用など、さまざまな工夫をして、限られた財源を適切に配分していくことといたしました。区の財政は今後も数年間は厳しい状況のもとに置かれると思いますが、国家公務員の給与引き下げを踏まえ、今後区の職員の給与や議員、委員の報酬についてどのような姿勢で臨んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○田中区長 国家公務員の7.8%の引き下げというのは、復興財源の捻出のためというふうに私は理解をしております。そういう意味で、我々の地方自治体の職員の給与ということがそれにそのまま関連づけられというふうには思うべきではないんだろう。こういうふうに思っております。しかしながら、問題は持続可能な区政運営をしていくという上で、厳しい財政状況の中、どのような対応をしていくのかというさまざまな方策を講じていく中で、職員の給与等についてもやはり区民の目というものをきちんと意識した対応ということを求められる場面が出てくる。そういうこともあり得るだろうなと思っております。
○いでい委員 どうもありがとうございました。時間の関係で一言だけ質問しますので、よろしくお願いします。
 次に、その他の項で、地域要件を付した制限つき一般競争について伺います。
 現在の経済状況の低迷が長引いており、経済活動は引き続き縮小が続いています。そのような状況のもと、区が発注する工事などについては区内業者が受注することにより、区内産業の育成や区経済の発展、さらには税収の増にもつながるものと私は考えています。このような観点から、区は今年度より土木、建築、設備、電気、造園など、工事請負契約については区内業者が優先的に受注できるよう、地域要件を付加した制限つき一般競争入札を時限的に導入し、多くの区内事業者の要望にこたえる形でそれを進めてきました。それについては我が会派が強く要望していたところとして評価しています。
 そこで何点か伺います。制限つき一般競争入札を実施した結果について、どのくらいが対象になったのか概要を伺い、また制度を導入する前と導入した後とでは入札率に変化はあったのか伺います。
○伊東経営室副参事(経理担当) まず今年度、工事の請負契約につきまして、全体で93件の入札がございまして、そのうち、この制限つき一般競争入札につきましては70件を実施しました。率にしまして75.3%でございました。詳細、土木が5件中4件、建築が25件中23件、道路舗装が4件中4件、すべてでございます。電気工事が15件中10件、給排水・空調工事が24件中20件、造園工事、これは5件ありましたが、すべて、その他の工事が15件ありまして4件でございます。若干説明いたしますが、このその他工事というのは、その業種に区内業者がもともといないとか少ないということで、区内業者に限定しますと競争性が確保できないということから、制限を付すことができないという案件でございまして、このその他工事の15件を除きますと、実施率につきましては84.6%、約85%、この制限つきの一般競争入札を実施したということでございます。
 続きまして、2点目の御質問でございますけども、制度導入前と後で落札率に変化はあったかどうかということでございますけども、案件ごとに工事の内容ですとか規模、これが異なりますので、正確には比較することはできませんが、先ほど言いました建築、土木とか、そういった工事種別ごとの大きなくくりで比較した場合は、昨年度、いわゆる制度導入前と比べまして、落札率が若干高くなった工事種別もございますが、逆に下がった工事種別もございます。
○いでい委員 区内業者を優先することは大変必要だというふうに思っています。一方、入札においては公正性や公平性が確保されなければならないと思っています。また、今回導入した結果、競争性の原理は働いているのかどうかという入札監視委員会からの指摘もあるというふうに伺っております。そのことについて御見解を伺います。
○伊東経営室副参事(経理担当) 今年度から区内業者限定という制度を導入しましたが、そのどの案件につきましても、複数の区内業者の方が入札に参加してございます。したがいまして、競争の原理は働いているというふうに考えてございます。
○いでい委員 落札率の話がよく出るとは思うんですけれども、その現場、現場では現在3.11の復興のために職員の確保がままならない、そういった話を伺っていたり、あとは積算の根拠が市場とちょっと離れているんじゃないか。そんな話が聞こえてくるものですから、今伺ったわけです。この制限つき一般競争入札制度については、対象とする期間として平成23年4月1日から1年間の間に公告する案件とするということで時限的に導入したものですけども、区の経済状況等により更新を可とするものともしています。そこで確認したいんですが、来年度、25年度も継続的に実施する考えはあるのか伺います。
○伊東経営室副参事(経理担当) 現在の経済状況ですとか、区内業者育成という制度の趣旨にかんがみまして、現時点では来年度も引き続き本制度を実施する必要があるというふうに考えてございます。
○いでい委員 対象となる工事案件ごとに制限つき一般競争入札を実施する際の予定価格基準が示されていますけれども、さらなる受注機会の拡大のために中野区だけ特別なことをしてほしいと私は言っているわけじゃなくて、せめて他区並みに拡大すべきと考えています。実情に見合った規模に拡大するお考えはありますか。
○伊東経営室副参事(経理担当) 来年度の工事は発注見通し、具体的には発注予定件数ですとか規模、そういったものを勘案して、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
○いでい委員 区内業者の優先的受注という観点では、総合評価方式における評価項目の見直しということも考えられます。例えば企業の地域社会貢献を評価する項目に災害協定に基づく活動というものがあり、評価基準としては地元自治体と災害協定ありの場合は1点、地元自治体と災害協定なしの場合は加点なしとなっていますが、地域貢献という趣旨であれば、中野区と災害協定を結んでいる場合のみ加点する基準に変更すべきではないかと常々申し上げていますが、今後それについてはどういうふうにされるおつもりですか。
○伊東経営室副参事(経理担当) 委員御指摘のように区内業者の優先的受注という観点ですとか、企業の地域貢献、こういったことを評価するこの総合評価の趣旨を踏まえまして、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
○いでい委員 区長が掲げる職住近接する考え方にふさわしい制度に育てていってほしいと強く要望しておきます。時間の関係上、本当だったら中野坂上駅西側出入り口駅舎の周辺の公衆環境について質問したかったんですけれども、それは第3回定例会の中でも質問していますし、その確認がしたかっただけなので、割愛をさせていただきます。お答えをいただきました理事者の皆さんには申しわけありません。また、きのう伊東しんじ委員から引き続きました質問については、後の自民党議員に引き継いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 御清聴どうもありがとうございました。
○佐野委員長 以上でいでい委員の質疑を終了いたします。
 次に、小林ぜんいち委員、質疑をお願いいたします。
○小林(ぜ)委員 公明党議員団の立場から予算の総括を行います。項目は通告のとおりですが、7、その他の項目に児童館での薬の飲み方、使い方の取り組みについてお伺いをいたします。
 初めに、平成24年度予算案につきまして、お伺いをいたします。
 初めに、基金の活用についてお伺いいたします。平成24年度は、区長は施政方針演説で一般会計の予算規模として過去最大を更新したことになるとおっしゃっています。さまざまな要因の中、御苦労した予算編成がうかがえます。大変厳しい予算の中、さまざまな事業の見直しを行い、災害対策基金3億円を廃止し、義務教育施設整備基金へ積み立てをしました。先日示されました平成24年度当初予算案の概要を見ますと、中野区各積立基金現在残高の状況の補正基金、目的基金に10年以上繰り入れ、繰り越しのない基金があります。その一つの基金は中野刑務所跡地防災公園建設基金が約9億9,700万円であります。この基金の条例は今から33年前、昭和54年4月1日に施行されたものです。そこで伺います。東京都下水道局中野水再生センター敷地も活用した平和の森公園の整備工事は全体で6.5ヘクタールです。既に第1期工事が昭和60年10月に2.5ヘクタール、第2期工事が平成14年8月に3ヘクタール、合計5.5ヘクタールが完成し、開園をしており、残りが未完成1ヘクタールあります。今後の工事はかなり先になると思いますが、区は都に水再生センターの工事予定を確認しているのでしょうか、お聞きいたします。
○石田都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 平和の森公園の第3期分1.0ヘクタールでございますが、東京都の下水道局が中野水再生センターを整備した後、その上部に基金を活用して整備することになっております。東京都下水道局としましては、センターの整備を完成させたいと考えてはいるが、妙正寺川の河川改修、時間当たり50ミリ改修でございますが、改修が進んでいないため放流制限がかかっており、センターの工事が進められないということを聞いておりまして、第3期分の公園整備のめどは立っておりません。
○小林(ぜ)委員 今、工事のめどが立っていない、工事の予定が立っていない工事のお金、基金をいつまで基金として積み立てているのでしょうか。遊ばせておく意味があるのでしょうか。特定の目的基金は他の用途に使うことができません。未整備の公園予定工事範囲は1ヘクタール。仮に1平米5万円と見積もっても5億円です。残り約5億円を残しておけばよいのではないでしょうか。工事予定がなければ、せめて残りの約5億円を道路・公園整備基金や木密地域の解消やさまざまなまちづくりのために、まちづくり基金などの他の計画に転じるなどをして、生きた財政、生きた基金として活用が可能ではないでしょうか、お伺いいたします。
○奈良政策室副参事(予算担当) 先ほど委員の御質問にもございましたように、平成24年度の予算案におきまして、基金の有効活用ということを考えまして、災害対策基金を廃止しまして、その残高を施設改修経費として利用するために義務教育施設整備基金へ積み立てるといったことを行うこととしてございます。御指摘の中野刑務所跡地防災公園建設基金につきましても、今後事業の予定ですとか必要経費等を精査いたしまして、同基金を有効活用するために、そのあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○小林(ぜ)委員 有効活用ということで、財源として5億円からの基金が活用できるのではないかと質疑をしてきました。そこで区長にお伺いいたします。大変厳しい予算の中、さまざまな事業の見直しを行い、中野区災害対策基金3億円を廃止し、中野区義務教育施設整備基金へ積み立てをしました。今後も厳しい財政状況が続きます。基金の将来を見据えた管理をどうするのか、お考えをお伺いいたします。
○田中区長 基金は税収をもとに積み立てているものでありまして、貴重な財産ということが言えると思っております。区でもさまざまな基金を持っておりますけれども、十分とは言えない基金が数多くあるということが現状だと思っております。例えば先ほどの義務教育施設整備の基金でありますとか、それから道路・公園などもやはりもう少しあったほうがいいのではないかというような、まだまだ積み立てが十分ではない基金もあるというふうにも思っております。こうした基金をできるだけきちんと確保しながら、それを計画的に繰り入れたりとか、積み立てたりするということを通じて、財政を安定的に運営をするということが求められているということだと思っております。特に財政がこのように厳しい時期になってまいりますと、基金というものが積み立ててあれば、ある程度事業を絞らなくても済むようになるということもあると思っておりますので、適切な基金管理を行っていきたいと、こう思っております。
○小林(ぜ)委員 ありがとうございます。今後、平成25年度へ向けて大事な予算、大事な基金の使い方を計画的にしていただきたいことを要望いたします。
 次に、中野区区有施設耐震補強計画についてお伺いをいたします。
 中野区区有施設耐震補強計画改訂版によりますと、区では新年度、耐震診断・耐震補強基本設計、評定の取得、そして実施設計を予定しております。既に23年度、今年度中に実施設計まで完了している施設のうち、実施設計まで行いながら設計の変更を予定している施設では、1個当たりの耐震診断から基本設計評定取得、実施設計の概算は幾らだったんでしょうか。また、工事費の概算を教えてください。
○小山内経営室副参事(施設担当) 実施設計が完了している鷺宮、向台、新井小学校の3校での診断、評定及び設計に要した費用の概算は約3,400万円であります。また、工事費の概算金額は3校で7億7,600万円を予定しておりました。
○小林(ぜ)委員 基本的な耐震工法の選択は今までどのように考えてきたのでしょうか。また、今回変更する工法はどのような工法か。また、評定を取得し、実施設計を行いながら設計変更を行う理由は何ででしょうか。
○小山内経営室副参事(施設担当) これまでの耐震工法の選定に当たっては、コンクリートの増設壁や鉄骨ブレースによる強度の補強や柱を鉄板に巻く靱性補強の組み合わせによる補強を行ってきました。今回変更する工法は、靱性補強の一つ、靱性というのは粘り強さを確保することです。帯状のポリエステル繊維を巻きつける工法で、一般的に包帯補強、SRF工法と呼ばれています。これを採用することで施設の安全を早期に確保するため、工期の短縮やコストの削減につながることから変更を決定いたしました。
○小林(ぜ)委員 新たな工法で再度、基本設計評定の取得、実施設計まで行うと、その費用は概算どのぐらいになるでしょうか。また、新たな工法での工事費は概算どのくらいになるでしょうか。
○小山内経営室副参事(施設担当) 評定の取得及び基本及び実施設計で、3校の予定金額は約4,600万円を予定しております。工事費については概算で3校で約3億9,700万円を予定しております。
○小林(ぜ)委員 再度設計をし直した場合には特定財源の活用はできるんでしょうか。
○小山内経営室副参事(施設担当) 前回の設計においては設計費の補助金の申請はしておりません。補助金の申請は施行とあわせてやることにしておりますので。
○佐野委員長 答弁の途中ですけど、暫時休憩します。ちょっと地震が今来ていますので。
      午後2時22分休憩

      午後2時22分開議
○佐野委員長 おさまったようですので、開会させていただきます。
 続けてください。
○小山内経営室副参事(施設担当) 前回の設計では、補助金の申請をしておりませんでしたので、今回の申請では設計及び施工を継続してやるということであれば、補助金の申請は活用できるというふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 新たな工法に変更することで、予算が7億7,000万円から3億9,000万円ということで約半減するわけで、同じ金額でも2校から3校多く耐震化され、耐震補強が加速すると思います。新たな工法、包帯補強、SRF工法ということがありましたけども、これは特許があると思いますけれども、設計や施工ともに特定の業者にならないか懸念をいたします。区内業者でも参入できるんでしょうか。
○小山内経営室副参事(施設担当) SRF工法の特許を保有する事業者は技術と材料の提供であり、設計者及び施工者に対して無料のセミナーなどを開催し、技術の普及を図っているものであります。そこで、区内業者の参入については、所属する技術者が特許事業者の実施するセミナーを受講し、技術を習得することで可能というふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 わかりました。今回の震災で実績のできた新たな工法に変更することによって今後の工事費は変更前より半分近くなる。その費用の分、耐震補強をぜひ加速させていただきたいと思います。強く要望いたします。また、全面立ち入り禁止の工法、工事と異なって、これは多分土日だけでもできる工法だと思いますので、工事だと思いますので、生徒児童の皆さんや関係の多くの方々の安全第一で工事をお願いしたいと思います。この項の質問を終わります。
 2番目に、震災・防災対策についてお伺いいたします。
 間もなく東日本大震災から1年を迎えます。多くの方々が被災をされ、またお亡くなりになり、改めて心よりお見舞いと御冥福をお祈り申し上げます。今、政府の後手に回る政策により、まだまだ復旧へ向けた施策すら十分に立っていません。今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、区長がおっしゃっているようにいつでも起こり得る大震災に備えることが大事と私も思います。
 初めに、防災運動会についてお伺いいたします。昨年、3.11東日本大震災直後にさまざまな障害を持たれた作業所などに通われている御家族の方々から、帰宅途中、交通機関の混乱、そして本人のそれらに対しての混乱から家に帰ることができなかった。精神的に混乱し、その後しばらく通えなかった。こういった声をお伺いをしました。現在、中野区でも障害を持たれている方々に対してさまざまな対外サポート体制をとっていると思います。岐阜県に防災運動会という防災訓練型の運動会があります。この運動会は、さまざまな障害を持たれている方々と地域の方々が一体となり、防災に関連した競技を通して多くの方々が楽しみながら防災について学ぶために開催されています。区は承知していますでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) ホームページ等で確認した範囲でございますが、岐阜県において社会福祉法人が主催し、実施されているということを伺っております。
○小林(ぜ)委員 中野ではこの春、警大跡地に防災広場、中野四季の森公園が開園をいたします。また、今後開設予定の(仮称)南部防災公園、(仮称)本町五丁目公園を活用し、防災訓練に具体的に車いす押しリレー、担架による救護者輸送、消火器の消火、バケツリレーなどを具体的に取り入れ、防災訓練を競技にし、運動会として実施してみてはいかがでしょうか。また、近くの避難所をあわせ使って避難所を開設し、各地区別に区分けし、段ボールを敷き、生活空間を確保し、物資の輸送、配布、炊き出し、救護などを具体的に取り組んでみてはいかがでしょうか。第5回定例会で私も申し上げましたけれども、春も実際に取り組んでみたいと思いますけども、地域で行われる中野区総合防災訓練などの内容を見直し、町会の方々と一緒に町会対抗でやってみてはいかがと思います。ほかで防災訓練は都内ではないので、注目も大いにされることだと思います。実施のお考えをお願いいたします。
○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 総合防災訓練は、実施地域の防災会や関係機関から選出いただきました実行委員会に御参加いただきまして、訓練の実施内容などを協議、決定し、実施しているところでございます。その中で地域防災会対抗のバケツリレーというような訓練なども一部実施されているところでございます。今後とも総合防災訓練につきましては、多くの区民が楽しみながらも、災害時要援護者にかかわる体験や訓練も含めまして、防災力を身につけられるような内容を実行委員会において検討して、実施をしていきたいというふうに考えております。また、その中等でも競技性を持たせるなどの点については今後研究してまいりたいと考えております。
○小林(ぜ)委員 今後取り入れていくということですけれども、障害者の諸団体とも連携をし、障害のある方も障害のない方も防災訓練に運動会を取り入れて、競技としてさらなる震災・防災性の向上に向けた取り組みをすべきだと思います。そこで区長にお伺いをいたします。今までの防災訓練ではなく、いざというときに役立つ防災訓練、防災運動会の実現に向け、運動会までは一度にできないかもしれませんけれども、段階的にステップを踏みながら、多くの区民のために役立つ防災運動会を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○田中区長 防災訓練もどういう内容を習得するための訓練かということによって、さまざまな運営のされ方があるだろうと、こういうふうに思っております。時によっては防災運動会のような形式ということもあると思いますし、また発災対応型ということで、一定のシチュエーションを想定して、みんなが本当に動いてみるというようなこともあるだろう。こういうふうにも思っております。区の職員の訓練としては図上訓練というようなのをやりますけれども、こういったようなことも地域でも可能なのではないかというようなこともあるかと思っております。さまざまな訓練をさまざまな目的に応じて組み合わせていくということが大事かなと思っております。町会連合会が実施していただいております軽可搬ポンプ操法大会は、まさに競技会方式になっています。その中では町会対抗のバケツリレーというのもやっております。また、日赤中野支部が主催してやっております日赤救護フェスタというところでも、応急手当を競技形式でやったりというようなことでもやっているところです。そういったさまざまな参加感があって、また参加の垣根が低くて楽しめるというような、そういった訓練も必要に応じてやっていけばいいのかなと思っております。
○小林(ぜ)委員 わかりました。具体的な防災訓練の仕方として、今、一つとして防災型の運動会という提案をしましたけれども、さまざまな場面で段階的であると思いますけれども、ぜひ御検討をお願いいたします。要望いたします。
 次に、今、区長からも出ましたけども、軽可搬ポンプにかわる新たな資機材の導入についてお伺いをいたします。先日、震災対策特別委員会で示されました中野区地域防災計画の改定に向けた課題整理と対応の方向性(案)の中に3、地域の防災行動力の向上の中で初期防災消火能力を高め、消火器や軽可搬ポンプの取り扱いの方法の習得とうたっています。中野区で現在町会の防災倉庫に置かれている軽可搬ポンプは物量が重く、震災や火災時にはエンジンをかけたりしなければならないため、女性にはとても操作のできないポンプだと思っています。私も体験をしましたけれども、エンジンをかけるときに大変。重量が重くて移動ができない。そういった意味ではなくて、かけるときに大変。消防団の方々は日ごろ訓練をしていらっしゃるということですけれども、昼間一般の方々が利用するには少し大変かなというふうに思います。こうした声を聞かれたことがありますでしょうか。また、実際、地域の防災婦人部や女性が扱われることがありますか、お伺いいたします。
○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 中野区町会連合会主催の軽可搬ポンプ操法大会においては、区立中学校の女子生徒なども参加し、操法を実際に行っているところでございます。消防署員や消防団員にも女性がいるということでございます。一定の訓練による習熟は必要であるというふうには考えますが、女性が、あるいは女性だから操作が難しいというような認識は持ってございません。
○小林(ぜ)委員 初期消火におきまして、資機材を倉庫から出して準備をして整えている間に被害が大きくなるというふうに思います。消防団の方々は別かもしれませんけれども、また可搬ポンプは消防団など訓練と経験が必要かと思います。手軽に操作はできない。実際やってみると思います。そこで、新たな資機材の導入を考えてはいかがか、お伺いします。スタンドパイプというパイプがあります。軽可搬ポンプに比べて水の飛距離はないと思いますけれども、こちらのほうがすぐに準備をでき、水を出すことができます。また、価格も軽可搬ポンプに比べて5分の1程度と安く、女性や子どもでも取り扱いが容易です。東京都ではこのスタンドパイプを使って、水道栓から消火用水を取水し、消防団や町会が狭い場所の中で消火活動ができるように進めていると聞いています。軽量で早くセットができ、またエンジンをかける時間などがなく、効果があります。区としてこのスタンドパイプを導入してはいかがでしょうか。また、一度に導入することは難しいと思いますので、中野区内の危険度の高い大和町、野方、弥生町、南台などで先行的に実施してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 軽可搬ポンプは操作に習熟が必要ではございますが、震災時などライフラインが機能しない場合にも防火水槽やプールの水などを使用し、消火活動を行うことが可能であり、一定の効果のある活用ができるものというふうに考えております。御指摘のスタンドパイプにつきましては、初期消火における扱いやすさなどは認められるところでございますので、今後調査、研究してまいりたいと考えております。
○小林(ぜ)委員 ぜひ安くて使いやすい資機材の導入を考えていただきたいと思います。東京都でも水道栓から消火用水の取水ができるように今後も進めていくというふうに考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。この項の質問を終わります。
 3番目に、学校教育についてお伺いをいたします。
 初めに、学校での法教育、契約など法律にかかわる授業についてお伺いをいたします。法教育の背景には、裁判員制度導入を含む司法制度の改正の中で義務教育段階から法的要素を学ぶことが求められています。国において法務省と文部科学省が中心になって法教育の推進活動を行っています。文部科学省において平成20年3月28日に告示された小中学校の新学習指導要領で、小学校は平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施と、法に関する内容を扱うことが明記されています。また、東京都では教育ビジョン(第2次)、重点施策21、推進計画57において、法に関する教育の推進を行うこととうたわれています。新指導要領の記載では、法教育はどのように学習すべきとされているのでしょうか。また、子どもたちは携帯電話やインターネットサイトなどをクリックしただけで多額の請求が来るなどトラブルに巻き込まれたり、また、高校生になるとアルバイトをすることになり、初めて契約という行為をすることになります。区の法教育の現状はいかがでしょうか。
○喜名教育委員会事務局指導室長 まず法に関する教育の内容でございますけれども、小学校6年生の社会科、それから中学校3年生の社会科、公民的分野で扱ってございます。学習指導要領では法や決まりの意義や契約の重要性、またそれを守ることや個人の責任について理解させるということになってございます。また、インターネットや携帯電話等に関係するトラブルでございますけれども、現在行われております小中学校の情報教育、またセーフティ教室などで扱っているところでございます。
○小林(ぜ)委員 北区の小学校では地元の行政書士が授業に入り、契約の仕組みなど具体的に法教育を今行っています。地域に関連した課題、それと児童生徒に身近な課題を地域、学校が一緒に考え、カリキュラムを作成し、総合的な学習などの時間に取り入れてはいかがでしょうか、伺います。
○喜名教育委員会事務局指導室長 総合的な学習の時間につきましては、みずから課題を設定して、みずから解決していくというねらいがございます。各学校はこのねらいに即して具体的な指導計画をつくっているところでございます。法教育だけに特化してということではなかなかかなわないところもございますけれども、御趣旨、また御紹介いただいた事例なども学校に紹介してまいりたいというふうに思っております。
○小林(ぜ)委員 中野区の行政書士の先生方も協力をいとわないと言ってくださっています。中野区においても中学校で地元の行政書士による法教育を具体的に取り入れてはいかがでしょうか。既に平成24年度の学校のカリキュラムはもう確定しているかもしれませんけれども、モデル校、モデル事業で行ってはいかがでしょうか、伺います。
○喜名教育委員会事務局指導室長 各学校の教育課程でございますけど、今、編成作業が進んでいるところでございます。モデル事業として来年度から実施するということはなかなか難しい状況でございますけれども、現在推進しております例えば土曜授業、土曜の授業の公開でございますけれども、ここに行政書士の方をゲストティーチャーとしてお招きして、保護者の方も一緒に見ていただく、学んでいただくと。そのような機会も考えられると思いますので、こんなことも各学校に伝えていきたいというふうに思っております。
○小林(ぜ)委員 ありがとうございます。ぜひ親御さんと一緒に学べる法教育をお願いしたいと思います。この項の最後に、街の法律家、行政書士中野支部の皆様方の銘板を区民の皆さんにわかるように区庁舎内に設置してはいかがでしょうか、伺います。
○小山内経営室副参事(施設担当) 本庁舎の庁舎管理の立場から申し上げさせていただきますと、平成24年度はワンストップ窓口の対応によるレイアウトの変更や1階ホールの天井補強工事などを抱えております。また、平成25年度からは耐震補強工事に入るというようなことから、適切な場所の選定が難しい状況にあるというのが現状ではございます。ただ、今後、進捗状況を見きわめながら前向きに検討していきたいなというふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 設置につきましては大変難しい問題があるかもしれませんけれども、再度の御検討をよろしくお願いいたします。いずれにしましても、子どもを犯罪から守るために法教育、非常に大事な教育だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、学校の防災教育についてお伺いいたします。
 学校の防災教育にも、防災訓練のほかにもさまざまな視点があると思います。中野区では東日本大震災により常葉少年自然の家を破損、原発事故の収束の見通しが立たないこと、そして同休館により廃止を決めました。子どもを守るため学校での価値ある教育の一環として、また教育効果として心が動く。それは交流も大事な視点だと思います。被災地の子どもたちと交流することこそ、それは放射線などの影響により外で遊ぶことの少ない子どもたちを中野に呼んであげることだと思います。身の丈の支援として、震災後さまざまな影響で心を閉ざしてしまった子どもたちを夏休みに中野に呼んで、一緒に泊まり、夏祭りなどを楽しんでみてはいかがでしょうか。世田谷区では区内の宿泊所に泊まった交流が好評であったと伺います。そこで教育長にお伺いします。夏の宿泊交流イベントですので、学校の教室や体育館でも余裕ですけれども、中野区は区とかかわりのある施設が近くにありますので、ぜひ中野区でも御検討をしてはいかがでしょうか、伺います。
○田辺教育長 被災した被災地のお子さんに対する取り組みというのはとても大事だというふうに思っております。教育委員会でも昨年、被災地に向けて学校備品であります楽器等を贈呈したというようなこともございます。これからもさまざまに工夫していかなければいけないというふうに考えております。しかし、世田谷区の事例、今御紹介がございましたけれども、これは民間団体の主催に区と教育委員会が共催をしているということで、多くの協力団体が参加しているという状況でございまして、中野区が実施する場合もこうしたさまざまな関係機関と団体と連携していく必要があるというふうに思っております。多くのお子さんが被災をされている状況の中で実施の効果も含めまして、十分検討し、その効果を確かめていく必要があるというふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 大事な大事なお子様方、東京では戻ることのできない心を閉ざしてしまった方々が多くいらっしゃると、いろんな報道でもあります。ぜひ実現をしていただけるように格段の御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、東京国体に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
 来年、平成25年9月から東京国体が東京各地で開催を予定されています。中野区におきましても、デモンストレーションとしてのスポーツ、通称のデモスポとして開催が中野体育館を中心に、躰道とフラッグフットボールの2種目が行われると聞いています。躰道は、躰道協会が年1回開催しています対応を開催し、また、フラッグフットボールは中学生がデモスポに参加する予定。フラッグフットボールは教育委員会が教育課程の中に取り入れて、小学校、中学校の授業で行っているようです。そこで、なぜこの二つのスポーツが選ばれたのでしょうか、お伺いします。
○浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当) 今回、中野区はデモンストレーションスポーツ行事として参加することになりましたけれども、これは東京都からの実施種目申請依頼に基づき、区から都へこの2種目を申請し、決定されたものでございます。躰道につきましては、国内外への普及を図っている全国の協会が中野区にあるということで、開催協力を得たものでございます。また、フラッグフットボールにつきましては、教育委員会が子どもたちの体力向上に向けた取り組みの一環として、これまで区内の各小中学校で取り入れてきた種目でありまして、今持っている体力や技能に応じてだれもが楽しめ、仲間と協力して作戦を立てて実行するといった、このような特性から、コミュニケーション能力や思考力、判断力を育成するという教育的効果が高いスポーツでもあることから選定したものでございます。
○小林(ぜ)委員 普及啓発事業の支援体制ですが、国・都の補助金、また区の予算計上はまだしていないと思いますが、平成24年度はどのくらいになっているんでしょうか。
○浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当) 平成24年度の都の補助金は、競技普及啓発事業補助といたしまして8万円の予定でございます。区の24年度の予算案では、プレ大会の会場使用料、審判等の従事者謝礼、PR経費等といたしまして、27万2,000円を計上しているところでございます。
○小林(ぜ)委員 各学校でのフラッグフットボールの取り組みについて教えてください。
○喜名教育委員会事務局指導室長 フラッグフットボールは、委員からもお話しございましたように学習指導要領の解説書に例示をされておりますゴール型のボール運動になってございます。中野区教育委員会としまして、小学校、中学校で教材として子どもたちの体力向上に向けて取り組んでいるところでございます。全学年で何らかの形で実施をしております。また、秋でございますけれども、中野区立学校フラッグフットボール大会を開催しておりまして、児童生徒の取り組みの活性化を図っているところでございます。
○小林(ぜ)委員 せっかくの全国へ中野区をアピールとなるようなさらなる支援、応援体制を組み、推し進めていただきたいと思います。区の御見解を伺います。
○浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当) 躰道、フラッグフットボールという特徴のあるスポーツを通しまして、中野区を全国に知らしめるせっかくの機会でもありますので、どのようなアピールができるか、検討してまいりたいと思ってございます。
○小林(ぜ)委員 今回は躰道とフラッグフットボールを通じて中野区をアピールする。そうした大会ですので、大成功することを願っております。また、多くのお子さんたちがフラッグフットボールを通して友情を結べたらなというふうに思います。さらなる区の支援もお願いしたいと要望して、この項の質問を終わります。
 次に、建築行政についてお伺いいたします。
 初めに、木造密集地域、木密地域不燃化10年プロジェクトについてお伺いをいたします。私は昨年12月、第6回定例会におきまして、中野区が東京都の木密地域不燃10年プロジェクト事業へエントリーし、危険度の高い重点整備地域で木密地域解消のために積極的に活用すべきと要望をしました。さきの本会議におきましても、我が会派のやながわ幹事長、自由民主党の市川幹事長の質問に対し、区長からも前向きな答弁がありました。私もここで質疑をさせていただきます。
 私は先日、2月16日、南中野区民活動センターで行われました東京都と中野区による木密地域不燃化促進意見交換会に参加をし、東京都からの説明のほか、神戸で阪神淡路大震災を経験された方の講演を聞いてきました。地域の安全なまちづくりのため、弥生町地域では都有地である都営川島住宅跡地をコア事業として防災拠点をつくり、弥生、南台地域の木造住宅密集地域の解消にと計画を進めていく。また、その上でまちづくりを進めるに当たって、不燃化特区の指定に向けて積極的に取り組んでもらいたいと思っております。そのために地域の方々に丁寧な説明をし、防災まちづくりの理解をしていただき、基金を蓄えていくことが大事だと思います。区はどのように取り組むのでしょうか、お伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 木密地域の不燃化の実施に当たりましては、地域の方々の御理解、あるいは地域の合意が不可欠でございますので、地域の方々に説明をしたり、あるいは意見交換を持つ機会を丁寧に積み重ねていくと。そうしながら、地域の防災上の課題でありますとか、災害に対する安全を確保するまちづくりの必要性について御理解をいただき、そして地域のまちづくりの機運が高まるように努めてまいりたいと考えております。
○小林(ぜ)委員 弥生町三丁目周辺地区のコア事業にUR都市再生機構がかかわることを想定していると区長の答弁がありましたけれども、UR都市再生機構はどのようにかかわり、またはどのようなかかわり方が考えられるのか、お聞きしたいと思います。
○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) UR都市機構は密集法の中に防災まちづくりを担うことができる、その旨が規定してございますように、都市再生に係る国策の一翼を担う機関でございます。このUR都市機構に弥生町地域のまちづくりの支援、協力をしてもらうこと。また、とりわけ都営川島町アパート跡地周辺の防災街区整備事業の施行者になってもらうと。そういったことを想定しているところでございます。
○小林(ぜ)委員 区は不燃特区の先行実施地区として取り上げてもらえるように努めるとともに、実施に当たって、先日、都が主催した木密地域不燃化促進意見交換会で地域から出された狭あい道路の拡幅、車線、容積などの緩和などの声を新たな支援メニューとして実現されるよう都に対してアピールし、提案をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 都営川島町アパート跡地がございます弥生町三丁目周辺地区につきまして、都の不燃化特区、その先行実施地区に取り上げてもらえるように働きかけをしていきたいというふうに思ってございます。また、その先行実施を通じまして、地域住民の建てかえに対するインセンティブでございますとか、都が言っております新たな特別の支援策の導入に向けて、区から積極的に都に提案をしていきたいというふうに思っております。
○小林(ぜ)委員 この木密地域、大事な地域の課題でもありますけれども、ぜひエントリーできるように頑張っていただきたいと思います。
 次に、私は民間マンションなどに災害時に対応機能のある設備を整えた建築について、設備の設置と設置条例化を昨年の第2回定例会と第4回定例会に提案をしてきました。その後の進捗状況と取り組みについてお伺いいたします。昨年9月に施行されました中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例では、震災・防災に関連する項目としては防火水槽の設置以外には特段に見られず、内容も不十分なものとなっておりました。今後ともソフト面での検討を求めていきたいと思います。
 2月10日の震災対策特別委員会で示されました中野区地域防災計画の改定に向けた課題整理と対応の方向性(案)の中で、5、その他の中で、民間団体などと連携を図ることが対応の方向性として示され、具体的な対応の一つとして、民間施設と帰宅困難者の受け入れ協定を進めるとありますが、どのような民間施設を帰宅困難者の受け入れ施設として考えているのでしょうか、お伺いします。また、中野駅北口、南口を中心に、区内で大規模マンションや事務所ビルの建設がありますが、このような建物は具体的に対象になっているのでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 警察大学校跡地に進出を予定しております来年4月に開校を予定している大学ですとか、昨年の3月11日、実際に帰宅困難者受け入れに御協力いただきました中野サンプラザ等に帰宅困難者の受け入れ等の協力をお願いしたいというふうに考えております。また、そのほかにつきましては、帰宅困難者を受け入れることができるスペースがあるということが大前提でございますので、どこの施設に協力依頼ができるかということは今後検討してまいりたいと考えております。
○小林(ぜ)委員 今後は、民間施設は避難所や帰宅困難者の受け入れ先として機能を整え、地域の中で区有施設だけではなく使用できるように事業主、建築主に対策を講じることを条例により求める必要があると考えています。品川区ではこの1月に区内初の民間マンションと区が避難所としての提供を協定として結びました。中野区でもこのような具体的な協定の締結につながるよう条例をつくることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 昨年9月より施行されております中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例につきましては、今後その運用の中で必要な見直しをすることとしております。今、委員の御意見を踏まえまして、災害時の民間建築物の地域貢献のあり方について検討する中で、この集合住宅条例の具体的な基準を定める規則について、どのような内容が可能か検討したいと考えております。
○小林(ぜ)委員 一刻も早くソフト面でも条例化をすることを強く要望いたします。
○佐野委員長 小林委員の質疑に途中ですが、3時になりましたので、ここで一たん休憩にしたいと思います。3時20分まで委員会を暫時休憩いたします。
      午後2時57分休憩

      午後3時20分開議
○佐野委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き総括質疑を続行いたします。小林委員、質疑をお願いいたします。
○小林(ぜ)委員 休憩前に続きまして、建築行政について引き続きお伺いいたします。
 次に、中野の環境とまちづくりのために容積率等の緩和についてお伺いいたします。現在、中野駅周辺まちづくりが大きく進展をしています。また、中野四季の都市(まち)の地区内では、防災公園をはじめ事務所、商業施設が間もなく完成、大学が来年、再来年には完成の予定となっています。今後は中野駅南口をはじめ区内全域でのまちづくりが大きく期待をされています。区内で用途地域が商業地域や近隣商業地域であるにもかかわらず、建てかえに当たって建築基準法での規制がかえって厳しくなり、既存建築物よりも小さな規模の建物しか建たないケースがあります。例えば容積率600%の地域でありながら、敷地の前面道路幅員が12メートル未満であることから、道路幅員による容積の制限、建築基準法第52条第2項があり、また特定道路からの距離による制限の緩和、同じく52条第9号も受けることができない場所が多くあります。このような地域に区として緩和措置を講ずる考えはありますか、お伺いいたします。
○豊川都市基盤部副参事(建築担当) ただいま委員が御紹介くださいました建築敷地が面する道路の幅員によっては、指定されている容積率が低減するですとか、あるいはこの低減の緩和につきましても、幅の広い道路から離れているために容積率の低減緩和が受けられないと。こういったことにつきましては、いずれも建築基準法により規定された内容でございまして、区としてその運用により容積率を緩和することは困難であるというふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 弥生町や南台、東大附属周辺にも、建てかえに当たり耐火建築物への助成金が受けられる制度があるにもかかわらず、北側斜線や道路斜線制限のために、建てかえると既存建築物よりも規模が小さくなり、メリットがないと思われている方がいらっしゃいます。このような斜線制限などネックとなる問題を利用しやすく改善してはいかがでしょうか、伺います。
○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 建築物の高さ制限の一種である斜線制限につきましては、都市計画により定められた地区ごとに建築基準法によって規定されている制限内容であることから、区として建築基準法の運用により改善を図ることは困難であるというふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 建築基準法で困難、困難という点ですと、どうしたらいいでしょうか。区域を限って敷地面積の最低限度を定めた内容に適合した場合、前面道路幅員による容積率制限の適用除外や斜線制限の適用除外など、緩和措置が盛り込まれた中央区にも前例のある街並み誘導地区計画などを中野区でも定めることを検討してはいかがでしょうか。民間建主、事業主などの民間活力を生かすことが必要であると思います。地域の活性化が促進するよう建築行政面で寄与すべきではないかと思います。区の考えをお伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 良好な建てかえを誘導する一定のまちづくりのルール、そのもとに容積率を緩和する手法というのは、建主さんなどの建てかえに向けた動機づけにつながると思いますし、建てかえの促進を図るという上で効果のある手段であるというふうに思ってございます。そのまちづくりのルールとしましては、委員御指摘の街並み誘導型地区計画でありますとか、あるいは容積誘導型地区計画などが想定されるところかなというふうに思ってございます。木造密集地域の多い我が区におきましては、基盤整備が行われるということを前提、それを条件として容積率を緩和する、そういった地区計画というものは防災まちづくり、防災性の向上に寄与できると。そういうことではないかと思ってございます。なお、そういった建てかえ誘導策の導入に当たりましては、地区の特性であるとか、あるいは地区の皆さんの意向を十分にお聞きしながら検討していく必要があるというふうに思ってございます。
○小林(ぜ)委員 建築とまちづくりの双方の部署の連携の上に、中野らしい街並みの整ったまちづくりをすることを希望しますし、また、財政の活性化にも大きくつながると思いますので、さらなる御検討をよろしくお願いいたします。この項の質問を終わります。
 5番目に、環境政策についてお伺いいたします。
 初めに、エコポイント制度についてお伺いをいたします。中野区では、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)に基づきまして、昨年、平成23年7月からCO2の削減、環境負荷の低減を目指し、 中野区地球温暖化防止条例を施行し、温室効果削減に向けて取り組みを始めました。現在、節電によりエコチャレンジに登録している方々は、1月31日現在1,083人の参加です。参加登録目標2,000世帯に対しての割合について区はいかがお考えでしょうか。また、区はどのような取り組み、広報活動を行ってきたのでしょうか、お伺いします。
○鈴木環境部副参事(地球温暖化対策担当) なかのエコポイント制度につきましては、昨年7月に開始以来7カ月を経過したところでございます。平成24年度末までに目標世帯数を2,000世帯としてございまして、目標の達成に向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。登録世帯の拡大に向けたこれまでの取り組みでございますが、区報、ホームページ、メールマガジン、ケーブルテレビ等による広報のほかに、ポスターを区民活動センター、図書館等の区立施設、そして区の掲示板に掲示し、またリーフレットを町会・自治会の回覧板に載せたり、区立小中学校の児童生徒、区内幼稚園・保育園等乳幼児の御家庭へ個別に配布をしたりいたしました。加えまして、中野エコフェアや花と緑の祭典など環境関係のイベント、それから生涯学習大学においても参加登録の勧誘を行ったところでございます。
○小林(ぜ)委員 私も登録をさせていただいておりますけれども、さらなる拡大の広報の検討をしていっていただきたいと思います。そこで、平成24年度の予算では2,123万3,000円であります。交付対象にガス使用量、CO2の削減量を加えるなどとしていますが、拡大の取り組みについてはいかがされているのでしょうか、お伺いいたします。
○鈴木環境部副参事(地球温暖化対策担当) 先ほど申し上げました取り組みをさらに継続するといったことに加えまして、ガスと電気の使用量削減に応じたポイントの交付といった仕組みを変えることによりまして、わかりやすく取り組みやすい制度にしていきたいということ。そのことを積極的にPRしていくとともに、ボーナスポイントの交付、あるいは抽選でエコグッズを授与するなどのインセンティブ、こういったものも持ちながら登録者をふやす工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 中野区では昨年、省エネ対策として建物の外部周りへ断熱措置を講じた住宅、マンションなどを認証する中野区高断熱建築物の認証制度も新たに開始しました。それには5,000ポイントのエコポイントが交付されます。そこで、住宅の窓ガラスの二重化だけによるエコポイント制度の導入も図ってはいかがでしょうか。
○鈴木環境部副参事(地球温暖化対策担当) リフォームの効果によります電気やガスの使用量の削減に対しましては、現在のエコポイント制度の中でも一定の対応ができるというふうに考えてございます。建築物の高断熱化につきましては、窓以外の壁だとか床、屋根、そういった各部の性能も重要でございます。平成24年度から、なかのエコポイントの対象にしていきたいというふうに思ってございますけれども、その実績を見ながら御指摘の窓ガラスの二重化のようなリフォームに関しまして、全体としての断熱性の向上をどのように評価できるのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 リフォームで窓ガラスの二重化による断熱効果というのは、エコガラスへの交換によりまして、価格的には通常よりも1.5倍近く高くなりますけれども、冷暖房の削減額は年間で5万円近い削減となるという試算も出ています。窓の二重化や省エネ建材等級の高い窓へ交換した場合、壁など建築物の外部周りの断熱使用を緩和したものとして、窓へのエコポイント制度の導入をさらに図っていただきたいと思います。これは要望して、さらなる御検討をお願いしたいと思います。
 次に、屋敷林の保存についてお伺いをいたします。
 武蔵野台地の一部として中野区内には現在でも樹木が多く残っている地域があります。中野区は一定規模以上の樹木、樹林に対し、保護指定を行い、維持管理に対して助成制度を設けています。一方、屋敷林は都市計画法に基づく手続により、特別緑地保全地区の指定を受ける制度があります。税制面では相続税、固定資産税、都市計画税で減免を受け、管理指定制度により管理費の負担軽減もあります。また、指定による制限により、土地の利用に著しい支障を来す場合は土地の買い取りを申し出ることができ、東京都または区が買い取る場合、譲渡所得の控除も適用されます。このように緑を守ってくために有効な制度があります。そこで、環境、防災面からも樹木、樹林の保護指定だけではなく、こうした利点になる屋敷林の保存もさらに必要と思います。区として屋敷林に対し、新たな保全の取り組みを検討すべきではないでしょうか。区の考えをお伺いいたします。
○鈴木環境部副参事(地球温暖化対策担当) 特別緑地保全地区につきましては、御案内のとおり税制面での優遇措置、それから管理協定制度による管理費の負担軽減、こういったこともございまして、都市部の貴重な緑地を保全していくための有効な制度であるというふうに考えてございます。一方、指定によりまして、所有者は一定の利用上の制限がかかるとともに、御案内のように区は買い取り申し出に対する買い取りの義務といったものも発生いたします。本制度につきましては、既に指定を行ってございます近隣区の事例等も参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 国や都に対する税制面でのさらなる優遇策について働きかけてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○鈴木環境部副参事(地球温暖化対策担当) 屋敷林等に対する税制面のさらなる優遇策ということでございます。区といたしましても重要であるというふうに考えておりまして、国に対しましては特別区長会を通じまして、毎年要望を行っているところでございます。今後も粘り強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 中野区は緑被率、樹木比率の少ない地域でもあります。樹林地の消失が起こらないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。この項の質問を終わります。
 6番目に、中野区の観光についてお伺いをいたします。
 初めに、観光協会への支援についてお伺いをいたします。世界各地から多くの方々が中野にやってくる今、また、大企業や大学が新たに進出し、中野駅周辺が大きく整備され、変わろうとしています。その中で現在、中野区では民間主導で観光協会の設立の準備が進んでおり、過日10回目の会合が終了し、協会が設立され、委員会の立ち上げが始まる段階に来ています。そこで、区はにぎわいの産業振興だけではなく、設立の支援をどのようにし、どうかかわっていく予定なのか、お考えをお伺いいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・文化担当) 観光協会の設立に当たりましては、区の職員も準備会などに同席をいたしまして、さまざま意見交換を行っているところでございます。今後も必要な調整や情報提供など、そういったことによりまして側面的な支援を図っていくというふうに考えてございます。
 それから、設立後の観光協会とは観光情報の発信でございますとか、観光事業の実施といった観点から適切な連携、協働を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
○小林(ぜ)委員 私は、区だけで考えると考え方が狭くなってしまうので、民間に大きく任せ、民間でやりたいことを応援、支援していくことが大事かというふうに思います。私は昨年12月にフェイスブック市長で有名な樋渡市長のいらっしゃる佐賀県武雄市に視察に伺いました。武雄市では市民窓口のあるわきに大きな一枚板で「いのしし課」「佐賀のがばいばあちゃん課」と墨痕鮮やかに大きく書き、掲げられた看板があり、その下には目立つように置かれたパンフレット、物産が目に飛び込んできました。中野区の場合は9階のにぎわい・文化担当の前にパンフレットなどが置かれていますが、区民の皆さんをはじめ、観光に来る方、見える方の目にはとまりません。区のバックアップがある観光協会が大事と思い、例えばパンフレットを区有施設に置くなど、中野区役所1階にも窓口となる観光案内センター、観光まちづくり案内コーナーをつくってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・文化担当) 区役所1階の総合案内窓口でございますが、中野よりみちナビといったものでございますとか、なかマンガ、東京ハンディーマップといったような観光パンフレットなどの配布を一部行っているという現状でございます。今後、適切に観光情報の提供ができますよう、観光案内のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。
○小林(ぜ)委員 観光の一つとして中野にゆかりのある文化・芸術の支援についてお伺いいたします。区内には多くの文化・芸術作品などがあります。その一つに水彩画家で、大佛次郎の「帰郷」の挿絵を連載していた中西利雄氏のアトリエに、「智恵子抄」でも有名な高村光太郎氏が、また彫刻家、画家、インテリアデザイナーとしても知られているイサム・ノグチ氏が住んでいたことは多くの方が御存じかと思います。また、中西アトリエの設計者は、モダニズム建築と和風建築、そして近代建築運動のリーダー、山口文象氏の作品でもあります。このほか多くの文化・芸術建築家などが中野区で歴史を刻んだ場所を区は大事に残していく支援を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・文化担当) 中野区内の図書館でございますが、2004年度から地域の著作者にスポットを当てまして、中野の文化・芸術の振興と再発見に役立てる特設展示を行います中野区ゆかりの著作者紹介事業を実施しているというところでございます。その中で地域の芸術家や建築家を紹介しているといったものでございます。こういった中野区と縁の深い芸術・文化作品を継承できるよう今後も必要な取り組みを進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○小林(ぜ)委員 目立つようにしていただくことが大事だと思うんですけれども、中野の文化・芸術を世界にアピールしていく体制も観光協会の支援になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・文化担当) 区内の魅力ある文化・芸術といったものにつきましては、今後設立予定の観光協会といったところとの協力、連携を進めつつ、海外へ向けまして適切かつ効果的な情報発信をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林(ぜ)委員 次に、おもてなし運動を観光に生かしてはいかがでしょうか。観光に大事なおもてなし、区職員でつくるおもてなし運動があります。中野区ではおもてなし運動を企画部を中心にまとめ、2月3日発表会を行いました。その模様はJCMでも中野でもニュースとして放送されました。ことしは国民健康保険担当が大賞を受賞、過去に保育園、児童館などの部署も大賞に輝きました。おもてなし運動は区職員2,000人体制に向けての中で区民へのサービス向上をするためにも、また多くの現場の声を職員が業務改善の視点に立ち、役立たせるためにも、多くの職員が参加する運動論とすべきと思いますが、いかがでしょうか。ことしは全国大会が大分市で開催され、中野区も参加しますが、そうした成果の発表を広くホームページなど、区民に公表してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○小田政策室副参事(企画担当) おもてなし運動は単なる接遇改善ではなく、顧客満足度の高い区役所をつくるための取り組みでございまして、毎年度職場ごとにおもてなし実践プランを策定し、職場単位で取り組んでいるものでございます。これは全庁挙げての取り組みとして行っているものでございます。現在も全国大会への参加につきましては、ホームページに掲載いたしまして、区民への広報には努めているところでございますが、今後、その他の周知方法についても検討していきたいというふうに考えております。
○小林(ぜ)委員 観光協会の設立は民間主導で盛り上がっています。今、中野区では若い人たちが育っています。私は先日、区役所の職員の方々の勉強会、NAS(ナス)に参加をさせていただきました。仕事に熱い思いを込め、その思いが区民に届けられるようによく考えていると思います。管理職の皆さん方にも熱い方々が多くいらっしゃいます。しかし、若い人たちで勉強会へ参加するような方々やおもてなし運動に参加するような新しい感覚を持ち、頭のやわらかい職員の方々の英知とアイデアを結集し、観光案内センター、観光まちづくり案内コーナーなどで役立ててはいかがでしょうか、区の考えをお伺いいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・文化担当) 観光案内につきましては、区の観光資源のアピールでございますとか、来街者に対するおもてなしの心を持った受け入れ体制の確保といった観点から、区の若手職員も含めまして、区民や教育機関、観光関連団体などのアイデアや企画を柔軟に取り入れていきたいというふうに考えてございます。
○小林(ぜ)委員 ここで区長にお伺いいたします。中野区の民間主導の観光協会と今後の中野区の観光についていかがお考えでしょうか、お伺いします。
○田中区長 特に中野駅周辺を中心にタウンマネジメントの手法を取り入れながら、まちのにぎわいであるとか、まちの活力を高めていく。そういうことがハード面でのまちづくりとともに、大変重要なことだというふうに思っております。そうしたまちのにぎわいを演出して、つくり上げていく。他にアピールしていくという、そういう取り組みをしていく上で、民間の方が知恵を出したり、汗をかいたり、また区と連携して効果的な演出をしていただいたりという、そうした動きというのは大変重要だというふうに思っております。民間主導の観光協会ということで今大変話題になっているところですけれども、私としても大変注目をしておりますし、いい動きになってきてくれれば、もっともっと連携することができるかな。こんなふうに思っております。現時点ではまだまだ事業の内容というところがこれからもっともっと充実していく必要があるのかなというふうにも見ているところでありますし、区としても適切なかかわりを持ちながら、さまざまなアイデア、意見なども交換しながら、共存共栄というのでしょうか、民間の力と区の力とを合わせて、いいまちづくりになっていくように協力をしていきたいと思っております。
○小林(ぜ)委員 中野区のあしたの観光へ向けて共存共栄、明るいいい表現だったと思いますし、またこれから中野区がより一層世界の中野として発展していけるように支援をしていっていただきたいと思います。大変にありがとうございました。この項の質問を終わります。
 最後にその他の項でお伺いをいたします。
 児童館などでの話、講座、薬の飲み方、使い方の取り組みについてお伺いいたします。冬は風邪やインフルエンザ、春先には花粉などのアレルギーと日ごろの病気など、子育てをしているママさんはじめ、多くの方々から薬の飲み方、使い方について学び知る機会がないというふうに聞きます。1月末に私は本町にある宮ノ台児童館で薬剤師による「大丈夫?その薬の飲み方」「薬の疑問にお答えします」と題するお話、講座を聞いてきました。現状こうした機会はほかの児童館、すこやか福祉センターでもあるんでしょうか、お伺いします。
○大橋北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 宮ノ台児童館のほかでも一部の児童館で実施しております。
○小林(ぜ)委員 児童館、福祉センターでは乳幼児を対象とした催し物が多く開催されています。そこで、子育てをしているママさんに水や薬のとり方、飲ませ方など、地域の薬剤師の協力を得て、薬の飲ませ方、使い方などのお話、講座をしていただけるよう、このような機会を設けてはいかがでしょうか。また、中野区薬剤師会の先生方によるこのような活動の拡大を多くの児童館、すこやか福祉センターで取り組んではいかがでしょうか。区はどのように認識しているか、御見解をお伺いいたします。
○大橋北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 子育て家庭を支援する中で、薬剤師の話を聞くことで各家庭が薬を適切に使用し、健康に暮らす支援をすることは大切なことであると思っております。今後、ほかの児童館、またすこやか福祉センターでも取り組んでいきたいと考えております。
○小林(ぜ)委員 こういった地域活動を推進することが区として非常に大事なことではないかなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。この項の質問を終わり、私のすべての質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。
○佐野委員長 以上で小林委員の質疑を終了いたします。
 次に、浦野委員、質疑をお願いしたいと思います。どうぞ。
○浦野委員 2012年第1回定例会予算特別委員会において日本共産党議員団の立場から総括質疑を行います。質問項目は通告どおりで、大きな2番、高齢者施策の拡充についてのところで、(3)その他で入浴事業について伺います。不要不急の大型開発より区民の健康、暮らし、命を守るための予算にせよ。この立場で質疑をしてまいります。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、放射能汚染から区民を守る施策について伺います。
 福島第一原発事故からもうすぐ1年が経過をしようとしています。一般に流通している食品からも国の暫定規制値を超えるセシウムが検出されるなど、事故に伴う放射能汚染の問題はこの都内でも影響を及ぼし、不安が広がっています。今、多くの方は特に影響を受けやすい子どもたちの内部被曝の問題、特に毎日食べる食品は本当に安全なのか。こういった不安を抱えています。学校等での給食においても食材の測定等を実施してほしい。こういった声は大きくなっています。そこで、区独自で給食食材の検査体制を整備することについて、学校給食の安全を守るという視点で伺ってまいります。
 食品に含まれる放射性セシウムの暫定規制値の見直しが行われ、ことし4月から新規制値が適用されることになりました。先週の24日(金曜日)には、その新規制値が発表をされました。その値はどのようになっていますでしょうか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 2月24日の日に薬事・食品衛生審議会の答申を受けて厚生省が正式決定したものでございます。食品から許容されることができる放射性のセシウムの線量を年間5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに引き下げるということを基本としたものでございます。新たな基準は特別に配慮が必要な飲料水は10ベクレル・パー・キログラム、それから、牛乳については50ベクレル・パー・キログラム、乳児用の食品については50ベクレル・パー・キログラムということにしております。これ以外の一般食品については100ベクレル・パー・キログラムということで新しく基準を設定しております。新基準の移行については、市場に混乱を起こさないようにということで、準備期間が必要な食品、米、牛肉、大豆等については、経過措置期間を設けているということでございます。
○浦野委員 少し見にくいかもしれませんけれども、これは今までの暫定規制値、そして新規制値の表を持ってまいりました。今、御答弁いただきましたように飲料水であれば、もともとの数字から20分の1、食品は5分の1、また新たに新設されたのが乳児用の食品となっています。この新規制値は食品による被曝の線量の上限を今御答弁いただきましたように年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに抑えることをしています。今回この見直しが行われたことについてはどういう御認識でしょうか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 今までは暫定基準ということで、この暫定基準につきましても、適合している食品については健康への影響はないということで評価もされ、安全性は確保されているということでされておりましたけれども、今回より一層の食品の安全と安心を確保するという観点から新たな基準を設定したということを国も明確にしております。また、小中学生についても給食を含めた朝、昼、夕食の3食の摂取量を考慮して、基準値を計算したというふうに説明もされております。こうした考えに基づいて、暫定でない新しい基準が示され、今後この基準によって出荷規制ですとか、それから食品衛生法の適用が行われていくということで、国や東京都等の検査体制も整っていくということが予定されておりますので、こうした中で給食の安全、それから安心というのもこれまで以上に確保されていくようになるものというふうに考えております。
○浦野委員 私も本当にそのとおりだと思います。より一層の安全をということで、今回この見直しの過程の中では、文部科学省の放射線審議会では今月、乳児用の食品、牛乳については特別の基準は不要とするという見解等も示していましたけども、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会はこの新規制値案が適当というふうにしました。また、パブリックコメントの結果も公表されましたけども、それを見てみますと、基準値をもっと厳しくすべきだ。また、子どもに対してはさらに配慮した基準にすべきだ。十分な検査体制を整備すべきだ。こういった意見がほとんどになっていました。また、現在、政府が参考としていますのは、ICRP、国際放射線防護委員会の基準です。一方、ECRR、欧州の放射線リスク委員会では、特に飲食と呼吸での長期の低線量被曝をより重視をして、さらに厳しい基準となっています。今回この規制値の見直しがされたとはいえ、このECRRの基準で行っているドイツやウクライナ等の基準と比べれば、はるかに高い値となっているわけです。いずれにしても、今回この規制値が新しくなりましたけども、この数値以下であれば絶対に安全だということでは決してないと思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 新たな基準値が設定されましたので、やはりこの基準値に適用している食品については、基本的には安全というふうに考えております。
○浦野委員 やっぱりチェルノブイリの事故があった。ECRRは特にそれを長期の低線量の内部被曝を重視した基準になっているわけです。いずれにしても、放射線防護の原則に立てば、閾値はなく、少なければ少ないほどよいというのが大原則になっています。特に欧州ではチェルノブイリの事故後、年間0.4ミリシーベルトの低線量の内部被曝を受けた方でも数年後からがんの発症率が急増したり、また免疫力の低下など、さまざまな健康被害が報告をされています。規制値以下だから決してそれが安全ではないということを改めて述べておきたいと思います。また、今回この基準値が適用されても、検査体制が整わなければ意味もなくなってしまうと感じています。だからこそ、きめ細やかな測定が求められています。
 1月31日の子ども文教委員会、そしてさきの22日本会議において、給食から受ける子どもの内部被曝を防ぐ対策についての陳情が全会一致で採択をされました。この陳情の中にもあるように給食食材の安全を確認するため、この中野区内でも食材の検査をしてほしい。こういった声は本当に大きくなってきています。この声にこたえるために、この給食食材の放射線量測定検査を開始する予算を組むべきだと思います。現在、区が安全だということで、そういった声に背を向けていますけども、今、区が安全だということを理由にしている国や都の幾つか検査があると思いますけども、その安全としている理由となっている検査にはどういったものがありますでしょうか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 現在、学校給食を実施するに当たって、私どもで確認しているものとして大きく三つの検査データがございます。一つは、国が実施することとして、地方自治体の検査計画というものをつくっております。この検査計画に基づいて各都道府県が実施している検査結果を国がまとめて、ホームページ等で公表しております。これによって市町村別の産地、それから農産品、原乳、肉、卵などの食品の検査結果が確認できるような状況になっております。これによって測定の結果というものを確認しております。このほかに、各都道府県が公表している検査結果というのもございます。こちらについても確認をしているところです。さらに、東京都が都内の流通食品について放射性物質の検査を実施しております。こちらについてもやはりホームページ等で公表しておりますので、こちらも確認をしております。こういったデータをもとに食品の放射線がどのぐらい含まれているかということを確認しながら、給食食材を選定しているというところでございます。
○浦野委員 今、御紹介があったように国や都の幾つかの検査を参考にしているということでしたけども、例えばお米で見ますと、今の検査体制だと15ヘクタールで1カ所の測定ということになっています。また、検査の頻度や個数、種類も少ないと多くの有識者が指摘をしています。先ほど新規制値4月からとありましたけども、現在のこの暫定規制値、例えば野菜であれば1キロ当たり500ベクレルとなっていますけども、これが仮に499ベクレルなら安全かという議論にもなってきます。中野区が今安全としている、そういった国や都の検査体制はほかの区にも共通して言えることだと思います。しかし、この間、23区のほかの自治体でも委託等を行いながら、給食食材について独自の測定をサンプリングだったり、いろいろ方法はありますけども、開始をしているところもあります。そういったほかの区の動きについては把握をされていますでしょうか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 他区の状況については把握をしております。
○浦野委員 今、23区では10を超える区で何らかの学校給食においてそれぞれの独自の検査が行われています。これだけ他の自治体で独自の取り組みが行われているということは、やはり放射能汚染、特にこの食品からの内部被曝の対策が必要で、区民の健康を守る不安の声にこたえる。こういったことが自治体としての役割があるんだろうと思います。他区のこういった実施状況も踏まえ、それに係る予算、また運用方法等は検討されたのですか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 他区の状況等も踏まえた上で、区として独自の測定を行わないという判断をしているところです。他区の状況につきましては、方法については実施している区それぞれでございまして、実際に給食の調理前に検査をしているという自治体というのは、現在把握している範囲では確認できておりません。また、全件、給食すべてを検査している区というのも、把握している範囲では確認できておりません。こういったことを踏まえながら、区独自として測定を行わないということで判断しているというところでございます。
○浦野委員 今、区独自ではやらないということで、議会でもそういった陳情が全会一致で採択されたり、本当に区民の声にこたえるということで動くべきなんじゃないかなと改めて思います。今あったように、例えば杉並区ではゲルマニウムの半導体機器を購入するという予算が第3回の定例会で補正予算で通りまして、3月から区内の小中学校で学校給食の放射線量測定を実施するというふうに聞いています。初めにも触れましたけども、食品に含まれるこの新規制値の適用は4月からとなります。しかし、過去の流通期間が長いお米や牛肉、大豆については適用する経過措置が設けられていますので、お米と牛肉であれば10月から、大豆は来年の1月からこの新規制値を適用するとしています。お米等は学校給食などでも頻度の高い品目だと思いますし、そういった意味でもやはり区でこの学校給食の測定を何らかの形で実施すべきだと思います。
 今、国や東京都においても、この食品の検査体制については新たな動きが出てきています。せめてそういった制度を活用すべきだとも思います。消費者庁が独立国民生活センター運営交付金による支援を活用して、昨年の8月から行っている放射性物質の検査機器の貸与があります。この制度については御存じでしょうか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 承知しております。
○浦野委員 これはどういった条件になっていますでしょうか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) こちらの制度につきましては、消費者の安全・安心を確保するということに向けて、住民が消費する食品等の放射性物質検査の体制を整備することを支援するという目的で、消費者庁と国民生活センターが放射性物質検査機器を地方自治体に貸与して、地方自治体へのサポートを行うものというふうに承知しております。
○浦野委員 機器は無償貸与で、メンテナンス、ランニングコストは自治体の負担とされています。全国の自治体が今この制度を活用するため申請することが可能となっています。今その御答弁の中にあったように、学校給食に限らず、住民が消費する食品ということなので、学校給食に限定するという形ではありませんけども、消費者庁が食品の放射能汚染問題で国民の不安の声にこたえるため、8月から開始をして、消費者庁の担当にも何度かやりとりをして確認をしましたけども、昨年の8月から現在、第1次から3次の期間で合計276自治体から370台の申請があったと聞きました。これまでに159自治体、224台の配備先が決定をして、活用を開始しているという自治体もあります。都内でも確認をしましたところ、16の地区で申請を行い、八王子やあきる野市、江戸川区へは配備が決定をしています。ほかにも23区で見てみますと、例えば新宿区や世田谷区、台東区、文京区、港区等でも、この申請を今していると伺っております。3月の中旬から第4次申請が始まるというふうに聞いています。この制度を学校給食等の測定検査に活用するため、この第4次の申請で中野区としても手を挙げるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) この制度につきましては、消費者、広く区民の消費する食品等の検査を行う、そういう体制を整備するということを目的とした事業というふうに承知しております。専ら学校給食の食材検査のためのみで、この事業を活用するということは考えておりません。
○浦野委員 学校給食にということではなくて、学校給食も含めてということでは、消費者庁も国民ということで使えるというふうに伺っていますので、給食食材だけでなくても使えるんじゃないかと思っております。また、この制度とあわせて地方行政活性化基金も併用できるとされています。先ほどの検査機器、検査自体は貸与ですけども、運用は各自治体の負担となっていますけども、運用する際にこの基金の活用が可能であるというふうに消費者庁の担当の方は話されておりました。学校給食に関しては、昨年12月に文科省が先ほどのこの新規制値に、その前にこれを見越すという形で、小中学校の給食に含まれる放射性物質を1キログラム当たり40ベクレル以下にするという目安を定め、東京を含む東日本17都県の教育委員会に通達が出されました。これに対しては、1都県当たり5台の測定機器を国費で補助をするとしています。東京都でも5台の購入を決め、今、機器の選定をしていると伺っておりますけども、このことについては御存じでしょうか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 承知しております。
○浦野委員 この機器、今後、東京都がどのような予定で運用をするか等、そういった情報は確認をされていますでしょうか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 東京都のほうからは、5台を購入することを決定したということで通知はいただいております。ですが、この5台をどういう形で活用するかということについては検討中ということで、報告をいただいているところです。
○浦野委員 私も東京都に聞いてみましたけども、今、御答弁があったように購入は決まったけども、まだ都内でどういうふうに使うかというのは決まっていないということでしたけども、情報収集に引き続き区としても努めて、せめて区独自でやらないのであれば、積極的にこれを活用すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 今後、どういう形で制度化されるか、どういう活用が可能かということについては注視しながら、動向を見守っていきたいというふうに思っております。
○浦野委員 情報収集に努めることは当然だと思います。それで、本来であれば、都内のほかの区市のように中野区としてもやはり独自の検査体制をすべきだと思います。最初にも触れましたけども、特に感受性の高い子どもたちの健康を守ること、本当にこれは大事にしてほしいと思っています。中野区独自で給食食材における放射能検査体制を整備して、開始すべきことを改めて強く求めて、次の質問に移ります。
 次に、区内での除染基準値を引き下げることについて伺っていきます。現在、中野区の空間放射線量の除染基準はどのようになっていますでしょうか。
○堀越環境部副参事(生活環境担当) 中野区内における除染基準についてお答えいたします。
 区有施設等における局所的な部分で高い空間放射線量が発見された場合については、国が除染の目安としている、原則地表面からの高さ1メートルで毎時1マイクロシーベルト以上の値としておりまして、このような線量を測定した際には必要に応じ、除染等を行うこととしているものでございます。
○浦野委員 この除染基準が昨年に示されたときに、1マイクロシーベルトという数字に私は大変驚きました。毎時1マイクロシーベルトというのはあまりにも高い。本当に原発事故のあった周辺での値だと思うんですね。この値が仮に都内から出れば本当に大変なわけで、この数値を除染基準にしているということは除染をする意思がないのかなというふうにも感じられます。現在のところ、区はこの除染基準としているわけですけども、これが適切な数値と思われていますでしょうか。
○堀越環境部副参事(生活環境担当) 区の除染基準としての値についてでございますが、国が除染の目安としているものであり、適切なものであると考えております。
○浦野委員 今、適切だということでしたけども、これも都内でほかの区を見てみますと、例えば港区や北区をはじめ、先ほどの給食の検査と同様に、年間被曝の線量1マイクロシーベルトから逆算をして、毎時0.23マイクロシーベルトということで、以上の場合には除染をする。しかも、地上から5センチの高さでこの数値が出れば除染をするということで、より厳しい基準で除染に取り組んでいます。こういったほかの区の状況については把握をされていますでしょうか。
○堀越環境部副参事(生活環境担当) 他の区の除染基準の値の把握についてでございますが、23区や他の幾つかの自治体における除染基準値は確認をしております。23区においては、基準を毎時0.23から0.25マイクロシーベルトとしている区も多くございますが、測定の高さや対象施設などはそれぞれ異なっているところでございます。また、数値は公表しておりましても、状況に応じた対応としている区や、中には除染基準自体を公表していない区もあるといった状況でございます。
○浦野委員 今、御答弁の中にありましたけども、もちろんやっていない区もありますけども、でも、0.23から0.25マイクロシーベルトという値で除染をしているという区もあるわけです。子どもたちの健康を守るという立場で、特に区有施設、とりわけ子どもたちが日ごろいる学校、また保育園等、ミニホットスポットの実態を詳細に把握して、高い値が出れば必要な除染対策を行うべきです。共産党の議員団として、区内の全域で空間放射線量の独自調査を2度にわたり実施をしました。その調査の中でも、区内で1時間当たり0.5マイクロシーベルトを超える箇所が発見をされました。測定が出たときには、すぐ担当の部の方にも報告をして、区としての再調査を依頼し、必要な対応をしていただきました。除染基準を1マイクロシーベルトとしていながら、今回対応していただいたことは、子どもたちや区民の不安を考えれば、正しい判断だったんじゃないかなと思っております。
 このように今回対応されたわけですから、この除染基準、今、毎時1マイクロシーベルト以上とするのではなく、区としても除染基準をより厳しい値に引き下げて、区民の健康を守る対応が求められると思いますけども、いかがでしょうか。
○堀越環境部副参事(生活環境担当) 基準値の変更についてでございますが、区は基本的に区有施設におきまして、毎時1マイクロシーベルト以上の値が測定された場合を測定の対象としております。ただし、さまざまな特性を持つ測定機器が流通しておりまして、区民の皆さんからいただいた測定値につきましては、ある程度数字の幅を考慮する必要があると考えております。機器の特性や機能の詳細、測定時の状況などを確認した上で、毎時1マクロシーベルトをやや下回る場合であっても、測定が必要とも判断した場合については対応を行っているというものでございます。したがいまして、国の基準の目安である高さ1メートルで毎時1マイクロシーベルト以上という区の基準などの目安であることには変わりはなく、現在この目安の変更を行うというような考えはないものでございます。
○浦野委員 今その目安の変更はないということでしたけども、ただ、中段のところで幅を持って考慮するということは御答弁いただいたのかなと思います。であれば、より厳しい基準で区としてこの数字でやるということを逆に明確にしたほうが、区民としてもやはりそれではかってもらえるということで、もちろんはかって、それで高い値が出ればあれですけども、安心するひとつの材料にはなると思いますし、そういった幅を持った考慮をするのであれば、それを区民に知らせるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○堀越環境部副参事(生活環境担当) 繰り返しのお答えとなりますが、機器の特性の違いによる数値の幅は考慮するといたしましても、国の除染の目安である毎時1マイクロシーベルト以上の値が区の対応の目安であり、今のところこの目安の変更を行うというようなことは予定してございません。
○浦野委員 ぜひ幅をもって考慮していただきたいと思いますけども、その放射線量の閾値はなく、少なければ少ないほどよいというのは、これは先ほどからもお伝えしていますけども、その放射線防護の原則なので、より厳しい除染基準にすることを改めて要望をしておきます。
 次に、健康不安にこたえることについて伺います。放射能問題に関して、この期間、区に寄せられている声にはどのようなものがありますか。また、その中の声の内容や傾向などを教えていただけますでしょうか。
○堀越環境部副参事(生活環境担当) 区民の方の声についてでございます。問い合わせが多かった時期は、福島第一原子力発電所の事故後の数カ月間であり、水道水中の放射性物質や空間放射線量に関するものがほとんどでございました。また、原発の由来ではございませんでしたが、昨年10月の世田谷区におきます放射性ラジウムのマスコミ報道のころも一時的に問い合わせが増加しておりました。この世田谷区の報道の時期を除きますと、区が空間放射線量のストック結果を公表いたしました7月上旬以降は、保健所への電話による問い合わせは1日1本程度、現在は週に1本程度となっております。現在は問い合わせの数も少なく、特にこの項目、内容が多いというものはない状況でございます。
○浦野委員 その声が減ってきているということもありますけども、マスコミの影響等もありますし、私なんかのところに寄せられている声では、保育園や学校等の例えばPTAや保護者会のところでも、この問題を口にしづらくなっているというような声も寄せられています。その声が減ったから、区民の不安が減ったということにはならないんではないかと思っております。
 昨年の第3回の定例会本会議の中でも質問させていただいた際に、区民への今後の知識の普及や情報発信等に努めていくということでしたけども、その後の取り組みはどうなっていますでしょうか。
○堀越環境部副参事(生活環境担当) 区は、11月21日に区のホームページにおきまして、除染等の目安をお示しするとともに、お子さんの利用する施設を中心に、各担当の連絡先などもお知らせしているところでございます。今後も各担当と情報共有、連携を行いながら、きめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。
○浦野委員 これも杉並区の例になりますけども、杉並区では来年度から放射能対策にかかわる組織体制を充実させて、放射能対策にかかわる新たな予算案が今、出されています。こういった形で自治体独自の動きで区民のそういった不安にこたえるという姿勢がうかがえます。原発事故は収束しておらず、引き続き区民からの声にきめ細かくこたえるべきだと思いますけども、先ほど取り組みの中でホームページ等の改善をしたとありましたけども、大変見にくく、トップページにあるわけではないので、非常に見にくいなという印象を私は持っていますし、区民の方からもそういった声を聞きました。今後、区民向けの学習機会や講演会なども開催すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○堀越環境部副参事(生活環境担当) 知識普及の取り組みでございますけれども、放射線に関する知識普及につきましては、医師会と共催で講演会を開催したほか、放射線についてわかりやすい内容の小冊子を区民活動センターやすこやか福祉センターなどで配布し、啓発を継続しておるところでございます。また、区のホームページにつきましては、見出しを読みやすくしたり、内容についても国などの情報を随時チェックし、新しい情報を提供できるよう常に工夫を行っているところでございます。
○浦野委員 引き続き、その区民の皆さんの健康不安にこたえるということで対応していただきたいと思います。重ねてになりますけども、この放射能問題、本当に長年にわたって続きます。東京湾の海底の汚染がおよそお2年後にピークになるというような報道もありましたし、この食品、毎日摂取するものであって、本当に長期の低線量の内部被曝の脅威はチェルノブイリの事故でも明らかになっています。正しい情報の提供と、また継続したきめ細やかな測定、調査が必要であることを最後に改めて申し上げて、この項の質問を終わります。
 次に、大きな2番で高齢者施策の拡充について伺ってまいります。
 高齢者福祉センターについて、今回、事業見直しの中で廃止が出されました。そもそもこの高齢者福祉センターは老人福祉法、また老人福祉法による老人福祉センターの設置運営要綱の中ではどのように定められていますでしょうか。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 高齢者福祉センターでございますが、ただいまお話がありましたとおり老人福祉法第14条に規定いたします老人福祉センターということでありまして、昭和52年に老人福祉センター設置運営要綱、これに基づきまして、中野区では四つの高齢者福祉センター、A型として設置をしているところでございます。
○浦野委員 この中で利用料の原則としてはどうなっていますでしょうか。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 老人福祉センターの利用につきましては、同要綱によりまして、原則として無料とするというふうにされているところでございます。ただ、必要に応じて徴収する場合には、当該利用に直接必要な経費以下の額とし、その場合、条例で定めることというふうになっているところでございます。
○浦野委員 原則は無料であるという御答弁でした。さきの本会議、長沢議員の質問に対する答弁の中で、この高齢者福祉センターとしてのA型の機能は廃止をする。しかし、転換後、保健福祉や介護予防の基盤として民間事業者に貸し付けていくということでした。再度確認ですけども、転換ということを強調されておりますけども、現在の高齢者福祉センターは廃止ということでよろしいでしょうか。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) A型としての高齢者福祉センター、これは廃止という形をとりますけれども、今後につきましては保健福祉、また介護予防の基盤として転換を図りながら、これまでの利用層に加えまして、幅広い区民に対する施設ということで、民間事業者等の力を活用していく。こんな形で転換を予定しているところでございます。
○浦野委員 A型としては廃止ということですね。現在このA型の枠の中で指定管理者との協定書の中で職員配置についてはどのようになっていますでしょうか。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 現在の高齢者福祉センターにつきましては、管理運営業務を担当する職員といたしまして、施設長や相談指導員、また事務員や保健師が従事しているところでございます。
○浦野委員 今、その各四つの高齢者福祉センターでは、協定に基づいて健康相談ということで保健師もしくは看護師が週3回程度高齢者福祉センターの中で健康相談を行っています。仮にこのA型廃止となれば、この保健師、看護師による健康相談の枠も条件としては外れるということでしょうか。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 転換後の方策につきましては、これからさまざま検討を加えるといったところでございますけれども、今後はすこやか福祉センターが中心となってといったような中には、当然すこやかの中には保健師ですとか歯科衛生士、また栄養士等がおります。そういった形でこういった事業をはじめとしたさまざまな相談等については担っていくといったような形で展開できるというふうに考えております。
○浦野委員 今、すこやか福祉センターの健康相談窓口に統合していくということでしたけども、昨年の高齢福祉・介護保険サービスの意向調査、この中で、これからの高齢社会に向けて区が力を入れるべきことという設問に対して、5割近い方が身近なところでの相談窓口の充実というふうに回答をしています。例えば松が丘高齢者福祉センター、松が丘シニアプラザ、先日20周年の記念プラザ祭があって、私も行ってまいりましたけども、ここでも保健師が健康相談に週3回応じています。入浴を利用されているある男性の方は、高血圧など健康に不安があるが、ここに来れば保健師がいる。入浴前に自分の体調も含めて相談ができるので、安心して通うことができると話してくださいました。また、堀江の高齢者センターでは看護師が健康相談に応じ、食生活や運動についての相談、心身のあらゆる相談等に応じていると聞きました。入浴の前に健康面で気になる方はこの健康相談室で問診をしてから入浴をしてくださいということが、この高齢者福祉センター堀江で配られている利用案内にも書かれております。こういった面だけ見ても、この高齢者福祉センターが今果たしている、こういった保健師、看護師による健康相談は大変意義のあるものだと思います。結局、A型が廃止となれば、その枠もなくなるということなので、やはりサービス充実ということではなく、後退ということになるんではないかなと思いますし、企画提案をして、民間の事業者がどうするかということもありましたけども、こういった意味では身近な窓口は減るということになると思いますけども、その点はいかがでしょうか。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) これまで高齢者福祉センターが実施してきたさまざまな事業、それから相談等につきましては、やはり今後、すこやか福祉センターが中心となりまして、区内の高齢者会館ですとか、区民活動センターなども活用しながら、高齢者が集う施設といったもので事業展開を図っていく。そんな中の一つとして、今おっしゃられたような相談機能、そういったものもぜひ担っていきたいというふうに考えております。
○浦野委員 すこやか福祉センター、今四つありまして、高齢者福祉センターも四つあるわけですから、数を見ても8つが4つになるということで、身近な窓口としては減るということは明らかだと思います。
 もう1点、この高齢者福祉センターでの入浴事業について伺います。現在、各この四つの高齢者福祉センターではどういった入浴事業が行われておりますでしょうか。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 現在の高齢者福祉センターにおける入浴、これはA型の中では必置というふうになっておりますが、センターの本来的な利用目的であります憩いですとか交流、また、ふれあいの場、健康の増進といった目的のもとに、多くの高齢者の方々に利用がされているというふうなかたちでございます。
○浦野委員 今現在、松が丘の例えばシニアプラザでは、延べ年間で4,081人の方、また堀江の高齢者会館では1万2,000人の方がこの入浴を利用されていると伺っております。こういった仮にほかの入浴事業にということでしたけども、結局民間業者が選択しなければ、ここでの入浴ということは継続にならないと思いますし、また、ほかの場所へということでもやっぱり地理的な面で問題が出てくるんではないかと思います。今回この事業見直しに当たって、昨年12月8日に行われた対話集会の中で、この高齢者福祉センターについて区民の方からかなり声が寄せられていましたけども、それに対する区の回答を見てみますと、高齢者福祉センターは多くの人が利用をしているが、高齢会館と比較して年間経費が膨大であるというふうな回答がありました。今回やはりここにこの本質があって、財政効果先にありきのやり方と言わざるを得ない。サービスの拡充とは言えないのではないかと思います。集会室の利用は引き続き実施できるように検討して、利用者負担についても区が負担をすることも検討するとしていますけども、しかし、サークル活動はもちろん、こういった今、指摘させていただいた健康相談の窓口、また、入浴、これらのこれからの運用を見ても、やはりサービス後退は明らかだと思います。今利用している方が追い出されることなく、今の場所、今の状況で利用し続けることができる。このためには高齢者福祉センターの廃止、このこと自体を撤回すべきだと思いますけども、もう一度御答弁をお願いいたします。
○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 転換後の施設につきましては、先ほど御答弁したとおり、民間事業者の力を活用しまして、地域における高齢者をはじめとしたさまざまな区民が集う場所という形でもって期待をしているところでございますので、撤回をするというような考えは持っておりません。
○浦野委員 次に、その他の項で入浴事業について今の中身と少し関連してお伺いをしてまいります。現在、区内の入浴事業には、先ほどの御答弁にあった高齢者福祉センターの入浴以外にはどういったものがありますでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 今、御質疑のございました高齢者福祉センターにおける入浴、そのほかに公衆浴場を利用いたしました、いきいき入浴事業及びはつらつ事業、さらには高齢者会館などで実施してございます入浴困難高齢者支援入浴事業といったものがございます。
○浦野委員 高齢者福祉センターでの入浴については先ほど御答弁ありましたけども、この残りのいきいき入浴、そして入浴困難高齢者支援入浴事業、この二つの事業については、今後どう検討をされていますでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) いきいき入浴事業、あるいははつらつ事業について、現時点で変更の予定はございません。なお、入浴困難高齢者支援入浴事業につきましては、来年度新たに創設をいたします介護予防日常生活支援総合事業の中の通所型入浴事業に糾合していく。その上で廃止をしていくということを計画してございます。
○浦野委員 いきいき入浴は今のところ変更の予定はなく、ただ一方で、入浴困難高齢者支援入浴事業は来年度7月に廃止をして、介護予防日常生活支援総合事業を新たに開始して、そちらに移行していくという御答弁でした。この今廃止を予定されています入浴困難高齢者支援事業はそもそもどういった目的で開始された事業でしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 御自宅での入浴機会がない。あるいは足腰が弱って、一番近い公衆浴場にもなかなか歩いていけないというような高齢者の方々を対象といたしまして、入浴機会を確保していこうということで始めた事業でございます。
○浦野委員 今この入浴困難高齢者支援事業を実施している箇所数、そして全体の登録者、利用状況はどうなっていますでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 入浴困難高齢者の入浴事業でございますが、登録者といたしましては、直近のデータでございますが、85名ほどございます。このうち、既に御利用をされなくなっていらっしゃる方もございますので、常時御利用する方というところに着目をいたしますと、1週間当たり1.5、6回のご利用というふうになってございます。なお、1回の入浴時間については30分とさせていただいております。
○浦野委員 月にしますとどれぐらいの方が御利用をされていますでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) ちょっと手元にデータはございませんが、実員といたしましては区内で三十七、八名というところかと思ってございます。
○浦野委員 今、この事業を利用されている方は、先ほど今後この日常生活支援総合事業に移行ということでしたけども、どういった形で想定をされているのでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) この日常生活支援総合事業というところで予定をしています入浴事業でございますが、入浴機会を確保するということとともに、身体の機能の低下、これを維持、あるいは改善をするというアクティビティーの部分のサービス、こういったプログラムも加味をいたしまして実施をいたします。この御利用に当たりましては、地域包括支援センターのケアマネジャー、これが総合的なマネジメントを行って御利用をいただくということを想定してございます。
○浦野委員 来年度の予算案によりますと、約1,300万円がこの事業に計上されています。今回この入浴困難高齢者支援事業は、今1回300円ですけども、今後この事業に移行した場合、利用料のほうはどういったことを想定しておりますでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 1回の御利用につき、自己負担400円ということを想定してございます。
○浦野委員 今300円で400円になるということで、新たな負担が発生するということだと思います。実施の箇所数はどういった想定になっていますでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 初年度におきましては、できれば複数箇所、一、二カ所の整備ができればというふうに思ってございます。
○浦野委員 今、ちなみに、この入浴困難の高齢者支援事業を行っている箇所数は幾つになりますでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 19カ所でございます。
○浦野委員 今19カ所で行っているものが、開始時、1カ所から2カ所ということでは、あまりにも実施箇所数が減ってしまうということになります。今回、先ほどそもそものこの事業の目的を説明いただきましたけども、基本的には今、自宅に近くの高齢者会館などへ徒歩で通われている方が多いかと思います。この実施箇所数が今、18カ所から1、2カ所に激減をした場合、そういった方たちはどうなるのでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 新たに創設をいたします事業につきましては、送迎サービスもセットということで考えてございますので、徒歩で高齢者会館等を御利用いただくのと、往復の時間はそう変わらずに御利用いただけるかというふうに思ってございます。
○浦野委員 現在、徒歩で通っている方も、要はそうすると、送迎車に乗るということを今の時点で想定をされているということですけども、今、この事業に通われている方は歩いていっているわけで、そうすると、箇所数自体も減ってしまいますけど、歩く機会を奪うことにもなる。そうすると、介護予防とは意味合いがやっぱり変わってくるんじゃないかなと私は思います。私はリハビリの仕事を8年間していますけども、やはり目的あるこういった歩行というのはすごく大事なことだと思っています。現時点で歩ける人を車にこちら側の勝手な事業の廃止で乗せるということは、例えば入浴へ行かれている方は途中で公園に寄ったり、お買い物をしたりというようなことをされている方もいると思うんですね。そういったことを送迎も含めて、今回そんなにあまり時間的な変わりがないとありましたけども、送迎を含めてどういった時間枠、プログラムで検討されているのでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 徒歩につきましては、御自宅の周りで十分にやっていただくということで構わないかというふうに思ってございますが、この入浴機会を御利用になった際にも、先ほども申し上げましたアクティビティーの部分の改善維持というところについては、意識的にプログラムで取り組んでまいるというところでございます。
○浦野委員 アクティビティーをということですけども、アクティビティーしたい方は、今、例えば介護事業を使ってやっていると思うんですね。この方たちはあくまでも入浴ということで通われていると思います。今回、先ほど御答弁があったように利用料は高くなる。自宅からも離れるとなると、今、区の側が想定されているような形で本当にスムーズに移行できるのか。今回、今、実際にこの事業を利用されている方からの声は聞いたのでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 現に御利用になられている方々とは今後、説明会を行っていきたいというふうに思ってございます。また、その際には要介護度など個人の方々の状況に合わせまして、きめ細やかな丁寧な移行支援を行っていく必要があるというふうに認識してございます。また、必要に応じましては地域包括支援センターの職員などを交えまして、十分な説明と支援を行っていく予定でございます。
○浦野委員 その声をこれから聞くと。順番がやっぱり逆なんじゃないかなと思います。今回、この高齢者会館での入浴困難高齢者支援事業は、経過もありまして、平成19年度に20年度に向け事業の廃止案が出されました。その際に入浴事業廃止に伴う高齢者の入浴機会の確保について課題があるという結論のもと、それが廃止が見送りになったとされています。平成20年の11月14日の厚生委員会の資料によりますと、当時は個別に聞き取りやアンケートも実施をされて、区としても検討委員会を設置し、またその聞き取りの中でも自宅におふろがなく、公衆浴場を利用する際にも身体機能の低下により徒歩では移動が困難になる人がいる。こういった事例や、またひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の中には、一人での入浴に不安があったり、自宅のおふろの清掃など、維持管理が困難な人がいたりとの声があったと資料に書かれております。こういったときに、その幾つかのかわりの案として、高齢者福祉センターの入浴設備を利用して実施する方式や、高齢者会館等の入浴設備を利用して、対象者の要件を定めて実施するとか、幾つか案が出されましたけども、最終的には今後も十分な検討が必要ということで、この廃止が見送りになったと書かれています。今回、声を聞かずに、区側が想定をしている事業に今これに通われている方を当てはめるようなやり方は、やっぱりちょっと順番が逆だと思いますし、果たして今この事業を利用されている方がそれを望んでいるのかという問題もあると思います。やり方としてはやはり声を聞くことが先だと思いますけども、その点はいかがでしょうか。
○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 御利用者との話し合いというものについては今後十分に丁寧にしていきたいということは先ほど申し上げました。前回、高齢者会館のふろの施設について廃止をするというときに、入浴困難の方々に対して入浴機会を確保するということで事業を一定程度組み直しをして続けてまいりました。今回、そういったところの足の部分ですね。そこはこういう送迎サービスをセットとするということで解決が図れるということですので、この方々の十分な受け皿になっていくというふうに私どもとしては思っているところでございます。
○浦野委員 それはあくまでも区側のことであって、利用者たちが本当に望んでいるのか。そして、それを本当に行けるのかということがあるので、やはり声を聞くことが先ではないかと思います。高齢者福祉センターでの入浴事業も今後、不透明な部分が多い中で、結局は今利用されている方が利用できなくなり、行き場がなくなるという可能性が高いようにも感じますし、そうなれば、サービスの後退ということになると思います。このままこの事業を廃止するということは問題点が今の時点でもすごく多いんじゃないかということを改めて指摘をしまして、再検討を要望したいと思います。これは要望にしておきます。
 次に、高齢者の住まい問題について伺います。「健康福祉都市なかの」を実現する基本計画の案によりますと、区内でも65歳以上の高齢者のみの世帯及び高齢者単身世帯の数を見ると、どちらも増加傾向にあり、特に高齢者の単身世帯、これが毎年500世帯ずつ増加をしているとあります。また、平成23年4月現在の高齢者のみの世帯数は3万1,667世帯、このうちまた高齢者の単身世帯数は2万1,325世帯となって、増加をし続けております。また、生活保護の世帯の5割の方も単身高齢者となっている中で、この高齢者の住宅確保についてはとても重要になってくるのではないかと思います。今のこの案の中で高齢者のための住宅確保についても方針が示されていますけども、真に住宅に困窮をしている世帯が入居できるよう、区営住宅と福祉住宅を適切に運営することや、家賃債務保証制度の利用料助成などによる居住支援の仕組みを充実しますと書かれております。
 そこで何点か伺います。福祉住宅には身体障害者向け住宅と高齢者向け住宅があります。いずれも入居者の安否確認や緊急時の対応、疾病等に対する一時的な介護をするワーデン、管理人またはライフサポートアドバイザー、生活援助員が配置をされているため、入居者に対する住宅セーフティネット機能を果たしています。現在この福祉住宅のうち、高齢者向け住宅は区内に幾つありますでしょうか。
○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 福祉住宅のうち、高齢者向けの戸数でございますが、130戸でございます。
○浦野委員 130戸ということですけども、なお、ちなみに、今年度の募集戸数は幾つでしたでしょうか。
○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 11戸でございます。
○浦野委員 それに対して応募者数、そして応募倍率はどのようになっていますでしょうか。
○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 95世帯から申し込みがございまして、倍率は8.6倍でございます。
○浦野委員 募集戸数11に対して95世帯から応募があって、8.6倍ということでしたけども、ここ5年間のこういった倍率はどのようになっていますでしょうか。
○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) おおむね8倍でございます。
○浦野委員 今御答弁があったように、ここ5年間ほぼ8倍がずっと続いているとなっています。第2次の中野区住宅マスタープランでは、福祉住宅の整備を4棟95戸としていながら、実績としては1棟20戸の整備にとどまっていることからも、この高齢者の方が高齢者向けの福祉住宅に入居を希望しても、今御答弁があったように倍率が8倍ということが続いていますので、なかなか入居できないという状態が続いているということだと思います。
 平成21年(2009年)の3月に策定をされました、平成30年までの施策を示した第3次中野区住宅マスタープランの中では、福祉住宅の運営については住宅セーフティネットの観点からも一定の戸数を維持していくが、高齢者向け住宅等の整備については民間活力の活用を図っていくと書かれています。これでは結局、高齢者住宅の入居希望者が入居できるかどうかは民間任せということになるのではないかと思いますけども、いかがですか。
○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 高齢化が進む中で、福祉住宅につきましても、これまでのように区が直接住宅を整備し、供給するというような方法では対応が非常に難しくなってきてございます。区内の住宅数、これを見ますと世帯数を上回っている状況にもございまして、民間ストックを活用した住宅施策というのが必要になってくるというふうに考えてございます。
○浦野委員 もちろん今あるものを有効に活用していくということは、それはそれで大事なことだと思いますけども、ただ、その民間任せでは結局賃料も高くなって、先ほど単身高齢者、特に低所得者がふえている中で、その低所得者の高齢者が入居するということはできないのではないかと思います。平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、民間賃貸住宅に居住しながら、国が示す最低居住水準を満たしていないという世帯が約4,000世帯程度あるとされています。であればこそ、やはり低所得者、高齢者に対しての支援がより重要になってくると思いますけども、いかがですか。
○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 低所得者に対する住宅の施策でございますが、都営住宅、区営住宅の空き家募集と同時に、不動産関係団体、これと連携しました賃貸物件の情報提供、また家賃債務保証会社などの利用料助成などの現在の居住安定化支援事業を行うなどのほか、福祉部門と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○浦野委員 今、御答弁いただいた中野区営住宅等、これもちょっと時間の関係できょうは触れませんけども、この倍率もずっと高い状態が続いているわけで、また今、御紹介があった居住安定支援事業等も開始以降、あまりこの実績としては伸びていないというふうになっています。年金は減る一方で、介護保険、国民健康保険料等が上がり続ける中、この低所得者への住宅の確保というのは重要性がより増してくると思います。高齢者住まい法の改定が昨年されましたけども、この中でサービスつき高齢者向け住宅の供給促進が出されました。高齢者のための住宅確保については、この計画素案から計画案のところでサービスつき高齢者向け住宅の供給の誘導を図るため、必要な情報提供などを行っていくという記載が加えられていました。けども、しかし、この場合でもやはり家賃助成等も含めて検討していかなければ、この低所得者の高齢者が入るという住宅はなかなか難しくなってくるんだと思います。具体的に整備していくということを改めて求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 繰り返しになります。民間のそういうストックの状況、そういったものも含めまして、そういったものも活用しながら、また新たに国が打ち出していますサービスつき高齢者住宅の施策なども見きわめて、総合的に対応していきたいというふうに考えてございます。
○浦野委員 なかなか平行線ですけども、改めて高齢者もこれからふえる。このことはもう明らかですし、特に低所得者の高齢者の世帯の住宅の確保ということでは、民間任せだけではなく、区としても自治体としてきちんと具体的に整備していくことを最後に改めて求めて、この項の質問を終わります。
 次に、大きな3番目、第5期の中野区介護保険事業計画について伺います。
 まず初めに、介護保険料の負担軽減について伺います。先月発表されました第5期中野区の介護保険事業計画案の中では、介護保険料が明らかとなりました。今回のこの改定で保険料の基準額、月額で幾らとなりましたか。また、第4期と比較すると、その上がり幅はどの程度になりますでしょうか。
○波多江区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 第5期の中野区の介護保険料につきましては、基準額が5,260円で、4期と比較しますと1,180円の値上げとなりました。
○浦野委員 4期と比べると1,180円値上がりをしたということでした。この基準額で見ると、23区では中野区はどの位置になりますでしょうか。
○波多江区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 23区中6番目の額ということになりました。
○浦野委員 23区でも上から6番目ということで、この基準額、5,000円を超えるというところで本当に高いなというのが実感だと思います。これも第3回の定例会の中で、特に低所得者の対策として多段階設定、第3期のときには8段階、第4期のときには12段階、これからすれば、今回14段階、特例を含めて16に細分化をされたわけですけども、このことについては一定評価できると思っています。しかし、やはりさらなる多段階設定をすることで、低所得者の負担軽減をすること。せめてその第1、第2、第3低所得者のところの料率を、第1段階の方でいえば0.5、これを引き下げ、最高料率を上げるということで低所得者の負担軽減をすることはできないでしょうか。
○波多江区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 既に多段階設定をすることによって全体の保険料負担額は抑制をされております。そして、第1段階から第3段階までの料率をさらに引き下げるということをいたしますと、ほかの段階の保険料負担が今度は上昇するということになりますので、今回提案をさせていただいた計画案に示しました段階設定が妥当だというふうに考えております。
○浦野委員 もちろん下を下げれば上が上がるわけですけども、この第1段階の低所得者の料率0.5ですけども、他区のところでは0.45というような料率になっているところもあるかと思います。その利用の負担の原則で考えていくことがやっぱり大事ではないかと思いますけども、今回、都道府県に設置をされております財政安定化基金から1億6,000万円、介護給付費の準備基金から5億円の取り崩しを行ったわけですけども、さらなる準備基金の取り崩しということはできないのでしょうか。
○波多江区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 第4期の取り崩し額につきまして、5億円であったということもございますが、あとは65歳以上の高齢者のうち、後期高齢者が平成22年の4月以降、前期の高齢者を上回って介護給付費がさらに増加をしていくということは避けられないということもありますので、11億円のうち5億円を取り崩すということにして、負担と給付のバランス、それから安定的な制度運営という観点から保険料算定をしたものでございますので、さらなる取り崩しというのは現在のところ考えておりません。
○佐野委員長 ありがとうございます。ここで5時ちょっと前になりましたので、暫時この委員会を休憩させていただきます。
      午後4時56分休憩

      午後5時00分開議
○佐野委員長 再開いたします。
 まず理事会の報告をさせていただきます。
 浦野委員の質疑の途中ですが、本日の質疑は終了し、明日、浦野委員からの質疑から始めることを確認させていただきました。
 以上が理事会の報告ですが、何か質疑はございますでしょうか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑をこれで終了させていただきます。
 次回の委員会は、明日、2月29日(水曜日)午前10時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告をさせていただきます。
 以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
      午後5時01分散会