中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例
昭和３７年４月１日
条例第１３号
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）等の規定に基づき、中野区の議会（常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を含む。）、区長（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１１条第２項に規定する審理員を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員又は附属機関の求めにより出頭した者若しくは公聴会に参加した者（以下「参考人等」という。）に支給する費用弁償について、必要な事項を定めることを目的とする。
（参考人等の範囲）
第２条 前条の参考人等とは、次に掲げる者をいう。
(１) 地方自治法第７４条の３第３項、第１００条第１項後段若しくは第１９９条第８項の規定により出頭した者、第１１５条の２第１項（第１０９条第５項において準用する場合を含む。）の規定により公聴会に参加した者又は第１１５条の２第２項（第１０９条第５項において準用する場合を含む。）の規定により出頭を求めた参考人
(２) 公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２１２条第１項の規定により出頭した者
(３) 行政不服審査法第３４条（同法第９条第３項において読み替えて適用する場合及び他の法律において準用する場合を含む。）又は同法第８１条第３項において準用する同法第７４条の規定により出頭を求めた参考人又は鑑定人
(４) 中野区情報公開・個人情報保護審査会条例（平成２８年中野区条例第４１号）第８条第３項の規定により出頭を求めた参考人又は鑑定人
(５) 中野区入札監視委員会条例（平成２０年中野区条例第１１号）第６条の規定により出席を求めた参考人
（費用弁償）
第３条 参考人等に対しては、その費用を弁償する。ただし、区に勤務する常勤の職員には支給しない。
２ 参考人等が特別区の存する区域内から旅行したときは、日額旅費として３，０００円を支給する。
３ 参考人等が特別区の存する区域外から旅行したときの費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料の７種とし、その額は、中野区職員の旅費に関する条例（昭和２６年中野区条例第１７号）に規定する額とする。ただし、その額が３，０００円に満たないときは、３，０００円とする。
４ 前２項の規定に基づく費用弁償の支給方法は、中野区の一般職員に対して支給する旅費の例による。
（実費弁償）
第４条 前条に定めるもののほか、必要な経費は、その実費を弁償することができる。
付 則
１ この条例は、昭和３７年４月１日から施行する。
２ 東京都中野区議会の調査及び公聴会に出頭する者の費用弁償条例（昭和２４年５月中野区条例第４号）、東京都中野区選挙管理委員会の求めにより出頭する選挙人その他の関係人の費用弁償条例（昭和３４年３月中野区条例第４号）及び東京都中野区農業委員会の求めにより出頭する者の費用弁償に関する条例（昭和２７年６月中野区条例第１２号）は、廃止する。
付 則（昭和３７年１２月１９日条例第２３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年１０月１日から適用する。
付 則（昭和３９年４月１日条例第１５号）
この条例は、昭和３９年４月１日から施行する。
付 則（昭和４７年３月２５日条例第１０号）
この条例は、昭和４７年４月１日から施行する。
付 則（昭和４８年３月３０日条例第５号）
この条例は、昭和４８年４月１日から施行する。
附 則（昭和５４年３月２０日条例第１１号）
この条例は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則（昭和５８年６月１７日条例第１８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６０年３月２７日条例第１号）
この条例は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則（昭和６１年３月３１日条例第９号抄）
１ この条例は、昭和６１年７月１日から施行する。（後略）
附 則（昭和６２年６月１９日条例第１７号）
この条例は、昭和６２年７月２０日から施行する。
附 則（平成元年１２月１日条例第３９号抄）
（施行期日等）
１ この条例中、（中略）附則第１３項から第２０項までの規定は平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月３０日条例第４号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年６月１７日条例第１８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年１１月２０日条例第２６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１２年３月２８日条例第６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成１９年３月２０日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年３月２４日条例第１１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年１２月２５日条例第３６号）
この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附 則（平成２４年１２月２５日条例第３７号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１０月２１日条例第１６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中中野区個人情報の保護に関する条例第３条に１項を加える改正規定、同条例第６条に１項を加える改正規定、同条例第７条第１項の改正規定（同項中第３号を第４号とし、第２号の次に１号を加える部分に限る。）、同条例第７条第２項の改正規定、同条例第２９条第１項及び第２項の改正規定、同条例第３１条第１項の改正規定、同条例第３３条の改正規定（同条第１項に係る部分に限る。）及び同条例第３４条の改正規定（同条に４項を加える部分に限る。）並びに次項から附則第４項までの規定 公布の日
附 則（平成２８年３月２８日条例第５号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年６月２４日条例第４１号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成２８年９月１日から施行する。