平成２１年０７月２１日中野区議会厚生委員会（第３回臨時会）
平成２１年０７月２１日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２１年７月２１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２１年７月２１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０７分
○閉会 午後１時５５分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
内川 和久副委員長
伊東 しんじ委員
奥田 けんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 竹内 沖司
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当） 瀬田 敏幸
子ども家庭部副参事（子ども健康担当） 町田 睦子
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当） 野村 建樹
保健福祉部副参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 古屋 勉
保健福祉部参事（健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 柿内 良之
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○議案
第５３号議案 平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時０７分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
議事に入ります。
議案の審査を行います。第５３号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
金野保健福祉部長
それでは、中野区緊急経済雇用対策に係る保健福祉部の補正予算につきまして御説明いたします。
２４ページ、２５ページをお開きください。今後の強毒性の新型インフルエンザの発生に備え、１項保健予防費、１目保健予防費、２予防対策、（１）健康危機管理では、予防用消毒液の備蓄を充実するため４２９万９,０００円を増額します。
続いて、２６、２７ページをお開きください。同様に新型インフルエンザの対応といたしまして、２項生活衛生費、１目生活衛生費、２衛生推進、（１）生活衛生推進では、保健所内における防護用品等備蓄倉庫及び区民からの相談等に対応する専用電話回線の整備を行うため、４２２万１,０００円を増額いたします。これに対応する歳入といたしましては、新型インフルエンザ初動対応事業として、専用電話回線整備の一部について福祉保健包括補助の対象となるため、都補助金を１２万４,０００円増額いたします。２６ページの補正予算の財源内訳のところ、特定財源の項に都支出金１２万４,０００円と記載してございます。この歳入の記載につきましては、１４ページ、１５ページについても記載がありますので、後ほど御参照いただければというふうに思います。
次に、２８、２９ページをお開きください。３項健康推進費、２目がん等健診費、１がん等健診、（１）健康診査・がん検診では、女性特有のがん検診の受診率向上を図るため、一定の年齢に到達した女性に乳がん及び子宮頸がん検診の検診手帳や無料クーポン券を配布することとし、７,２２８万５,０００円を増額します。本事業については、国の経済危機対策に対応したものであり、歳入については疾病予防対策事業として全額国の補助対象となるため、歳出と同様の７,２２８万５,０００円を増額いたします。２８ページの特定財源の欄に記載してございます。なお、歳入のページでは、１２、１３ページに記載がございますので、後ほど御参照ください。
続いて、下の段でございます。３目特定・高齢者健診費、１高齢者健診・保健指導、（１）高齢者健診・保健指導をごらんください。ここでは、申込制で実施しております長寿健診を、対象者全員へ受診票を送付する方法に変更し、利便性を高めるとともに受診率の向上を図るため、受診票の郵送料等について１６８万５,０００円を増額いたします。
次に、３０、３１ページをお開きください。７項生活援護費でございます。１目生活保護費、２生活保護、（１）生活援護推進及び（２）生活保護では、被保護世帯の子どもに対する教育支援策として、新たな法定給付である学習支援費の給付を行うため、システム改修委託料３００万円及び扶助費１,０３３万１,０００円を増額いたします。本事業は、生活保護法の法内の制度として創設するもので、これに対応する歳入として扶助費の４分の３を国庫負担金として７７４万７,０００円の増額、また、システム改修については学習支援費対応システム改修補助として全額国の補助対象となるため、歳出と同額の３００万円を増額いたします。この二つの特定財源を合わせました１,０７４万７,０００円が、３０ページの特定財源の欄に記載してございます。この歳入につきましては、扶助費について１０、１１ページ、システム改修について１２、１３ページに記載していますので、後ほどごらんください。
次に、下の段、２目生活相談費、１生活相談、（１）生活相談等をごらんください。国の経済危機対策に対応し、離職者が安心して就職活動を行えるよう、住宅手当の給付や就労支援員による休職活動の支援を行います。また、国の対策にあわせて区の独自施策として、入居や転居に必要な経費の支援を実施いたします。このため扶助費等について４,４５６万３,０００円を増額いたします。歳入といたしましては、住宅手当緊急特別措置事業として国の補助対象となる部分がございますので、３,２５６万３,０００円を増額いたします。これについても３０ページ、特定財源の欄に記載してございます。なお、歳入につきましては１２、１３ページにも記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
山崎委員
直接の質疑じゃないんですが、制度としてちょっとわからないのでお聞きをしますけれども、インフルエンザですが、インフルエンザの相談、備蓄の充実を図るというやつなんですが、福祉保健包括補助制度を使うと、こういうふうに予算説明書では御説明をいただいたんですが、この制度そのものを簡単に御説明いただけますか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
ただいま山崎委員のほうから御質問いただきました包括補助制度でございますが、東京都が特別区の自主的な裁量の幅を広げるということで、これまで多くありました個別事業に対する補助ということではなくて、ある程度まとまった形で包括をして補助をするという補助事業を、たしか平成１３年か１４年ぐらいでございますけれども、創設してございます。その中の一つの項目にインフルエンザ対策といたしまして、この包括補助制度、子ども家庭所管のもの、それから、高齢者福祉、障害者福祉、それから医療保険、その他地域福祉、あるいは、この地域福祉の中にはハード面のバリアフリー等々の補助制度もございますが、その中の医療保険制度の分野の補助事業といたしまして、新型インフルエンザ対策ということで補助の事業の項目がございます。それに該当しておりますので、今回の保健所の相談のための電話回線の増設という工事の中の備品類につきまして、この補助制度を適用し、１２万４,０００円の特定財源を確保するというものでございます。
山崎委員
概略、少しわかったんですが、まず今の副参事の話ですと、各分野ごとというような形で現在なっているというようなお話ですが、分野をまたいだような新たな事業についてはどのような対策になっているんでしょうか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
いろいろと特別区の自主的な事業の展開ということを促進する目的で創設されております補助事業でございますので、それぞれ分野をまたがるような事業というのもございます。そういった場合、それぞれ東京都のほうでどちらの補助を優先するというような、補助要綱の中で細かい指示がございますので、それに従って補助の申請、交付事務を行っていくというものでございます。
山崎委員
包括補助の分野をまたいだ場合には、地域推進何とか包括補助の制度が僕はあるんだろうなと。そちらを使うか、分野の中ではそうしたことを使うかというようなことの御答弁だったと思うんですが、今回は福祉保健包括補助の制度ですので、これを使ったというふうに理解していいと思いますが、この福祉保健包括補助というのは、当初予算にも組まれたと思いますが、トータルとしてどのぐらいの額が来ているんでしょうか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
ここのところの推移といたしましては、大体２億５,０００万円弱程度、あるいは５,０００万円強程度の補助の交付実績がございます。
山崎委員
事業メニューの中でいろいろその地域の自主性をかんがみながら選んでいくというようなお話でしたが、事業メニュー、２１年度、きょうじゃなくても結構ですけど、どんなものがあるのかな。お出しいただけますでしょうか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
ちょっと今回資料が用意できておりませんので、きょうすぐにお示しをするというわけにはまいりませんが、例えば第３回定例会の決算の審議のときに、例えば決算資料として補足の説明資料を御用意することはできるかというふうに思います。
山崎委員
ちょっと休憩してください。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時１９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２１分）
休憩中御協議いただいたように、厚生委員会として資料要求をするということでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのようなことでお願いいたします。
かせ委員
子どもの学習支援のための給付についてですけれども、被保護世帯の子どもに対する教育支援策として、生活援護制度に新たな給付を創設するということで、学習支援費として小学生、中学生、高校生、それぞれの人数ですが、小学生１２０人、中学生９０人、高校生９０人となっておりますけれども、これはいつの時点の数でしょうか。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
ただいま御質問にありましたのは、生活保護制度における学習支援の内訳の子どもの数を御質問になったかと思います。これにつきましては、平成２１年の６月１日現在でのおおむねの子どもの数でございます。小学生が１２０名、中学生９０名、高校生９０名ということでございます。
かせ委員
そうしますと、今知り得る統計の中で一番最新というふうに考えてよろしいですか。その後の数はどうなんでしょうか。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
６月現在で、７月から突然小・中・高生が大幅にふえるというようなことはございませんので、最新のデータとなってございます。
かせ委員
それで、関連しますので、生活保護全体の受給の推移ですけれども、どうなっているか、御説明いただけますでしょうか。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
昨年の９月以降、おおむね昨年の暮れからことしに入りまして、生活保護の受給者は大幅に伸びているところでございますが、今年度４月、５月、６月の生活保護の申請者数、いわゆる生活保護の開始者数と相談者数が出ておりますのでお伝えいたします。生活保護の開始者数、生活保護が受給になった方ですが、４月、５月、６月で今年度２９２世帯ございます。昨年度、これが４月、５月、６月で１９３世帯ということで、おおむね１.５倍になっております。また、生活相談者ですけれども、こちらのほう、４月、５月、６月現在で今年度は１,４６０件ございます。昨年度は、こちらのほう、同数字が９８１件ですので、おおむね１.４８倍、まあ、１.５倍になっているというような実情でございます。
かせ委員
今、数字を示していただきましたけれども、相当の伸びといいますか、例年にない大きな伸びかなというふうに理解してよろしいですね。それで、その中で私、気になるんですが、例えば小学生の学習支援が２,５６０円とか、中学生が４,３３０円であるとか、高校生が５,０１０円となっておりますけれども、この辺の根拠はどうなっているのかというのがちょっとわからないんですが。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
今、かせ委員のおっしゃいましたところは、それぞれの小・中・高生の学習支援費の内訳ということになりますけれども、これにつきましては国のほうで調査を行いまして、参考書や問題集、辞書、また、クラブ活動に関する費用等を捻出いたしまして、月割りをしたものの数字がこちらのほうに計上してございます。
かせ委員
参考書、辞書とかクラブ活動ということですけれども、教育支援といいますと、いわゆる今問題になっておりますのは、例えば都立高校の授業料を払えない方がどんどんふえていて、半分ぐらいが困難な状況だったり、それから、奨学金を請求したりとか、いろいろ言われております。それから、そういう格差がそのまま学習に対して、今後の教育に対して影響を与える、そのことに対する危惧があるのではないかというふうに思うわけですよね。まあ、今までなかったことからいえばかなり大きな前進だと思うんですけれども。そうしますと、今問題になっている教育の格差を是正していくということになりますと、例えば塾の問題であるとか、いろいろあるんだろうと思うんですけど、そういうふうにしますと、とてもじゃないけどこの額ではないと。今お聞きしましたところ、参考書等々ということですから、これでは十分な支援というふうにはならないのではないかなと私は思っちゃうわけです。
そこでお聞きしたいんですが、そういう統計に基づく数字だというのはわかりました。それでは、区としてこの額でいいのかどうなのか。場合によっては上乗せというようなこともあり得るんだろうと思うんですけれども、その辺の検討というのはなかったんでしょうか。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
基本的には教育扶助というものが別に、高校生の場合は生業扶助というところで教材代等は計上してございます。今回こちらのほうの新たな学習支援費等で参考書等々出ましたけれども、ほかに塾代等につきましては、東京都は自立促進事業という、生活保護の世帯の方を対象としました塾代、もしくは、高校生の場合は受講料になりますけれども、そういったものもそれぞれのニーズに合わせて、それは生活保護法の法内ではございませんが、生活保護の受給者を対象としてそういった自立促進事業というのを行っておりますので、そちらのほうで足りるというふうに考えております。
かせ委員
そういう制度があるということであれば、大いに利用していただくための対策をとるべきだというふうに思います。その辺についての情報の宣伝であるとか、そういったことはされていますか。そういう制度があるんだと。それを活用できるための手だてというのはやられているんですか。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
毎年生活保護のほうでは、収入や無収入申告の周知を行うようなことがございますけれども、それにあわせてそういった自立促進事業等の制度についての御説明はいたしております。
かせ委員
それと、やはり心配になってくるのは、生活保護を受給していないけれども困窮している方ですよね。そういった方に対してどうなのかということです。例えば、就学援助との関係ですけれども、そちらのほうとの関係というのはどうなってくるんでしょうか。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
先ほど塾代や受講料についての、生活保護の対象者の方の自立促進事業というのがございますことを御説明いたしましたように、同様な制度で、生活保護ではない低所得の方を対象とした生活安定応援事業というのを東京都でやっておりまして、そちらのほうの受け付け業務を区のほうで委託して実施しているところでございます。そちらにつきましては、今年度も２学期から、また区民の皆様方に、対象のお子様方にチラシを配布しまして、制度の周知も行う予定でおります。制度自体は昨年度からやっておりますので、そういった必要のある方にはそういう給付が出る、貸し付けができているというふうに考えております。
かせ委員
就学援助の対象というのは生活保護の１.２倍でしたよね。１.２倍以内ということですけれども、困窮度としては非常に厳しいものがあるんだろうと思うんですね。だから、むしろそういう方に対しては、東京都の制度というよりも、この際中野区として考えるということがあってもよかったのではないかというふうに思うんです。そういう検討はなかったということですか。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
区で独自に施策を持つというところについては、今回お示ししました、例えば失職したり離職したような方に対する住居の保障とか確保についてのことを中心として考えたところでございます。子どもの世帯のそういった支援につきましては、生活安定応援事業のほうで新たに昨年からやっておりまして、そちらのほうが大幅に申請数が伸びているというような状況ですと、もう一度区としても独自に考えるということもございますが、当初の予定に比べましてさほど大きくは伸びていないところで、むしろそちらのほうを周知する中で御理解いただいて、利用していただくというようなことが先かというふうに区のほうでは考えております。
岡本委員
この４月から生保の母子家庭の加算がなくなったことがありますが、いろいろ批判も出ているわけですが、それに対して今回のように、母子家庭の自立支援というふうに考え方をシフトさせたことの主な要因というか、どういうお考えでこういうところにシフトされたのかということを、わかりやすい形で説明いただければと思いますが。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
母子家庭における母子加算につきましては、全国の国民の消費水準といったようなことを毎年調査しておりまして、それの一般の母子世帯の消費水準と生活保護の消費水準がおおむね均衡しているということから廃止になった経過がございます。しかしながら、母子家庭に限らず生活保護全般がそうですが、特に母子家庭の方はいろいろ子どもさんを、例えば生活保護が開始になる前に保育園に預けることができないとか、そういったような他法を使った条件が整ってきますと、とても自立しやすいというようなことがございますので、とりわけ就労促進に力を注いで、母子家庭の方で就労が可能になった人については、加算をつけるといったような制度に変更になったものというふうに考えております。
岡本委員
私は、母子家庭に限らず生保の方たちに、なかなか難しい問題もあろうかと思いますが、就労支援をしっかりサポートするような形で自立できるようにすることも、生保を受けている方への一番大事な支援ではないかなと思っておりまして、そういう意味で、まず母子家庭の自立支援というふうに、いわゆる就労、あるいは、子どもさんの就学の援助という形に変えたことは、私は単に加算をするという意味だけではなくて、こういう自立に向けた考え方は非常に大事じゃないかなと思って、そういう意味で、中野は生活援護をカットしても、母子家庭に限らず生保の方たちに、就労から自立への支援をしっかり取り組んでいただいてはどうかというふうな思いでいますが、その辺はいかがですか。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
生活保護世帯の働ける年齢層につきましては、就労支援プログラムというものに取り組んで、病気等が治られたりとか、ある程度よい方向に向かわれた方につきましては積極的に利用していただいているところでございます。２３区の中でも就労支援プログラムにのせてハローワーク等の面接を受けていただいている人数につきましては、一番高い数字になっておりますので、今後とも推進をしていきたいというふうに考えております。
奥田委員
ちょっと補正予算の全体の位置付けについて改めて確認をさせていただきたいんですが、先ほど本会議場で石神副区長が今回の補正の目的をおっしゃったと思うんですが、ちょっと言葉はどういった表現をされたか正確に記憶していないんですが、経済対策のもの、それから、生活支援のものというような位置付けであるというニュアンスのお言葉であったと思うんですが、改めてこの目的を御説明いただきたいと思います。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時３６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３７分）
金野保健福祉部長
今回の保健福祉部関係の補正予算につきましては、国の緊急雇用経済対策に対応するそれぞれの新規の施策、また、拡充のための予算の積算、また、区としてこの緊急雇用経済対策にあわせて、充実すべき支援や新たな事業について付加したものを含めて補正予算の編成をしております。
奥田委員
位置付けとしては国の補正に対応してというところがメーンで、それに加えて区独自での施策を付加的に行っていくといった位置付けになろうかと思いますので、所管の部分についてもそういった考え方で編成されているんだろうという理解をいたしているところでありますが、その中でも少し追加的な御説明をいただきたいと思っておりますのが、２８ページ、２９ページの、目でいいますと３番の特定・高齢者健診費に対しての補正でありますが、これは今の御説明の中ではどういった位置付けになるのか、教えていただけますか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
ただいま部長からの答弁の中にございましたけども、国の緊急経済対策とあわせて、新たな区としての取り組みということで、そのような位置付けで考えております。
奥田委員
国の補正との対応ということであれば、先ほど部長のほうから説明があったような経済対策の意味合いであるか、生活支援の意味合いがあるものという理解ができるのかなという受けとめをさせていただいているんですが、あわせて付加的な取り組みをされている中で、ここの部分はいずれかに該当するのか。要するに、経済対策として該当するのか、あるいは、生活支援の該当になるのか、それとも、それ以外の目的で補正との関連性がどういった形でできるものなのか、少し理解が難しいかなというふうに思いましたので、お願いできますか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
先ほど答弁いたしましたけども、生活支援ということではなくて、国の経済対策と補正対応の必要性、区民サービスの充実というような考え方の中で今回提案をしているところでございます。
奥田委員
補正対応の中で区民サービスの充実というお話が、もちろん急を要するものについてということであれば一定の理解ができまして、インフルエンザの対応であったりといったものについては急を要するといった位置付けも理解できますから、今回の補正のタイミングでサービス向上として入れていくということは理解できるんですね。本体の、メーンの補正、国の補正の関連でということではなくても、必要性ということ、急を要するという意味での理解はできるんですが、ここの部分については補正の本来の目的とも必ずしも合致いたしませんし、その他の項目のサービス向上といったところでの急を要するものかどうかといったところも、ちょっと判然とはしない部分がありますので、少し御説明いただかないとわからないなというところでございます。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
長寿健診についての受診率向上という位置付けをとっておりますけども、これまで長寿健診については申込制ということで進めてまいりました。この申込制の導入については、それ以前の成人健診についても申込制を採用してきたというような経過もございますし、一定程度区民の皆さんの中に定着しているというような考え方から、申込制で平成２０年度はスタートしたわけでございますけども、長寿健診について、より高齢者の方たちを受けやすくすると、そのような環境を整えていくということも必要だろうというふうに考えまして、申し込みをしていない方に対しても受診票を送付しようということで整理をしたところでございます。
奥田委員
当然おっしゃっている内容、あるいは、事業の目的自体の重要性は理解した上で、補正としての位置付けがどうかということでの質問でありますから、この内容自体が重要でないと言っているつもりもありませんし、変更したことでの効果がないといったことを申し上げているつもりも毛頭ないわけでありますけれども、補正としてこのタイミングということについて、そのあたりを明確に、わかるように、要するにわかるようになっていないので、これだけだと。わかるように端的にお答えいただければいいことなんですよ。だから、そういった意味で、どういった位置付けなのか、わかりやすく御説明いただければ結構です。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
位置付けとしましては、先ほど答弁いたしましたけども、区民サービスを充実させることが基本的な位置付けでございますが、あわせて、この事業の実施に伴いまして一定の印刷経費等もかかります。そういうような部分についての経済対策についても関係してくると思いますが、基本は区民サービスを充実させるということでございます。
奥田委員
ですから、実施のタイミングに間に合わないからこの補正でというようなことであれば、本来は本予算で入れておくべきものだったけれども、このタイミングで間に合わせるためのものであるというような位置付けとか、一定の説明はできると思うんです。今の御説明だけですと、当初予算で入れてもよかったではないかとか、いろいろなことがあって、あえてこの補正の中で、本来の補正の目的とは必ずしも合致しないものとして入っている。説明として十分な説明にならないので、それであえてお伺いしているものですから、少し明確にお答えいただけますか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
御質問は、長寿健診についてということでございます。長寿健診の件で補正というふうに理解いたしました。乳がん検診につきましては、既に国の経済対策の一環として位置付けられておりますし、５月末に仕組みとしてできておりますので、これについては今年度実施する必要がございますので、緊急対策の一環として計上したところでございます。あわせて長寿健診については、先ほど述べましたような形で、これまで申込制を採用してきましたけども、やはりより以上の、高齢者の方、なかなか制度自体が十分理解できないということで難しい状況がございますので、区として全員に受診票を送付するという考え方で整理をしたところでございます。
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時４５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４６分）
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
長寿健診についても、受診率の向上対策というのが大きな課題になっております。こういうことから、２２年度ということではなくて、早目にこういう対応をする必要があるというふうに考えまして、今回補正対応するということでございます。
佐藤委員
ひとり親家庭支援のところですけれども、ひとり親家庭、母子家庭の母親というのが対象ですが、２３ページですね、この対象になる……
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時４６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４７分）
佐藤委員
申しわけございません。これは委員会の所管外になったんですね。
じゃあ、ここのところで離職者への緊急支援というのは、今回これは対象でよろしいですか。
委員長
はい。
佐藤委員
離職者への緊急支援事業ということですが、離職者緊急支援事業という、その事業の姿というのはどんなふうなのかを教えていただきたいということです。この予算の中で、いわゆるこれから対象になられる方は何世帯いらっしゃるというのを想定されていて、今回この補正の中では何世帯組まれているのか。住宅手当も含めてですが。それから、就労支援ということで就労支援員の配置ということですけれども、どこに配置されて、どんな形で事業展開を進めていかれるのか、お伺いします。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
この離職者緊急支援事業と申しますのは、国が今回経済危機対策に基づきまして新たなセーフティネットの構築をつくってまいりました。その中での非正規労働者に対するセーフティネットの事業の中身でございます。中心としましては、この間の昨年度の１０月から３月に失職した人の中で、住居の喪失等について問題があった方がおよそ３.２％いらっしゃったということの中から、この制度の構築がございました。中野区におきましては、この対象者数ですけれども、これは国のほうで定めているものがございますが、「統計で見る市区町村」の２００９の中に、２００５年度において中野区での完全失業者数というものがございます。こちらのほうは９,６１０人ございますが、これに他施策では補完できない方や、不動産を持っていらっしゃらない方等々の割合を掛けまして、中野としましてはこのうちの７１５人ぐらいがこういった対象、国で言う対象者であるというようなことになります。ただ、こちらの中に、７１５人、いろいろな形で仕事を見つけるというようなことができる方もございますので、その中の申請割合を区として決めまして掛けたものが、この対象の人数として今回考えたところでございます。この人数でございますが、８０人から９０人というふうな形で中野区としては想定をしてございます。
あと、こちらのほうの就労支援の方法ということでございますけれども、こちらは今現在委託をするというような予定で考えております。こちらのほうは、厚生労働省のほうから若者自立塾や地域若者サポートステーション事業等、委託を受けている事業者等が都内の中に何カ所かございまして、そういった引きこもりの若者、また、ネットカフェに寝泊まりしている若者等、なかなか仕事に結びつかない、もしくは、結びついていてもいろいろな経済状況で失職をしてしまうといったような方を支援しているところでございまして、そういったところにお願いをして就労支援を、そういった応援、アウトリーチといいますか、居宅への訪問も含めて委託ができればというふうに今現在予定をしております。
佐藤委員
大事な事業だというふうに思うんですけども、この枠、対象者としては７１５人を推定されているけれども、区のほうでいろいろとほかの支援策も含めて、この緊急支援の対象になるのは８０人から９０人の方を見込まれてこの予算をつくられていると。８０人の方から９０人の方に対しての緊急支援を行うというのも本当に大変なことだと思うんですけれども、その仕組みとして委託をされるということですけれども、区のどこかに窓口を置かれるんですか。つまりそのＰＲの仕方としても、わかりやすく、こういう方がいたらここに御案内すればいいとか、こういうところで相談に乗れるとかというのがＰＲされないといけないし、そういう方たちに対してどんな形で支援策を展開していかれるのか。もうちょっと姿形が見えるように、具体的に教えてください。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
窓口につきましては、２階の生活保護や生活安定応援事業の相談を受けております窓口に委託事業者に来ていただきまして、そちらのほうで相談を始める予定でございます。相談自体――相談というか、この事業の開始自体は１０月１日ということを予定しておりますが、９月２０日の区報にこういった相談や事業を開始するというようなことを掲載する予定で今現在おります。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、総務委員会に申し送る意見についてお諮りします。第５３号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）について、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、当委員会としては、第５３号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）について、意見なしとして総務委員会に申し送ることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第５３号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了します。
ここで理事者から発言を求められておりますので、休憩してこれを受けます。
委員会を暫時休憩します。
（午後１時５３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５４分）
休憩中に確認をさせていただきましたとおり、８月１０日（月曜日）、午後１時から委員会を開催することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、次回の委員会は明後日、７月２３日（木曜日）、午後１時からになりますので、念のため申し添えます。
その他、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から特に発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午後１時５５分）