平成２１年０６月０９日中野区議会厚生委員会（第２回定例会）
平成２１年０６月０９日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２１年６月９日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２１年６月９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１８分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
内川 和久副委員長
伊東 しんじ委員
奥田 けんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 竹内 沖司
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当） 瀬田 敏幸
子ども家庭部副参事（子ども健康担当） 町田 睦子
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当） 野村 建樹
保健福祉部副参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 古屋 勉
保健福祉部参事（健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 柿内 良之
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 鳥居 誠
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更について
○議案
第５０号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
○陳情
〔新規付託分〕
第４号陳情 細菌性髄膜炎に有効なワクチンの公費による定期接種化を早期に求める陳情書
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定にかかる子育て支援アンケート調査の実施結果に
ついて（子ども家庭部経営担当）
２ 新型インフルエンザへの対応について（保健福祉部経営担当・保健予防担当）
３ 日本脳炎定期予防接種について（保健予防担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日、議会広報番組再編集のため、シティテレビ中野からビデオ撮影の許可を求める申し出がありますが、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って、１日目は委員会参与の変更についての後、議案の審査、陳情審査を行い、その後、事業概要の説明と所管事項の報告３番まで、２日目は所管事項の報告の残りの審査を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
初めに、委員会参与の変更についてですが、当委員会の所管の変更に伴い、お手元に配付の資料（資料２）の１に記載のとおり変更になりましたので、御承知おきください。
また、本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、参与の紹介をお願いします。
竹内子ども家庭部長
それでは、子ども家庭部の当委員会参与を御紹介いたします。
まず、私、子ども家庭部長の竹内沖司でございます。よろしくお願いいたします。
次に、子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当）の瀬田敏幸でございます。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当）
瀬田でございます。よろしくお願いいたします。
竹内子ども家庭部長
次に、子ども家庭部副参事（子ども健康担当）の町田睦子でございます。
町田子ども家庭部副参事（子ども健康担当）
町田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。
金野保健福祉部長
続いて、保健福祉部関係の参与を御紹介申し上げます。
まず、私、保健福祉部長の金野 晃でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、保健所長の田原なるみでございます。
田原保健所長
田原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）の野村建樹でございます。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
保健福祉部副参事（保健予防担当）の山川博之でございます。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
山川でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
保健福祉部副参事（生活衛生担当）の古屋 勉でございます。
古屋保健福祉部副参事（生活衛生担当）
古屋でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
保健福祉部参事（健康推進担当）の岩井克英でございます。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
岩井でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
保健福祉部副参事（福祉推進担当）の伊東知秀でございます。
伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）
伊東でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
中部保健福祉センター所長の鈴木郁也でございます。
鈴木中部保健福祉センター所長
鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
北部保健福祉センター所長の大橋雄治でございます。
大橋北部保健福祉センター所長
大橋でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
南部保健福祉センター所長の高里紀子でございます。
高里南部保健福祉センター所長
高里でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
鷺宮保健福祉センター所長の大石 修でございます。
大石鷺宮保健福祉センター所長
大石でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
保健福祉部副参事（障害福祉担当）の朝井めぐみでございます。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
朝井でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
保健福祉部副参事（生活援護担当）の黒田玲子でございます。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
黒田でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
保健福祉部副参事（保険医療担当）の柿内良之です。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
柿内でございます。よろしくお願いします。
金野保健福祉部長
保健福祉部副参事（介護保険担当）の遠山幸雄でございます。
遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）
遠山でございます。よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。以上で委員会参与の変更を終了します。
議事に入ります。
それでは、議案の審査を行います。第５０号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
それでは、第５０号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、別添の補足資料をもとに御説明いたします。（資料３）
お手元の資料の中野区国民健康保険条例新旧対照表（案）を３枚おめくりください。最後のところになるかと思いますが、中野区国民健康保険条例の一部の改正につきまして、改正内容の要旨を記載しておりますので、それをもとに御説明いたします。
改正内容の一つ目の出産育児一時金の額の改正についてでございます。健康保険法においても、被保険者等が出産した際に出産育児一時金等が支給されております。国では、妊産婦の経済的負担を軽減するとともに、安心して出産できることを目的とした緊急少子化対策といたしまして、本年１０月から平成２３年３月までの間、その額を４万円引き上げる健康保険法施行令を改正いたしました。国民健康保険関連法令では出産育児一時金の額は規定されておりません。厚生労働省からの通知によりまして、健康保険法施行令の額を参考といたしまして、２３区では条例で定めております。今回の改正では、他の医療保険者における給付水準とのバランスを図る観点から、出産育児一時金について４万円引き上げて４２万円とするものでございます。なお、実施時期につきましては、健康保険法施行令の期日に合わせまして、平成２１年１０月１日から施行し、同日から平成２３年３月３１日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての適用をするものでございます。これに関連する条文は、中野区国民健康保険条例新旧対照表（案）の４ページに記載してありますように附則の第１２条でございます。後ほどごらんいただけばと思っております。
次に、改正内容の２点目でございます。保険料の延滞金軽減期間の改正についてでございます。社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、現在の厳しい経済状況、社会情勢に影響を受け、厚生年金保険料等の支払いに困窮している事業主等に配慮いたしまして、国税徴収の例に倣いまして、納期限の翌日から３カ月については延滞金利率を軽減することとなりました。この法律の対象となるのは厚生年金保険料のほか、健康保険料、児童手当の拠出金、船舶保険料等がございます。
国民健康保険料につきましては、条例で延滞金の取り扱いを定めていることから対象とはなっておりませんが、社会保険料全般が同様の取り扱いとなることを踏まえまして、保険料の延滞金軽減期間につきまして、他の社会保険の保険料に係る延滞金の軽減措置との均衡を図る観点から、「納期限の翌日から１月を経過する日まで」を「納期限の翌日から３月を経過する日まで」に改正するものでございます。なお、実施時期につきましては平成２２年１月から施行いたしまして、同日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用するものでございます。これに関連する条文は、中野区国民健康保険条例新旧対照表（案）の３ページにございます第２２条でございます。
続きまして、改正内容の３点目でございます。上場株式等に係る配当所得に係る保険料の減額の特例に関する規定を設けることについてでございます。地方税法の改正に伴いまして、平成２２年１月から上場株式等に係る配当所得につきまして、納税義務者の選択によりまして、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できる制度が創設されたことに伴いまして、当該所得につきましても、他の分離課税に係る所得と同様の取り扱いをする旨の規定を新たに設けるものでございます。なお、実施時期につきましては平成２２年１月から施行するものでございます。これに関連する条文は、中野区国民健康保険条例新旧対照表（案）の４ページに記載してございますように附則の第６条の２でございます。
続きまして、改正内容の４点目でございます。上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る保険料の減額の特例に関する規定を設けることについてでございます。地方税法の改正に伴いまして、同一年中または過去３年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と申告分離課税を行った上場株式等に係る配当所得との間で損益通算をすることができる特例が創設されたことに伴いまして、当該所得につきましても他の分離課税に係る所得と同様の取り扱いをする旨の規定を新たに設けるものでございます。なお、実施時期につきましては平成２２年１月から施行するものでございます。これに関連する条文は、中野区国民健康保険条例新旧対照表（案）の４ページに記載してございます附則第６条の３でございます。
続きまして、改正の５点目でございます。保険料所得割の算定に係る住民税についてでございます。国民健康保険法施行令の改正に伴いまして、保険料所得割の算定に用いる住民税のうち、市町村民税において都道府県民税と同様に分離課税の対象となる退職所得に係る所得割は算定の対象としない旨の法整備がされたことに伴いまして、区の条例も同様に整備するものでございます。なお、実施時期につきましては公布の日から施行するものでございます。これに関連する条文は、中野区国民健康保険条例新旧対照表（案）の１ページに記載してありますように第１５条でございます。
次に、６点目でございます。被保険者の交付に関する特例を削除することについてでございます。住民の移動が多い大都市の特例といたしまして、最大３カ月の範囲内で被保険者証交付の猶予期間を規定したものでございますが、適用の必要がないため削除するものでございます。なお、実施時期につきましては公布の日から施行するものでございます。これに関連する条文は、中野区国民健康保険条例新旧対照表（案）の３ページに記載してございますように第２５条でございます。
次に、改正内容の７点目でございます。その他文言等規定の整備を行うことについてでございます。これは引用する法令等の表現や語句をより適切かつ明確に整備するものでございます。これらにつきまして関連する条文は、第７条、第１４条の２、第１５条、第１５条の４、第１５条の１２、第１６条の４、附則第６条等でございます。後ほど新旧対照表をごらんいただけばと思ってございます。これらの実施時期につきましては、地方税法の改正に伴う項ずれによる規定の整備につきましては平成２２年１月から施行いたしまして、その他の規定整備につきましては公布の日から施行するものでございます。
以上、第５０号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例についての補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
御苦労さまです。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
かせ委員
まず、附則の第６条の２ですが、上場株式等に係る配当所得に係る保険料の減額の特例ということでありますが、これは、先ほどの説明ですけれども、配当金について総合課税ということで、損益を受けた場合に特例としてこういうふうに減額されるというふうに受け取ったわけですけれども、よろしいですか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
先ほどの説明と重なりますけども、そのような形で考えてございます。
かせ委員
それで、その２番目ですけれども、２番目の第６条の３というのは、上場株式に係る譲渡損失、先ほどのあれと同じようなことなんですが、そのずっと下のほうを見てみますと経過措置というふうに書かれていますけれども。これは出産か。まあいいです。この経過措置というのはどういうことですか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
出産育児一時金のことでございますか。
かせ委員
そうです。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
説明がまた重複いたしますが、これにつきましては経過措置ということで、実施時期につきましては平成２１年１０月１日から施行いたしまして、１０月１日から平成２３年３月３１日まで出産したときに支給する一時金ということで、その期間の出産につきまして一時金を適用するということで、経過措置というようなことだと思ってございます。
かせ委員
３８万円が４２万円になるということですよね。それで、この経過措置が過ぎると、これはどういうことになるんですか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
正確に言いますと暫定措置ということで、今後については今後の推移を見ながら、どうするかというのは国のほうで決めていきますので、それにあわせて私どもとしてもどうするかというのをその時点で考えなければならないと思ってございます。
かせ委員
ちょっとわからなかったんですが、国が決めるんですか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
今回の暫定措置につきましては、健康保険法におきまして、国では妊産婦の経済的負担を軽減するとともに、安心して出産できることを目的とした緊急少子化対策として、暫定的に本年の１０月から平成２３年３月までの間ということを行いますので、その改正にあわせて、私ども２３区としてもバランスを図る観点から改正するものでございますので、今後、国等の法律の改正によりどうなるかによりまして、また私どもはその状況を見ながら改正すべきかどうかというのを検討していくことになるかと思ってございます。
かせ委員
わかりました。そうしますと、平成２３年３月３１日以降のことについてはまだ定まっていないと。国が決めるわけですよね。としますと、せっかくこういうことで改善されているわけですけれども、私たちは、これは恒常的にされるべきだというふうに思いますが、区としてこういうことについての国への要請なんていうのは考えていますか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
特に国への要請というのは考えてございませんが、今後、国のほうでもこの出産育児の関係につきましていろいろ検討、見直しということを考えているようでございますので、その動向を見ながら区としても考えていきたいと思ってございます。
かせ委員
それからもう一つお聞きしておきますけれども、先ほどに戻ってしまうわけですが、いわゆる上場株式に係ることでの特例措置がとられているわけですけれども、これが、つまり保険料に反映するのではないかというような心配が出てくるわけですよね。こういう言ってみれば株主配当をされるという方たちはかなり裕福な生活をされている方だろうと思うんですが、そういった方が配当の損益でそれが減額の対象になると。それが一般の保険料にはね返るというような心配はありませんか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
これは一般的な話ですけども、所得の高い方につきましては賦課限度額というのがございますので、賦課限度額等に達していれば、幾ら所得等が高くてもある程度までで頭打ちになりますので、必ずしもそうは言い切れないというふうに考えてございます。
かせ委員
必ずしもという限定的な言われ方ですが、私たちはそのことがちょっと気がかりだということで、これは見解はいろいろありますので、そういうふうに危惧をしているということだけは言っておきたいと思います。
佐藤委員
出産育児一時金がプラスになるということで、今、出産費用の問題がかなり皆さん厳しくなっているので、それはいいことだというふうに思うんですが、今、中野区で出産される方の平均出産費用というか、病院にお支払いする部分というのは幾らなのか。つまり、これで足りるのか、もっと多くすべきなのか。今後のこともあるんですけれども、それを知りたいということが一つと、それから、出産育児一時金が今、赤ちゃんが生まれた方に対して支給される手続というのがどうなっているのかを教えてください。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
特に中野区として出産育児一時金の金額についてどれぐらいかかるかということしのデータはございません。ただし、国のほうが厚生労働科学研究の特別事業といたしまして報告書を出してございます。その中ですべての入院費用、分娩の入院費用ということで、全国平均が４２万３,９５７円となってございます。
あとは出産育児一時金の手続でございますが、これにつきましては加入者が出産したときに世帯主に支給されるというものでございまして、妊娠１２週、８４日以上で終われば、死産、流産でも支給されるということで、申請に必要な母子手帳とか印鑑、保険証等を持って窓口に来ていただきまして、出産育児一時金ということでお渡しするものでございます。また、それにつきましては受け取り代理ということで、世帯主が事前に代理人として申請するということで、出産後に直接医療機関等に出産一時金を払う制度というものもございます。
佐藤委員
ちょっと説明をゆっくりしていただいたほうがいいかなと。全国平均４２万３,０００円余ということで、４２万円ということでプラス４万円すれば、今の平均値を賄えるということで、今回プラスになったというふうに考えていいんですよね。それと、今の手続なんですけれども、病院で出産された領収証を持って、立てかえ払いをしておいて、後で、例えば中野区だったら中野区のほうから支払われるのか。それから、今、４２万円という大変高額なので、先に払えない方たちの問題って多いですよね。そういうのというのは中野区から先に払ってもらえるというふうなやり方になっているのか、それはどちらのやり方に中野区の場合はなっているのか教えてください。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
１点目の出産育児一時金の関係ですが、これはあくまでも国のほうの研究の関係ということで、それが恐らく４２万円というのが標準になっているかということには推測されますが、必ずしもそれというのは直接結びついているかどうかについてはちょっと検証がありませんのでわかりませんが、２点目につきましては、終わった後に母子手帳とかそういうのを持って口座等へ振り込みますが、その以前に出産資金の貸し付けということで、今、委員指摘のようにかなりお金がかかるということでございますので、中野区の国民健康保険から支給が見込まれる出産予定日まで１カ月以内の方につきましては、３０万４,０００円まで無利子で貸し付けておりますので、それにつきまして、妊娠４カ月以上の早産になるまで等を含めまして御相談を受けますので、そういうものを借りて事前にお金を準備していくという制度もございます。
岡本委員
今、佐藤委員からの質問で全国平均というのが出ましたけど、東京都は出しているはずなんですよね。私は最近ですと５１万５,０００円という数字が頭に入っているんですが、全国平均ではなくて、中野でこのくらいかかるということは担当分野としては掌握してほしいと思いますので。今でなくても結構ですから要望しておきますので、また近い委員会で報告してください。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
分娩費用ということで、東京都の平均分娩というのは、その資料によりますと５１万５,０００円ぐらいということでありますけども、中野区全体の出産は７００件以上２０年度でございますので、それを一件一件全部調べるというのは非常に厳しいということでございます。
岡本委員
ですから、中野は調べにくいというか、もちろん東京都でそういうデータが出ているわけですから、それはよく掌握して、中野だけ特に東京都の中で多い少ないということは考えにくいわけですから、中野でもそのくらいかかるということを意識して、いろいろ今後の施策に反映していくのが行政のあり方ですので、その辺はあくまでも中野だけ云々と言っているんじゃなくて、都市部の中で出産育児一時金がどのくらいかかるかということをやっぱり知っておく必要があるという意味で、質問の後にまたちょっと補足して質問させていただいたわけですので、中野に限定したという意味じゃないということをよく理解していただきたいと思います。
山崎委員
今の岡本委員の質問と関連するんですが、出産一時金、いただく側としての平均値の話が出ましたけれども、国民健康保険というのは御承知のとおり自治体によって保険料が全部違うと思うんですね。中野区は全国で平均してどのぐらいの位置にありますでしょうか。これが一つ。それから、全国平均は保険料としてお幾らなんでしょうか。すぐわかると思いますけど。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
全国順位とか全国の私どもの保険料というのは資料がございませんので、ちょっとお答えできません。申しわけありません。
委員長
答弁保留ですか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
いや、今、データ自体がありませんので。
山崎委員
全国の保険料が平均値としてどのぐらいな額にあるんだということは資料を持ち合わせないと。そういうことでよろしいでしょうか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
そこら辺の資料は答弁保留ということで、すみません。
山崎委員
答弁保留ということなので、その答弁を聞いてですが、少なくとも私どもが承知をしている範囲内は、東京２３区、特別区の保険料というのは、比較ですけれども、他の自治体に比べると大変安い料金にあるんではなかろうかなと、こういう思いでおるんです。たしか、北海道あたりの保険料になると１けたぐらい違うなという思いでいるんですが、そういう保険料といただく側の一時金は全国一律にいただくという制度の中で、多少不公平が生じやしないだろうかなという思いもあるんですが、これは国民健康保険という法律のことなので、皆さんはなかなか御答弁しにくいと思いますけれども、法律の中ではこの辺の格差、いわゆる払った金額に応じて一時金をいただくという制度でなくて、保険料が幾らであれ、同じ額をいただくということについてどんな議論でこの制度ができたか、わかっている範囲内で教えていただけますか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
申しわけございません。この出産育児一時金がどういう経過でこの金額になったかとか、そういう制度当初のことについては承知してございません。
山崎委員
後日調べていただけますか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
わかる範囲で調べたいと思ってございます。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
ちょっと委員会を休憩いたします。
（午後１時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２５分）
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
申しわけございません。保険料の平均ということで、これは１９年度でございますが、１世帯当たり現年分の保険料の平均は約１３万４,０８０円でございます。また、一人当たりにつきましては９万１,６６３円でございます。
委員長
それでは、質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時２７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２７分）
それでは、第５０号議案の採決を行います。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。
第５０号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５０号議案の審査を終了します。
次に、陳情の審査を行います。
第４号陳情、細菌性髄膜炎に有効なワクチンの公費による定期接種化を早期に求める陳情書を議題に供します。
本陳情には１,５１２筆の署名が添えられておりますので、御承知おきください。また、陳情者から補足資料の配付と補足説明の申し出がありますが、いかがいたしましょうか。
〔「どうぞ」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、休憩してこれを受けることにします。
委員会を休憩いたします。
（午後１時２９分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時３８分）
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
岡本委員
ヒブワクチンは昨年の１２月から日本で発売、それから接種が可能になったということで、私も第１回定例会でこのヒブワクチンの接種の費用の助成について質問させていただきました。そのとき、ほかの会派の方もこのヒブワクチンのことについて質問をしておりました。第２回定例会では、我が会派のやながわ議員もこのことについて重ねて質疑をしましたし、それから６月１日には、うちの会派として区長に特別申し入れをしたという経緯がありまして、今、議会の中でも、議会運営委員会の中でこのヒブワクチンの国に対する意見書を取りまとめをしているところであると伺っています。大半の会派の皆さんは、その意見書案に同意を示していると。今、共産党さんが持ち帰りで返事待ちということでありますが、多分これは議会として意見書が取りまとめられるんじゃないかなという思いでおります。
そういうことを前提にしてでございますが、１点だけ、この陳情文書表のところでお伺いをしたいと思っています。最後の部分でヒブワクチンと７価ワクチン公費云々のところ、この文面をずっと見てみますと、その次の、全国では少しずつ自治体での一部助成が始まっており云々とあります。これを丁寧に読むと、ヒブワクチンと７価ワクチンについてということに引き続きの文章ですから、これでは７価ワクチンも一部助成が始まっているようにこの文面からはとられるんですが、７価ワクチンの一部助成をしている自治体はございますか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
現在ございません。
岡本委員
ですから、こういう陳情書については丁寧に、「ヒブワクチンについては」という文言を入れないと、この文章だけがひとり歩きしますので、もう既に荒川とか品川、渋谷区では７価ワクチンをやっているような文章になっているというのは、これはぜひとも丁寧な文章を起こしていただかなきゃならないと思っております。ですから、厳密に言うと、本当は文章を訂正していただきたいと思いはあるんですが、先ほど言いましたように今、議会でこの意見書を取りまとめられそうなところまで来ていますので、このことについては取り扱いをするときでもう少し明確に述べたいと思っておりますので、質問ではないんですが、こういう文章についてはひとり歩きしますので、できれば文章訂正をする等々の配慮を本当はすべきだと思っておりますが、そこだけ指摘しておきます。ちょっと質問じゃありませんが、そういう思いでいるということだけお伝えして、終わります。
山崎委員
ヒブワクチンについては、私どもも、また公明党さんも、またほかの会派の皆さんも本会議等々で質問をなさり、またきょうも陳情者の方々はこうした資料を丁寧につくっていただいているので、大分理解ができてきたかなという思いではいるんですが、同様に書かれている内容ですと７価ワクチンのことも書かれているんですが、大変お恥ずかしいんですが、どういうふうに違うのかなということがございまして、一つこの７価ワクチンが、今のところでは、この陳情書を読む限りは、厚生労働省の認可がおりていないのかな。なぜおりていないのか。恐らく費用対効果だとか、あるいは副作用の件だとか、さまざまに研究をして、まだ認可をする段階ではないのかなという思いがあるんですが、どうしてこれだけがまだならなくて、ヒブワクチンが去年の１２月からなったのかという、まず経緯について教えていただけますでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
肺炎球菌７価ワクチンについてでございますけれども、１点は、やはり髄膜炎の起因菌として多い菌の一つでございます。ヒブに続くのではないかというようなことも言われております。それにつきましては、現在米国において使用が開始されて、日本においては２００７年９月に製造販売承認申請が出されてございます。現在その承認を受けて、審査をしているところというふうに認識しております。ヒブについては既に昨年、２００８年の１２月に販売が開始されて、現在に至っているという状況でございます。
山崎委員
２００７年から申請が出て、現在も審査中ということの御報告で、直接これは陳情とは関係ないんですが、日本のそうした認可については時間がかかり過ぎるじゃないかというようなことも以前、当委員会で質疑をしたことがあったぐらいなもので、２００７年というともう２年たっているわけですよね。かなりやっぱり時間がかかって、人の命がかかっている問題なので、大変残念だなという思いもしますが、何かなかなかこの審査に時間がかかるんだ。こういうような副作用があるから、なかなか難しいんだというような情報を持っていらっしゃいますでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
特段審査に時間を要する特別な副作用が多いという状況は認識してございません。ただ、先ほどのヒブについても実際に承認申請審査の期間がおよそ３年ぐらいかかっておるのが実情でございますので、やはり症例数とか治験等の結果を踏まえてという段階で、それだけの時間がかかっているというふうに認識しております。
山崎委員
それから、ちょっと視点を変えて、今年度の予算の中で予防接種の公費負担というのが予算化をされたと思いますが、このヒブではなかったように思います。私ども主張もさせていただきましたが、その件についてどんなものが予防接種、公費の負担になって、そのかかる費用のどのぐらいが公費で負担をしていただく制度になったのか、お知らせくださいますか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
今おっしゃいましたようにヒブではございません。今年度は１歳から就学前までに流行性耳下腺炎、いわゆるおたふく風邪と水痘、いわゆる水ぼうそうについて中野区が独自に公費の助成をするということで、おたふく風邪については４,０００円、水ぼうそうについては６,０００円という形で公費の助成を開始したということでございます。
山崎委員
これも同様に専門的な知識が私どもございませんので、大変お恥ずかしいんですが、まだまだ破傷風だとかワクチン等々については三種混合みたいなものも子どもを育てる親御さんは子どもに接種させるんですよね。そういう中で、先ほどいただいた資料ですと、三種混合と一緒にやっても大丈夫なんだというようなことなんですが、今お話しのおたふくと水ぼうそうについて公費の助成になって、それと同時にこのヒブなんかも接種ができればいいなという思いでいるんですが、医学的にこれは可能でしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
予防接種については、生ワクチンと不活化ワクチンとに大きく分かれております。生ワクチンはＢＣＧとかポリオとかに代表されるワクチンでございまして、そういったワクチンを接種した場合は、およそ１カ月ぐらいは次の予防接種は控えたほうがいいと。その他についてはおよそ１週間ぐらいということで、これは予防接種のスケジュール等も該当してくるんですけども、先ほどのＤＰＴ（三種混合）とヒブの同時接種については、既に外国では一緒にした混合ワクチンが実施されてございます。ただ、それについてはまだ日本においては承認の対象にはなってございません。
かせ委員
先ほど陳情者の方、みずからの体験を交えていろいろ質問されてきました。それで、私も感じ入るところがあったんですが、私のところでも子育てのときには赤ちゃんはよく熱を出しましたよね。それで右往左往するわけですけれども、医者に行って何でもないよと言うと安心してしまうわけです。だから、陳情者の方も同じ状況だったんだろうと思うんですが、実はそこにヒブという恐ろしい病気があったということなんですが、陳情者がおっしゃるようにこういったことの認識というのは、私ども議会で何度か質問なんか聞いておりまして、ヒブの重要性というのは多少はわかってきているわけですけれども、一般の区民の方にとってはまだまだ十分知られていないわけですが、区としてそういう区民に対する啓発でありますとか、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
ヒブについては確かに普及啓発は一方で必要だというふうに考えてございます。ただ今後、区の公費の助成については、議会でも答弁させていただきましたように、国が今現在、試買後の調査を進めているところでございます。１２２例という治験で販売オーケーということでスタートしているわけですけども、まだそれでは少ないということで、流通後も副作用等の調査を含めて三つの調査を同時進行で行っているところでございます。区としてもそういった結果を踏まえつつ、今後の公費について検討する必要があるということと同時に、普及啓発については、過度に情報提供をすることがかえって不安を招くということも一方ではございます。一般に小児保健医療学会を含めて小児科医の学会がこのヒブの重要性は十分認識していて、臨床の場においてやはりヒブを注意するというのは医師としての務めだろうというふうに考えてございます。こういったことを含めて、定期予防接種の検討も今後国で進むとは思われますが、区としてもそういったタイミングを見つつ、普及啓発については考えていきたいというふうに考えております。
かせ委員
今のあれで様子を見てみたいということと、それから、確かに情報の提供の仕方についても配慮をされるべきものがあるんだろうと思うんですが、ただ、不幸な事態にならないためには、そこにそういう、例えば子どもの場合の発熱であるとかなんとかとした場合には、それにすぐに対応できる、総合的に見ることができるというような制度的なもの、それからネットワークといいますか、そういったものが大事かなというふうに思うんですが、その辺についてはもう既にやられているかと思うんですが、医師会等の間での協議なんていうのはどうなっておりますでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
現在、ヒブの感染症については、今回の新型インフルエンザのように全国的に発生状況を把握するシステムは、ヒブはまだ非該当で、実態についてはなかなかつかめていないという状況が一方でございます。そういうことを含めて今回の試買後の調査という三段階の調査の結果というのが非常に重要になってくるだろうというふうに考えてございます。
かせ委員
それと、資料の中でヒブワクチン予防接種の自治体助成の状況が記されておりますけれども、私がちょっと前にいろいろ調べてみたら３区だったんですが、きょうの資料ではこれが五つにふえています。それから、聞くところによりますと、東京都でもそういう助成の制度というようなことがあるようなことも言われていましたけれども、その辺の動向についてはどのようになっていますか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
他の自治体の都内の状況については、きょうお出しいただいた資料と同じでございます。また、東京都の補助についても２分の１の補助ということで、協議の上、対象になっているということでございます。
かせ委員
そうしますと、例えばここの中でいろいろ助成額がありますけれども、中央区では１回につき４,０００円の助成だと。こうした場合に、２,０００円については東京都の補助がつくというような、そういうことになるんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
大まかに言うと、そういう内容でございます。
かせ委員
それでは、中野区が制度を発足すれば、そういうことになるという理解でよろしいですね。
佐藤委員
すみません。ちょっと私も専門知識を持たないので、今いただいた資料を見ながらなんですけれども、確認させていただきたいんですが、ここの陳情書に書いてある毎年１,０００人もの乳幼児がかかる病気で、死亡率５％、後遺症は２０～２５％という数値はこれでいいのでしょうかということで、もう少し詳しい数値があれば、それをお知らせいただきたいということで、全国というか、東京都とか中野区というレベルでは、もしかしたらわからないかもわからないんですけど、より細かいもので何かあればお知らせいただきたいのと、それから、先ほどもちょっと合間合間にもしかしてお話が出ていたのかもわからないんですけど、副作用といいますか、こういうワクチンについては副作用ということも片方あるわけですが、ヒブワクチンについての副作用というのはどういう現状になっているのか。例えば副作用でかかる、どういう症状の病気があるのか。また、それは例えば何％ワクチン接種するとあるのかとか、あるいはそれが全然ないのかとか、そういうデータがあれば、それを教えていただきたいと思います。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
１点目の件でございますけども、研究班がございまして、過去、１９９４年に研究班で細菌性髄膜炎の疫学調査が行われた。そのときにヒブの髄膜炎として罹患率、かかる率、５歳未満の子ども１０万人比で８.６から８.９人ということが言われてございます。当時の出生児数を１２０万人とすると年間６００人ぐらい。そのうち約２０％が予後不良というようなことが国の検討会の報告の中で述べられてございます。
あともう１点、副作用でございますけれども、これは発現率が大体、１回から４回までございますので、それぞれの回数でばらつきが当然ございます。５割から７割ぐらいの間で。内容については、発熱が一つございます。それとあと局所の発赤、あと腫脹、張れる。そういった予防接種一般に関してよく見かける局所反応と呼んでございますけれども、そういったものが主でございまして、先ほどお話ししたように非常に重篤な副作用が確認されているということは認識していないという状況でございます。
岡本委員
すみません。先ほど山崎委員の質疑で、日本では三種混合と同時にヒブワクチンをしているところはないというふうにおっしゃったんですが、私が第１回定例会のとき調べたときに、宮崎市でそれをやっておられて、さらに親御さんの負担が軽くなっているということを調べて、そういう旨の質問をしたことはあるんですが、もう宮崎でやめたということなのか、ちょっと調べていただきたいと思います。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
申しわけございません。宮崎の件はちょっと認識してございませんけれども、先ほど私が申し上げましたのは、一つは、正規に国内で使っていいという承認を受けているものとして、ヒブを含めた四種とか五種とか、そういった外国で使われているワクチンはまだ日本では対象になっていない。ただ、任意で既に打っている医療機関は実際にはあると聞いています。
伊東委員
今の御報告で、副作用、副反応は、国内ではさほど重篤な例はないということなんですけど、この本日お出しいただいた補足資料、Ａ３の２枚目のほうですか。「ワクチンの効果」という中見出しの２段目の左端のほう、ちょうど赤ちゃんの写真の下に、「また大規模に実施されている海外のデータから、重大な副反応としてきわめてまれにショック、アナフィラキシー」というようなことが書かれているんですけど、これは日本については報告がまだないということなんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
今回のヒブに当たって、国内の臨床試験成績ということで、７日までに健康な子どもに接種した１２２例を追った結果が先ほど御報告した内容でございます。ですから、症例数が圧倒的に少ないというのもございますし、アナフィラキシー、けいれん等についてはヒブに特化したものでは必ずしもなくて、予防接種については非常に少ないものではありますけれども、常に想定される一つのものである。ただ、それがヒブに多いかどうかのデータは国内にはまだございません。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時５９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時０３分）
お諮りいたします。
第４号陳情、細菌性髄膜炎に有効なワクチンの公費による定期接種化を早期に求める陳情書は継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第４号陳情についての審査を終了します。
次に、事業概要の説明を受けます。
竹内子ども家庭部長
それでは、子ども家庭部の事業概要（資料４）を御説明いたします。６３ページをお開きいただきたいと思います。
子ども家庭部は、分野の数としては６分野ございますが、当委員会の所管分野は部経営、子ども健康、出産育児支援、男女平等の４分野でございます。
それでは、各分野の事業について御説明をいたします。
最初に、子ども家庭部経営分野でございます。経営担当では、部全体の経営と管理、調整、次世代育成支援行動計画の推進と子育て子育ちに関する情報の発信、それから専修学校及び各種学校の許認可等、私学事務を担当しております。今年度は、次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定を行います。
次に、子ども施設整備担当では、保育園や児童館など部に属する施設の維持、補修、整備、施設の耐震対策を初めとした施設整備計画を担当しております。
次に、ページが飛びますが、６９ページをお開きいただきたいと思います。子ども健康分野でございます。まず、子ども医療担当でございますが、自立支援医療などの母子保健医療費助成事務、それから小児救急医療の委託事務、それから食育推進のほか、四つの保健福祉センターで担当しております母子保健事業に関する連絡調整、事業の取りまとめなど、出産育児保健の推進にかかわる事務を担当しております。
１枚めくっていただきまして、７０ページの療育センターアポロ園でございます。療育センターアポロ園は、自立支援法の児童デイサービス事業のほか、乳幼児の日常生活動作や集団適応のための訓練、おもちゃライブラリーの運営、緊急一時保護等の事業を行っております。今年度はアポロ園の移転改築工事と来年度の運営委託に向けた準備に取り組んでおります。
それから、７０ページの下のところですが、発達支援ネットワーク構築担当でございます。ここのところ、ちょっとミスプリントがございますので、御訂正をお願いしたいと思います。この発達支援ネットワーク構築担当係長の１、児童デイサービスに及び発達相談、発達支援のネットワークに関することとなっておりますが、「児童デイサービスに及び」を削っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。発達支援ネットワーク構築担当は、発達相談、発達障害支援、個別支援計画作成、発達障害理解の啓発などを担当しているところでございます。
次に、７１ページ、出産育児支援分野でございます。ここは中部、北部、南部、鷺宮の四つの保健福祉センターが担当し、妊娠中から産後の母子の健康診査や栄養指導、歯科健康診査や個別訪問などにより、母親と乳幼児の心身の健康維持に取り組んでいるほか、公害等健康相談に関することも担当しております。今年度より出産後のすべての家庭を訪問し、母子の状況把握を行うことにより、育児支援と虐待防止に取り組んでおります。
また少し飛びますが、７６ページまでいっていただきます。７６ページ、男女平等分野でございます。この分野は男女共同参画センターにございます。男女平等に関する講座などの啓発事業や男女平等に関する苦情等の受け付け、情報提供、学習支援などを行っております。
子ども家庭部の当委員会所管分の事業概要の説明は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
金野保健福祉部長
それでは、保健福祉部の事業概要について御説明申し上げます。７７ページをお開きください。
このページの一番上の行に書いてありますように、保健福祉部、１０の分野で構成されておりますが、このうち保健所にかかわる二つの分野、順番でいいますと、２番目の保健予防分野、その次の生活衛生分野につきましては、後ほど保健所長のほうから御説明申し上げます。
それでは、７７ページの保健福祉部の経営分野から申し上げます。この経営分野では、部の予算、決算、人事、また全体にかかわる計画、福祉総合システムなどを担当しております。特に（７）で仲町小学校跡施設、中野富士見中学校跡施設という表現がございますが、（仮称）すこやか福祉センターの開設準備を担当しております。
次に、少し飛ばしていただきまして、８２ページまでお進みください。８２ページ、健康推進分野でございます。健康推進分野は、健康推進担当、がん等健診担当、特定・高齢者健診担当、介護予防担当で構成されています。健康推進では、健康づくりにかかわる仕事、毎年１月にさまざまな事業をしております健康づくり月間、またさまざまな健康づくりの活動支援などを所管しております。地域医療に関することも健康推進担当の所管でございます。
次に、８２ページの下から３行目ですが、がん等健診担当です。がん等健診につきましては、がん検診、成人歯科健診などを担当しております。介護予防担当につきましては、介護予防事業に関すること、通所型・訪問型の介護予防事業、また介護予防普及啓発などを担当しております。
次に、福祉推進分野です。ここは福祉推進担当、高齢福祉担当、高齢者地域支援担当、権利擁護推進担当で構成されております。福祉推進では、地域支え合いネットワーク推進、民生委員、児童委員の事務などを担当しております。高齢福祉では、高齢者に対する事業、シルバーパス、おむつサービス、食事サービスなどを担当しております。高齢者地域支援では、地域包括支援センター運営、認知症対策推進に関する事務、また高齢者の虐待防止などを担当しております。
８５ページのほうをごらんください。権利擁護推進では、さまざまな権利擁護、成年後見制度、犯罪被害者等の相談支援、また福祉オンブズマンと呼んでおりますが、福祉サービスの苦情調整、民間福祉サービスの紛争調整などを担当しております。
続いて、８６ページにお進みください。地域保健福祉分野、これは四つの保健福祉センター、中部、北部、南部、鷺宮の保健福祉センターで構成されておりまして、各保健福祉センターとも同様の内容をそれぞれエリアを区分して担当しております。その内容といたしましては、まず支えあい支援に関すること、また健康支援、健康増進、それぞれ保健師や栄養士、歯科衛生士などの専門職、相談担当などのチームで進めております。
８７ページをごらんください。障害福祉分野でございます。障害福祉分野は、障害者社会参画担当、障害者福祉事業担当、障害福祉サービス担当、障害者相談支援担当、障害者施設担当、障害者施設運営担当で構成し、福祉作業所につきましてはそれぞれ所長を置いております。
まず、８７ページの障害者社会参画ですが、障害者の社会参画全般、さまざまな団体への運営助成、また障害者の活動への支援、障害者の雇用促進、また全体的な障害者福祉に関する計画の調整などを担当しております。障害者福祉事業担当では、障害者手当に関すること。８８ページにお進みください。続いて、障害者手当のほかに、緊急一時保護、地域生活支援事業などの障害者の生活援助に関することを担当しております。次に、中段の障害福祉サービスでは、障害者自立支援法による給付として補装具の給付、介護給付などを担当しております。
８９ページをごらんください。障害者相談支援担当では、障害者の相談、これは区役所１階の窓口を中心に総合相談をしておりますが、そのほか、障害者自立支援協議会の運営事務などを行っております。それから、障害施設担当です。障害施設担当、この８９ページの下半分ですが、民間事業所を含めまして、障害者施設の整備全般の促進、また民営の福祉作業所に対する運営助成や支援などを担当しております。
９０ページにお進みください。障害者施設運営担当です。指定管理者で運営しております障害者福祉会館や、かみさぎこぶし園に関すること、社会福祉会館の中にあります精神障害者社会復帰センターや精神障害者地域生活支援センターの運営に関する事務を担当しております。弥生と中野の二つの福祉作業所につきましては、それぞれ福祉作業所の運営、利用者の就労支援などを担当しております。
９１ページをごらんください。生活援護分野でございます。生活保護を中心に担当している分野でございまして、生活保護運営担当、それから生活保護調整担当、生活保護の地域ごとの担当、生活相談担当で構成しております。
まず生活保護運営担当では、生活保護全般の申請や取りまとめなどを担当しております。次に、生活保護調整担当では、生活保護にかかわるシステム、それからホームレスの自立を促進するための新型自立支援センターの設立準備などを担当しております。
９２ページをごらんください。ここでは、地域ごとに生活保護担当係長が置かれております。生活保護の実際の実施をしているところでございます。生活保護につきましては、経済的給付のほか、自立支援をそれぞれの対象者の状況に応じて行っております。続きまして、生活相談ですが、生活相談では面接員による相談、また緊急一時保護、路上生活者への援護、自立生活資金、また生活安定応援事業などを担当しております。
９４ページにお進みください。保険医療分野でございます。国民健康保険、後期高齢者医療保険制度を担当しておりまして、国民健康保険の運営担当、資格賦課担当、保険料納付担当、国保給付担当、老人保健医療担当、後期高齢者医療の担当で構成されております。
まず、９４ページの国保の関係でございますが、国保運営担当では、国民健康保険全体の計画策定、また国民健康保険につきましては特別会計を設置しておりますので、その特別会計の運営、調査等の管理を行っております。次に、資格賦課担当では、被保険者の資格の取得、また受給証の交付、保険料の賦課等を行っております。保険料納付担当では、国民健康保険料の収納、また滞納の場合の対応などを行っております。国保給付担当では、医療の給付ということで療養給付、療養費の支給などを担当しております。
次に、９５ページのほうをごらんください。老人保健医療担当でございます。ここでも老人保健医療の特別会計をつくって対応しておりますが、この制度につきましては新たな制度に切りかわったということでございますので、事業規模としては小さくなっております。次に、後期高齢者医療担当です。こちらも後期高齢者医療の特別会計をつくって対応しております。東京都後期高齢者医療広域連合との連絡調整など制度の運営、被保険者の資格管理、保険料の納付や後期高齢者医療に関する給付の事務を担当しております。
次に、９６ページにお進みください。介護保険分野でございます。介護保険は、介護制度運営担当、介護資格保険料担当、介護認定担当、介護給付担当、事業者指導調整担当で構成されております。ここでも介護保険の特別会計を設置しております。
まず、介護制度運営担当につきましては、介護保険制度全体の特別会計の管理運営、また介護保険に関するシステム、それから介護保険事業計画の策定等を行っております。
介護資格保険料担当では、資格の管理、保険証等の対応、それから保険料の賦課徴収等を行っております。介護認定担当、９６ページの下から９７ページにかけて記述してございますが、申請を受けまして認定審査会を開催し、それぞれ要介護度の判定及び認定を行っております。９７ページの中段以降、介護給付担当では、介護給付、また介護サービス等の報酬の支払い等の事務、それから利用者への支援、そうしたことを行っております。
９８ページにお進みください。事業者指導調整、ここでは、介護保険はさまざまな民間事業者等がサービスを提供する仕組みでございますので、事業者に関する苦情の調整、また調査や指導を行っております。
介護保険基盤整備につきましては、介護保険基盤の整備、民間事業者を含めまして、新たに施設をつくる場合のさまざまな調整や補助、そうした計画の調整等を行っております。
保健福祉部の保健所を除く事業については以上でございます。
委員長
御苦労さまでした。
田原保健所長
恐縮でございますが、７８ページまでお戻りいただければと思います。
まず初めに、保健予防分野について御説明申し上げます。保健予防分野には、保健予防担当と結核予防担当がございます。まず保健予防担当では、健康危機管理といたしまして、新型インフルエンザ対策、また集団感染発生時の対応を行うほか、衛生統計や卒後の臨床医師研修など受け入れの連絡調整、また高齢者のインフルエンザの予防接種、小児の予防接種の支援、加えまして、精神保健法関連の受理事務などを行っております。
次に、保健予防の感染症に関することでございますけれども、感染症全般の発生動向調査、患者家族等の健康調査、消毒等の蔓延防止指導、そしてエイズ、性感染症の検査及び予防、普及啓発を行っております。
７９ページでございます。衛生検査に関しましては、保健所業務に関する食品の収去検査の検査など、行政検査全般を行っております。
次に、結核予防担当では、ＢＣＧの予防接種及び結核対策特別促進事業といたしまして、日本語学校就学生などの健康診断、そして結核患者の保健指導、また直接服薬確認療法（ＤＯＴＳ）及び感染症診査協議会の運営を行っております。
８０ページにお移りいただきたいと思います。続きまして、生活衛生分野の説明に入ります。生活衛生分野は、生活衛生担当、食品衛生担当、環境衛生担当で構成されております。
まず生活衛生では、生活衛生推進に関することといたしまして、医療従事者等の免許申請の受理、衛生統計調査・報告、空き地の管理、適正指導、また動物の適正管理に関することといたしまして、狂犬病の予防注射やペットなどと共存する暮らしの推進などを行っております。続いて、食品衛生担当といたしましては、食中毒の防止及び調査のほか、食品の営業許可に関すること、食品安全委員会及び食品衛生推進員事業の運営などを行っております。
８１ページでございます。環境衛生担当といたしましては、医薬、薬事に関することといたしまして、医療施設、薬局、医薬品販売などの許認可、毒物劇物販売業の登録や監視指導、麻薬小売業の許認可、監視指導などに加えまして、旅館、興行場、公衆浴場、温泉、プール、墓地、理容、美容、クリーニング所等の許認可、検査指導、水道関係施設の水質検査、コインランドリー営業施設等の管理に関することを所管させていただいております。
保健所業務については以上でございます。ありがとうございました。
委員長
どうも御苦労さまでした。
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
奥田委員
すみません。簡単に１点だけ御質問をさせていただきます。
８５ページの福祉推進分野にかかわるところで権利擁護推進担当係長とありまして、そこの分野と、１６ページのところで、ちょっと所管外ですけれども、人権担当の係長というところがあって、いずれも権利にかかわる部分なんですが、すみ分けと協力関係について教えていただきたいんです。ここで一見しますと、１６ページの側がいわゆる自由権のようなものを所管して、８５ページ側が社会権側を担当しているのかなというふうにも見えるんですが、一方で、１６ページのところには各所管との総合調整というようなところも書かれておりますので、一概にそうでもないのかというようなことで、すみ分けとこの総合調整のあり方について所管としてどのように御理解されているのか、ちょっとわかりやすく教えていただけますでしょうか。
金野保健福祉部長
保健福祉部の福祉推進の中で担当しております権利擁護は、一つは、福祉サービスの利用に関するものですね。サービス利用に関してさまざまな事業者から権利を侵害されたり、何か不利益を受けたりした場合の対応が一つあります。それから、虐待防止等につきましては、援護が必要な状態にある方、高齢者ですとか障害者ですとか、そういうさまざまな形での援助が必要な方に対する具体的な措置を含むサービスを伴う対応というようなことを所管しております。区全体のほうの人権の担当では、もう少し広い人権一般の啓発ですとか、さまざまな社会的な権利も含めた擁護という形で分担ができているというように考えております。
奥田委員
福祉分野でありますから、当然福祉の関係だというのはわかるんですけれども、１点、２番目のところで犯罪被害者等の支援というところにもかかわっておりましたので、ここの部分で広く福祉ととらえてという理解をすればよろしいわけですかね。整理がちょっとよくわからなかったので、改めてお伺いさせてください。
金野保健福祉部長
犯罪被害者につきましても、犯罪の被害者がさまざまな形で日常生活面、また精神面での支援が必要な状況に置かれて、困窮してしまうというようなことに着目して、相談窓口を置いて具体的な支援を行っているというところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定にかかる子育て支援アンケート調査の実施結果についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定にかかる子育て支援アンケート調査の実施結果について、お手元の資料（資料５）に基づき御報告いたします。
資料は全部で３点ございます。１点目がＡ４、１枚裏表のものでございます。それから、２点目がホチキスどめになってございますが、右上に別紙の１とございまして、全部で１５ページとなっているものでございます。３点目が調査結果報告書（単純集計編）とあるので、ちょっと厚手のものでございますが、全部で１４２ページの本冊子のものでございます。この３点に基づきまして御報告させていただきます。
まず初めに実施結果の概要、Ａ４の１枚をごらんください。
調査の目的でございます。区内在住の乳幼児、ゼロ歳から５歳、それから児童、小学校の全学年、６歳から１１歳をお持ちの保護者を対象にいたしまして、子育てに関する意識・考え方の実態、あるいは子育てサービスに対する今後の利用意向、ニーズなどにつきましてアンケート調査を実施いたしまして、次世代育成支援行動計画（後期計画）策定に係る基礎資料とするために実施させていただいたものでございます。なお、この行動計画の策定につきましては、昨年の第３回定例会におきまして、本委員会へ策定に当たっての考え方、視点、計画期間、スケジュール等について御報告させていただいているところでございます。
２番の調査内容でございます。国が全国共通で調査を求めてございます１２事業、それから中野区独自の主な調査項目として今回加えました、右の表になってございますが、７項目を加えまして、調査内容の柱として実施をいたしました。
３点目、調査対象、対象者数及び回収結果でございます。まず（１）の調査対象ですが、平成２０年４月１日現在の年齢ゼロ歳から１１歳、小学校６年までの乳幼児と小学校児童の保護者でございます。
（２）の対象者数と回収結果でございます。調査対象は、この保護者の方々の全体の約２０％を無作為抽出いたしまして、対象とさせていただきました。ごらんのような表になってございまして、右下に全体の回収数２,６８２件、配布数の６２.４％が回収率となってございます。
４番の調査期間でございますが、ことしの１月６日から２月２日までのおおむね１カ月間を調査期間とさせていただきました。
５番の調査方法でございます。調査事業者に委託をいたしまして、郵送による送付、そして郵送による回収として実施をいたしました。裏のほうになりますが、回収に当たりましてはプライバシーに配慮をいたしまして、無記名回答とさせていただきました。
６番の調査結果でございます。調査結果につきましては、先ほどの２点目の別紙の１、調査結果の要旨、それから調査結果報告書（単純集計編）をもとに、この後、補足説明をさせていただきます。
７番の区民への周知でございます。調査結果の概要につきましては、なかの区報の６月５日号への掲載のほか、調査結果（単純集計編）につきましては、区のホームページに掲載を予定してございまして、それとともに、子ども家庭部の経営担当の窓口、また３階の総合相談窓口等に冊子を備えまして、区民の閲覧に備え、供する予定でございます。
それでは、子育て支援アンケート調査結果報告書をごらんいただければと思います。先にこの分厚いほうをちょっとお手元に用意をお願いします。
１枚おめくりをいただきまして、まず目次をごらんください。大きく三つの構成内容になってございます。３ページまでが調査の概要、５ページから７９ページまでが就学前児童、ゼロ歳から５歳までの調査結果になってございます。引き続きまして、８１ページから最後の１４２ページまでが小学生全学年の調査結果になってございます。
ここでは別紙の１、アンケート調査結果の要旨をもとに、この本冊子を一部照らしながら御説明を差し上げたいと思います。もう一方の別紙の１、調査結果の要旨のほうを御用意ください。この要旨でございますが、図表等が入っていなくて大変わかりづらくて申しわけございませんが、概要をこれをもとに御説明させていただきます。
１番に共通項目とございます。就学前児童、小学生児童それぞれの保護者に共通にお尋ねをした回答項目、全部で３０項目、１）から最後３０項目ございました。回答は大きく五つのカテゴリーで伺っております。１）から３ページの９）子育ての主な担当者までは、お子様の置かれました御家庭の生活環境の実態を中心に伺っております。１０）から１３）につきましては、両親の就労状況関連のお尋ねでございます。それから、４ページの下、１４）から１９）、５ページの下から６ページにかけてでございますが、こちらにつきましては各種の子育てサービスの利用状況関連の御質問の回答をまとめてございます。それから、２０）、７ページの上の部分ですね。２０）から８ページの下、２９）までは子育てに関する悩みなどの意識、子育て情報の入手、あるいは仕事と子育てとの両立の関連についてお尋ねした結果が出てございます。最後に９ページ、３０）でございますが、子育て支援策に対する区への要望となってございます。
最初に戻りまして、要旨の部分でございますが、まず１）に出てございますお子さんの年齢につきましては、それぞれの年齢ごとに１５％ずつほぼ均等にお尋ねをした構成となってございます。以下５点に絞りまして補足説明をさせていただきます。本冊子と照らしながらということで恐縮ですが、よろしくお願いします。
まず、３ページの１０）をごらんください。ここでは両親の就労状況について伺っております。父親と母親と分かれてございますが、父親では、就学前児童調査、小学生調査ともに、フルタイム就労が約９割前後を占めてございます。マル２の母親についてごらんいただきますと、フルタイム、あるいはパート、アルバイトなどを含めまして、就学前児童調査では４４.６％、小学生調査では５３.９％の方が就労してございます。
見方の例として、ここでちょっと図表の掲載と照らし合わせてごらんをいただきたいと思います。本冊子のほうの１７ページをごらんください。図表につきましては棒グラフで示してございますが、１７ページの上のところに横の棒グラフで父親の就労状況とございます。こちらが就学前児童の父親の就労状況をグラフにして、約９割と申し上げたところがこちらの表になってございます。
それから、母親の就労状況につきましては、１枚おめくりをいただきまして、本冊子の１９ページ、同じように上のほうに横棒グラフで入ってございまして、それぞれ要旨の記述と対応した構成になってございます。
それから、小学生調査につきましては、同じような形でございますが、恐れ入りますが、９３ページをお開きください。こちらが小学生調査の父親の就労状況、上のほうになりますが、８７.２％、これはフルタイムということで入ってございます。
同じように１枚おめくりをいただきまして、９５ページ、小学生の母親の就労状況が上の横棒グラフ、それぞれ対応してございます。なお、こちらの就労状況につきまして、特に母親の就労状況でございますが、５年前の前期計画策定時の調査データがございまして、それとの比較で、１５年度、５年前に就労していない、いわゆる専業主婦の方が約６割を占めてございましたが、今回の２０年度の調査では約５割に減少してございます。
次に、要旨のほうの４ページの下、２点目になりますが、１５）一時預かりについてをごらんください。就学前児童調査では、一時預かりがあるとした人は３１.２％、ないとした人は６４.４％となっております。小学生調査では、一時預かりがあるとした人は２１.５％、ないと回答された方が７５.８％となってございます。いずれにつきましても、預かりの理由といたしましては、買い物ですとか習い事、リフレッシュ目的を挙げる方が最も多くなってございます。
カテゴリーの大きな三つ目でございますが、６ページの１９）になりますが、これのマル３利用意向、６ページの下のほうになります。ここでは、子育て支援サービスの今後の利用意向について伺っております。まず就学前児童調査でございますが、「小学校の校庭開放」「児童館」「保育園や幼稚園の園庭などの開放」、さらには「身近な地域における親子のひろば・交流の場」などが５０％以上ということで、今後の利用意向についてのニーズが高いという結果が出てございます。こちらのデータにつきましては、先ほどの本冊子の恐れ入りますが６１ページ、あちこち飛んで申しわけございません。６１ページをお開きいただきますと、やはりグラフになってございまして、子育て支援サービスの今後の利用意向につきまして、「小学校の校庭開放」から「児童館」等という形で利用意向の大きいものから順にグラフで示させていただいております。
同じく小学校調査の部分でございますが、これに対応する部分といたしまして、１２５ページが小学校の利用意向のニーズになってございます。校庭開放、児童館等は同じような形での利用意向が強いわけでございますが、１２５ページの小学校の保護者の方につきましては、３番目に「小中学校の心の教育相談員・スクールカウンセラーによる教育相談」というのが約４割上がってございます。
それから、カテゴリーの四つ目でございます。要旨の８ページの２７）をごらんください。子育て情報の入手方法でございます。就学前児童調査では「なかの区報や区の広報紙・パンフレットから」が６５.８％、それから小学生調査では５割以上と最も高くなってございます。一方、区のホームページや携帯電話などからの入手も３割から４割となってございます。就学前調査では、本編の７３ページをお開きいただきますと、就学前児童の子育て情報の入手方法がグラフになって整理をされてございます。同様に、小学生調査では１３４ページの図表を参照していただければと存じます。
ここで、子育て情報の入手方法につきましても５年前の調査との比較の中で特に特徴的だったのが、インターネット、携帯電話から、いわゆる情報通信の媒体機器の普及が進んだことを反映してということで、前回、５年前調査が３７.１％ 、こちらのほうが今回４２.８％ということで増加をしているところが特徴でございます。
最後になりますが、要旨の９ページ、最後のお尋ねで３０）子育て支援策への要望でございます。就学前児童調査では、「児童手当・保育料・教育費など子育て費用の助成」が、複数回答ではございますが、８割以上で最も多くなってございます。次いで、「公園などの遊び場の整備」「犯罪から子どもを守る体制の整備」、さらには「妊娠・出産・乳幼児健診などの母子保健対策の充実」などが５割以上で続いてございます。小学生調査につきましても、同様の項目で７割前後と最も多くなってございます。
この最後の子育て支援策への要望を図表としてしてございますのが、最後になりますが、本編の７９ページ、こちらのほうに今申し上げた項目の要望の多いものからグラフで示させていただいております。また、小学生の同様のお尋ねに対しましては１４２ページ、一番最後の裏になりますが、こちらが小学生の保護者の方からの要望ということで整理をさせていただいております。
以上、大変雑駁ではございますが、今回実施をいたしました子育て支援アンケート調査結果の報告とさせていただきます。なお、この結果をもとに、今後、次世代育成支援推進審議会、あるいは地域での意見交換会等につきましては、７月から８月にかけまして中間のまとめ等を踏まえまして、地域の中での意見交換等を予定してございまして、１１月ごろに後期計画の計画案を取りまとめていく予定でございます。その後、パブリックコメント等を踏まえまして、来年の２月には後期計画の決定を予定してございます。
以上、報告とさせていただきます。
委員長
御苦労さまでした。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
奥田委員
全体の枠組みで御質問させていただきたいんですが、まず５年前に基礎調査をされて、改めて後期のためにつくられているということですが、５年前にもやって今回も同様にやったという項目は今回の質問項目の中でどれが該当するのかということをまず教えていただけますでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
国の求める事業、それから中野区独自の主な項目、今回７項目挙げてございますが、５年前につきましても、ほぼ同じ項目で調査を実施してございます。
奥田委員
ということは、区としての５年間の推移といいますか、変化の状況がすべての項目で分析可能な基礎情報をお持ちだということだと思います。先ほど特徴的な項目として、例えば母親の就労状況が、具体的に主婦の方が６割から５割というふうに変化があったと。あるいは子育て情報の入手方法の項で、特徴的に５年前がインターネット等での情報収集が３７.１％だったものが４２.８％になったと。これ、特徴的なものについて所管でお気づきになった範囲で口頭で御説明いただいたということでありますけれども、それは要旨の中で特徴的に所管としておとらえになったことについて書いていただくことが重要かなと思っています。
一方で、この基礎データのほうは、大切なのは、全国的に比較ができます共通の１２項目については、もちろん横での比較はできるわけですね。全国比較であるとか自治体間比較というのに有効に活用できますけれども、一方で、１２項目プラスこの７項目全体として、中野区での時系列での経過的な比較というのができる非常に重要な資料になってまいります。
そうした中で所管としてお気づきになった範囲で、しかも、そしゃくして口頭で御説明していただくのはちょっともったいない話でありまして、できれば、例えば１９ページのグラフでも、一番上に項目を出していただいて、２番目に５年前のグラフの状況を書き、改めて今回調査した内容を書くというような形で、項目を出して、５年前の数字、今回の数字というふうに例えば並べるというような御努力をしていただければ、この基礎資料、実はすべての項目について推移がどのようになっているかというのを把握できて、区内の経年的な大きな流れというのをつかむことができるのではないかというふうに思いまして、そのあたり、まず要旨については先ほどおっしゃっていただいた時系列の分析について余り触れられていないところが１点。もしできたら、それも含めてまとめていただいたほうがよかったかなというふうに思います。
もう一方の基礎調査、単純集計編の部分については、やはり基礎になる資料でありますから、５年前のものを引っ張ってきて比べなければ、先ほどおっしゃっていただいた傾向についてわからないというのはもったいないですから、そこについてちょっと、改めて出すということは難しいかもしれませんけれども、例えばホームページ上で５年前のものと並べて、過去のものはこれですよという形で比較が簡単にできるような御配慮というようなことをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
きょう御報告の冊子部分につきましては、調査の委託業者のほうで取りまとめたもののそのものをお出ししてございますので、前回、５年前との比較ですとか、そういった意味での加工データの状況にはなってございませんが、実際にこれから後期計画を策定する事業目標量等々の作業においては非常に大事なファクターというふうに承知しております。したがいまして、ここの要旨では、そういった意味での取りまとめにはなってございますが、特に５年前と比べまして、傾向、増減、あるいはその特性として顕著な状況についてはグラフ等の形で加工いたしまして、ホームページ等への掲載も含めてわかりやすい形での情報提供に努めていきたいというふうに考えてございます。
そしてまた、全国との比較とか区との比較とかという要素もございますが、できる限りそういった統計ベースでの比較についても、加工データを御用意できるような形で努めていきたいと思ってございます。
奥田委員
そういった加工データと、もとになっているデータと両方あると、加工してしまうと、所管で分析できた範囲内でお伝えすることしかできなくなる可能性がありますから、もとデータをある程度公開していただければ、別の視点からの気づきというものも議会側からも、あるいは区民の方からも場合によっては情報として出せる可能性がありますので、ぜひそのあたり、わかりやすさを追求するという意味でわかりやすく加工していただくのと、一方で、所管の視点とは違ったところの気づきというのも当然にあり得ますので、そういったことも御配慮いただいた情報の出し方というのをぜひ御検討ください。よろしくお願いします。要望で結構です。
岡本委員
文教委員会との敷居でちょっとオーバーラップするので、答えられる範囲で結構なんですが、第１回定例会で私も保育園の待機児のことで質問させていただいたときに、区長は、要するに需要がどうなっているかということについては、次世代育成支援行動計画のアンケートに基づいて、その需要がわかるので、それを見て待機児解消の計画を立てるというようなものを答弁されていましたし、今回の第２回定例会でもいろんな会派から保育園の待機児の質問が出た折にも同じような答弁をされておったんですが、このアンケート調査でその部分は特にどのところが需要にかかわるアンケートとしてデータが集まったのか、教えてください。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
今回の調査に加えた部分が実は潜在的な需要調査ということで、国のほうでも今後追加的に情報がおりてくるものがございます。今のお尋ねで、例えばなんでございますが、本冊子の２１ページのほうに、これは就学前児童の中で、母親につきまして就労希望を受けて、今後就労する場合にはどういった形での就労形態を望まれますかというお尋ね、２１ページでございます。フルタイムが１２.２、パートタイム、アルバイト等が約８割というような数字が出てございます。したがいまして、例えば専業主婦の方が少し減少傾向にあるといった中で、就労意向の希望があり、また、そういった就労状況が出てきた場合には、一方では保育需要が増加するといったような形で反映されてきますので、こういったような潜在ニーズの調査というのは今回一部で加えてきてございまして、国のほうの今回の追加調査と加えまして、今後こういった情報を各所管で分析をいたしまして、具体的な後期計画の目標事業量、あるいは成果指標、そういったようなところにつなげていく予定でございます。
岡本委員
この結果から、これからの傾向等はかなり見えてきているんでしょうが、具体的に今、待機児が何名という、そういう時代に需要がどうふえるかというのは、これから分析するのは非常に何か至難のわざのように思うんですけども、傾向は確かにわかったんですが。だから、今、保育需要が何名がこの５年間にこういう推移で数字がふえていくというところまでの分析はなかなか難しいような気がするんですが、生かし方、傾向はわかったんですが、どういうふうに今後検討、分野ごとにやるんでしょうが、その辺はこれだけの調査じゃないもう一つ、もう二つ別なクロスチェックみたいなのが必要じゃないかという感じがするんですが、その辺はいかがですか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
次世代育成支援行動計画につきましては、今回の区の調査に加えまして、各所管では国の統計ですとか東京都のさまざまな各種データの最新データ、こういったものをそろえながら、策定の予備作業、あるいは分析といったことに加えていきますので、その中の一つの柱としては今回の調査が基本にはなりますが、さまざまな最新のデータ等も加味しながら、具体的な事業計画の中でそれをバックボーンにして使っていくというふうに予定してございます。
伊東委員
先ほどの御報告の中で５年前、前回の調査に比べて、就労実態のある母親が１０％ほど増加しているということだったんですけれど、それと保育サービスの利用、あるいは保育サービスの利用の希望との相関関係というのは分析はされていますか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
実はその点がやはり潜在ニーズともかかわる部分で、現時点ではちょっとこの本調査をもとに、今お尋ねのようなレベルまで細かくは作業してございませんが、今後、今回の調査、それから、これを受けて具体的な保育ニーズにどういう形で、どういう部分でつながっていくのかについては、さらに細かく分析をこれから作業を進めていく予定でございます。
かせ委員
基本のところなんですが、今度のこの調査ですが、全国共通で１２事業をやられたということですけれども、こういった資料は我々、利用したいと思うんですけれども、これは今後どういうような広報のされ方をされるんでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
きょうお配りしたこの本調査の全体の数字につきましては、ホームページの中で一般の区民にも公表させていただきたいと思っております。それから、経年的なものにつきましても、現在ホームページでもアップしてございますので、それとあわせてごらんをいただけるような情報提供、情報発信を予定してございます。さらには、例えば次世代育成推進審議会で今後、後期計画の策定の御審議をいただくわけでございますが、そういった中にございましては一部このデータをもとに、さらに加工した形で情報を提供するようなことで予定してございます。
かせ委員
区の情報提供ということですけれども、お聞きしたいのは、例えば他区との比較とか、そういったものを知りたいわけですけれども、そういった場合には、これは国が行っている調査ですよね。やりなさいと国の指示に基づいて。そうしますと、その資料の活用というのはどうなんでしょうか。我々が使うというときに。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
次世代の対策推進法という法に基づいて計画をつくるということが基本でございまして、計画をつくるに際しましては、さまざまな調査、実態、地域の実態、特性等を十分把握する努力をするといううな中で、今回、また５年前についてもこういったニーズ調査を行ってございます。
そしてまた、他自治体との比較等々につきましては、そこまで法的に義務付けられてはおりませんが、当然周辺自治体、あるいは都内の状況、全国的な動向、トレンドといったようなものも加味した形で、中野区においての後期の具体的な計画をどうまとめていくのかということについては、そういった情報についても十分収集して進めていく予定でございます。
かせ委員
といいますと、国のほうとしては、これは全国の調査項目について知りたいというように我々が思ったとしても、それはないんですか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
基本的には各自治体がこういった形で独自の調査をもとに行って、ただ、この計画につきましては都道府県レベルでも計画の策定の義務付けがございます。したがいまして、今回例えば調査をいたしました１２項目を中心とした調査結果につきましては、東京都のほうにも情報を送るといったような予定はございます。中野が独自にさまざまな情報を入手するといったようなことは、策定の範囲ということでの作業は行いますけども、積極的に収集するということまでには至っていない形で進めていく予定でございます。
かせ委員
ちょっと私の質問と違うんだけれども、いわゆるせっかくやっている調査じゃないですか。だから、そういった調査はいろいろ僕らも知りたいと思っているし、そうした場合には、中野区としてはそういう資料を持っていないわけですよね。全国一律でやっているんだから、国のほうとしたらどこかにあるんだろうと思うし、また東京都としても持っているんだろうと思うんです。だから、そういった資料の活用として、行政としても必要なことですよね、そういう比較なんていうのは。そういったものは今後どうなるのか。こういったせっかくの調査ですからね。そのことをお聞きしたかったんです。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
国のほうでも厚労省のホームページ等、あるいは東京都におきましても、さまざまな情報ファイルを用意して公表する予定はあると思います。したがいまして、私どもといたしましては、そういった各自治体をあわせ持った集約した情報等につきましても、十分収集をして、計画の参考資料というか、材料にはさせていただきたいと思いますが、中野区独自でそういうものを取り集めて、それを中野区が公表するという予定はございません。
かせ委員
わかりました。区としてはそこまではできないというようなことなんだろうと思うんですが。それで、調査の目的のところで、後期計画を策定するためにこれをやっているということですが、その後期のものについてはここに調査されていますけれども、どのように生かすのかということについては今後の課題になっているんですか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
調査の目的がまさに後期計画策定の基礎資料の一つということで位置付けてございますので、まさにそのための調査として活用していくことでございます。
かせ委員
ついでながら、その辺のスケジュール。私、前、委員会が違うものですから、今後のスケジュール等について公表できる範囲で教えてください。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
昨年の１０月に当委員会ではスケジュールの大まかなものを御説明してございますが、今回ニーズ調査が終わりまして、この後、後期計画の中間のまとめというものを７月にかけて作業を行います。中間のまとめを踏まえまして、７月から８月にかけまして、地域に出向きましての意見交換会を数カ所で予定してございます。その後、計画案を１０月から１１月に取りまとめまして、公表を予定してございます。それを受けまして、１２月にパブリックコメント等を経て、来年の２月ごろを目途に計画の決定、公表を予定しているところでございます。
委員長
よろしいですか。
委員会を休憩いたします。
（午後３時００分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時１９分）
休憩前に引き続きまして、１番につきましての質疑を受けたいと思います。
質疑はありませんか。
山崎委員
質疑にもありましたけれども、この次世代育成のアンケート調査をどう使うかというところで質疑が少しありましたけれども、私どもも東京都、あるいは国レベルの調査も後ほど知りたいなと思いますが、我が中野区の中でこうした調査をどのように使うのかなという疑問の点がございます。というのは、ちょっと所管が違いますが、全体的には経営本部の中で政策室というのがございまして、そこで短期、中期、長期の中野の課題、これは分野を問わず、さまざまな課題について政策を研究して、提言をするという制度がございます。御承知のとおり外部委員を入れて、そうした課題に取り組んでいるということがございまして、こうしたところに何でこうした情報が流れない。こうした情報を共有して、いわゆる中野の将来について、子育てなんていう切り口でこうした調査が反映をされないのかな。単独でやっているんですよ、ここは。単独で調査をし、単独で予算をつけて調査をし、結果を発表しているんですよ。何で連携しないのかなという思いが強くございますが、いかがでしょうか。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
今お話しいただきましたように、例えば１０か年計画の改定作業等を進めている中で、中期的、中・長期的な展望に立っての少子・高齢化、今後の動向については非常に大事な実態把握、今後の推移というようなことにつきましても、政策室だとか、そういったところでも専門の外部のそういった方々を入れた調査研究は承知してございます。今回、この御報告させていただきました調査につきましては、私どもの子育てのいわゆる次世代育成の個別基本計画の改定作業の一環として、基礎調査を予算をつけて進めさせていただいたところでございます。この調査結果につきましても、出て間もないものでございますが、当然関係の所管、庁内のそうした計画分野ですとか、政策、調査研究の分野にも十分情報提供いたしまして、また私どもといたしましても、外部委員を入れた中・長期的な分析の中で、子育てとか少子化に係るようなデータ分析もございますので、そうしたものも十分活用した上で、この策定の中で生かしていきたいというふうに考えてございます。
奥田委員
先ほど、この御報告について１１月のこの委員会でという御報告があったんですが、ちょっと議事録を確認いたしましたら、１１月の中ではなかったものですから、改めて聞かせてください。
瀬田子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
第３回定例会で、資料といたしましては１０月１７日付で厚生委員会資料としてお出しをしてございます。
奥田委員
しっかりと確認して御答弁いただくようにお願いしますね。要望です。確認をしたらなかったものですから。
委員長
よろしいですか。
奥田委員
はい、結構です。
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
２番目、新型インフルエンザへの対応についての報告を求めます。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、新型インフルエンザ対応について御報告いたします。
御報告につきましては、この間の健康危機管理対策本部の事務局の立場で私のほうから概括を御報告いたしまして、質疑の中で専門的な対応について御質問がございましたら、後ほど保健予防担当のほうからお答えをさせていただこうというふうに思ってございます。
それでは、簡単にこの間の概要をまとめさせていただいております１の部分でございます。この間の新型インフルエンザ、当初、豚インフルエンザというふうに報道されてございましたが、４月２４日、金曜日でございましたけど、日本時間でございます。ＷＨＯのほうからメキシコ、それからアメリカ合衆国において、豚インフルエンザの感染が確認をされたというような御報告がございました。それを受けまして、国・都がその週末に緊急対策を行いました。
私ども中野区におきましても、２６日の日曜日、この日から発熱相談センターを中野保健所の中に設置をさせていただいております。この日は日曜日の例外でございますが、この後、都と区の役割分担を行いまして、発熱相談センターにつきましては、平日の勤務時間中は区の保健所の発熱相談センター、それから夜間と休日につきましては東京都というような役割分担を行ってございます。
明けまして、２７日（月曜日）でございます。この日に中野区としての健康危機管理対策本部を設置いたしました。
翌２８日に第１回目の本部会議を開催させていただいております。この日にちょうどＷＨＯのほうからはフェーズを４に引き上げるという決定がございました。また、国においては、今回のこの豚インフルエンザについて、新型インフルエンザ発生ということで確認をしてございます。
飛びまして、５月８日（金曜日）、この日に成田から帰国した飛行機、これに関西の高校生だったと思いますけれども、３名が同時にインフルエンザに感染をしているという確認が行われました。
また、５月１６日（土曜日）でございますが、今度は関西地域におきまして、海外渡航歴のない高校生に患者が発生をしているということの報道がございました。
１８日（月曜日）、こういった関西地区での新型インフルエンザの蔓延ということを受けまして、第６回の健康危機管理対策本部におきまして、中野区立の二つの中学校、この関西方面への修学旅行について中止をするということを確認いたしました。
また、２２日（金曜日）でございます。かなり状況が日々変わっていく中で、国におきまして、新型インフルエンザ対応に対する基本的対処方針、これを変更するということで決定が行われております。
２３日（土曜日）でございます。この日から発熱相談センターの対応の方法を変更いたしました。土曜・休日も含めまして、全日、朝の９時から夜の９時までは区の発熱相談センター、深夜におきましては東京都の発熱相談センターへということで、役割分担を若干ここで変更させていただいております。また、この東京都の発熱相談センターに配置する職員につきましても、各区、私どもの中野区のほうからも保健師を派遣して対応しているという状況でございます。
２のこれまでの中野区の対応でございます。中野区の健康危機管理対策本部でございますが、先ほども申し上げましたとおり４月２８日に第１回の会議を開催いたしましてから、５月２２日までに計８回の本部会議を開催してございます。本部会議では、現行の新型インフルエンザ対応マニュアル、これに準拠することといたしましたが、そうは申しましても、現実的には今回のインフルエンザの特徴に合わせて弾力的に対応していこうということで申し合わせをしている次第でございます。
裏面にまいります。その中で、この間、５月中までにどのようなことについて確認、検討が行われたかといったことを簡単にまとめてございます。休日、あるいは連休中、こういったときの区の対応、態勢、これについて確認を行っている。
それから、二つ目といたしまして、日々刻々変わる情報につきまして、なるべく正確な情報を迅速に区民にお届けをするということで、ホームページの更新につきましても、休日、夜間を問わず対応できる態勢を庁内的にとらせていただいてございます。
それから、学校、保育園関係でございますが、これにつきましては区のその他の事業も含めまして、どう対応するものかといったところの基本的なラインについて確認をしてございます。また、同種の民間の施設についても、その旨その都度通知を出しまして、周知を図っているというところでございます。
それから、備蓄品の関係でございますが、窓口等の対応職員の関係もございます。マスク等の配備についての確認、あるいは区の施設運営の中での蔓延を防止する態勢の確認、こういったことも行わせていただいております。
それから、発熱相談センター、今は少し落ちついてきておりますが、国内発生等々の出来事がございますと、一挙に相談件数がはね上がってまいります。そういった関係で、中野の保健所の発熱相談センターにつきましても、電話回線等を増加させて対応できるような態勢、こういったことも確認をしてございます。
その次でございますが、（２）のところで、５月中に発熱相談センターに寄せられた電話相談、この件数でございます。東京都で集約をしました結果につきましては、５月の末までに６万５,０００件余、それから中野区が受理したものとしては９５０件弱というところが件数でございます。
それから、感染が確認をされている海外からの渡航者の帰国、あるいは日本の国内への入国者につきましては、国のほうからその寄留先、あるいは住所地の保健所のほうに渡航者の名簿が送られてまいります。これに基づきまして、中野区としてはその後、入国後の健康管理ということを追跡調査を行っておりますが、その監視対象件数が５月の末までで６３０名弱というところでございます。この中には、成田に到着した飛行機便で感染が確認された者と同席をしていたというような濃厚接触者も９名ほど確認をしてございます。
それから、中野区の発熱外来、これへの受診件数でございますが、ここでは５月２８日ということで書かせていただいておりますが、５月の末日も同じ数字でございます。外来受診者は１１名ございます。このうち、迅速診断キットでは陽性ではございましたが、濃厚接触等々といったほかの余条件もございまして、４名の者について東京都の健康安全研究センターのほうへ検体を持ち込みをしております。すべて持ち込みました四つの検体とも新型についてはマイナスであるという判定になってございます。
発熱外来の設置の態勢でございます。当区におきましては、区内の病院、あるいは中野区医師会の協力を得まして、新型インフルエンザ封じ込め対策といたしまして、発生早期、この段階におきましては、発熱外来を１医療機関に御協力をいただいて対応中でございます。さらに、今回はそこまでに至っておりませんが、その後の蔓延、こういったことを想定いたしまして、区内の診療所も含めまして、蔓延期発熱外来を設置するということで、医療機関の登録をお願いしているところでございます。
最後でございますが、この新型インフルエンザ対応のための備蓄品の状況でございます。いろいろ細々とございますが、代表的なところといたしましては、防護服、それからサージカル、あるいはＮ９５を含めましたマスク、手袋、ゴーグル、それからタミフル等の抗インフルエンザ薬、こういったものの備蓄を行ってございます。
御報告としては以上でございます。
委員長
御苦労さまでした。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
かせ委員
なかなかショッキングな病気が来たということで、冷や冷やして私も見えていましたけれども、対応、大変御苦労さまでした。それで、ここを見てみましても、中野区の発熱相談センターに対する受理数が９４８人ですから、相当な数かなと思います。それで、その発熱外来ですけれども、４番目ですね。１１名となっていますけれども、これは発熱外来というのはどこでやられているんですか。下のほうに１機関にて対応といいますけれども。（「委員長、すみません。休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時３５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３５分）
かせ委員
それで、外来数は１１名ということだったんですが、そのうちの陽性者はゼロ。本当にラッキーだったと思うんですね。ただ、心配いたしますのは、これがもっと大規模になった場合にどうするのかということなんです。ここでおっしゃるように中野区内で１医療機関ですけれども、その１医療機関だけで対応できるのかどうなのかということなんです。その見方と、それから今後の対応についても、当然東京都も含めて今後このようなことがあった場合にどう対応するかという見通しといいますか、計画を検討されていると思うんですけれども、その辺についての状況はどうなっておりますでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
都内で患者が多数発生して、いわゆる蔓延期になった場合は、さらに蔓延期の発熱外来医療機関をつくっていくという方向で、東京都が都内全域の医療機関、中野区であれば中野区及び中野区医師会等を介して登録状況の調査を行っております。今後その登録医療機関が蔓延期、患者が多数発生する状況になった場合は、外来を受け持つということで計画が進められているという状況です。
かせ委員
ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんけれど、まず蔓延期の前に、今回の場合１１名だったということですけれども、これがもっと大量に来た場合ね。例えば医療機関に行きますと、外国に行った人とか、それから４０度以上の熱が急に出てきたとか、そういった場合には診療所に行くんではなくて、まずは発熱センターに御相談くださいと書いてありますよね。その発熱センターに行った場合には、その早期発熱外来医療機関に照会するわけでしょう。そうした場合に、中野区の場合には１医療機関だと。これがもっと多かった場合にどうなるのかということなんです。東京都全体でとか、いろいろあれなんでしょうけれども、そうした場合に、どれだけの医療体制があるのかなというのはちょっと心配なものですから、その辺。まず１点はそこです。それからその後のことはまたお聞きしますけれども。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
現在、先ほど相談件数が１,０００件、もう既に超しましたけれども、ほとんどが渡航歴のない発熱ということでの御相談です。ですから、現在世界じゅうで蔓延していくにも、警戒すべき国としてはだんだん減ってきております。国内においても関西地方で当初大阪の部分について警戒地域ではございましたけれども、最近は発生がないということで警戒地域から解除されてございます。ですから、今後さらに患者がふえていく場合を想定すると、都内での人から人の発生ということになりますが、今現在１カ所の早期発熱外来で対応し切れなくなった場合に、他の医療機関で応援を求めるように協力要請を行ってございます。
かせ委員
それで、これはいわゆる感染力が強いということになると、どこの医療機関でもいいということではないと思うんですね。それなりの条件というようなものがあるんだろうと思うんです。例えば減圧室であるとか、それから、いろいろほかにもあるのかもしれませんけれども、そういう一定の設備を持ったところでないとなかなか難しいじゃないんでしょうか。その辺についていかがですか。そうしますと、協力を求めるということになると、ただ医療機関であればいいということじゃないんではないかと。その辺の説明をお願いします。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
今回の新型インフルエンザについては、診療において必ずしも減圧室が必要だということにはなってございません。例えば診療時間帯の工夫とか診療の場所の工夫等において実施していただくことと、あと実施体制、スタッフの確保、そういった面で対応可能な医療機関ということでお願いをしているというところでございます。
かせ委員
それから、蔓延期についてもそういうことだろうというふうに思いますね。だから、そういう心構えであるとか、そういうことで協力要請ということになるんだろうと思います。これは今回の場合は弱毒性ということで、一般の季節的なインフルエンザと同じような対応で十分だというような、そういうニュースも聞きましたけれども、それに対しての対応だろうと思うんです。これが、じゃあ、鳥インフルエンザであるとか、大分前に私が厚生委員のときにそんな議論があったんですけれども、そういう強毒性の場合にはまた対応が違ってくるんだろうと思うんですけれども、その場合には、そのいわゆるウイルスの性質によって対応方といいますか、スケールが違ってくるのかな。そういう理解でよろしいんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
ウイルスの毒性等を含めて患者の臨床経過等、全国、あるいは世界的に蓄積される情報をもとに判断をしていくということでございます。
山崎委員
ちょっと細かくなるんですが、中野が受理した部分についての発熱センターのお問い合わせの内容のほとんどは発熱についての話であったと。約１,０００件ぐらいだったという御報告なんですが、事が事なだけに、私は外国語の対応がどうであったのかなということを勝手に心配をしていたんですが、そういう心配は当たらなくて済んだ。いわゆる日本語による問い合わせがほとんどで、言葉は通じたと。こういうことでよろしいでしょうか。まず一つ。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
今回の対応については、今御質問にあったように外国人対応で苦慮したケースはございませんでした。
山崎委員
今後そうしたものについての対応方を検討していくというような用意はございますでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
片言の英語ができる職員でしのいでいるというのが現状でございます。ただ、おっしゃるように今後ふえた場合にどう対応するかについては課題だろうというふうには認識しております。
山崎委員
それからもう一つは、これは本会議でうちのいでい議員が御質問させていただいたんですが、協力をした医師会の先生方の対応方について、今御答弁はいただきましたけれども、これは僕は幾つか分類があると思うんですね。蔓延期になって、今、先生おっしゃったような形で各医療機関が時間帯を分けたり、あるいは待合室を分けたりする対応方をしていた結果、自分も感染をしたというのと、区の依頼に基づいてどこかに出張っていって、１医療機関の中で医師としての対応をしたときに感染をした場合、あるいは御本人も感染をしたけれども、かなり重篤ではあったけれども、大変なことにはならなかったけれども、御家族が二次感染をして、残念ながら大変な結果になったということについても、感染症である限りは想定し得る事態ではなかろうかなと、こう思っているんですが、要はそうした協力をしていただいた方々の身分の保障について、労災なんかもきく、きかないという法律上の規定も少しあるそうですから、その辺も含めてお答えいただければなと。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
私どもといたしましては、本会議で御質問もいただいております。その場もお答えをいたしましたが、詳細に少し詰めさせていただく部分が必要なのかなというふうに思ってございます。ただ、私ども区が医師会の会員の先生にお願いをして、御協力をいただくといったような場合、例えば１医療機関が発熱外来になっていて、そこの医師だけではもう回らない状態になってきている。ただ、区内に発熱外来を複数置く段階までは至っていない。あるいは、そういったときに応援をいただく先生、あるいは看護師も含めたスタッフの方々、こういった方々への何らかの補償というのは必要であろうということで、一つは、区との雇用関係を結んだ上で、公務災害といったような適用の道を探るということが一つかなというふうに思ってございます。
ただ、蔓延期になってまいりますと、そのインフルエンザにどこで感染したのかといったようなことというのは、これはなかなか実証できない部分でございます。そういった場合は通常の感染ということになるのか、細かくちょっと詰めていかなければならないと思いますが、基本的には国を挙げてこの新型インフルエンザ対策というのは行っていく必要のあるものでございますから、国においてきちっとルール化をした補償の制度というのを創設するのが妥当なのかなというふうに思ってございます。ここ数日前の新聞報道等を見ますと、国のほうでも地方自治体でそういった補償制度を設けたような場合に、何らかの財源的な措置、こんなことも検討していくという問題認識はお持ちのように見聞きしてございますので、その辺も含めまして今後の課題として検討させていただきたいというふうに思ってございます。
山崎委員
もちろん国のほうの動向を見ながら、中野区単独ではできませんので、ぜひ考えていただきたいんですが、要は私たちも素人ですので、第二波がいつごろ来るんだというようなことがささやかれますよね。テレビでも皆さんの中でも話が出ると思いますが、そうした話の中で夏が過ぎて秋風が吹くころには強毒性に変わって出てくるんではないだろうかというようなこともありまして、そんなに時間がないんですよね。検討を重ねていただいては結構ですが、ある程度走りながらの検討になるかもしれないなと思いますが、時間との闘いの中である程度の方向付けは出していただけると、このように理解してよろしいでしょうか。
野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
私どもの今回の貴重な経験、こういったことも踏まえてマニュアルのほうも見直しをしなければならないと思ってございます。そういったことの中で総合的に、秋口と言われている次の期に間に合うように検討はさせていただきたいというふうに思ってございます。
伊東委員
まずお聞きしたいのは、この新型インフルエンザの特性についてなんですけれど、まだＷＨＯでもそうした分析を公表していないのかと思うんですけれど、一般的にはこれは弱毒性だと言われていますけれど、逆に感染力としてはどのように見られているんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
いわゆる新型で国民のほとんどが抗体を有しないということを踏まえて、感染力は強いということでは言われてございます。ただ、具体的に何倍とか、そういったものについて共通の認識という数字はございません。
伊東委員
区の対応のほうも、今までのマニュアルは鳥インフルエンザに備えてのマニュアルということだったんですけど、今回の新型インフルエンザの被害想定、感染力はある程度強いという状況と、それから想定されている鳥インフルエンザの感染力等と比較して、どんな感じ。具体的に今も御答弁の中で数値的には表現しにくいという御発言だったんですけれど。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
鳥インフルエンザの想定は、毒性が強いという点で重症化、あるいは死亡等の数値等を出している。それは過去のインフルエンザの蔓延期のものを想定したものとして出してございます。ですから、今回のインフルエンザについては感染力は強いけれども、御存じのようにかかった方のほとんどが軽症で終わってございます。そういう意味では毒性が低いということでございますので、全く鳥インフルエンザの及ぼす影響とは異なるというふうに考えてございます。
伊東委員
それでは、視点を変えてお尋ねしますけれど、裏面の（５）ですか、区内発熱外来設置態勢ということで、現在は１カ所の医療機関で対応中ということなんですけれど、マックス医師会との協力も得て、態勢を整える準備はあるということだそうですけれど、このマックスの状態を整えた場合に、どれほどの感染者に対しての対応が可能なのか。それは想定する鳥インフルエンザ、あるいは今回の新型インフルエンザの感染率からしてどうなんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
蔓延期において発熱外来を担当する医療機関については、おおむねまだ１００を超している数の御協力をいただけるだろうというような状況にございます。そういう意味では、鳥インフルエンザを想定した場合であっても、１００以上あれば外来対応は可能であろうというふうに考えてございます。
伊東委員
先ほどの御答弁では、鳥インフルエンザの場合は強毒性ではあるけれど、感染力についてはというお話だったんですけれど、新型インフルエンザが仮に今の感染力を維持したまま強毒性に変異することも、要するに強毒で、なおかつ感染力も強いという場合。ですから、一日にどれくらいまでの感染を疑われる人に発熱外来が対応できるのか。大体その想定数でも結構ですので。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
先ほど感染力については、鳥インフルエンザと今回のインフルエンザ、比較することができませんので、今回のインフルエンザについては感染力が季節性よりも強いということはございます。ただ、重症化する強毒性、毒性については鳥を想定したものよりかなり低いということでございます。鳥を想定した場合に、１,３００人ぐらいの外来対応ということで想定いたしますと、先ほどお話ししたように１００ちょっとの医療機関であれば、恐らく対応は可能であろうというふうに考えているのが今でございます。
かせ委員
今までの議論の中で抗体の話が出ていましたね。いわゆる感染力の問題、抗体があるか、なしかということは非常に重要なファクターだと思うんですけど、今、厚生省のほうでは、抗体ですね、ワクチンの開発等に努めておられるようですけれども、そういった情報があれば教えていただきたいんですが。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
まだワクチンについて詳細な情報についてはございません。
佐藤委員
さっきおっしゃった医療機関の１００というのは、ここの５番目に書いてある「医療機関の登録を医師会の協力を得て行った」。その登録数が現在１００ちょっとということでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。
佐藤委員
３番目の入国者健康監視ですけれども、６２８名の方のこの監視、多分１０日ぐらいかな、１０日間ぐらい監視するんですよね。それというのはどんなふうに実際は対応されるのか。例えば１０日目ぐらい、あるいは途中ぐらいに全員電話を入れられるのか、全員に連絡がついたのか、どういう状態で確認をとられたのか、教えてください。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
健康監視につきましては、当初１０日間ということで決められてございましたけども、潜伏期が７日ということで見解が変わった時点から７日に変更になってございます。また、健康監視については、５月２２日にアメリカとか蔓延国から帰国した人すべての人に対して自治体が電話等で健康確認をするということで行ってまいりましたけれども、それについては特に患者が発生したもの以外については、自己申告という形での体制に切りかわりましたので、保健所が電話をして確認をしていくという作業については、ほぼ２２日をもって終了になってございます。ただ、健康状態について、基本的に帰国の際、熱があった場合は保健所に相談する旨の情報提供が海外からの帰国者にはなされてございますので、そういった意味での電話は実際にはございます。
具体的には電話をかけて発熱の状況、基本的に検温を朝夕２回やっていただいて、その結果について翌日教えていただくと。また、その経過中、熱があった場合はすぐに連絡をいただくという二つの主な条件で健康観察をお願いしてきたという状況でございます。ですから、保健所では朝一斉に携帯等も使って連絡をとって、きのうからきょうはいかがでしたかということで健康状態を連日確認してきたという状況でございます。
佐藤委員
それは大変な作業だったと思うんですけど、全員の方に連絡がきちっとつきましたか。それで、今、５月２２日というか、この資料では５月２０日に終了ってなっているんですけれども、２０日とか２２日の時点で、それはもう必要ないということで終了されて、あと外国から、感染国から来る方については自己申告ということに切りかわっていって、それまではそういう体制じゃなかったわけですね。この６２８人の方はそういう体制じゃなくて、この方たちには毎日７日間ですか、最初の段階では１０日間お電話をして、観察されたと。それは完全にきちっと連絡が毎日つく状態でできたかどうかというのは、今後の対応というのがあるので。今回は結果的に本当に軽い事態で済んだんですけども、今後こういうことというのはどうなのかなということの参考にしたいので、ちょっとお伺いしているんですが。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
具体的には検疫所から名前、連絡先等が書かれたデータが送られてきて、そのデータに基づいて保健所から連絡をとります。残念ながら連絡をしても通じないという方は現にいらっしゃいます。そういう方については、まず用紙で健康観察のお願いを発送したりして、なおかつ返事が来なければそれまでと。実際はそういう方もいらっしゃいます。ただ、半分とか、そんな多い割合ではございません。
佐藤委員
じゃあ、半分以上というか、かなり大多数の方にはきちっと毎日連絡がつく状態であったということで考えてよろしいんですね。あと、このマスクのことなんですけれども、いろんな情報があって、かなりみんなパニック状態になりますよね。中野区内でもほとんどの薬局とかでマスクが一斉になくなってしまったという状態もあったということです。片方で、物すごいリスクが高い感染症の現場でお仕事をされる医療機関の方たちのサージカルマスクが足りなくなったという事態もあったということで、いわゆる必要なところに必要な物資を優先順位をつけて配布していくというんですか、ということも今回はこれで済んだからあれですけれども、一ときはマスクの増産も間に合わず、必要なところには非常に足りず、ちまたではマスクの取り合いになるぐらいにみんなが買いに走りということで、でも、普通のところではマスクは必要ないというふうに専門家の方はおっしゃっているんですよね。本当に発生したところの地域だとか、あるいはそういう場所、それから一番感染リスクの高い医療関係者とか、そういうところではきちっとやることが逆に感染を防いでいくことになるんだけども、本当に一般のところまでは必要ないんだということでおっしゃっている専門家の方もいます。そういうところでの危機管理として、いわゆる優先順位をつけていくということですか。この１１万枚マスクが保管されているということで思ったんですけども、いざ何かあったときに配布するときに、どこかの自治体はみんなが買いに走って大変だったから、自治体がマスクを売ったというところもニュースでありましたよね。一般の方にマスクを売った。だから、そういうことじゃなくて優先的に、例えば区内の病院で足りないというところがあったら、この１１万枚のうちのところを医療関係者と、さっきも１００登録していただいているということですから、そういうところに優先的に回していくとか、そういう優先順位のつけ方なんかもすごく必要じゃないかというふうに思っているんですけれども、その辺の検討というのはいかがなんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
マスクにつきましては、医療機関については院内感染予防を含めて感染対策は医療を提供する上での基本ですので、基本的には医療機関がきちんと備えて用意しておくべきものというふうに考えてございます。ただ、そうはいっても不足する状況も十分想定されますので、そういった状況については、要するに区としても何らかの支援をしていく必要があるというふうに考えてございます。そういう意味では、先ほどの東京都が都内全域に向けて登録医療機関を今、調整をしてございますけれども、そういった医療機関に対しては、特に一般の医療機関以上にそういった対応が求められますので、具体的には必要なマスク、あるいは手袋、あるいはゴーグルとか、そういった機材については区としても支援をするという形で考えております。優先順位という点については、まず第１に、そういう医療機関が優先順位の一番筆頭に上がるだろうというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
３番、日本脳炎定期予防接種についての報告を求めます。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
日本脳炎定期予防接種についての御報告でございます。（資料７）
休止中でありました日本脳炎予防接種について、本年２月末に新たなワクチンが承認されたことに伴い、厚労省より接種体制の準備を進めるよう指示があったというところでございます。
経緯といたしましては、定期予防接種の一つである日本脳炎予防接種は、従来の日本脳炎ワクチン接種により重症の、これはＡＤＥＭ、「アデム」と読みますが、急性散在性能脊髄炎という病気が発生したことにより、平成１７年５月３０日以降、積極的な接種勧奨が行われなくなり、現在に至ってございます。その間新たなワクチン開発を進め、一方で従来のワクチンでも前述の副反応についての説明を受けた上で同意書に署名をすることで接種が可能ということで今までに至っております。
今回、６月２日付で国の定期予防接種の中に新ワクチン、名前は乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンと読みます。Ｖｅｒｏ細胞由来のワクチン。これを定期の第１期予防接種に使用するワクチンとして規定する旨、官報等で通知がございました。ただ、第２期予防接種についてはまだ有効性、安全性が確立されていないため、当面の間、予防接種法の使用するワクチンとしては規定しないということでございます。
これまでのワクチンでございます、（２）の部分で、従来ワクチンについては、これはマウス脳の製法による日本脳炎ワクチンということでございますけれども、引き続き定期の第１期、第２期予防接種の使用ワクチンとして規定するということでございます。ただ、これまでどおり接種希望者には同意書が必要でございます。
今回新しいワクチンができましたけれども、いずれも接種における積極的な勧奨は差し控えるということが国の見解でございます。
新ワクチンについては、６月２日以降使用可能ということでございます。
４の区の接種状況等でございますけれども、積極的接種勧奨をとりやめた以降、ここにございますように平成１７年度から２０年度までの接種者の実数を挙げてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
かせ委員
この前のワクチンが中止されたことについて経過の中に書かれていますけれども、これは平成１７年３月まではやられていて、それでそれ以降は希望者にのみやられて、このような実施だと。そういう図の説明でいいんですか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。
かせ委員
それで、これは認可はされたわけだけれども、これについては積極的にやられていないということですけれども、まだ安全性という面でということなんでしょうか。もうちょっと詳しく。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
安全性、有効性の面でまだ引き続きデータ等の集積が必要だということで、現時点では１期のみということでございます。
伊東委員
私は専門用語は苦手なんですけど、この経緯のところにあるＡＤＥＭですか。括弧書きで日本語になっているんですけど、これは先ほどの言い方だと急性散在性能脊髄炎、「能」、私、性能なのかと思ったんだけど、違うんですよね。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
確かにこの急性散在性能脊髄炎、資料にございます「能」の字は脳みその「脳」ということの誤字でございます。申しわけございません。
伊東委員
最下段に、２１年度の予算措置は３００人分のみということなんですけど、実施体制が整った状態で完全実施を行うとしたらば、どれくらいの人数が想定される。また、その予算上というか、補正なのか、流用で処理するのか。その辺ちょっと御答弁ください。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
定期予防接種に位置付けられてございますので、公費で負担するということは前提でございます。ただ、何人接種をされるかということについては、３００人を超えるかどうかについてはちょっと想定ができないという状況でございますが、基本的には積極的接種勧奨は行わないということと、日本脳炎の発生が西日本地域に非常に限定されてきている等もございまして、都内で日本脳炎が蔓延しているという状況はここ数年ございませんし、これまでも全国でほぼ１けたの患者数で、ほぼ西日本に集中しているという状況もございますので、そういった状況を主治医の先生と御相談いただいた上で接種を希望されるであろうというふうに想定してございます。
かせ委員
今の関西のほうですけれども、たしかこれ、感染経路ですけれども、どういうことになっていますか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
日本脳炎ウイルスに感染した豚にカが吸血することで、そのカが媒介となって人に感染するという感染症でございます。ですから、人から人に感染するものではございません。
かせ委員
そうしますと、地域性というのが説明がつくわけですけれども。それとあともう一つの対応としては、蚊に対する対応なんだろうと思うんですけれども、関西のほうでは何かやられているんでしょうか。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
国が出しているポスター等では、全国的に夜活動する習性があるということで、長そでの着用とか、あるいは虫よけスプレーとか、あとは沼地等の近くに生息するという状況もございます。いずれにしても、発生そのものについて豚が抗体をどのくらい持っているかという状況が、先ほどお話ししましたようにやはり西日本にかなり抗体保有の豚が多いということがございますので、私どもとしては区内で蚊の駆除を目的に清掃をきちんとというような特段の周知等は行ってございません。
奥田委員
この改めて新規のワクチンができたということで、体制準備ということでありましたけれども、まず、内容がちょっとよくわからないので教えていただきたいんですが、１期、２期とあって、１期については改めて新規の新しいものを規定するとありますが、２期については推奨できるようなものが現状ではないという状況なんですが、効果のほうで１期のみの対応でも効果があるものなのか。あるいは１期をやった場合に、２期が推奨できる状況でないけれども、やらなければ十分な効果を生まないものなのか。そのあたりのここの意味合いがちょっと明確でないので教えてください。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
現在、新ワクチンについては１期のみという状況でございますが、データ等の集積等を踏まえて、近々２期も含めての接種になるだろうというふうに想定してございます。そうしますと、１期から２期の間には年齢的には若干の幅がございますので、今、新規で新しいワクチンを受けた子が２期を打つころには、恐らく２期も認められているだろうということは国全体としての見解があるんだろうと予想しております。
奥田委員
そうすると、現状としては２期での規定ができる環境待ちということで、見込みで今は準備を進められているという理解ができるんだろうということですね。そういった対象の年齢の方が６,０００人とか８,０００人という数字になっているということで、これが、だから、具体的におっしゃった１期に該当する年齢の区内の方がこれだけ人数いますよと、そういう意味ですね。
山川保健福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。この期間、結局、積極的勧奨が中止されてございますので、ただ黙っていて受けるというものではないので、ある意味、接種機会を逸している方でもありますので、これについては国のほうも今後検討するというスタンスをとってございますので、今後の結果を待つという状況でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
なお、先ほど山崎委員の質疑に対しまして答弁保留がありましたが、本日答弁できますでしょうか。
柿内保健福祉部副参事（保険医療担当）
先ほど山崎委員のほうから御質問がありました全国平均の保険料ということでございますが、保険料につきましては、保険料の算定方式が２３区のように所得割、均等割というような２方式とかですとか、所得割、均等割に加えまして世帯割というような３方式というような方式がございましたり、また所得割につきましても、２３区がとっております住民税方式とか、ほかの自治体がとっております本文方式、旧ただし書き方式というのがございまして、なかなか全国平均として一律ということで出す数字については持ってございません。
ただ、平成２０年度の政令指定都市の他の都市との比較でございますが、特別区は平成２０年度の場合につきましては、いわゆる所得割につきましては１００分の１１７、均等割につきましては３万６,９００円ということでございますが、主な主要都市との比較でございますが、例えば仙台市でございますと、所得割が１００分の１４８、また仙台市につきましては均等割と平等割ということで、均等割が２万７,７２０円、平等割が３万３,１２０円でございますので、合わせると６万円近いというところでございます。また、横浜市にしましても、横浜市も同じく平成２０年度でございますが、所得割が１００分の１２３、均等割が４万２,４００円となってございます。また、例えば神戸市でございますが、２０年度、所得割が１００分の１９３で均等割が３万１,２７０円、平等割につきましては３万５,６４０円ということで、合わせますと約６万６,０００円ほどになってございます。６万円を超したところでございます。
中野区を含めますと、２３区の場合につきましては、高額療養費分の保険料を算定してございません。また、中間所得層の負担の軽減を行うため、均等割分の賦課割合を低く設定しているということなどの対応をとっているということでございますので、この結果、保険料の額につきましては、同一の所得で見る限り、全国の中では低く設定されるというふうに考えてございます。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
冒頭確認をさせていただきましたが、本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、本日の審査を終了します。
次回の委員会は、あす、６月１０日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後４時１８分）