平成２０年０６月１１日中野区議会厚生委員会（第２回定例会）
平成２０年０６月１１日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２０年６月１１日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成２０年６月１１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１０分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔継続審査分〕
第１号陳情 新井保育園転園計画を凍結し、保育環境を整備することについて
第９号陳情 高齢者会館入浴事業の継続を求めることについて
○所管事項の報告
１ 療育センターアポロ園移転・改築の経過について（子ども健康担当・子ども家庭部経営担当）
２ 議会の委任に基づく専決処分について（保育園・幼稚園担当）
３ （仮称）次世代育成委員の活動と今後の地域協議について（案）（育成活動支援担当）
４ ２００７年度（平成１９年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況について（福祉推進担当）
５ 義務教育通学等支援事業について（障害福祉担当）
６ 中野区障害者自立支援協議会の活動経過について（障害福祉担当）
７ 江古田の森保健福祉施設の業務改善について（介護保険担当・障害施設担当）
８ その他
（１） 胃がん検診のエックス線フィルムの紛失事故について（健康推進担当）
（２） 民間福祉サービスの紛争調停制度の運営状況について（福祉推進担当）
○所管事務継続調査について
○その他
（１）介護保険事業計画の検討状況について
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がございませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査にあたっては、午後５時をめどに進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは議事にはいります。
陳情の審査を行ないます。
第１号陳情、新井保育園転園計画を凍結し、保育環境を整備することについて、を議題に供します。
委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
やながわ委員
審査の経過を見ていただいていたと思いますので、正副委員長にお願いした経緯があるんですが、審査を継続していただきたいということなんで、２点ちょっとお伺いしたいなと思います。
今回、この１号陳情のほかに、内容は同じ、沼袋保育園側から上がってきた陳情もありまして、大変関心の大きさがうかがえるわけであって、どちらも子どもたちが安心して保育していただけるようにという親御さんの気持ちが集約するところなのかなと思っております。
そこで、前回質疑したときに、もう既に沼袋保育園に新井保育園のお子さんたちが行って交流保育をしているとか、あるいは高齢者会館のお部屋を使って４、５歳児の保育はこういうふうになるんだと、またあるいは沼袋また新井と、保育士さんたちが話し合って、どういう保育をしていくかというようなことを検討もし、計画もつくっていると、こういう御答弁をいただいたんですが、その後、陳情のそういう審査をした後、大分時間がたっておりますので、どのように進展しているのか、子どもたちの様子がわかれば、あるいは保育士さんたちもどんな、大分時間が経過しましたから、その中でどんなふうに変わってきているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
白土保育園・幼稚園担当課長
両園の園児の交流ということに関しましては、両園で交流保育の計画を立てまして、計画的に取り組んでいくことにしているということでございます。
転園後沼袋保育園でどのような保育をするかということに関しましても、遊戯室であるとか、あるいはホール、改修後のホールのスペースであるとか、あるいは園庭であるとか、そういったところを活用しながら、安心していただける保育をしていきたいということで、保育園のほうで職員も検討しております。
やながわ委員
私がもうちょっと聞きたいのは、新井保育園のお子さんが沼袋へ行ってもう既に何回か一緒に遊んでいるわけでしょう。その辺これから、少し時間はあるにしても、私はやっぱり前もって、気心と言ったら変ですけれど、子どもたちは大人が考えるより柔軟性がものすごくあって、そこのところで本当に発揮していくのは私はわかっているんですね。自分も保育士の経験もありまして、すばらしいものを持っているというのは、大人が考えては想像はできないなという、ですので、その辺が、今交流保育をしながら、子どもたちも変化はないのかというふうに伺ったところなんですけれど、その辺の様子はつかんでいますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
実際に交流保育をしているところを私は見てはいないわけですけれども、計画では、３歳であれば、例えば新井薬師公園で一緒に遊ぶとか、４歳であれば園庭で遊ぶ、５歳であれば公園で遊ぶ、あるいはお話し会を楽しむというようなことをやってきているわけでございます。確かに、保護者の方、人数がふえるということで御不安もあろうかと思いますけれども、これは保護者説明会でも説明したんですが、そういった御不安を取り除くために、ぜひ交流している場を保護者の方に見ていただきたいと、そういう機会をおつくりしますというお答えをしてございます。
やながわ委員
課長も就任したばかりだから、現場を見てないのかもしれないけれど、やっぱりちょっと見ておいたほうがいいと思うんですよ。保護者が見る前に課長はやっぱり現場へ行って、子どもたちの顔や表情、あるいは雰囲気、空気と言いますけれど、場の空気を子どもたちがどんなふうにつくっているのかなというのは、やっぱり大事なことなので、それは早急にやってもらいたいと思いますし、恐らく、私も沼袋保育園へ行ったことがありますが、保育士さんたちも本当に前向きに取り組んでいまして、こういうふうにやりたい、ああいうふうにやりたいという大変積極的な意思も見受けられました。やっぱりこれをもっと頻繁に、頻繁にといっても計画はあるわけで、だけど、１回１回をどういう視点でやるのかという、ただ会わせて遊ばせればいいというものではないわけで、その辺も保育士さんたちとよく議論をし、丁寧に１回１回をきちっと、成果が出るように、保育士も、またお子さんも含めてこれはやっていただきたいと要望しておきます。
もう１点、私も沼袋保育園を視察をさせていただきました。どこをどういうふうに変えるのか、お話も伺ってまいりました。高齢者会館の一部を保育室にということで、計画図も見せていただいておりますが、上を言ったらきりがないし、下も言ったらきりがない、どこがどう一番いいのかというのは、なかなか言いようがないんですが、高齢者会館に上がっていくじゃないですか。その一部を、２階、保育園から上がってきて一緒にするわけです。そのときに、高齢者会館も実は高齢者会館として使う部屋があるじゃないですか。そのときにどういうふうな園として独立して、一部はお借りするにしても、子どもたちが、それこそ保育士がすべての子どもを視野に入れて保育できるなんてことは実際あり得ないです。一人の子が泣いていて、抱きかかえていたら、二人、三人の子を見ていられるかといったら、実は見ていられない。抱きかかえている子しか見られないという、そういうふうに考えると、できる限りハードの面ではきちっとしておかないといけないなと、何かあったときにどうするのという御指摘をいただくんじゃないか。私が現場を見に行ったときに、ここをどういうふうにセキリュティを確保するのかなというのが、上がっていったときに、こうするああすると聞いたときに、一番気になったのは、セキュリティの、高齢者会館を上がっていって保育室になると、そうなったときに、どうふさぐ、ふさぐと言うと変だけれど、これがまず１点ちょっと心配だなという、このことを保育園側としてきっちりセキュリティをしておかないと、こっちへ上がってくるのを、高齢者ですから、これはこうだああだなどと言うと、双方が、片や子ども、片やお年寄りの方なので、まかり間違えて入っちゃうようなことだってあり得る。入っちゃいけないけれど、でもお年寄りがすっと入ってもし来られるようなセキュリティだとしたら、普通の人はすぐ入れちゃいますので、その辺はきっちりしたほうがいいなと思うんですが、どんな対応を考えていますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
この高齢者会館の２階の部分をお借りして改修をするわけでございますが、保育園と高齢者会館の間には壁を設置いたします。双方出入りできないようにということで、出入り口にはかぎをかけて、セキュリティには万全を期していきたいと考えてございます。
やながわ委員
出入り口は必要だよね。なくちゃいけない。かぎというのはどの程度のかぎか、いろんなかぎがあるじゃないですか。かちゃかちゃというかぎとか、いろんなかぎがあるので、簡単なかぎを想定しちゃうのか、きちっとセキュリティが図れるかぎにするのか、その辺もやっぱりちょっと気になるので。
白土保育園・幼稚園担当課長
その辺は、容易に出入りができないというか、厳重にかぎのかかるものを考えていきたいと思っております。
やながわ委員
高齢者会館のほうに多大な御協力を得たわけですよね、今回。私も見ましたけれど、かなりのスペースなので、今まで使っていた高齢者の人たちには大変申しわけないなという気も、やっぱり高齢者会館ですから、そのときに、高齢者会館にいろんな人が訪れるときに、いつも常駐しているのかしていないのかわかりませんが、保育園と今度は合築、合築と言ったら変ですけど、２階が一緒になると、そのときに高齢者会館の受付というんですか、ちょっと聞くところによると、保育園の人がかわりばんこにあそこに座っているということも聞いているので、今後、人の配置を考えると、そこも少し、それはこちらの所管じゃないかもしれないので、保育園と一緒ということになるわけですから、その辺のセキュリティも含めて丁寧なというか、やっぱり安心して両者が使えるような、案内を含めて検討すべきだと思うんですけど、その辺は現在どうなっているか、今後どうしていきたいのか、考えがあればお聞かせください。
白土保育園・幼稚園担当課長
現在の高齢者福祉会館と玄関が共用になってございます。その関係もありまして、保育園のほうの
事務室にいると、高齢者会館にいらっしゃった方に対しても保育園の職員が対応する場合があるということでございます。今後、改築をいたしますので、そういった点、高齢者会館の側と緊密に連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
鈴木中部保健福祉センター所長
ただいまの高齢者会館のほうの職員の体制というか配置のお話がありました。事務室は保育園の事務室と同じ一角にございまして、可動のパーティションで仕切られるような形に今なってございます。ただ、実際、日中は、高齢者会館の職員は高齢者集会室のほうに詰めていることが実際には多いということでございますので、一人体制でございますので、事務室には常にはおらないというようなことでございます。
２階につきましても、２階は、日中は主に自主グループの御利用ということになっておりますので、基本的にはそのグループのほうで管理といいますか、部屋の使い方だとか、戸締りだとか、そういったことはやっていただくと、そんなような形になっております。
やながわ委員
それはわからないことはないんだけど、やっぱり保育園との共有というんですか、でも、だれかがいないと、やっぱり人が入ってくるという、保育士さんはものすごい忙しいわけです。高齢者会館の高齢者の方が、例えば、何があるかわからない。ブーとブザーをどこかで押されたら、駆けつけていくのは保育士なわけです、そこにいれば。私はそういうことを気にしていて、そうなると、保育士さんがそこでずっと常駐しなきゃいけないのか、あるいはだれかいなきゃいけないのかというふうになると、これはかなり、ちょっときついのかなというふうに、使い勝手もわかっていますし、来る人も新しい人がそうそう来るわけじゃないとか、大体、今までの使い勝手でわかっているにしても、じゃあ、だれもいなければ保育士がそこにいなきゃならないという、全くいなくていいのかというふうなことを含めて、やっぱり高齢者会館のほうとも協議をして、どういうことが一番いいのか、保育園のほうのよく意見を聞いてあげてもらいたいんです。
私は、保育園の保育士さんたち、これは昔からの持論なんですが、やっぱり保育園の中で仕事をすれば、すべては子どもに目がいくということが、これはもう原則です。そこでちょっとでも違う、例えばそこに入っていらっしゃった高齢者の方に何か聞かれて、これは対応しなきゃならない、そのことだけでも、大したことないじゃないかと思うかもしれないけれど、かなりの負担になるんです。私は、保育園の保育士たちは、保育に専念すべきだというのが長年の持論でありまして、共有である２階の受付のところに対しては、もう少し区側が検討すべき課題なのかなと思いますので、保育士さんたちもどう思っているのか、やっぱりこう思いますというのであるならば、今はそっちのほうを専念すべきだと、それは新しく新井保育園の園児も迎えなきゃならないということを含めると、ちょっとしたことがやっぱり大事に至るということもあり得るので、そうしたセキュリティの問題、あるいは受付の問題を含めて、専念できるように、これは区側のほうできっちり話し合いと検討をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
保育士が保育に専念する環境をつくるということは、非常に大事だと思っております。この施設の保育園の場合には、高齢者会館との複合施設ということで、特殊な状況がございますので、セキュリティの管理も含めて、そういった保育士に負担のかかることがないようにしていきたいと考えてございます。
やながわ委員
新井保育園と沼袋が一緒になって、いろいろ今までやってきていると。１点最後に聞きたいのは、新井保育園で働いていらっしゃった保育士さん、この方々は沼袋に子どもたちと一緒に何人かは異動されるんでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
やはり、園児にとってはなじみのある先生がいるということは、非常に大きいというふうに考えてございますので、新井保育園の各クラスの担任につきましては、沼袋保育園への異動を考えてございます。
来住委員
まず、現状なんですけれども、新井保育園は、今ゼロ歳と１歳の募集を停止していますよね。それで、保育問題を審議する大きなテーマとしては、やはり中野の場合、特に待機児をどうするかという問題は、近年特に大きな保育園の問題になっています。
そこでまず、全部と言わなくていいんですけれども、ゼロ歳、１歳、２歳、３歳、そこが一番厳しい状況にありますけれども、６月１日段階で結構ですけれども、全体的に区立、私立を入れて、いわゆる定員に対して欠員があるのかどうか、全体的なイメージをはっきりさせたいので、お答えいただけますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
恐縮ですが、ちょっと資料が手元にございませんが、４月１日現在で、待機児でございますが、１４４人発生しているという状況でございます。
来住委員
特に、待機がふえているのが３歳までの低年齢のところが多いという傾向がずっと高まっていますね。それで、特に今回は、新井の建てかえに際しては、ゼロ歳、１歳の募集をやめているということもやっぱり大きな要因の、全体の中では一つだろうというふうに思います。
そこで、保育園の建てかえに際して、私たちはもちろん新井保育園の民営化については、いろいろ指摘をしているところですけれども、今後、区として進められる中、計画を進めてきているわけですから、その認識として、新井保育園の父母会の方々、いわゆる保護者の方、それから沼袋の保護者の方々の、いわゆる事業に、今回のこの件に関して理解が十分いただいているのかどうかというのが一つの大事なところだと思うんです。
先ほど紹介がありましたように、議長あてに６月１０日に沼袋の父母の会のほうから、保育園父母の会から要望書を出されたということでお聞きしました。中身は、いわゆる新井保育園の園児の保育を新たに園舎等を用意して行ってくださいというものです。今の進め方、計画の進め方に疑問と不安を感じ要望いたしますと、簡潔に言うとそういう要望書になっています。陳情審査をする過程で、この段になってこういう要望書が出てきているということに関して、担当として、所管としてどのようにお考えになっていますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
まず、新井保育園でございますが、５月９日に保護者説明会を実施しました。１０名の方が出席されて、そこでの主な質問、要望でございますが、定員に関するものがほとんどでございました。それから新園の建設に関するもの、それから沼袋保育園と高齢者会館の改修に関するもの等でございました。新井保育園の保護者の方のお考えでございますけれども、当初は仮園舎でということが関心の中心になっていたかと思いますけれども、その道が事実上難しいということで、転園のほうに現在は関心がある。特に、沼袋保育園のほうで快く受け入れてくれるのかどうかというところが御不安をお持ちであろうというふうに受けとめております。
それから、５月１０日でございますが、沼袋保育園の保護者説明会を実施しました。３９人の方が出席をされております。この中で出されたものにつきましては、新井保育園からの転園によりまして園児の数が増加するわけですけれども、一人当たりの保育室の面積が狭くなることへの不安、セキュリティの面でありますとか、子どもがふえたことによっていろんな事故だとか、そういったことがふえるんではないかという御不安でございます。
それから、園児が増加することによってどんな影響が出るのかというようなことに対する御不安、それから保護者や専門家、幼児教育の専門家であるとか、職員に対するアンケート等を行ってほしいという御要望がございました。
その後、私どもで保護者の方にアンケートをとらせていただきましたけれども、その中でも、園児の数がふえることによる御不安がございました。ただ、私どもといたしましては、園児の数がふえるわけですけれども、先ほどお答えしましたように、新井保育園のほうから担任の保育士が異動するということもございまして、これは保育のやり方を工夫すると、例えば少人数に、少グループに分けて、いろんなところ、例えば遊戯室であるとか、園庭であるとか、あるいはさっき申し上げましたような２階のホール、こういったところを使って保育していけば十分対応できるんではないかということがございます。
それから、幼児教育の専門家の意見でございますけれども、私どもの幼児研究センターの非常勤で埼玉学園大学の准教授の方がいらっしゃいますので、２０人から３０人規模にふえた場合、その場合の考えられるメリットといったことをお聞きいたしました。この中では、人数がふえることによって幾つかの少グループができ、自分のやりたい遊びができるとか、あるいは紅白に分かれてグループで遊べるとか、あるいは小学校の人数に近い状態でございますので、小学校への移行がスムーズになるなどのメリットが考えられるということでございまして、私どもといたしましては、こういったメリットを生かしながら、保護者の方々の御不安に丁寧にこたえていきたいというふうに考えてございます。
来住委員
沼袋、新井の当事者の理解がどこまでこの事業に対して進んでいるのかと、その認識が非常に大事だと思うんです。３月の委員会でしたけれども、前任の課長さんのときには、全体としては了解がされてきているという認識を表明されています。やはり、３月の時点でそういう認識をし、しかし現状はこういう形で不満といいますか、疑問ですね、やっぱりどうなるんだろうという、そういうことが一方で要望されてくるという事態をやっぱりきちっと見ていく必要があると思うんです。
それで、高齢者会館の改修なども、本来ならば、いわゆる新たな園舎を用意して、そこにそっくり新井の子どもたちを移転をさせ、建てかえるということが、であれば何も心配をする必要はないし、基本的には場所が移るだけですから、いわゆる南江古田などもそういう形ですよね。要するに、そういう計画を立てる段階で少なくとも、物じゃないですから、子どもたちをどういう措置をしていくか、どういう形でいわゆる精神的にもそんなに大きな変化を、不安を与えないで保育を継続できるかということが、同時に計画の中に定まって計画そのものをスタートさせるという、そこが今回のこの事業の場合には、恐らく説明が不十分だったということじゃなくて、やっぱり区の考えの中に、努力をして探したとおっしゃいますけども、なかなかそれは伝わってきません。新しいそれなりの規模の土地が必要でしょうし、そういうものを探すには大変だということをおっしゃってきましたけれども、やっぱりどこまで努力をされたのかということは、今でも私は、それがやっぱり伝わっていないし、保護者の皆さんには、そこがこういう形での要望になって、かなり具体的なんですよね、この段階でも。「沼袋保育園の保護者は計画の進め方に疑問と不安を感じる」と、趣旨に、「新井保育園園児の保育は、新たな園舎等を用意して行ってください」という、こういう父母の会の皆さん、たしか１,５００人の署名をつけましたとおっしゃっていましたけれども、これだけのやっぱり状況にあるということを考えるならば、やはりこの事態を私は、今現在、新しい年度で新井の児童は何人ですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
２６人でございます。
来住委員
それは違うんじゃないですか。私がお聞きしたのと違いますけれども。じゃあ、言いましょうか。今現在、２歳が定員７で現員が７人、３歳が１０人に対して１０人、４歳が９人に対して９人ということで、５歳が１４人が１１人ということで、３７名、５歳児だけが３の欠員ということで、定員を、全区的な平均ですね、２歳、３歳は、４歳も含めて定員を満たして、先ほど課長がおっしゃったように、入れない状況の保育園になっている一つだろうというふうに思うんです、特に２歳、３歳については。そういうことですから、やはり最後まで、３７名いる子どもたちの行き場をあきらめないで、やっぱり努力をし尽くすということが子どもに寄せる思いだし、これらの陳情、要望に対する、お母さんやお父さんに対する、地域に対するやはり責任であるし、ましてや入れない子どもたちが現に二百何人ですか、いる中で、やっぱりその分を確保していくということが待機児の解消には一番なわけですから、その道を追求すべきだと思うんですけれども、民間のそういう施設を含めて、やっぱり追求すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
現在の園児の数につきましては、委員御指摘のとおりでございますので、訂正をさせていただきます。
それから、仮園舎の件でございますけれども、１０か年計画の策定にあたりまして検討した経緯がございますけれども、周辺に適地がないということで、転園という区としては選択をしたということでございます。これから仮園舎の用地を探すということでございますが、非常に厳しいと、現実的には不可能であるというふうに考えております。
来住委員
やっぱり子どもの状況、子どもの実態に即した保育の行政のあり方が問われるんだと思うんです。本郷もそうでしたし、それから新井の児童館も新たにああいう形での、場所を探してできるだけ現状にこたえていこうというようなことで努力されている部分もあるわけですから、ここも含めてやっぱり新井についても努力をしていくべきだということは、これは当然だというふうに考えています。
区立園から民間になっていくんですが、事業者の選定ということが、そういう時期に入ってくるわけですけれども、現状はどうなっているんでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
現在、新井保育園の民営化の事業者につきましては、募集をいたしまして、社会福祉法人２者から応募がございました。現在は提出書類の審査、それから応募事業者が設置運営する保育園の視察を行いまして、現在その結果のまとめをしているところでございます。
来住委員
新井、南江古田を含めて建てかえの新たな事業者ということになってくるんですが、やはり民営化そのものについては、私たちは、区立でやるべきだという立場を言っているわけですが、しかし、選定の中で直近の陽だまりの丘保育園の状況などもありますし、そこで二、三ちょっと伺いますけれども、陽だまりの丘の状況については、６月の園だよりを保護者の方からいただいたんですが、その時点で６人の方が５月末で退職をされていると、引き続きその後、長期欠勤の方が４人いらっしゃるというふうに伺って、保護者の皆さんが東京都や区にもいろいろと連絡をしているというようなことを保護者の方から伺ったんですけれども、その後の状況はどのように区としては判断されているんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
陽だまりの丘保育園につきましては、住吉保育園と東中野保育園の園児を引き継いでこの４月にスタートしたところでございます。一番大事なのが保育園と保護者との信頼関係ということでございますが、開園当初、保護者との信頼関係を構築する前にいろいろな大変な状況がございまして、それで保護者からいろいろな御要望とかをいただいているというところでございます。
職員の退職につきましては、その原因につきましては、私どもはわからないわけでございますが、５月の連休明けに私も実際に保育園に行って見てまいりましたけれども、その時点では大分落ちついてきたと、保育士にしても、子どもたちにしても大分落ちついた状況になってきているということを認識してございます。
今後でございますけれども、やはり保育園と保護者との信頼関係、これが徐々にできつつあるというふうに考えてございますので、今後は、ある程度順調に軌道に乗っていくんではないかというふうに考えてございます。
保護者の方の中で一部の方との信頼関係はまだできていないというふうに考えてございますけれども、その方々につきましても、根気よく対応することによって信頼関係はできていくんではないかというふうに考えてございます。
来住委員
やはり事業者を選定する過程に入っているということをおっしゃるので、やはりいろんな観点からしっかりと見ていかなければ、民間事業者の、区立ではとても考えられないような状況が、お聞きすると生まれているわけです。職員の問題、それから保護者会も、予定されたものを１カ月後に延ばされて、そういういわゆる園だよりで示されていた行事がそのとおりに行われていないということなどもあるようですので、やっぱり、しっかりとした判断が必要だろうというふうに思います。
そういう、流れとしては事業者の選考という状況に至っているわけですけれども、しかしこの段階で陳情、それから沼袋の保護者の父母会の皆さんのこういう本当に思いが陳情に示されていると、要望書に示されているということ、これをやっぱりどのように受けとめて、どうやはりそれにこたえていくかということが、やっぱり最大の所管としての、区としての仕事だろうというふうに、私は本当にその１点なんですけれども、最後にしますけれども、それについて再度お答えいただけますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
昨日、沼袋保育園のほうから出された陳情に関しまして、陳情者の方――要望書が出されておりますけれども、その要望されている方３人とお話し合いをいたしました。やはり、園児がふえることによる御不安、これが一番大きいかなというふうに考えてございます。そういった御不安をできるだけ払拭するように、丁寧に対応していきたいというのが一つと、それから、現場の職員、これについても、生の声を聞いて、できるだけ円滑に転園が進むようにしていきたいというふうに考えてございます。
来住委員
１０か年計画等々で計画をしてきたと、しかし、計画は計画であって、その中の過程の中でいろんな事態が生まれてくると、それに対して、やはり住民あっての区政なわけですから、それに対してどうやっぱりこたえていくかということが行政だと思うんです。したがって、そういう視点で、保育園問題、子どもの問題というのは、とりわけそこを外してしまうと、やはり区政そのものに対する信頼を失ってしまうという、ちょっと強い言い方をするとそういうふうに言ってしまいたいんですけれども、そういうことがあってはならないというふうに思うものですから、今回のこのような進め方について、私はもう一度立ち戻るべきだというふうに考えますし、今後も含めてこういうことがあってはならないというふうに思っていますので、再度その点についてお答えいただければと思います。
白土保育園・幼稚園担当課長
当然、保育園の民営化は、保育の質の向上等を目指して進めているものでございますので、そういう面では、区民の方の信頼を損なうことのないように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件に対しての取り扱いを協議するために委員会に暫時休憩いたします。
（午後１時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
来住委員
第１号陳情、新井保育園転園計画を凍結し、保育環境を整備することについて、に賛成の立場で討論をいたします。
本陳情は、新井保育園の建てかえに伴い、新井保育園父母の会より提出されているものです。一つ、新園運営事業者の募集を延期。二つ、転園計画を３年間凍結。三つ、安全な保育環境の確保のため園舎等を設置し、新井保育園として保育してくださいというものです。その理由として、「新井保育園に入園する際、保育園民営化に伴い転園が発生するという説明を受けずに入園しました。特に、２歳児、３歳児クラスの保護者においては、保育園民営化計画を入園してから知らされました。転園計画の通知は、私たちにとって突然としか言いようのないものであり、それ以来、私たちそれぞれの家庭の生活や仕事、家計にも混乱が生じ、幼い子どもたちの心にもさまざまな影響を及んでいます。」と記されています。
一方、転園児を受け入れる側の沼袋保育園父母の会側からは、新井保育園改修工事に伴い、沼袋保育園は、平成２１年４月に新井保育園園児約２０名の受け入れを予定しております。沼袋保育園の保護者は計画の進め方に疑問と不安を感じているとし、新井保育園園児の保育は新たに園舎等を用意してほしいとする要望書が１,５００筆の署名とともに区議会議長あてに出されているとのことです。
本陳情と要望書から言えることは、保育園の建てかえに際しては、区が進める安易な近隣園に転園させるやり方では、当該園も受け入れ園においても混乱と不安を大きくしているということではないでしょうか。保育園に入園したくても入園できないでいる子どもたちがふえています。この６月１日現在で、公立、私立３６園、合わせてゼロ歳から３歳までの定員１,９２１人に対し、欠員１９人、１歳児はゼロ人、２歳児で１人しか空きがない深刻な保育園不足状態です。野方ベビー、東中野保育園など区立園を廃止してきた責任は重いものがあります。新井保育園でのゼロ歳、１歳児園児募集を停止して建てかえを進めようということ自体が問題です。陳情にあるように、少なくともそれにかわる園舎棟を設置、準備することが区の責任ではありませんか。そして、何よりも子どもの立場に立って、子どもの権利と成長にとって最良の方策を講じるために最大限の努力を惜しまず発揮すべきです。よって、本陳情の趣旨に沿って保育行政が実行されることを願って、本陳情の賛成討論といたします。
委員長
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
次に、採決を挙手により行います。
お諮りいたします。第１号陳情を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものに決しました。
以上で第１号陳情の審査を終了いたします。
続きまして、第９号陳情、高齢者会館入浴事業の継続を求めることについてを議題に供します。
本件についての質疑を行います。質疑はありませんか。
来住委員
入浴の利用状況ですけれども、年度も変わって、前年度といいますか、平成１９年度ですか、ということで、わかる範囲でちょっと教えていただけますか。
鈴木中部保健福祉センター所長
まだ１９年度の全体の状況という数値はまとまってございません。１８年度で申しますと、高齢者会館で１万１,３１９名、１回当たり７.５人でございます。
それから、ふれあいの家で１,３３６人、１回当たり９.３名、それから高齢者集会室、こちらは７,０６１名、１回当たり７人ということでございます。
来住委員
高齢者会館は七千何人でしたか。
鈴木中部保健福祉センター所長
高齢者会館は１万１,３１９名でございます。
来住委員
陳情代表の方からお手紙もいただいております。これは厚生委員の皆さんにお送りになったのかなというふうに思いますが、本当に切実さは、陳情をされた当初よりも一層思いが深まっていらっしゃるのかなということを感じました。それで、引き続き廃止せずに継続をするよう再検討してくださいということの思いなわけですが、区として検討を、今年度は実施をということなんですけれども、まだ検討半ばということなんでしょうか。むしろこの陳情の方向で、陳情者の方々、利用者の方々の思いを酌み取る方向での検討ということは、一方ではそういう考えをお持ちじゃないんでしょうか。そうすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
入浴事業につきましては、２０年４月からの廃止ということで、２０年度予算で検討中の主な取り組みということで提示させていただきました。その後、議会の御質疑あるいは利用者の皆様方の御意見、そういったものを踏まえまして、当初の予定とは違いまして、２０年４月からは廃止ということではなくて、廃止に伴う対応が整った段階で廃止するという、そういった方針を持ってございます。現在も、その方針に基づきまして、特に高齢者会館等での入浴廃止に伴って、入浴機会の確保が困難となるというような方々への対応について現在も検討していると、そういった状況でございます。
来住委員
そうしますと、会館ごとというか、いろいろな地域性もありますでしょうし、利用者の年齢、もちろん高齢者ということではありますけれども、身体的な状況もそれぞれということでしょうし、実際に利用されている地域によってはその地域性、それから通ってこられるそれぞれの家との関係、いろんな条件がありますので、それらを今、区としてはつぶさに調べるというか、何かデータとして把握しようという、そういうことをまず始めようということですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
私ども、当初、利用者の方々向けの説明会を開催させていただきました。そこでもいろいろ御意見をいただきました。その後、引き続き個別の相談の機会を持つというようなことで、御相談があればきちっと、一人ひとりの状況に応じた対応について御相談に乗ると、そんなような体制できております。現在もそういった個別の相談については、引き続き対応を行っているところでございますし、あとは、お一人お一人の状況についての訴えといいますか、そういったことについても、十分聞き取った上で、一人ひとりに応じた適切な入浴機会の確保の手だて、そういったものについて今、それぞれの所管が責任を持って対応しているということでございます。
小林委員
さまざまに各地域での声が若干違うと思うんです。それぞれの高齢者会館の利用の方法と、そこにお住まいの環境、特に高齢者のひとり住まいの方々の御意見というのを私も聞いております。
一つの代案としての考え方なんですが、今お話がありましたように、随時個々にお話を聞きながらやるんですが、その状況の中で最終的にすべての高齢者会館の入浴事業を廃止するのか、あるいは一部、ここはやっぱり必要だという結論を出しながら、徐々に入浴事業を廃止していくというところで、地域ごとにということはできないんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
そもそも、今回入浴事業の廃止ということで御提案させていただきました趣旨でございますけれども、当初想定していたお風呂の中での触れ合いと交流、そういった目的が、だんだん利用者が減少しているという中で薄れてきていると、そういった意味合いが薄れてきていると、そういうことでございますので、それにつきましては、多少１館あたりの平均の利用人数が多い、少ないはございますけれども、全体としての傾向というのは共通のものでございます。したがいまして、同じ考え方に立って一斉に廃止ということで考えているところでございます。
したがいまして、一部を残してといったようなことについては、現在考えてはおりません。
小林委員
すべてを廃止するということになりますと、時間がかかるんじゃないかなと。今言ったように、一人ひとりに対応して、そういう環境にある方を実際にどこに車で、車で運ぶというのは大げさかもしれないんですが、対応できるかどうかという部分も踏まえていくと、そういう方々の気持ちを、極端に言うと踏みにじって、とにかく廃止しなきゃいけないという決断をしなきゃいけなくなるんじゃないかと。全体それをやっていくうちに期間がかかっちゃう。平成２０年度でやっぱり進めていこうということにおいて、実際に高齢者会館の中で廃止してもいいですというところも結構多いんです。逆に多いと思います。
数字的にはもちろん調査をしてもらわなきゃわからないんですが、ただ人数とかということでないんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、できるところから廃止するということで、やっぱりそれが無理な部分というのは必ず出ると思うんですよ。そういう柔軟性というのを持てないのかということなんです。法的には、条例として一気に書きかえたいというような部分もあるのかもしれないんですけれども、その辺、もう一度、再度どうでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
高齢者会館の入浴事業の廃止につきまして、順次といったような御提案かというふうに思っております。なかなか実際の実施にあたりましては、例えば周知の方法をどういうふうにするのか、ここではやっているけどここではやっていないとかというようなことを、きめ細かく丁寧に高齢者の皆様方に確実な情報をお伝えするというのもなかなか難しいのかなというふうに思ったりもしてございます。そういった点、いろいろ課題はあるのかなというふうに、今御提案をお聞きして思っているところでございます。
小林委員
実は、個々に御相談をしているということイコールそのまま会館一つひとつをどう検討するかということになると思うんです。ですから、大変ということでもないんじゃないかなと思うんです。一応、今の御意見、聞かせていただきました。私もちょっと、各高齢者会館の御意見、御意見というか、また、僕のほうも勉強しながら、すぐということじゃないですので、ちょっとまた検討させてもらえたらと思います。
山口委員
今、廃止を検討しながら、適切な入浴機会の確保が図られるまでは事業の廃止はすぐさまやるというわけではないということだと思うんですけれども、それでお聞きしたいんですけれども、ここの陳情の理由の中に、「私の場合は、最寄りの公衆浴場へ行くには坂道があることなどから、悪天候の日には行くことができない」といった、こういった利便性の問題ですとか、「高齢者福祉センターはちょっと距離が遠い」ということですとか、あるいは「これまで通ってきた方たちの親睦が図られていたのにその楽しみを奪われてしまう」、こうしたことに対して、一人ひとりの対応ということになるとは思うんですけれども、きちんとした対応策というのを確保されない限りは廃止はしないということでよろしいでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
私ども、相談の機会ということを積極的に設けていきたいというふうに思ってございます。ですから、いろんな形でお一人お一人の状況が違いますので、そういった方々の状況に合わせた形での対応策についての御提案ということも相談の中でさせていただきたいというふうに思っております。そういったところで、きめ細かに丁寧にやりながら、それぞれの皆様方の入浴機会の確保の手だてのめどがついた段階での廃止ということを考えてございます。
篠委員
触れ合いの中での交流という目的で進めているようなんですけど、状況が変わっているのに対応していこうというお気持ちはあるんですか。あくまで最初に設置したときの目的、親睦の場はほかにもあるというふうにとれる目的、そうじゃなくて、お風呂屋さんがばたばたなくなっていく中にあって、目的を変更してでも対応するんだというような、話し合いの中で解決していくといっても、新しい人が入ってきちゃったときの整理や何かの仕方に説得力がないように思うんですけど、それは違う事業でやるという考えなのか。その辺の区分けを明確にしておかないと、目的について、それぞれが勝手な目的、解釈の目的としてひとり歩きするおそれが十分あると思うんですけど、それをどういうふうにとらえていらっしゃるか。
鈴木中部保健福祉センター所長
委員のお話しのように、私ども高齢者会館の入浴事業につきましては、触れ合いと交流、そういったことを目的に始めた事業でありまして、そういった目的に沿った形での事業運営ということを目指していきたいとは思っていたわけでございますけれども、実態としてなかなかそういう目的が達せられないような状況が見えてきたというようなことで、廃止という方向性を打ち出してきたわけでございます。
ただ、現実に、私どもの事業開始の目的とは別に、実際、高齢者会館などでの入浴が廃止されますと、別な形で入浴が難しくなるという方が存在していらっしゃるということも私ども十分承知しております。ですから、そういった方々について、事業目的に合わないから、もうとにかく区では高齢者会館の入浴事業を廃止しますよと、そういった対応ではなくて、高齢者会館での対応ということではなくて、区のさまざまな介護保険制度だとか、それについても前回もお話し申し上げたと思いますけれども、介護保険制度などでもさまざまな入浴に関するサービスがございます。そういったところへの御案内だとか、そういったことも含めて、他の事業での対応といったようなことを視野に入れながら、お一人お一人に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
篠委員
要するに、流れとして、正しい流れとは決して言えないと思うんですけど、要するに行政が、子ども、まさか小さい子を見捨てる親はいない、最近いるんですけど、ほとんどいないわけです。守りきろうという親が大半なんです。ところが、親が年とると、守りきろうというんじゃなくて、行政に任しちゃうと、いわゆる施設に捨てるような、悪い言い方をすると、要するに、人として何を捨ててもやりきらなきゃいけないというところを捨てているような安易な流れが、みんなが承知すればそれが当たり前だろうというような情けない流れになっていることも私は直視するべきだとは思います。
ただ現実的に、例えば私の地元の大きな町会、３,７００世帯あるんですが、２,２００世帯が単身です。全部お年寄りかというと、お若い方でも、中野に居続けるつもりはないからというので、単身の方がいっぱいいるわけです。残った１,５００のうち１,４００ぐらいの町会費を払っている人たちが全体に目を行き届かせようという、これは私の地元ですから正確なデータは言えますけど、区全体としてもそういう流れの中にあって、要するに、今はお風呂があるんでしょうけど、対応し切れていないというような人数は、やっぱり相当しっかりとつかむ必要がある。
介護保険で果たして、介護保険が必ずしも正しいかどうかは別として、対応し切れるものかどうか。やっぱりそういったところへ厳しく切り込むだけの論陣を受けて立てないようでは、かなり荒っぽい廃止になるおそれも十分にあるわけですよね。ただ、我々は、誠実に対応したいとおっしゃるから、その流れを見ようという気持ちではいますけど、やっぱり介護保険とか、ここはここというところ、その辺のところまでの切り込みは、研究はもう既にされているんですか、お風呂に対する。要するに、目的は、担当部に言わせれば、全然違う目的になっちゃう可能性もあるわけですよね。お風呂屋のかわりをしろというために起こした事業じゃないわけですから。ただ、現実を無視するわけにもいかない。その辺を本気でお答えしていただけるのかどうか。目的外だからという対応で。
鈴木中部保健福祉センター所長
私ども、所管でいろいろ対応策について検討しているということはもちろんでございますけれども、庁内に関連の担当分野を含めた形での連絡会というか、検討会といいますか、そういったものを持ちながら、そこで、そこにはさまざまな、福祉部の中でも福祉推進の担当だとか、あるいは介護保険の担当だとか、そういったところも入ってございます。もちろん高齢者の入浴事業を所管してございます区民生活部のほう、それから子ども家庭部、こういったところも含めた形でいろいろ情報を共有化しながら、対策についてどういったことが講ずることができるのか、その辺について、緊密に連携しながら対応策を今検討していると、そういった状況でございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いの協議のために委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１０分）
委員長
再開させていただきます。
（午後２時１３分）
お諮りいたします。
第９号陳情、高齢者会館入浴事業の継続を求めることについてを、閉会中も継続審査すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件については継続審査すべきものと決しました。
以上で第９号陳情について、本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、療育センターアポロ園移転・改築の経過についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
療育センターアポロ園の移転・改築の経過について御報告いたします。（資料２）
１のこれまでの経過でございますが、２０年３月に保護者説明会を実施いたしまして、４月には新規の方たちを含めまして、再度説明会を実施しております。同時に保育園、幼稚園の在籍の方の、要はデイサービス以外の方も含めまして新規のアンケートを実施しております。さらに、移転予定地近隣住民の方に、個別の訪問の説明を実施しております。
２番目に、コンストラクション・マネージメント（ＣＭ）方式の導入についてでございます。
療育センターアポロ園移転・改築にあたりましては、中野区入札契約制度改革基本方針に基づきまして、基本計画から工事完了に至るまでのコンストラクション・マネージメントと設計等の業務をあわせて委託することとしております。コンストラクション・マネージメントとは、以下の※印のとおりのものでございます。
３番目の開設までのスケジュール、予定でございます。
今年度につきましては、建設に当たっての基本計画、地質調査、基本設計、実施設計を実施いたします。さらに、アポロ園の運営委託につきましては、７月に利用者説明会を実施いたしまして、この後運営事業者の募集を実施いたします。できれば１０月に運営事業者を決定いたしまして、１月、３月と個別指導事業についての引き継ぎを実施いたしたいと考えております。２１年度に工事着工、２２年度開設、民間事業者による運営開始という予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
来住委員
５月２６日にＣＭ業務等の提案を募集しますということで、プロポーザルの事業者募集説明会が開催されたというものを見たんですが、これは事業者がどのくらいおいでになったのか、その様子をちょっとわかれば教えていただけますか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
前回の委員会でもお尋ねがございました。事業者説明会につきまして、参加した事業者は２事業者でございます。現在、６月に入ってございまして、現地の視察等の見学、それから選定委員会をこの後区のほうで設けてございまして、それに向けての現在、準備に入ってございます。
来住委員
この方式を取り入れて行うということで、前回新聞報道でも、もちろん中野区でも初めて、２３区で初めてとなるというような報道がありました。これを導入される、この方式をとられるメリット、それから懸念されるものは、デメリットの部分というのはあるのかないのか、いろいろ検討された上での事業手法だと思いますけれども、いかがなんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
今回、自治体としてもかなり、まだケースが少ないものですから、おっしゃるように、メリット、デメリットがあろうかと思います。区にとって、まずメリットの点でございますが、今回のコンストラクション・マネージメントにつきましては、一貫した、設計から工程管理、コスト管理など、発注者側に立ちまして補助、代行していくという新たなマネージメント技術の活用方式を導入するものでございます。したがいまして、この業務を取り入れることによりまして、民間の最新の技術あるいは提案を取り入れること、また工程管理や品質管理をこれまで以上に徹底する中で工期の短縮ですとか、品質向上につなげるなどのメリットが予測されます。またさらに、区側といたしましては、現在、建築、電気、設備に関して、財産管理分野を中心に技術系の職員を確保してございますが、そういった部分での技術系のマンパワー、ノウハウの補完といったところもメリットの部分と考えてございます。
一方、デメリットでございますが、こういった業務を受託する事業者側の選定の過程の部分にもかかわりますが、その十分な能力、それから経験不足等によりまして、本来区が期待するレベルの成果が十分上がるのかどうかといったようなリスクが一部ございます。ただ、この点につきましては、今回、参加資格の要件を十分整えるといったようなところから、業務の遂行能力、あるいは業務の実績、技術的な提案内容など総合的に審査をしていくということで、プロポーザル方式での採用をとったものでございます。
来住委員
いろいろあって、その中でプロポーザル方式をとるということですね。そうすると、よくわからないんですけれども、事業者の言いなりと言ったらちょっと表現があれですけれども、区の行政としてチェックをかけられるというところが、そういう点では事業者自身の側にゆだねられてしまって、区としての関与というか、チェックといいますか、その辺は心配ないんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
今回のＣＭ業務の委託契約につきましては、従来、例えばなんですが、コンサルタント業務の委託契約などと類似する部分がございます。法律的な面で言いますと、法律的な範囲での権限を伴わない部分での補完支援をする業務の請負ということになりまして、例えばですが、債務の不履行責任といったものは負う部分がございますが、かなり詳細な部分について、具体的な事例にもよりますけれども、場面によっては、無過失責任までは問わないといったようなことが考えられます。専門的な業務につきましては、区側が、私ども所管の子ども健康、部経営を初め、財産管理分野の技術系職員が我々と連携いたしまして、指導監督に年間を通じてあたっていくということがございます。また、業務範囲を詳細に明示をしていただく仕様書を初めといたしまして、一定の時期にそういった進行管理といったところもしっかり踏まえて、区として責任を持った体制の中で進めていくというようなことで現在準備を進めてございますので、懸念の部分はないものと考えてございます。
来住委員
最後に１点だけ、スケジュールとの関係なんですが、７月に利用者説明会で運営事業者の募集というふうになっています。それで、利用者の方々のいわゆる設計段階、建物、施設等に対しての利用者側からの意見といいますか、要望というか、そういうものがどの時点で、実際にそういうことは可能なんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
今年度、この資料にもございますように、７月に利用者の説明会を設けてございますので、そういった説明の中の一環として、今回ＣＭ業務を導入することの経緯ですとか、また利用者側に立った具体的なニーズ、意見等、これまでもアンケート調査等やってございますが、さらにさまざまな配慮、利用者側、また保護者、障害児のお子さま御自身にとっても、バリアフリーを初めさまざまな観点の御意見を十分受けとめまして、できる限りそういったものに配慮した施設の整備に向けて努力していきたいと思っております。
来住委員
配慮いただくのは大事なことなんですが、図面上、細部にわたってでき上がってしまうと、なかなか意見の反映は難しくなると思うんですけれども、ラフな状態のときにやはり意見をいただくということがどの段階であるのかなという、そういう意味です。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
ハード面の部分の流れということになりますが、一応、今のところ、基本設計の完了時期が秋口、１０月ごろを考えてございますので、その段階から、あるいはその前段階の段階で、お尋ねのような段階で利用者の方にも説明の場をきちっと設けながら意見等を受けとめていくようなことで進めていきたいと思ってございます。
山口委員
４月の時点に行った保護者に向けたアンケートの中では、どういった内容で聞かれたのか、また結果どうであったか、また、どういうふうに今回の計画に生かしていくのか、簡単にお聞かせ願えますか。
原田子ども健康担当課長
これにつきましては、これからの改築に向けての施設面と、それから運営委託につきましての意見、両方を伺っているところでございます。中でも、医療ケアでございますとか、あるいは駐輪、駐車スペースを十分にとってほしいですとか、かなり具体的な御要望が既に出ております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、議会の委任に基づく専決処分につきまして、お手もとの資料（資料３）に基づきまして御報告をいたします。
まず、１、事件の概要でございます。事件名でございますが、不当労働行為救済申立事件でございます。
当事者でございますが、申立人が、東京公務公共一般労働組合。被申立人が中野区でございます。 申立の経過でございますが、平成１６年１０月１８日、労働委員会に救済の申し立てがございました。平成２０年３月３１日に和解が成立してございます。
事案の概要及び経過でございます。本件は、被申立人が、平成１６年４月に保育園非常勤職員の職を廃止したことに関して、申立人が労働委員会に不当労働行為の救済の申し立てを行った事案でございます。その後、労働委員会において調査が行われてきたわけでございますが、このたび、本件事件について申立人と被申立人の間で和解を締結したものでございます。
和解の要旨でございます。まず１点目、被申立人は非常勤職員の職の廃止に関し、申立人との間で紛争が生じたことについて遺憾の意を表する。
２点目、被申立人と申立人は、労働条件の交渉に当たり、引き続き真摯に臨むことを確認する。
３点目、申立人は、本件申立てを取り下げる、でございます。
３の和解の理由でございます。本事件につきましては、申し立てから３年６カ月にわたりまして労働委員会に継続している事件であり、労働委員会から、本事件は和解により解決すべきであると強く勧告されたものでございます。また、関連した訴訟については、判決が確定し、解決しているということでございます。
以上のことから、区としても労働委員会の和解勧告を受け入れ、和解により本事件を解決することが妥当であると判断したものでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして３番目、（仮称）次世代育成委員の活動と今後の地域協議について（案）の報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
育成活動支援担当を兼ねてございます私のほうから御説明をさせていただきます。
お手元の次世代育成委員（仮称）の活動と今後の地域協議について（案）（資料４）でございます。
昨年、１９年７月に子どもと家庭を支える地域づくり方針が決定してございますが、これに基づきまして、今年１０月開設予定の（仮称）地域子ども家庭支援センター、（仮称）Ｕ１８プラザを拠点とする子育て、子育ちの取り組みの一環といたしまして、今般、次世代の育成委員の新設とともに、新たな地域協議の場を設けていくという考え方でございます。
これによりまして、従来の制度でございました、３月まで任期がございました青少年委員、それから従前、教育委員会が所管して、現在は子ども家庭部が補助執行ということで行ってございます地区教育懇談会、こういった部分につきましては、今回の次世代育成委員、そしてまた、後ほど触れさせていただきます地域協議の場である地区懇談会等に発展的に統合していくものでございます。
まず、次世代育成委員につきまして、（１）目的でございます。地域に暮らす立場から、育成活動を初め関係施設との連携をいたしまして、地域の子育て、子育ちネットワークづくりを進めていただくこと、また、乳幼児期から青少年まで一貫した子どもの発達支援のために、支援センター、Ｕ１８プラザと共働いたしまして、家庭、地域、学校の連携を推進していくものでございます。
２番の位置付けと選任でございます。
身分につきましては、地方公務員法による非常勤職員、これは従前の青少年委員さんもこの非常勤職員の位置付けでございます。同様でございます。また、定数でございますが、３０名を予定してございます。後ほど出てきます中学校区単位のエリアを考えてございますが、その単位で２名から３名の委員を委嘱させていただきまして、総数として一応３０名を予定してございます。これまでの青少年委員４３名という数、これは小学校区、中学校区それぞれ一人ずつという単位で置いてございました。これにつきまして、学校の再編ですとか、対象エリアの問題、それから今後の活動の想定、また活動委員のさまざまな活動の展開等を総合的に勘案して、現在３０名ということで予定をしてございます。
それからマル３の候補者推薦会による推薦でございますが、これは新たにこのための候補者の推薦会を各中学区単位で設けさせていただくものでございます。メンバーにつきましては、区立の中学校長、地区委員会の代表、区立小・中学校のＰＴＡの代表、地区町会連合会の代表を想定してございます。
委嘱でございますが、区長より委嘱を予定してございます。
また、根拠につきましては、要綱による設置を考えてございます。
任期は３年間ということで予定してございます。これまでの青少年委員さんの任期は２年ということで、再任が５回までということで、１０年という枠がございました。３年間ということで、次世代育成委員の方々につきましては、青少年委員さんのこれまでの活動の蓄積等を継承する部分がございますが、さらに専門的な知識、ノウハウを基本に、さまざまに地域で自立した活動の担い手となっていただきたいといったようなことですとか、その活動の蓄積をさまざまに展開していただくということから、３年間の任期を定めたものでございます。なお、ここでは書いてございませんが、再任についても可能とすることで現在準備を進めてございます。
（３）の主な役割と活動でございます。大きく二つございます。一つは、育成活動の拡充の中で、地域の中のさまざまな活動主体、こういったものをつないでいく活動の担い手という役割、それから２点目としまして、家庭、地域、学校、行政をつなぐ活動のパイプ役、担い手ということで想定してございます。
１番目の部分につきましては、それぞれの支援センター、Ｕ１８プラザとの情報の共有ですとか提供、それから具体的な場面では、区の事業や施策形成にも積極的な提案ですとか、助言の場等を持ちまして協力していくこと、あるいは地域活動や活動相互の連携をさらに図っていただくことなどが挙げられます。またさらには、地区懇談会、後ほど出てきますが、地区懇談会の一員として担っていただきながら、さまざまな課題、またその解決のための取り組みの協議に参画していただくことを想定してございます。さらには、学校そのものへのこれまでの事業ですとか、さまざまな会議体等ございます。そうしたところへの運営や取り組みについても支援をしていく、またさまざまなそういった行事等を通じての課題や状況も地域に伝えていくということでございます。
裏のページをごらんください。
２番、次世代育成委員と地域子ども家庭支援センターとの関係ということでございますが、これは、これまで青少年でいいますと、青少年委員そのものが事務局の役割を大きく担っていた部分で、メリットがある一方、なかなか組織的なバックアップがとれないという点もございまして、今回は地域子ども家庭支援センターとＵ１８プラザが、それぞれ育成委員と協力しながら進めていくということを考えてございます。具体的には、各施設と委員との情報の共有、さらには、委員さんには、それぞれ必要となる職責に応じた知識、能力、技術などを習得していただくための研修を初めとしたさまざまな専門的なノウハウ等の蓄積や具体的な活動につなげていただくための機会を提供していくこと、さらには、関係施設との連携が図れるような必要な支援をさまざまな場面で行っていくことでございます。
大きな３番、地域協議でございます。二つございまして、一つが（１）（仮称）、ここはちょっと名称を入れてございませんが、各中学校区の地区懇談会という形になります。目的につきましては、中学校区エリアを対象とした、その地域の中での子ども、家庭をめぐる地域固有の課題ですとか、その他、その地域ならではの課題解決に向けた取り組みを協議し、また進めていく中で連携、強化を図っていくということで、ここでの主な構成メンバーは、各単位校区ごとに青少年地区委員会、町会、小・中学校長など教職員、場合によっては生活指導の主任の先生方も入る場合もあろうかと思います。それから今回の次世代育成委員、ＰＴＡ関係、保育園、幼稚園関係などを想定してございます。
主な活動といたしましては、そこにございますような内容について取り組む予定でございます。
なお、事務局といたしまして、支援センター、Ｕ１８プラザの児童館等の職員、スタッフが地域の中で対等にこういったものをバックアップするということで、しっかり組織的にも構えていきたいということでございます。
（２）の地域子ども家庭支援センター地域連絡会でございます。これは今申し上げました地区懇談会をさらに区内４カ所の所管区域をそれぞれ所管する地域子ども家庭支援センターを中心とした定期的な連絡調整を含めたネットワークの場ということで、４カ所想定してございます。主なメンバーといたしましては、先ほどの各地区の懇談会の代表者、その他ごらんのようなメンバーをここでも構成員に加えまして、地区懇談会相互の活動調整を初め、運営事業実施などへの意見反映、さらには現在保健福祉部などとの連携の中で支え合いネットワークなどさまざまなネットワークとの協働、こういったことも課題になってきますので、そういったところも視野に入れてございます。ここの事務局については、地域子ども家庭支援センターのスタッフが担う予定でございます。
なお、おつけいたしました右横のイメージネットワーク図でございます。これにつきましては、ちょうど真ん中のところにマルが入ってございまして、お子様と子育て家庭がまず中心に置いた中で、ちょうど網かけになっているグレーの部分が、今回の育成委員の活動の基本的な活動エリアととらえてございます。小・中学校、ＰＴＡを初め保育園、幼稚園、それから児童館、Ｕ１８、それから地区委員会、さらには民生児童委員、主任児童委員等、それぞれ関係団体が地域相互の連携ですとか、地域と児童館、学校と児童館、あるいは地域と学校、さまざまな場面で活動が想定されるということでイメージをつくってございます。ここの部分を担うのが先ほどの地区懇談会の会議体が一つございます。さらにその外枠に点線で、広域的なネットワークのイメージがございます。これにつきましては、さらに区内の中で警察を初めＮＰＯ、それから右のほうにいきまして、専門学校、大学、高校、さらにはアポロ園等々が入ってございます。課題やテーマに応じまして、例えば高校等の先生方にも協議に加わる場面が想定されますので、そういったときには会議のほうへのお呼びかけや構成メンバーにもなろうかと思いますが、そういったことも想定してございます。また、さらに一番下のほうにございますのは、現在、行政所管として教育委員会と子ども家庭部がございますが、これまで以上に連携を図りながら、こういった今後の地域を中心とした、地域を主体とした協働の活動につきまして、人的な部分、そしてまた場の提供、情報提供、その他さまざまにバックアップしていく、支援をさせていただくということで書かせていただきました。
以上、雑駁ではございますが、次世代育成委員と今後の地域協議の報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
酒井委員
まず、次世代育成委員についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、まず、簡潔に前回の青少年委員だろうと思うんですけれども、そことの違いをまずわかりやすくちょっと教えてください。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
基本的な活動の部分を継承する部分は同じものがございますが、特にという意味であれば、これまで青少年委員というのは、大きな目標の柱に青少年教育の振興というものを挙げてございましたのでそれに加えまして、乳幼児から１８歳までを、ジェネレーションを広く構えた中での子育て、子育ちの対象を広げた部分がございます。
それから、違いという意味で、ちょっと何点か申し上げますが、一つが、根拠につきましては、これまでは青少年委員さんにつきましては、教育委員会規則で定めたのでございますが、今回は先ほどありましたように、設置要綱を設けまして整備をする予定でございます。
それから、これまで青少年委員の対象とする方々は、主に小・中学生ということで、担当中学校区を活動エリアとしてございました。これからは、先ほど申し上げましたように、１８歳までの全年齢を対象といたしますが、特に活動の対象は小・中学生ということは共通でございます。また、Ｕ１８プラザの拠点としての展開が新たに組織的にも強化をしていく部分でございます。
それから、人数、任期は先ほど触れました。
あと、推薦につきましては、これまで青少年委員さんは青少年健全育成地区委員会等からの情報等をいただきまして、区が候補者を選出してございましたが、今回は新たに地域の中で候補者推薦会を設けていただきまして、地域から推薦をいただくというようなことが主な相違点でございます。
酒井委員
その違いを今教えていただいたんですけれども、先ほど、裏面の２番の次世代育成委員と地域子ども家庭支援センターとの関係の御説明の中に、以前は青少年委員さんが事務局をやっていたのが地域子ども家庭支援センターもしくはＵ１８プラサのほうでやっていくというような説明も、それもよろしかったんですかね、違いの点は。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それも一つの大きな見直した点の一つでございます。
酒井委員
やっぱり地域の方、さまざま現場で大変汗をかかれることは多いと思うんですけれども、そういったことをバックアップするその事務局的な役割があるほうがよりうまくいくんだろうというのは、さまざま地域活動をしておりまして、私も感じておるところでありまして、そこをちょっと確認したかったんでお聞かせさせていただきました。
それから、定数が３０ということで、中学校区から２から３名、これは幅が広がっているのは、やはり学校再編の中で、例えば、今１校ですね、それから来年度からはもう１校中学校は再編されるわけですけれども、今までから、また学区域が多少広がっていくわけですよね。そういう中で柔軟にとるために２から３名というふうな形で、そういったことにも対応していきたい、地域が広がっていく問題に関しても、エリアが中学校区になるわけですので、そのあたりの中で考えているということでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
そのとおりでございます。ただ、３０名というふうにフィックスするという意味ではございませんで、そういった各校区での協議、また合意形成、そういったものを大事にしながら、それからさらには学校再編の動きが今同時並行で動いてございますので、そういったことにも柔軟にしっかり受けとめていきたいということで想定してございます。
酒井委員
それから、任期のところで、以前青少年委員は２年で５回まで再任できると、今回は、次世代育成委員に関しては３年間で再任は可能とまでしか、先ほど御説明の中ではなかったんですけれども、設けているんですか、何回まで可能だとか。以前は２年で５回の再任だったんですね。今回任期が３年間になって、再任はどのくらいなのか、どう考えているんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
現在、要綱整備の中で再任の回数については検討中なんですが、ただ、一方で年齢制限を設けさせていただきまして、現在、委嘱時の段階で６７歳ということで、年齢の上限を決めさせていただいています。ですから、その部分が一つの制約にはなりますので、最初の委嘱のときの年齢に応じて、再任というのは、かなり若い方であれば再任も何回かというのが、ちょっと現段階で、何期までの再任というのを明確に決定してございませんが、できるだけ地域でのそういったいろいろな御意見も踏まえて固めていく考えでございます。
酒井委員
以前は青少年委員さんをお願いするにあたって、区だったのを、今回の次世代育成委員に関しましては、地域からの推薦ということだと思うんですね。それで、内容のほうも、今までは小・中学校の青少年の健全育成だったんでしょうかね、それがゼロ歳から、まさにＵ１８の１８歳までの対象の拡大、主は小・中学校というふうにはおっしゃっていられましたけれども、より大変なお仕事になるんだろうと思うんですね。そういう中で、これをまた地域から選んでいくというふうになってしまいますと、またこれ、なかなか大変なところがあるんじゃないのかなと。実際知らないままなっちゃったという方も、私は耳にしたことが、聞いた話と全然違う内容でなっちゃったという方もいらっしゃるんですね。すると、こういったキーとなる方を今後地域から挙げていただくにあたっても、やっぱり行政といたしましても、そういった地域の健全育成、子どもたちの健全育成にかかわってくださる方をフォローしていく、もしくは、ちょっと言い方があれなのかもわからないんですけれども、そういったところを育てていくということは、僕は大変大切なことであると思うんですね。そうでなければ、この推薦委員から出てこないんじゃないかと思うんですね。だからこそ３０人定数にしているんじゃないというふうにおっしゃっていたところもあるんだと思うんですね。そのあたり、今後、これは大切なことなんで、どういうふうにお考えなのか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
おっしゃるとおりの部分がございまして、現在、地区委員会さんですとか、各地区の町会連合会さん、それから校長会、小Ｐ連、中Ｐ連等々の会合の中で、今回の制度についてできるだけこちらのほうからわかりやすい形で御説明はさせていただいてございます。
そしてまた、具体的な推薦の方の、十分適材という形で挙がるかどうかにつきましては、私どもとしては、こういった趣旨のもとに、それぞれの地域での御協議の中でお願いしたいという姿勢で現在は臨んでございます。
また、おっしゃっていただきましたように、新しい委員さんにつきましては、非常に大事なある意味で役割を担う部分がございます。そしてまた、活動の幅は確かに広がるということで、さまざまな負担という部分での懸念の声も一部聞いてございますが、私どもといたしましては、やはりそういったことを想定している以上、先ほど２番のところで触れましたけれども、こういった職責というんですか、そういったところをしっかり担っていただくための基本的な機能、役割、それから組織の中での担い手としてのそういった業務について、十分まず御認識をいただくとともに、特に地域と対等にしっかり連携していくとともに、また児童館やＵ１８、支援センターの職員とのつながりも、これまで以上に組織的にもバックアップしつつ、しっかりやっていくということで構えてございますので、これまで以上の力を発揮すべく、委員の推薦はもとよりですが、区といたしましても、また、教育委員会と連携いたしまして、そういった点についても十分フォローしてやっていきたいというふうに考えております。
酒井委員
ありがとうございます。やっぱりこのバックアップ体制、しっかりしていただきたい。先ほどの事務局側になる話だとかも含めて、いい御答弁をいただいたんで、それで最後のこちらの図ですかね、子どもと家庭を支えるネットワークイメージ、それで、教育委員会と子ども家庭部が連携をとっていくというふうに下にありますけれども、これはもちろんのことだと思うんです。それで、よくこういった図はありますけれども、いざ拝見させていただきますと、例えば子ども子育て家庭のマルの真ん中のところの隣には、商店街だ、高齢者団体だ、ありますよね。それから下のほうにいきますと、町会だ、ありまして、右のほうにいきますと、アポロ園、保健福祉センター、こういった子どもと家庭を支えるネットワークのイメージを固めていくためには、これをよりよいものにしていくためには、こういった形の連携が必要だろうと考えていらっしゃるわけですよね。そういたしますと、もちろん、子ども家庭部と教育委員会、小・中学校が主にかかわってくる中で、ここの連携も必要ですけれども、ほかの所管とも、もちろん、例えば区民生活部、産業振興の部分だとか、高齢者団体を所管しているところも、我々地域もそういった連携をとる、一方で庁内のほうでもそういったところをとっていただかないといけないと思うんです。今までとられたのか、それから今後どういうふうに考えているのか、最後に教えてください。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
この図だけでちょっとその辺の補足が不足していたと思いますので、失礼いたしました。当然のことながら、商店街の問題ですとか、町会等の関連になりますと、庁内で言えば区民生活部ですとか、そしてまた保健福祉センター等になりますれば保健福祉部等との連携等がございます。庁内の中では必要に応じて、また課題、テーマに応じて情報の共有の場を設けて、これまでも進めてきてございますので、ちょっとこの絵には確かに漏れている部分がございますが、これまで一定の範囲の中では、そういったネットワークの関連のところとの情報共有と意見交換を進めてきてございます。
さらにこれから先に向けましては、先ほどちょっと触れたんですが、例えば支え合いネットワークといったようなすこやか福祉センター等を中心とした新たな展開も既に見えてきてございますので、それぞれ所管の問題ではなくてやはり地域の視点から、それぞれの地域の中でどういったネットワーク、そういったものを構築していくために、我々行政がそれをバックアップするための、また庁内での連携、協力、そういったことをさらに強固にしていくことが大きな課題になってございますので、そういったことも視野に入れて、十分進めていく考えでございます。
やながわ委員
この次世代育成委員さんですか、これはスケジュールとしてはどういうふうになっていますか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
スケジュールですが、現在、各地域の地区委員会、町会、校長会、小Ｐ連、中Ｐ連の関係の代表の方を初め会合のほうに区のほうから説明に伺わさせていただいております。７月をめどに、各単位でいいますと、中学校区エリアを単位といたしまして推薦会を設置をいたします。新設でございます。その前提といたしまして、推薦会のメンバーを今挙げていただくための説明も含めて行っております。委嘱については、７月下旬ごろになろうかなという見込みでございますが、７月中には、ちょっと夏休みぎりぎりなんですが、７月中には、８月に入りますと夏季週間等がございますので、さまざま重なってしまいますので、精力的にその時期に向けて現在説明を進め、実際に委員の委嘱があった後のスケジュールといたしましては、１０月に本格的に地区懇談会の立ち上げがございますが、その前に準備会を発足していきたいと思っています。今、ちょっと青少年委員がいないという状況がございますので、例えば、校長先生のほうからは、夏の行事ですとかにいろいろとかかわっていただいたところのフォローがちょっと苦慮されているというお話もございましたので、そういったところは個別にいろんな地域の中での、そういったところは早目に準備をすることで進めたい。１０月に地域子ども家庭支援センターとＵ１８プラザが開設いたしますので、その時期をめどに本格的な育成委員の活動をスタートさせたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
今、酒井委員が、やっぱり地域におけるキーマンになっていくと、これが成功すると、地域の子育てネットワークというのはものすごく充実するんだろうなと。やっぱりなっていただく方の意識とか、あるいは推薦会がこういう方々で立ち上がって、そこから推薦を受けると。私は、地方公務員法第３条第３項に定める特別職の非常勤職員と、これって有償になるんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
有償でございます。
やながわ委員
恐らく、現時点で非常勤職員の方々がいただいている報酬額と同じぐらいになるんですか。その辺がちょっとわからないんですけれど。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
金額を申し上げますと、予定でございますが、これまでの青少年委員さんは月額５,０００円でございます。今回予定してございますのが、月額８,２００円を予定してございます。
やながわ委員
案外地域というのはこういうのがシビアになってくるわけです。ですから、全然安い、私たちにしてみれば、大変な御苦労をおかけするわけなんで、その辺をわかっていただいて、どういうメンバーが出てくるかというのは大変期待するところでもあるんですが、本当に兼務している人というのは多い、地域で。ものすごいんだから、役職がいっぱいあってという、できればあまり兼務、どうしても、きっと了解してくれるのが早いとか、そういう点もあるんだろうけれど、私はやっぱり大きな布石になっていくと思うので、推薦会の方々に十分その辺を配慮しつつ人材を出していただきたいと、こういうふうには心ひそかに期待をしていますが、その辺も含めて、こちらの側が熱意を持ってやっていかないと、それなりの人は出てこないというふうに懸念されるところもあるので、精力的に課長のほうから、地域の子育て支援ネットワーク、これから子どもたちを地域力で育てていくしか期待も持てないという、町の中を歩いていて感じますので、その辺をお願いしたいと思います。要望です。何かありましたら。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
これからますます地域の中で、やはり人と人をつなぐ関係、また日常的には対話ですとか、触れ合いですとか、そういったものが、ある意味ではますます重要なことになりますので、そういった意味においても、人づくり、地域の中で今回提案させていただいた委員さんについても、大事なそういう意味で担い手になりますので、私どもの区の趣旨、意図を十分地域にも御理解いただきながら、適材としてそれぞれ御推薦いただけるように精いっぱい努力させていただきたいと思ってございます。
委員長
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終わります。
ちょうど３時近くなりましたので、一たんここで休憩を入れさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、休憩を入れさせていただいて、始まりは３時２０分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（午後２時５６分）
委員長
再開いたします。
（午後３時１９分）
それでは４番目、２００７年度福祉サービス苦情申立ての処理状況についての報告を求めます。
伊東福祉推進担当課長
それでは、２００７年度（平成１９年度）福祉サービス苦情申し立ての処理状況について（資料５）御報告申し上げます。
本件につきましては、中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第７条第４号の規定に基づき、福祉サービス苦情調整委員、いわゆる福祉オンブズマンから毎年区長に報告書が提出されますので、それについての御報告ということでございます。
まず、苦情の申し立て件数でございますが、６件ございました。内訳でございますが、（１）と（２）是正や制度の改善を求める意見表明はございませんでした。（３）の改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたものが４件、そして（５）の区の対応について、現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたものが２件でございました。この６件の分野別の内訳でございますが、生活援護関係が３件、障害福祉関係と子育て支援関係、そして保育園、幼稚園関係がそれぞれ１件ずつでございます。本件につきましては、７月２０日号の区報に掲載をする予定でございます。
それでは、このうち（３）の改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れがあったものについて、別冊の報告書にて御説明いたします。報告書のほうをごらんいただければと思います。４件ございますので、内容は私のほうで要約して御説明をしたいと思います。
まず１件目は、報告書の２ページ、表紙から２枚めくっていただきまして、左側のページでございますが、１の（１）収入認定の特別控除及び職員の対応、これは生活援護関係でございます。苦情の要旨でございますが、まず第１に、収入認定の手続について、事前に職員に確認をしておいたが、区役所に行くと担当者からは、前任者の間違いだったので支給できると言った金額が支給できないと言われて納得がいかない。改めて説明を受けたが、それもわかりにくかったということでございます。そして第２に、そういった経緯で所持金がなくなったので、社会福祉協議会の応急援護貸付制度、これを利用するために係長に話をしたが、係長からは、借金を勧めることはできないと手続の協力を断られた。区職員のミスで困窮状態を招いたのに協力をしてもらえず納得がいかないということでございました。
以上の苦情に対します審査の結果につきましては、１点目としまして、区職員が不適切な説明をして申立人に誤解を与えたことは確かであり、担当者としてはまことに不行き届きであったと考えるとのことでございました。
オンブズマンからは、区に対して、職員の知識の習得については、徹底した指導を行うことと、知識習得のための研修なども実施するよう申し入れがありました。
２点目につきましては、借金をするとその分収入認定がされて保護費が減額となり、しかも後で必ず返済しなければならないので、申立人に対して、借金をしてもらいたくないと区が考えることはもっともであるとのことでございました。
以上の審査結果を受けての区の対応でございますが、研修を実施するなどして、職員全員について職務知識の再確認を行ったということでございます。また同様の今回の誤りを防止するために、年間の研修計画に今回の誤った項目を盛り込んだということでございます。
以上が１件目でございます。
２件目は、５ページでございます。１の（２）職員の対応、これは障害福祉関係についてでございますが、苦情の要旨でございますが、息子は作業所に通所をしているが、作業所は１６名いる職員のうち３名が長期欠勤をした。その結果、アルバイトが１名雇用されたという事態が発生した。そういったことについて所長がきちんとした情報開示をしてくれないということに納得がいかないということでございます。
これに対します審査結果でございますが、職員には有給休暇が認められているため、保護者に各職員の休暇について知らせることは、職員のプライバシーの侵害となるということでございます。ただ、プライバシーの保護や協力を得ることを含めて、保護者に対する説明と対応をもっと工夫すべきであったと考えるということが審査結果でございました。
オンブズマンからは、区に対しまして、今後の保護者への対応はもっと丁寧でわかりやすい説明と理解を得るための努力をするよう申し入れがあったところでございます。
次に、３件目は７ページでございます。１の（３）児童手当返還請求及び職員の対応、これは子育て支援関係についてでございます。
苦情の要旨でございますが、まず第１に、夫を受給者として児童手当を受けていたが、その夫は２００７年に単身でＡ市、ほかの市に転出をした。中野区に転出届を提出したのは７月だったが、転出の日付を、転出予定日でございますが、同年の２月と記載したということでございます。その後、区から児童手当過払い金の返還を求める書面が届いたが、夫がＡ市に居住したのは７月からであり、返還を求められるのは納得がいかないということでございます。
第２に、以上の件について、実家の、申立人の父が区議会議員の仲立ちで担当課長と担当者に面談をして、その際、父が返還請求の撤回を願ったところ、区側からは、修正をすることは改ざんに当たるというふうに説明されたということでございます。不正なことを依頼しているのではないのに改ざんという言葉が使われ、遺憾であり、謝罪を求めたいということが苦情の内容でございます。
これに対しますオンブズマンの審査結果についてでございますが、１点目については、児童手当の消滅というものは、中野区からＡ市への転入日ではなくて、つまり２００７年の７月ということではなくて、中野区に提出された転出届の転出予定日、つまり２００７年の２月ということになりますけれども、その日付によって決定される。したがって、中野区における住民記録の転出予定日、２００７年２月ですけれども、それを訂正しない限り返還が求められてもやむを得ないとオンブズマンは判断したところでございます。
２点目については、改ざんという言葉の出どころがどこであったか、オンブズマンとしては確証を持って判断することはできない。しかしながら、出どころがどこにあったにせよ、少なくともその言葉が区の相談の場で用いられて、その言葉の使用が放置されたということは明らかである。区職員の対応としては、そういった誤解を避けるために訂正する必要があったと考えるとのことでございました。
以上のことから、福祉オンブズマンからは、申立人とその父親に対して区として謝罪するとともに、言葉の問題については、一層の注意を払って区民対応を図るよう要請があったところでございます。
それに対します区の対応ですが、オンブズマンの申し入れのとおり対応して、書面をもって謝罪をしたというところでございます。
４件目は９ページでございます。１の（４）家庭福祉員の申し込み方法、これは保育園、幼稚園関係についてでございます。
苦情の要旨でございますが、事前に家庭福祉員の申し込み方法を区役所に問い合わせたところ、先着順というふうに言われたので、当日早目に区役所に行った。しかし、応募者が多数ということで急にくじ引きになってしまったということでございます。当日になって急に変更することには納得がいかないということでございます。
それに対します審査結果でございますが、今回の区の対応はまことに不適切であるとともに、区民に対する約束違反であり、強い非難に値するとのことでございました。福祉オンブズマンからは、今回の件を深く反省するよう申し入れがあったところでございます。あわせて、申立人に対して、反省と謝罪を示す文書を送付するよう申し入れがございました。
これに対します区の対応としましては、福祉オンブズマンの申し入れのとおり対応をしたということでございます。
以上が苦情及び審査結果の概要でございます。
１１ページ以降につきましては、後ほどお読みいただければと思います。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でただいまの報告を終了いたします。
次に５番、義務教育通学等支援事業についての報告を求めます。
辻本障害福祉担当課長
それでは資料の５番目（資料６）でございます。義務教育通学等支援事業につきまして御報告をさせていただきます。
本事業は、本年度の新規事業ということで、予算審議におきまして御審議を賜りました内容でございますけれども、このほど事業の概要が固まりましたので、御報告をさせていただくものでございます。
まず、目的でございます。区内に居住し、小・中学校に通学する障害のある児童等が保護者の疾病、就労、その他やむを得ない事情により通学、学童クラブへの通所等の介助を受けられない場合に、居宅介護事業者のヘルパーによる通学等の支援により、安心して通学、通所ができるようにするといったものでございます。
次に、対象者ということでございますが、（１）でございます。区内に居住し、区内の小・中学校及び学童クラブ、また特別支援学校に通学している障害のある児童等とする。ただし、特別支援学校の送迎バスを利用している方につきましては、区内のバスポインまでの送迎を対象とするものでございます。
また、（２）でございますが、障害のある児童等の範囲につきましては、基本的に障害者手帳を持つ障害児ということでございます。また、これに準ずるものとして、医師の診断書などにより判断されるものにつきましても、認めてまいるということでございます。
そこで、（３）対象見込み者数でございますけども、６５名程度を見込んでいるところでございます。また、予算額ということでは、委託料といたしまして、２,８７２万１,０００円余りを予算計上させていただいてございます。
次に、事業内容でございます。自宅、学校、学校につきましては、夏休み期間中のプール事業を含むものでございます。また、学童クラブ、特別支援学校のバスポイント間の移動介助を行うものでございます。
また、（２）は手続でございますけれども、利用希望者の方は区へ申請をいただきます。そこで、支給決定、受給者証の交付を受けていただきまして、保護者の方が居宅介護事業者と直接契約を結んでサービスを利用していただくということでございます。障害者自立支援法の地域生活支援事業の位置付けで行いますので、利用料は無料という考え方でございます。
また、（３）でございますけれども、区は、居宅介護事業者と委託契約を結びまして、毎月の請求によりまして、委託料を支払ってまいります。
４番、開始時期でございますが、本年８月の夏休み明けを予定してございます。区立の小・中学校につきましては、８月２８日でございまして、特別支援学校につきましては、９月１日ということで伺ってございます。
５番は周知・広報ということでございますが、７月５日号の区報で周知をしたいと考えてございます。同時にホームページにも掲載をいたします。また、別途、案内、チラシなどをつくりまして、学校、学童クラブ等関係方面に配布を予定しているところでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、ただいまの報告については終了いたします。
続きまして６番目、中野区障害者自立支援協議会の活動経過についての報告を求めます。
辻本障害福祉担当課長
続きまして、中野区障害者自立支援協議会の活動経過につきまして御報告をさせていただきます。
自立支援協議会につきましては、２月４日発足以来４カ月を経過したところでございます。相談支援体制を担う新たな会議体ということでございまして、非常に重要な会議体ということで認識してございます。そこで、４カ月余りたったところで本委員会におきまして御報告をさせていただくものでございます。
恐れ入りますが、資料（資料７）の５ページをお先にお開きをいただければと存じます。
自立支援協議会委員名簿ということでございます。１８名の委員で構成しているところでございます。構成メンバーをごらんをいただきますと、障害当事者の方、あるいは障害福祉サービス事業者、教育関係機関、雇用関係機関、障害者関係団体、区職員を構成員としております。
また表の下に、課題別検討部会ということで、四つ設けてございます。マル１からマル４でございますけれども、これらの検討部会におきましては、個別ケア会議などで議論されました個々の検討事例や課題などの中から、障害者の方のニーズ把握、あるいはそれに対する対応策の検討、協議などを行うものでございまして、それぞれ専門的視点から御協議などをいただきまして、最終的に協議会の場で障害者施策の拡充等に向けた意見集約を図ってまいると、そのような仕組みになっているところでございます。
恐れ入りますが、１ページにお戻りをいただきたいと存じます。
まず１番の協議会の活動経過、（１）協議会というところでございますけれども、これまで４回開催したところでございます。表をごらんをいただきまして、１回目でございますけれども、委員の委嘱、あるいは今後の活動内容の確認などを行ったところでございます。また、２回目、３回目につきましては、運営ルールの確認、あるいは個別ケア会議等の検討状況の確認のほかに、主に就労などに関しまして、区の障害福祉の現状等につきまして議論をいただいているところでございます。
なお、４回目は、６月３日予定ということでございますが、資料をつくった時点では予定でございましたが、この内容で実施をしてございます。自立支援法におきます相談支援事業と自立支援協議会の役割につきまして、改めて学習会などを行いまして確認したところでございます。
続きまして、（２）課題別検討部会のマル１は、相談支援部会でございます。１ページから２ページにかけまして、活動経過ということでございますが、同じく４回ほど開催してございます。こちらにつきましても、１回目から４回目まで、主に相談窓口の現状、あるいは課題、今後のあり方などにつきまして御議論をいただいているところでございます。
続きまして、２ページの精神障害部会でございます。こちらも同じく４回開催をしてございます。１回目からは、精神障害者の相談支援の現状と課題、精神と知的の重複障害への対応、あるいは退院促進と地域生活支援など、精神特有の課題につきまして、さまざまな角度から議論をいただいているところでございます。
続きまして、マル３の自立生活支援部会でございます。これまで３回開催してございまして、事例報告に基づきまして緊急一時、あるいはショートスティなどの在宅サービスの現状と課題などにつきまして議論をしていただいているところでございます。
続きまして、３ページでございます。マル４、障害福祉サービス部会でございます。同じく４回ほど開催してございます。主に各事業所の課題でございますとか、特に送迎の問題、課題などにつきまして議論をしているといったところでございます。
続きまして、（３）は個別ケア会議でございます。これまで９回ほど開催してございまして、知的障害者の方、あるいは知的、精神の重複障害のケースなどにつきまして、御本人、さらには家族、相談支援事業所、及びサービス事業所、ケースワーカーなどが参加をいたしまして、処遇につきましてさまざまな角度から協議をしているところでございます。
続きまして、２の今後の協議予定内容ということでございます。協議会につきましては、相談支援事業の運営評価、改善ということが基本ということでございまして、本年度改定を予定してございます障害福祉計画の評価、あるいは策定に関しましても御協議を賜りたいと考えているところでございます。
また、（２）の課題別検討部会では、それぞれの部会におきまして現状分析、あるいは課題整理などを行っていただきまして、協議会、全体会などで意見集約を図ってまいりたいと考えているところでございます。
今後の協議予定につきましては、後ほどお読み取りをいただければと思います。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
自立支援協議会のほうが発足をして初めての報告ということで、幾つかお聞かせ願いたいんですけれども、一つは、さまざまな知的、身体、精神、障害種別問わずさまざまな団体の構成員がいるかと思うんですけれども、その中で今、特に施設関係者ですと、やはり自立支援法に基づいて新事業体系、新施設体系の移行が課題となっているかと思うんですが、この問題に関しては、ちょっと協議内容、検討内容の中に見当たらなかったんですけれども、どのような交流なり情報の交換なりが図られているのか、また区のほうからどういった情報提供なりがされているのか、お聞かせ願いますか。
辻本障害福祉担当課長
すみません、説明が不足してございました。４ページをお開きをいただきますと、マル４の障害福祉サービス部会がございます。こちらでは、自立支援給付の利用実態の検証でございますとか、モニタリング方法の検討を初め、いわゆる障害福祉サービスの提供の確保にかかわる支援策ということを中心に御議論いただく内容でございます。したがいまして、構成メンバーにつきましても、事業者の方が中心となっているということでございます。今、新体系への移行というようなお話もございましたが、こういった部会で詳しく突っ込んだ御議論をいただけるのかなと考えているところでございます。
山口委員
この４番目の障害福祉サービス部会で今後検討するということでよろしいですね。
それで、もう一つ伺いたいんですけれども、３番の個別のケア会議についてなんですが、今、さまざまな障害のというふうにおっしゃったんですが、ちょっと見る限り、知的に少し、かなり多く割かれているかなというふうに思うんですが、重複の方も一人いらっしゃいますけれども、そういった意味で、どういった経過で個別のケア会議が開かれているのか、少し詳しく教えていただければと思います。イメージとして持っているのは、困難ケースに対して地域の関係者の間で課題ですとか、問題に対して解決を図っていくものというふうに認識しているんですが、お聞かせ願えますか。
辻本障害福祉担当課長
個別ケア会議につきましては、自立支援協議会のいわゆる命綱という位置付けでございます。こちらのほうでケースとして挙げられたものをそれぞれ関係者が集まって解決を図っていく、そこで必要な社会資源等、開発、改善などを行っていくということが個別ケア会議の非常に重要な役割であるということでございます。
今回、委員御指摘のとおり、知的の方のケースが多いわけでございますけれども、広く、自立支援協議会に御参画をいただいております事業者等に呼びかけてございまして、困難ケースでございますとか、多問題ケースにつきまして、ぜひ個別ケア会議で御議論、協議いただきたいという内容につきましては、特に障害種別にかかわらず募っているところでございます。
山口委員
最後にしますが、協議会の委員の名簿があるんですけれども、この方たちは任期というものはあるんでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
協議会委員につきましては、区長からの委嘱ということでございまして、任期につきましては２年ということでございます。
来住委員
部会を四つ設置をされているということで、精神障害部会というのも設けられて、ほかのところではないこの精神障害の部会というのは、中野の一つの特徴かなというように伺っているところなんですが、こういう部会でかなりの回数をそれぞれの部会ごとに開かれて、しかし、相談支援等、それぞれ関連しますよね、四つの部会は部会なんですけれども、相談と精神も関連しますし、自立、それぞれが連携し合う関係は常に議論の中に出てくるんではないかというふうに考えられるんですけれども、それらについては、部会は部会でやりながら、その横の、部会同士の共同の議論の場というかな、何かそういうことは仕組みの中では考えていらっしゃらないんですか。
辻本障害福祉担当課長
各部会の正副部会長が協議会のメンバーとして入るような仕組みでございまして、そういった意味では、各部会から出された考え方、内容につきましては、協議会において共有の場で議論いただくような仕組みになっているというふうに考えてございます。
また、各部会、相互に傍聴が自由というようなことで取り決めておりまして、そういった意味でも、情報交換を密にできるのかなと考えているところでございます。
来住委員
ありがとうございました。そこが非常に大事な、いろんな議論がされて、いろんなそれぞれの課題ごとの、部会ごとの問題が提起されるのをどう全体的に、全体の場で議論を深めていくかということが大事だろうというふうに思います。
それでもう１点、２年の任期ということか先ほどありました。具体的には協議会の活動のまとめ的なものといいますか、どういう議論がされて、そういうものは形になって、ある程度区としてまとめていくという形はとるんですか。例えば１年目に出す、最後の段階で出すとか、その辺はどういう形で示されていくんでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
区が何か個別に諮問をいたしまして、期限を区切って答申をいただくというような会議体ではないということがございます。それぞれの協議の中で、例えば新たな社会資源、開発、既存のサービスの改善策、対応策などにつきまして、御提言などを賜る場面がありましたら、それはそれで区といたしまして、施策に反映できるものがあればこたえていくような考え方でございます。
また、先ほど障害福祉計画の改定の時期にあたっているということで御案内申し上げました。この計画は今年度中につくりますので、そういった意味では、こういった計画にも積極的に御意見等を賜りたいと考えているところでございます。
やながわ委員
立ち上がっていよいよスタートして、今回報告をいただきました。一つひとつの事例、あるいは積み上げていくことが大変大事な協議会の柱になるんじゃないかなと思っているんですが、個別ケア会議、今までで９回おやりになってきて、大体個別ケア会議の中でさまざまな問題というんですか、ケースは解決されてきたんでしょうか。ちょっとその辺の報告をお聞かせください。
辻本障害福祉担当課長
すべて１回限りの会議ですべて解決したということは、今のところはないわけでございますけれども、ただ、一つのテーブルに当事者及び家族の方、さらには相談支援事業者でございますとかサービス事業者、さらには区のケースワーカーなども入りまして、一堂に会する中で課題や解決策を見出していくということでは、今後につなげていくような、要は継続した取り組みが必要であるというふうには認識しているところでございます。個別のケースでこれはこう解決しましたというのは、ちょっと今のところはないということでございます。
やながわ委員
１回で済めばこんな簡単なことはないんで、だからこそ個別のケア会議が必要になってくるんだと思うんです。むしろ、さっき課長が命綱だと、この自立支援協議会の中で個別ケア会議が、今までこうしたとはなかったわけですよね。当事者の問題をさまざまな角度の人たちが入って、この人の意思を酌んでどうしたらいいかという、大変難しいことではあるけれど、まさに地域において、在宅において、障害者の自立支援というところでは、私はこれは根幹になると思うんです。１回から９回まで書いてありますが、ちょっと心配な点は、この個別ケア会議にさまざまな選ばれている委員さんがいますけれど、そういった方々がさっと集まれるようになっているんですか。
辻本障害福祉担当課長
今、個別ケア会議につきましては、月２回定例的に開いているところでございます。今のところお声がけをして、それぞれ担当の方にお集まりをいただいてございます。ただ、今後の課題の一つでもあると思うんですけれども、固定の事業者あるいは相談事業者だけではなくて、広く区内事業者、一般の方に御参加、御協力いただけるような会議の運営と申しますか、持ち方、これが必要であると認識しているところでございます。
やながわ委員
やはり、多くの社会資源をどう駆使していくか、ここにも大事なポイントがあるんで、そういうことをやっぱりうまく連携をしていくのが行政の立場なのかなと思います。一つひとつの事例解決、あるいは当事者の方向に沿った展開ができるように、こういう事例案だとか、そういうものもやはり担当部局としては、自立支援協議会の中の個別ケアの案件に対する報告事例をきちっと整理して、いろんな角度があるから、参考になることというのはいっぱい出てくると思うので、そういった意味での側面的なサポートはできると思うんですが、どうでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
個別ケア会議での議論がまず出発点であるという認識を持ってございまして、こちらで議論された内容につきましては、協議会の中で生かしていけるような形で情報の流通と申しますか、共通認識を持って取り組めるような、そんなような、書式につきましても工夫をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了いたします。
続きまして、江古田の森保健福祉施設の業務改善についての報告を求めます。
飯塚介護保険担当課長
江古田の森保健福祉施設の業務改善について御報告申し上げます。（資料８）
この江古田の森保健福祉施設はＰＦＩ事業でございまして、この運営状況が、条件契約等の内容を満たしていない場合等に改善勧告を出せることになってございます。江古田の森保健福祉施設、１９年度の運営状況について改善を要する事項が認められましたので、３月２９日に区から社会福祉法人南東北福祉事業団に対しまして、業務の改善勧告を行いました。５月３０日に法人から回答が提出されたものでございます。
区からの勧告の要旨でございますが、まず、サービス提供につきまして、介護老人福祉施設、これは特養でございます。介護老人保健施設、これは老健でございますが、一部未開設となっている。それから訪問介護、訪問看護事業、それから診療所についても未開設である。早急に開設をすること。また、通所介護事業、通所リハビリテーション事業、それから障害者通所事業が稼働率が低い状況にあると、稼働率の向上を図ること。それから（２）といたしまして、平成１９年度の財務状況を踏まえ、後年度負担が生じないように改善策を講じること。（３）といたしまして、適切な事務処理が行われるよう管理運営を見直し、改善を図ること。それから（４）といたしまして、施設職員の定着とスキルアップを図り、円滑で安定的な運営を図ることということを内容としてございまして、回答期限は平成２０年５月３１日としてございました。
これに対しまして、大きな２でございます。法人からの回答でございます。この要旨を申し上げますと、サービス提供につきまして、未開設、未実施だった事業につきまして、介護老人福祉施設、これについて未開設の部分がありましたけれど、６月１日までにすべてのユニットを開設する予定であるという言い方になっていますが、これは５月３０日時点の回答でございますので、こういう表現なんですが、６月１日以降、全ユニットが開設されまして、施設がフル稼働していることを確認してございます。
それから、介護老人保健施設においても未開設の部分があったけれども、既にこの時点ですべてのユニットを開設したという回答でございます。
それから、訪問介護、訪問看護事業については、利用ニーズが減少して、これは事業保険契約で想定していた人数が減少したので実施していないと、今後の事業展開については区と協議をしたいという回答でございます。
それから、診療所については、施設に医師が勤務していると、健康管理等施設内で医療体制が確保されている状況であるので、今後の事業展開については区と協議をしたい。これは施設利用者をもともと主な対象と考えておったものでございまして、それが満たされている状況であるという、そういう趣旨でございます。
それから、稼働率の低い事業につきまして、まず通所介護事業につきましては、既に区内に多くの事業所がある中で、後発である当施設としては、当施設の特徴についてＰＲが不足していたと、今後パワーリハビリテーションなど施設の特色を生かして稼働率の向上を図っていくことを考えているということでございます。
それから、通所リハビリテーション事業につきましては、これは区南部に実は送迎を実施していなかったわけでございますが、区南部へ送迎を開始したことによりまして、７４％まで利用率が向上している。今後は近隣の病院等のケースワーカーと地域連携を強化し、稼働率の向上に努めていくということでございました。
それから、障害者通所事業につきまして、身体障害のほうはほぼ予定どおりですが、特に知的障害の利用率が低い状況となっていると、そのために多くの機会をとらえて空き状況の周知を図るとともに、身体障害と知的障害の障害種別の定員の見直しを含めて区と協議をしたいということでございました。
それから、（２）で財務状況についてでございますが、平成１９年度は、人員不足を補う経費、それから開設当初の設備投資、それから備品購入など費用がかさんだと、支出超過の状況となってしまったということです。これには、稼働率が低かったので、介護報酬が入ってこなかったということもあるわけなんですが、今年度は、施設のフル稼働による増収と委託業務の見直しによる支出削減を進め、収支の改善を進めるという返事でございます。
それから、（３）管理運営状況について。今年度から、２０年度からですが、経営改善室というものを設置しまして、指導体制を確立する。それから事務局機能を強化して事務処理レベルの向上と円滑で安定的な施設運営に努める。これにつきましては、理事長みずから週に一遍ぐらい現地へ行きまして、直接指導にあたるということも聞いてございます。
それから（４）としまして、職員の定着とスキルアップについてということですが、今年度は定着を図るための職員の教育研修の充実、職員評価制度の再構築、職員親睦会等の設立、それからメンタルケアのための相談室の開設により、より施設の安定的な運営を図るという回答でございました。
大きな３で、今後の予定でございますが、この社会福祉法人、南東北福祉事業団の回答書に基づきまして、しっかり確認を行うということがございます。それからまた、今後法人から提出が予定されます平成１９年度決算報告を踏まえまして、運営事業協議会におきまして今後の運営及び改善等について協議を行っていくという予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。それでは、以上で本報告については終了いたします。
その他のところで報告は何かありますか。
尾﨑健康推進担当参事
口頭で報告させていただきます。
胃がん検診のエックス線フィルムの紛失事故でございます。実は本年３月下旬に胃がん検診を受診した区民の方から、精密検査の際に参照するため、検診時のエックス線フィルムの貸し出しの要望がございました。そこで、その方のエックス線フィルムを探しましたが、所在不明となっていることがわかりました。
紛失事故の経緯でございますけれども、胃がん検診につきましては、レントゲン車による集団検診を実施しております。精密検査が必要となった際の対応として、受診者があらかじめ精密検査を区内の医療機関で受診を希望している場合には、指定した医療機関に検診時のエックス線フィルムを送付しております。フィルムは、精密検査終了後、または当該医療機関で大体１カ月間保管した後、医師会経由で区に返却されることになっております。所在不明のフィルムを調査した結果、中野区医師会館において、各医療機関から返却されたフィルムを保管していた箱を誤って廃棄してしまい、焼却されたことがわかりました。区と医師会は、紛失したフィルムの該当者を特定するため、医療機関に未返却のフィルムがないか、個別に問い合わせするなどしたところ、このほど１８７名分のフィルムがなくなっていることが判明したところでございます。
紛失事故の対応といたしましては、直ちに実施したことは、貸し出し要望がありました件につきましては、所在が不明な旨説明をし御了解をいただいております。それとともに、今後、二度とこのようなことがないように、区と医師会は、対策として、キャビネットに収納し、施錠するなど保管方法の改善や月ごとの返却、台帳の作成、個人情報の適正管理などの改善策を講じております。
今後実施することにつきましては、フィルムを紛失してしまった当該区民の皆様に対しては、区と医師会の連名で事故の経過とおわびの通知を送付いたします。また、検診結果について確認が必要な場合は、フィルムがなくなったことにより不利益が生じないように、区が保管する胃部エックス線検査結果報告書、これは紙ベースのものでございますけれども、これを活用して対応を図っていくことといたしております。
なお、フィルムのなくなっている１８７名のうち１７５名の方は既に精密検査を受診されていることを確認しております。区としても、保管しなければならないデータをなくしてしまったことに対し深くおわびするとともに、データの管理につきましては、より一層慎重、的確な対応になるように一層努めてまいります。申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
ほかにございませんか。
伊東福祉推進担当課長
１件、口頭での報告がございます。昨年１０月に事業を開始しました民間福祉サービスの紛争調停制度の運営状況についてでございます。これは中野区民間福祉サービスに係る紛争の解決の促進に係る条例に基づき、毎年度、条例の運営状況を公表することになっておりますので、当委員会において報告するものでございます。
報告内容でございますが、昨年度における紛争調停の申請件数はゼロ件でございました。申請は１件もなかったということでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回日程を協議したいので委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０５分）
休憩中に御確認しましたとおり、次回の委員会は７月２８日、月曜日、午後１時からということで御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
予定した日程はこれですべて終了いたしますが、委員、理事者から、特に発言はございますか。
来住委員
介護保険の事業計画の検討状況、いわゆる第４期に今度入りますけれども、ちょっと私の記憶がはっきりしない、もう検討が始まっている時期、来年第４期ということになりますので、どのような検討が今何回、会合を含めてされているのか、ちょっと状況について報告いただきたいんですけれども。
飯塚介護保険担当課長
今期第４期の事業計画につきまして、以前は介護保険運営協議会というのをつくって、そこで検討しておったわけなんですが、今回は保健福祉審議会の介護保険部会というところで検討を行ってございます。１月に介護保険部会が発足いたしまして、３度、４月までに３度、部会の開催を行ってございます。全体の計画としましては、今年度中に８回ということで、１０回まで介護保険部会を開きまして、その中で事業計画、第４期の事業計画の内容を御提案をいただくというようなスケジュールになってございます。
来住委員
事業計画が出る途中というのは、計画が出なければこれは報告としてはいただけないというものでしたでしょうか。ちょっとその辺の、委員会との関係がわからないんですけれども、どういうことになりますか。
飯塚介護保険担当課長
実は、この介護保険部会から中間答申というのをいただくことになってございます。これが大体１１月ぐらいになるかと思います。その答申に基づきまして事業計画を策定しまして、大体１２月から１月にかけまして、パブコメですか、説明会を開きまして、パブコメを行うということで、最終的には平成２１年の第１回定例会で事業計画が定まるというような計画でございます。
来住委員
そうしますと、１１月の中間答申については、議会には示していただくと、そういう流れということでよろしいんでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
そのとおりでございます。
来住委員
はい、わかりました。
もう１点だけすみません。ちょっと唐突なんですが、介護保険のことなんですけれども、いわゆる介護保険料の滞納の状況については、予算特別委員会などに資料もいただいていまして、今回、本会議でも、介護保険料の第２段階、特に低所得者の問題については指摘をさせていただいたんですが、きょう１点お聞きしたいのは、いわゆるペナルティー、法律的にありますいわゆるペナルティーの部分ですね、保険料を滞納することによって利用していた方が保険料の未納のために１割負担ではなくて２割、３割でしたかね、負担が徴収されるという、そういうペナルティーの項目がありますけれども、その対象となった方というのは、区内ではいらっしゃるでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
はい、おられます。年間２件ぐらい出てきているというふうに聞いております。
来住委員
はい、わかりました。
委員長
他に御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後４時１０分）