平成２０年１０月０７日中野区議会決算特別委員会厚生分科会
平成２０年１０月０７日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成２０年１０月７日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２０年１０月７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５４分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ主査
小林 秀明副主査
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長）白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長 （中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋 佳代子
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（分担分）
認定第４号 平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査の方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程案（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出の質疑をできるところまで行い、２日目は、１日目に続き、各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。審査方法は、一般会計歳出については決算説明書の目ごとに、歳入は補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計については各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議はありませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、質疑にあたって資料を引用する際は資料名やページを明らかにしてから質疑をしてください。
初めに、一般会計の歳出からです。決算説明書の１０２ページから１０５ページ、経営費のうち目２区民自治推進費についてのところです。これは経営費になりますが、１０３ページの一番下の活動領域４「子どもと子育て家庭を支援するための活動」、そして次の１０５ページの活動領域６「地域の保健福祉の推進のための活動」が本分科会の分担分にあたります。
それでは、このページについての質疑はありませんか。
市川委員
１０３ページですが、活動領域４番の子どもと子育て家庭を支援するための活動、これが１５２事業ということで、全事業のうちで突出しているわけですね。これは従前からこういうことになっているわけですが、公益活動の推進に関する政策助成といった観点から、こういう１５２事業に助成をされているわけですけれども、公益活動の推進助成とか政策助成といった元来の目的は、その市民活動の活発さとか、ＮＰＯの育成だとか、そういったことに目的を置いていますといったような御説明が以前あったように思うんです。このＮＰＯ法人の育ち方というのか、参加の度合い、それからＮＰＯ法人の育成といった観点から、どういったような感想をお持ちなのか、１点伺っておきたいと思いまして質問をしました。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
この公益活動助成につきましては、１９年度から新規に、ここにございます活動領域、全庁的な分野を含めまして展開しているものでございます。今お尋ねのありましたＮＰＯを初め公益的な活動についての所見ということでございますが、１８年度までは青少年の健全育成の補助事業ということで進めてきたものをこれに切りかえてきてございます。広くこれまでの青少年活動の中でも公益的な観点ですとか、幅広い地域の御参加をもってさまざまにお取り組みをいただいてきた点は評価をしてきているところでございます。
さらに、この公益活動助成の特に大きな視点といたしましては、これまでに加えまして幅広い地域のそういった参加、それから活動の人材の発掘ですとか、さまざまなかかわりようについてさらにネットワークを広げて連携を深めていただく中で、子どもたちの最善の利益というような活動に照らして、十分そういった観点からさらに支援を拡充していくということで進めてきているものでございます。特に青少年、子ども関係をめぐる活動が地域でさまざまに行われてございますので、今後につきましても、特に公益的な活動ですとか、その活動の広がりといったようなものがさらに地域の中に根差し、また還元できるような活動について十分支えていきたいというふうに思ってきてございます。
市川委員
要望ですけども、協働の意味には、区民、これは市民、それから企業、ＮＰＯ、行政、そういったようなそれぞれが主体となって協働をしていく事業、作業がありますというのがありますね。これはガバナンスというんですかね。そういったような観点から今後もこの公益活動の助成を通じてＮＰＯ法人等の育成に努めていただきたい、こう思います。これは要望ですので、お願いいたします。
酒井委員
その公益活動の中で子ども家庭部だと４番だと思うんですけれども、先ほど御説明があったとおり、健全育成の地区委員会の活動等々がここに入っているので１５２事業で突出しているんだろうと思うんですけれども、今後もこういう形が多いんだと思うんですね。地域の方、区民の方が公益活動に関する助成をする際に、さまざまな地域活動とかそういったものというのはやっぱり子どもが主だってというのはあるんだろうと僕は思っているんですけれども、そういう中で公益活動の推進に関しては１９年度予算では２,０００万ですか、その中にありますよね。この中で、２,０００万ある中でも活動領域が１、２、３、４、５、６、７、８とある中で、枠組みというのはどういうふうになっているんですか。子どもが多ければこっちのほうにたくさんつけますよというふうになっているのか。例えば領域１はどれくらいでだとか、２はどれぐらいが望ましいだとか、そういうのはあるんですか。なぜ聞いているかといいますと、例えば４番が今後もふえていく中では削らなければならなくなるのか。そうでなく、本当に申請があった中で認められるものであるならば、十分にお金の面でも対応できるような形になっているのか、確認させてください。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
これは公益活動助成ということで、御案内のように、活動領域が全部で８領域にわたっておりますが、それぞれここに書いてございますように、例えば産業の活性化ですとか、勤労者支援、消費者のための活動と、活動の目的とかそういったねらいに着目してこの活動をまずとらえて対象とさせていただきます。ですから、例えば地球環境を守るための活動の中に子どもたちの参加の活動があるという場合もあろうかと思いますが、主に活動のねらいを主目的にしたものとしてカテゴリーを分け、それぞれ所管がまたがりますので、そういったところで、これは地域活動分野が全体の所管になってございますが、この公益活動に係る、政策助成に係る基準に照らして審査を行い、結果として子ども家庭の領域４の部分、子どもの部分が全体のかなりのシェアを占めるというような結果になってございますので、最初から活動領域で一定の枠とかというようなことは設けていないというふうに存じております。
また、そういったカテゴリーの区分けにつきましては、今申し上げたように、子どもの関係でいろいろと重なる部分もあろうかと思いますが、一番ねらいとすることを主として、どういった領域で活動するかということで、ここで整理をしてございます。
酒井委員
ですので、例えば今後、地球環境を守るための活動がふえてくるのかといいますと、恐らくいろいろなことをするときには、子どもが絡む中で、活動領域の４番が１５２事業と突出しているようにふえてくるだろうという中で、また今後ふえたときも十分に対応するんですか、できるんですかというのをお聞きしているんです、この枠組みの中で。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
この公益活動助成の予算の一定の枠というのがございますので、その範囲の中で全体に照らして、公平性に照らして十分審査をし、そういったものに照らして、予算が減るということは予想しておりませんけれども、予算の範囲の中で基準に照らして十分なものについては支援を進めるということでございます。
酒井委員
いや、例えばほかの事業は１１、２、２、４、２、７事業と。１５２という中で考えると、この子どものところがまだ今後ふえてくる可能性がある中で、予算を減らさないんじゃなく、また、こういった区民の子どもが主だった形での活動がふえてきた場合に、全体の区民公益活動の枠組みの中で十分に対応してくださいねという質問をさせていただいているんです。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
今後につきましても、その事業等の公益性にかんがみて十分支援をしていきたいと考えております。
酒井委員
最後になんですけれども、こちらは私も申請書を提出させていただきました。もちろん、すべてまとめているところは区民生活部かとは思うんですけれども、地域の皆さん、こういった活動をされる皆さんは、現場で汗をかくことというのは本当に一生懸命されるんですけれども、書類がやっぱり非常に、僕も出す中では大変な思いをいたしました。そういう中では簡素化というのも今後より一層、もちろん急にがらっと変わってしまうとまた住民の方も混乱されるところもありますし、それからまた、公金を支出する中でしっかりした書類というのはもちろん必要だとは思うんですけれども、ちょっとそのあたりも地域の団体の皆さん等と活動されている団体の皆さんの御意見をお聞きしていただいて取り組んでいただきたいと思います。要望ですので、答弁は結構です。
主査
ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
子ども家庭費、２２０ページから２２３ページ、子育てサービス費について質疑はありませんか。
山口委員
子育てサービスのショートステイ事業についてなんですけれども、ゼロから３歳児は実績のほうが伸び悩んでいるような状況ですけれども、３歳から１５歳児に関してはかなりふえてきているというのが読み取れるかと思うんです。予算の歳出説明のところを見ますと、延べ数で５０泊、２０泊とそれぞれ見込んでいるんですね。それに対して実績としては１８泊、１０泊で、執行率のほうが９５％、９３％と９割を超していまして、実際に見込み数の延べ５０泊、２０泊に至った場合はオーバーするんじゃないかなというふうに思うんですが、その点に関してはいかがですか。
浅野子育て支援担当課長
５０泊といいますのは最大利用できる泊数ということで設定しておりますが、実際利用されている方は子どもさん、小さいお子さんですので、５０泊というふうな形では、実際の時点ではそういうふうにはなってございません。もし５０泊になった場合のということでございますけれども、今までの利用の中ではそこまでは想定をしてございませんので、何とかこの予算の範囲でやっていけるかなというふうに考えてございます。
山口委員
そうしますと、平成１９年度の予算を立てる際の積算根拠は大体どういった形で出されているんですか。
浅野子育て支援担当課長
ちょっと済みません、保留させてください。
主査
じゃ、答弁保留ということですね。
来住委員
同じく２２０ページの５番の病後児保育ですけども、これもかなり執行率がよくて、９９.７％ということで利用が予定に対してほぼいったんだということだと思います。延べ５２人の方が児童数としては利用したということですね。もう少し中身的に、非常に大事な施策だというふうに思っていまして、仲町と２カ所で実施されていますけれども、それぞれの利用の保育園ごとの数、それから利用者がふえたと思われる理由、それらについてもう少し説明をいただけますか。
浅野子育て支援担当課長
それぞれの保育園の利用者でございますが、仲町、それから聖オディリアとも２６名ずつ、偶然でございますけれども、同じ数の利用数でございます。
それから、一つ、執行率の中で、ここはこの事業を実施するにあたりまして保険料を支払っているんですが、２０年度分の保険料を２０年３月までに払ってくれということになりましたので、実際保険料を２年分払ってございます。これが単年度にしますと１１万６,０００円でございますが、その分が少し執行率のところに上乗せになってございます。利用されている方の状況で見ますと、１８年度とほぼ同じような傾向で、どちらかといいますと、感冒とかそういった気管支関係の病気の病後という形できております。したがいまして、余り特徴的なことというのは特にないのですが、利用者として若干ふえてきたというふうに考えております。
来住委員
５２人の利用で９９.７％ということで、この施策を、子どもが病気になるということは余り好ましいことではないですけれども、しかし、実際にはこれで助かる方々がたくさんいるわけで、この中身をどういう形でお知らせをされているのかというのが気になるんです。例えば保育園等での周知などもされているとは思うんですけれども、園でいうと、区立、私立がありますし、その辺は利用しやすい形にできるだけ、困った保護者の方が利用できる、そういうこととしては大事だと思っていますけれども、どのようになさっているんでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
まず、ホームページで見られるようにしております。それからあと、「おひるね」という冊子がございますので、いろいろな形で、この相談だけではない形でも相談に来られた方には、そういった事業を全部載せております冊子がありますので、そういったものをお配りして周知を図っております。
来住委員
ひとり親家庭の方々には２分の１の減額が実施をされていることも、これは１９年度からだったですよね。そういう意味では、利用しやすい形での拡大をされていると思います。
昨年も申し上げたと思うんですが、現在、上鷺宮と中央二丁目という２カ所ではあるんですけれども、やはり中野の中心といいますか、中野駅周辺といいますか、そういうところでの開設ということも極めて必要なのかなというふうに思われるんですけれども、そもそも国庫補助事業でやっているものですので、ほとんど国庫補助で賄っていける額で済んでいるのではないかと思うんですね。保育料と国庫補助のおりてくるもので賄えるというふうに考えられるんですけれども、そういうものとして認識してよろしいんでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
そのとおりでございます。
来住委員
そうすると、１９年度は５２０万円余の支出がありますけれども、おおよそそういう国庫補助で賄っていけるものということであるならば、やはり新たな場所も含めて検討をしていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょう。
浅野子育て支援担当課長
病後児保育の場合に一般の預かりと一つ違う点は、やはりお子さんが病気をした後ということでございますので、ある程度部屋を隔離するとか、施設面のところで普通の預かり方のサービスとは、ちょっと手を入れなければいけないという点がございます。したがいまして、場所的に中央にということは十分認識しておるんですが、そういった部分でなかなか現実問題としてはまだ難しい。ただ、そういう課題があるということは十分踏まえて考えていきたいというふうに考えております。
来住委員
いろいろな条件を整えなきゃいけませんので、そう簡単にはいかないこともわかりますけども、ぜひ前向きにふやしていただきたいというふうに要望しておきます。
関連ページで４番目の一時保育ですけれども、一時保育についても今回１９年度で少し変更していただいた部分がありますけれども、どういうことに変更をされたんでしょうか。といいますのは、厚生３で一時保育の延べ利用児童数というのを出していただいています。これを数字だけで見ますと、かなり１９年度ふえたんですよね。私立保育園で約３００ぐらいでしょうか。区立保育園でも１００ぐらいふえていまして、総数でも前年、前々年度に比べても急にふえているものですから、何らかの一時保育での変更等をされて利用が一層進むような形にされたのかなというふうに思ったんです。要件の緩和などは何かあったんでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
１９年度から登録制を導入いたしました。それによって利用の方がふえたのではないかというふうに考えております。
来住委員
費用負担の問題も一方にありますけれども、１時間につき一律５００円ということになっていると思うんです。その費用がどうかという判断はありますけれども、やっぱり利用がふえるということは需要がある。要するに、必要性があるということだと思うんですね。だから、登録制によって利用がふえたということは、より利用しやすくなったというふうに言えるんですけれども、登録制にしたことでの利用がふえたというのはどういう点で利用しやすくなったんですか。
浅野子育て支援担当課長
登録制にしたことで、今までですと電話等で申し込みをその都度しなければならなかったのが、登録しておくことによって、その申し込みのたびごとにいろいろなことが事務処理的に非常に簡単になったと。それは１点あるかと思うんですが、それ以外にはちょっと……。
来住委員
そのページの休日保育も同じように利用者がふえています。これは、御存じのとおり、区立打越保育園の指定管理者に委託してやっているものですよね。これも約１００人が延べ人数としてはふえております。そういう意味では、休日や一時保育を含めてこれだけ、前年度と比べてふえているということですから、それらをもう少し理由を客観的に、利用者のニーズにこたえ切れている部分と、それから改善しなければならない部分、ふえた理由等についてはもう少し、所管のところでは利用者の声なども聞きながら、次年度の予算の対応との関係も出てきますので、ぜひその辺は精査しながら検討されていく必要があるんではないか、そういう意味でお聞きしておりますので、何かありましたら。
浅野子育て支援担当課長
確かに１８年度に比べてそれぞれの事業で利用者がふえてきてございます。いろいろな背景というのをもう少し調べてみまして、来年度の予算の中でどういうふうに反映していくか、十分考えていきたいというふうに考えております。
酒井委員
主要施策の成果の別冊のところで１３４ページ、ちょっと整理しておきたいので、申しわけないんですけれども、数字を幾つか、成果指標もあって、６７.何％だとか、目標はどれくらいにするだとか数字があるんですね。これ、今から決算の分科会で進めていく中で幾つかこの数字も質疑させていただきたいと思っていますので、まず整理したいのは、数字というのはどれくらいのサンプルでこの数字が上がってきているのか。それと目標を立てておりますね。これ、どういうふうな形で立てていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
浅野子育て支援担当課長
この目標の中で１０か年計画というふうについてございますものは１０か年計画策定時に立てた目標でございます。毎年、窓口のところでアンケート調査を行いまして、それによってこの目標値というものを定めてございます。
酒井委員
すると、例えば子育て支援分野の中で必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合がありますよね。１９年度は６７.１％の方が必要なときに子どもを預けることができたんだというふうな数字だと思うんですね。どれくらいの数字をとって、どれくらい出ているのか、ちょっとわからないんです。アンケートでと言いますけれども。
浅野子育て支援担当課長
ちょっと資料を今手元に持っておりませんので、保留させていただきます。
主査
答弁保留ですね。
酒井委員
いや、幾つか、どうしてお尋ねさせていただいたかといいますと、例えば必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合というのが１９年度は６７.１％であった。２１年度の目標は７０％。目標を高く持っていくことは結構なことだと思うんですけど、２６年度の目標は１００％になっているんですね。必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合の１００％という数字は、なかなか難しいところもありますし、どこまでサービスするんだというところも一方で招きかねないところもある中で、この１００という数字に関してはどういう状態が１００というふうに担当としてはとらえていらっしゃるんでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
目指す姿としては、必要なサービスを受けたいというときにその方が必要に応じてサービスを確実に受けられるという状態が１００％という形になります。
酒井委員
すると、一方で、この子育て支援分野の外部評価のところで、少子化対策の中、１４０ページの上から６番目ですね。施策の充実は利用者にとって喜ばしいことだが、一方でこういった子育て関連分野の予算は増加傾向にあるんじゃないのかと。その右横に担当分野といたしまして、担当課といたしまして見直し――ここは担当課が出している中で、家庭の養育力の低下も指摘され、本来、家庭が担うべき役割をどう支えていくのかという課題も生じてくると。こうした点については関係分野との協力を図り、区民がみずからの力で育児を行えるような支援もあわせていくと。やっぱり皆さんが預けたいと思ったとき１００％になるのはいいことだとは思うんですけれども、それは一時保育だ、休日保育、先ほど質疑がありましたけれども、病後児保育、病児まで切り込むのかとか出てくるんだろうと思うんですけれども、その一方で、こちらの家庭での養育力の向上というのをあわせて図っていかなければならないと思うんですよ。そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
なかなかこれだということで難しい部分もあるとは思うんですが、やはり一方で本来家庭でできるべきことは家庭でやっていただくということも一つの原則として必要だというふうに考えております。うちの分野だけでは、それをどういうふうに指導するかという部分、子ども家庭支援センターが分野の中にありますが、そういう形でかかわるものもありますが、例えば子ども健康分野での乳幼児の育児事業ですとか、そういった事業の中でそれぞれの区民の方の養育力というものを少しでも上げていって、自分でできることは自分でやっていただくような方策も一方でやっていきませんと、ただ必要に応じてサービスを増大するということはなかなか難しいと考えております。
酒井委員
もちろん、女性が社会進出している当たり前の中で、それからまたさまざまな雇用形態がある中で、多種多様なこのようなニーズがある中、行政としてどこまで対応していくのかという一方で、そのような家庭の養育力の向上というのをあわせて、どちらにも重きを置いて進めていただきたいと思っております。
今回のこの質問の最後に、必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合、もう１度戻りますけれども、１９年度は６７.１％なんですね。２１年度の目標は７０％なんです。すなわち、２年間で２.９％、保護者の方が必要なときに子どもを預けることができたなと思えるようにパーセンテージを上げましょうとなっているんですね。すると、その後で、２１年度の目標が７０％から２６年度の目標が１００％なんですね。前段の２年間は３％、あとの４年間で３０％上げるという。すると、この２１年度から２６年度の間にどのようなサービスをやっていくんだ、どういうふうに拡大していくんだというのが非常に疑問といいますか、興味も出てくるわけなんです。このあたりはどういうふうにお考えなんですか。それが想定できるものもありましたらお答えください。
浅野子育て支援担当課長
確かに２１年から２６年が一気に３０％、数字としては非常に大きな数字でございます。一方でサービスの充実ということが一つありますけれども、それと先ほど申し上げましたが、ある程度区民の方も自分たちの力でできるような形を築き上げていくということで、目標数値としては非常に大きな伸びを示さなきゃならないんですが、そういった形を目指して、サービスと区民御自身ができることとのバランスをとって、こういう目標を目指していきたいというふうに考えております。
酒井委員
いや、１９年度の中は余り伸びがない中で、２１年度から２６年度の中に大変な伸びがあるのが、どういうふうにこの数字をとらえて、どういうふうな考えで達成に向けて臨まれるお考えなのかというのをお聞きしたいんですけれども。ここが全然開きがあるわけですよね。
田辺子ども家庭部長
今後はさまざまな形で、今お話がありましたような一時保育ですとか、多様な保育サービスを充実させていこうというふうに思っておりまして、例えば保育園の民営化によりまして一時保育専用のスペースを確保して、一時保育の定員をふやしていくでありますとか、それから先ほど課長が申し上げましたように、区民相互で預け合うというような形も、これから地域子ども家庭支援センター等でもそうした講習会もしていくというようなことがありまして、区内のさまざまな形で一時保育の事業の拡充を図っていこうというふうに思っていますので、そういう意味で２６年度では皆さんが必要とされるサービスを確保するように努力をしていきたいというふうに思っているところです。
やながわ委員
２２０ページ、今、酒井委員も言ったように、いろいろばらつきがあって、今後どうしていくのかなという目標と姿勢がきちっと示せないといけないなというふうには感じておりますので、その辺、ちょっと難しいのかなと思いますが、執行率が珍しくこんなに１７％だとか９０何％とか、ファミリーサポートは１００％とか、いろいろばらつきがあって、子育て支援、いろいろなメニューを用意してさまざまなときに対応していくというためにあるものだと思っています。
１点、この一時保育なんですが、厚生３の資料に、私立保育園でも、延べ人数なんでしょうか、１,０２８人の利用者があって、区立保育園でも８９０人、全部で１,９１８名、かなり一時保育の利用者がふえている。これはこれでいいんですが、この中で私立保育園での一時保育って区はどのような支援をしているのか、これがまず１点。
もう１点は、休日保育、これの実施施設が１カ所、延べ２８９人。この実施施設はどこでやっているのか。休日保育も恐らく保育園を運営されている私立保育園、多分要望があるんだと思うのね。これ、何で私立幼稚園は入っていないのか。この辺、２点にわたって教えていただきたいんですが。
浅野子育て支援担当課長
まず、一時保育でございますが、実施しておりますのが聖ピオ保育園でございます。まず一つは専用室を聖ピオで設けていまして、空き利用を私立でやっております。昨年度で見ますと、空き利用の私立保育園はほとんど空きがなかったということで、ほとんど聖ピオのほうで受けていただいたという状況でございます。
それから、休日保育でございますが、休日保育は打越保育園、これは指定管理者園でございます。そちらのほうで実施しております。
やながわ委員
わかりました。休日保育は打越保育園で１カ所やっていると。私立のほうには、認証を含めてお願いするという方向はないんですか。
浅野子育て支援担当課長
現在のところまだ考えておりません。
山口委員
２２２ページの育児支援ヘルパー派遣事業についてですけれども、平成１９年度、事業を拡大して産前の利用を可能としたというふうにあるんです。利用人数も伸びているんですが、この４０人中、産前の利用実態のほうを教えていただけますか。
浅野子育て支援担当課長
ゼロでございます。
山口委員
すべて産後の利用ということで、平成１９年度からなので、制度の周知自体がまだ不十分なところもあるのかなというふうに思うんですけれども、執行率を見ますと、やはり見込んだよりもまだまだ実績のほうの伸びは少ないということも言えるのかというふうに、３２％ですので、思います。これについては、前回の予算審議の際にも、こうした積算上ではかなりまた減額しているけれどもどうしてかというようなお話があったときに、利用実態に見合って、利用者の所得状況に応じて、利用者負担額のほうは課税の方が案外利用されたためであったということであったんですけれども、そういう意味では、利用者負担額の点において、課税世帯あるいは非課税世帯、それぞれどのような利用状況になっているのでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
利用状況ですか。全体の派遣件数が３８７件ございましたが、そのうちの派遣件数では３１７件が課税世帯の方です。したがいまして、１９年度の予算のときに実態に合わせて予算自体は減額いたしましたが、こちらの予想以上に課税世帯の方の利用が多かったという状況でございます。したがいまして、こちらとして費用を用立てている生保世帯あるいは非課税世帯という方よりも課税世帯の方のほうが多く利用されたということで、執行率があまり上がらなかったというものでございます。
山口委員
引き続き課税世帯のほうが多いということなんですけれども、一方でもう一つ、社協に委託しているファミリーサポートセンターのほうは、これは委託事業ですので利用実績としてはわからないかと思うんですが、こちらの利用料が８００円ということで、どうしても１時間当たり倍近く違いますので、資格は持っていなくてもこちらのほうがいいかなというふうに思って利用される方も多いかと思うんです。全体の利用をもっと延ばすことを考えれば、この制度自体の見直し、利用者負担額を再度見直すことも必要かと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
ファミリーサポートセンターの場合は、登録をして、会員同士の相互事業で、協力会員と利用会員との間でサービスのやりとりをするという制度でございます。やはりそういう形ではない一般のヘルパーを派遣される方を望むという方もいらっしゃると思います。したがいまして、ある程度メニューとしては用意をしながら、先ほど御指摘のありました利用料金等、適正かどうか、ここら辺は少し検討させていただきたいというふうに考えております。
来住委員
２２２ページの母子家庭自立支援教育訓練給付金について、これは総括でもやりとりがあったところなんですが、執行率が見てのとおり７.２％ということで、額的にも７万１,０００円で、こういう状況なんですけれども、そもそも利用人数が２人ということにとどまってしまっているんです。この利用が進まない主たる要因は何でしょうか。
浅野子育て支援担当課長
一つは、つけ加えさせていただきますと、１９年度実績としては２人でございますが、あと２人の方が１９年度に申請をして現在まだ講習を受けています。したがいまして、実際始められた方は４人という状況です。
この制度がスタートしてから人数が非常に少ない状況だと。一つには、やはり講座をある程度修了できないと訓練給付金がいただけないというものでございますので、なかなかその期間をそういう形でやっていくことが難しいという状況があるのではないかというふうに考えております。
来住委員
訓練を受ける教育訓練のメニューというのは、幾つか紹介していただけますか。どういうものがこの訓練の教育科目に入っているんでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
最近、区でこの利用されている方で多いのは医療事務、それからホームヘルパー２級、そういったのが多いです。それ以外にも対象となっているものとしては、いわゆる例えばデザイン関係のものですとか簿記、あとは少しあれですけれども、税理士ですとか社会保険労務士、それから不動産関係の不動産鑑定士とか、そういった資格取得というものでございます。
来住委員
結局、半年なり８カ月、１年、そういう単位で一定の教育を受けなければその資格が得られないということがあるんだと思うんですね。母子家庭の方がいろんな事情で急遽そういう教育を受けて手に職をということもあるんだと思うんですが、その間の生活をどうするかという問題が一番大きくあるのかなというふうに考えられるんですよね。ですから、この７万１,６９１円の支出というのは、お二人の方に対しての支出ですけれども、中身的にはどういう内容の支出になるんですか。
浅野子育て支援担当課長
一つは、ホームヘルパー２級を受講された方がいまして、その方が給付額で言いますと３万５,６９９円、就学金の４０％ですので、８万９,２４８円就学金としてかかっております。それから、もう一人の方は医療事務を受けられた方で、８万９,９８０円の就学金に対して４割ということで、３万５,９９２円の支給でございます。
来住委員
窓口においでになる、自立をしたいということで、この制度を求めてくるという方もいらっしゃるでしょうけれども、やはり区に対して何らかの自立できる方法はないかなという相談も含めて見えるのだろうと思うんですよね。そこでこの制度がありますという紹介をなさるのだと思うんですが、実際に相談に来られた方というのは何人ぐらい把握されていますか。
浅野子育て支援担当課長
１９年度では、直接この自立教育訓練給付金の利用につながるとまではいかないんですが、そういった職業訓練ですとか、例えば少しキャリアアップをしたいと、そういった形で相談に来られた方は昨年度３０名ほどおります。その中で、職員のほうでその方の何を求めているかということによりまして、場合によってはハローワークのほうの事業を紹介したり、あるいは生活援護でやっておりますような自立支援プログラムのほうへ紹介したりとか、その方の状況に応じて必要なサービスの紹介をしております。
来住委員
国庫補助事業の対象事業になっているわけですから、予算上１００万円を組まれてもなかなか進まない。３０人が窓口に来られて相談をされるけれども、なかなかこの事業に結びつくことにならない。もちろん、窓口ではハローワークなどのいろんなメニューを紹介していただいているということでは大事なことだというふうに思います。なぜ実際に結びつかないかというところをよくよく見ていく必要があるんだと思うんですよ。新たな誘導できるメニューもあるでしょう。しかし、制度として利用できる国庫補助事業として存在しているわけですから、できるだけこれが生かされるような方向での改善なども求められていったほうがいいんではないかというふうに思います。余りにもせっかくの制度の利用が進まないということになっていますので、ぜひその辺は検討していただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行させていただきます。
浅野子育て支援担当課長
大変申しわけございませんでした。先ほどの最初の山口委員からのショートステイに関する予算の積算でございますが、これは委託をしておりますので、委託先に関する委託料と、あとは生活保護とか住民税非課税の方には区のほうでその利用料を出しておりますので、その分を含んだものでございます。
それから、もう１点、先ほど酒井委員から御質問がありました毎年やっているアンケートについての質問でございますが、アンケート標本数としては１８１でございます。
来住委員
２２２ページの母子生活支援施設整備なんですが（「終わったんじゃないの、そこ」と呼ぶ者あり）
主査
いや、まだ終わる直前でした。
来住委員
資料ですけれども、厚生８２をいただいています。これで見ますと、平成１９年決算年度の入所相談者が１２人で、入所申込者受理件数が１人、入所件数が１件ということになっています。それで、退所、いわゆる出られる方がいて入所されるというものだと思うんですけれども。（「さっき質問はありませんかと言ったら、答弁保留で答弁して、それでまた質問だというのはおかしいじゃないかよ。先に進まなきゃだめだよ、委員長。質問ありませんかと言ったら、ないんだから。ないときに答弁保留の分を答弁させてくださいと言って答弁したんだ。その答弁をしているうちに、もう１回質問はありますかと質問をするのはおかしいじゃないの。進行だよ」と呼ぶ者あり）いや、まだ締めていないですから。
主査
締めている直前でしたから。（「でも、さっきありませんかと言ったよ」「答弁保留がありますから答弁させてくださいと言ったんじゃない」と呼ぶ者あり）じゃ、一たん休憩させていただきます。
（午後１時５８分）
主査
再開させていただきます。
（午後１時５９分）
来住委員の質疑はその他のところでまた行ってください。
では、進行させていただきます。
２２２ページから２２５ページ、児童手当費のところで質疑はございますか。
やながわ委員
わかるんだけれど、項目ごとでやっている。ページ数でやってもらえないかしら。
主査
一応事前にお諮りしたときに目ごとということでお諮りして、従来は目ごとですので、従来どおり目ごととさせていただいているところなんですけれども。
やながわ委員
わかりました。
主査
よろしいですか。目ごとで行わせていただきます。
児童手当費のところで質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行させていただきます。
２２４ページから２２７ページ、目３子ども医療助成費のところで質疑はありますか。
来住委員
２２６ページ、入院助産というのが４番にあります。入院助産の１００％執行率ということで、かなり高率、いい執行が行われているんですけれども、これは内容的にはどういう制度で、どういう方々が利用できるというものなんでしょうか。
浅野子育て支援担当課長
これは妊産婦が経済的理由、もともとは保健的な理由というのがありまして、制度としては非常に古い制度でございまして、自宅分娩が行われていた当時に自宅分娩が難しいということで指定をした病院のほうで出産をしていただくということで始まった制度ですが、現状といたしましてはほとんど経済的理由で出産費用の捻出ができないという方、主に生活保護世帯の方ですとか住民税非課税のような状態の方が利用されております。
１９年度でございますが、こちらのほうである程度想定した方よりも多くの方が利用されました。当初では予算的には７６８万ほどで予算を立てておりましたが、利用者が伸びてきていますので、中途で流用で増額いたしまして、流用した額と執行額がほぼ同じぐらいになったというものでございます。利用した人数としては２６人の方が利用しております。
来住委員
生活に困窮をしている方々が利用できるという点ではとても大事な制度だと思います。国や東京都の補助対象事業でもあるというふうに思いますし、流用して当初予算を超えるというようなことで予想以上の利用が２６件あったということで、いろいろな今の生活の状況が反映されているのかなというふうに思います。そういう点では、きちんとした見通しを持った予算措置が望まれるんだろうというふうに思いますので、今後についてはそのようにぜひお願いしておきたいと要望しておきます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行させていただきます。
２２６ページから２２９ページ、目４私立幼稚園等補助費について質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進行させていただきます。
目５、２２８ページから２２９ページ、子ども家庭支援センター費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に進行させていただきます。
２項子ども健康費です。
２３０ページから２３１ページ、目１子ども医療費について質疑はありませんか。
山口委員
大気汚染の障害医療費助成審査についてなんですけれども、今年度新規の認定患者数のほうがかなり減っているかと思うんですが、これについてはどのような原因であるとお考えですか。
原田子ども健康担当課長
１５歳までの子ども医療費助成が始まりましたために、この大気汚染の認定助成というのは医師の意見書を必要としましてかなり手続が煩雑であることから、この申請をなさらずに、そちらの子ども医療助成のほうをお使いになった方がいらっしゃると思います。
山口委員
こちらではなくて、子ども医療費の助成制度のほうを使われたという解釈でよろしいですね。
原田子ども健康担当課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
主査
よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。
２３０ページから２３３ページ、目２発達支援費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、２３２ページから２３７ページ、目３出産育児支援費について質疑はありませんか。
来住委員
２３６ページの公害等健康相談ということでお聞きします。かなりの執行率で実施されています。中身なんですけれども、健康相談の中身についてちょっと紹介いただけますか。
原田子ども健康担当課長
これは、一つはアレルギー教室といたしまして、ぜんそくもしくはアトピー性皮膚炎等につきまして各保健センターでアレルギー教室を開いております。この講師謝礼等で実施しております。あと保育士で実施しておりますのと、もう一つは、環境保健サーベイランス調査としまして、これにつきましては、３歳児健診のときにアンケートをとりまして、いわゆる公害による健康影響はあるかどうかというアンケートでございまして、これを集計しまして国のほうに送っている、こういった事業を実施しております。これにつきまして区に対する委託費が１５３万６,３２２円支出されているというものでございます。
来住委員
子どものアレルギーという点では、当該委員会ではありませんけれども、文教などの資料にも出てきますが、やっぱりぜんそく、アレルギーが子どもの特に小学生以下については、中野区は２３区の中でもかなり高い比率になって年々上がってきているわけですね。ですから、アレルギー教室等を含めて相談事業というのは極めて大事な事業だというふうに思っています。
それで、さっき紹介いただいた３歳児を対象にした環境保健サーベイランス調査を実施されたということで、これは国の環境省のほうにデータを提供されるということだと思います。かなりの数の３歳児、１,５００人余の方々を対象にした調査をされたと思うんですけれども、この年度の調査の内容として、実施してみて、どういう傾向として所管としては結果を見られたんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
実は国からまとめたものも少し来ているんですけれども、こちらの中野に一定の傾向があるんではないかと私も気になりまして、その時点では一通り目を通しておりますけれども、この２３区内で際立って中野区の子どもに罹患率が高い、そういった実態はこの環境保健サーベイランス自体については認められなかったように思っております。
来住委員
ちょっと記憶がないんですけれども、１９年度の事業ですから、これだけの一定の数のアンケート調査を区として実施されているということであれば、ぜひ委員会等にも披露していただけると、よりいいのではないかなというふうに１９年度事業を振り返って思うんですけれども、それは国の事業でのアンケートだからなかなか難しいということでしょうか。今後のこともありますので、その辺はいかがでしょう。
原田子ども健康担当課長
この環境保健サーベイランス調査自体は、結果がまとまりました時点では年度年度で公表される事業でございますので、それ自体を提出することは可能かと存じます。
来住委員
今後、調査をされたり、データなどが提供できるものがあればぜひ出していただきたいということで要望しておきます。
やながわ委員
２３５ページの個別相談・訪問、新産婦新生児訪問委託８７９件、これは中野区内で出産された新産婦あるいは新生児の訪問だと思うんですが、ほぼ回っていらっしゃるんでしょうか。このパーセンテージがよくわからないんですが、その割合はわかりますか。
原田子ども健康担当課長
出生は約二千強でございますので、現時点では全数ではございません。これは実は委託分で、助産師が訪問している分でございますが、これに加えまして保健師がこの年度ですと１５５件ほど新生児訪問として訪問しております。したがいまして、１,０３４件、出生の約半数、この年度は訪問している形になるかと存じます。
やながわ委員
この２,０００というのは、経産婦の人も入れて。私は、新産婦、新生児の訪問はほぼ回っているのかなということを聞きたいわけ。
原田子ども健康担当課長
大変失礼いたしました。出生第１児が６２％ほどでございましたので、第１児出産の方についてはほぼ全数に近い数行っていると思います。
やながわ委員
今、課長の答弁では、訪問している人は助産師さんとか保健師さんが行っていただいているんですか。
原田子ども健康担当課長
基本的には助産師と保健師が大部分でございます。ただ、今年度につきましては看護師資格の方も１名いらっしゃいます。
やながわ委員
専門の方が行っていただいているんだと思うんです。私は、なぜここを重要視しなきゃいけないのかというと、初めて親になる、初めての子どもということで、そこに訪ねていく助産師、保健師、看護師、１９年度は８７９件あったんだけど、こういう訪問をして、多分報告書なんてあるんだと思うんだけれども、そうした訪問をして、さまざまな事例やら何やらという報告はまとめているんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
いわゆる報告書という形ではございませんが、実はこの訪問時に産後うつにつきましての調査票を使ってスクリーニングを実施しております。それとあわせまして、どの程度の産後うつのリスクのあった方がいて、その方たちについてどういう対応をしたか、そういったものについてはまとめております。
やながわ委員
多分、区報でよく募集していますので、この方々のための募集だろうなというふうに私は思って見ているんですよ。ここで出てきた産後うつの調査だとか、ここから派生していく問題というのはかなりマイナーなものがあるわけじゃないですか。そこをどうチェックしてフォローしていってあげるかというのが、実はこの新生児訪問の大きな意味合いがあると思うんですね。私もかなり前に習志野市かなんかの事例を挙げて、その人たちがグループを組んでいる赤ちゃん訪問というんですか、訪問したさまざまな結果をみんなで話し合って、この人のうちは、追跡までいかないけれども、ちゃんとフォローしなきゃ危ないなという勘ですよね。この人たちは専門家ですから、そのところで防げるものは防いでいこうと。１件当たり１回訪問すると５,０００円ぐらいお支払いしているんだなと私は思っているんですけど、お金はおいといても、そういう事例集だとか、何かのときにフォローしてあげられる、そういうものをつくっていく。行けばいいんだというんじゃなくて、次につなげていくものにしていかなければ、やっている意味がないと思うんですね。その辺が工夫の余地があると思うんだけど、今、課長の答弁だと、行くのは当然のこととして、その次どうしていくのかということが子育て支援につなぐものだと思うんですが、その辺の工夫ってされていますか。
原田子ども健康担当課長
恐らく議員が御指摘なさるような事例については、子ども家庭支援センターにつなげている事例もあるかと存じます。あるいは、親と子こころの相談室という事業を実施しておりますので、センターでは１９年度についても何件かはこの新生児訪問から直接そちらにつなげております。そういった形での数としての集計はかなりきちんとしたものが出ておりますけれども、いわゆる事例という形での報告書というものはございません。ただ、母子カードにその内容についてはきちんと記載していく、そういったシステムをとっておりますので、後から振り返っていくことは十分できますし、例えば助産師がこのケースについては、議員おっしゃるように、何か問題があると感じた場合には、その感じたものを直接、地区担当の保健師に伝える、そういったシステムをとっております。何とかシステムとしては動いております。ただ、事例集という形では今ございませんので、工夫していきたいと存じます。
やながわ委員
そうやってアルバイトでも、あるいは、いっとき募集しながらやるんですが、この方々の指導とか、あるいは一定のルールというんですか、やっぱり１対１でお会いするわけですから、その辺の指導というのはきちっとやっているのか、あるのか、ちょっとその辺を。
原田子ども健康担当課長
新生児訪問指導員に対しましては、年に１回必ず研修を実施しております。年に１回の私どもからの研修と、それから初めて訪問をなさる方たちに対しましては、今、心理の先生が来てくださっていますけれども、三沢先生の研修を受けていただくとか、そういった工夫を今しているところでございます。
やながわ委員
一番最初にかかわり合うわけじゃないですか。そういう意味では、新生児訪問という中野区の独自的な、国はこんにちは赤ちゃん訪問というんだっけ、何かこういう人が来てくれるんだ、相談できるんだという安心感が伝わるような中野区の独自なネーミングを考えて、こういう人が来てくれるんだという、妊婦ってやっぱり不安なんですよ。だんだんマタニティーブルーから産後ブルーになって、この次はブラックになっちゃうんじゃないかというぐらいね。こういう中で、こういう人たちも来てくれるという、せっかくやっている事業ですから、何か明るい名前をつけて、そういう訪問のときに相談してくださいねという、そして先ほども申し上げましたさまざまな解決方法やら相談方法やら、この時点で拾ってあげられるものは拾っていただきたいと、こういう要望を含めて、この事業をしっかり展開していただきたいな。行けばいいというんじゃなくて、中野区独自の子育て支援、いわゆる親育て支援にもここから踏み込んでいくわけですから、これは要望しておきますのでお願いいたします。
来住委員
関連したところで、個別相談・訪問というところで、これは生後４カ月までの全戸訪問事業ということで、国の次世代育成支援対策として取り組まれている補助事業ということでよろしいんですか。
原田子ども健康担当課長
実は１９年度も補助はいただいておりますが、国の補助につきましては、２１年度までに全戸訪問を実現するという前提のもとに行われておりますので、現時点では段階的な状態にあるというふうにお考えいただければと存じます。
来住委員
１９年度が８７９件とさらに１５０人以上がありますという話だったと思います。それで、２１年度までにやり遂げるということなんですけども、すべての子どもが対象になるべきだと思うんですね。厚生９の資料でいただいていますけれども、出生届け出数ということで、１９年度、０７年度が２,０９７人という数になっています。そうしますと、少なくとも二千余の方々が対象となって、２１年度までにこれを実施していくと。どこの年度に出生した子どもが対象になるんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
２１年度の出生児に対して全戸訪問の対象としなくてはいけないということになります。
来住委員
ちょっと私が勘違いでしょうか。そうしますと、１９年度は、先ほど紹介いただいた、ここにもありますように、８７９件が対象になって訪問されたわけですね。そうしますと、２０年度にまた出生しますので、その子たちはまたその年度に新たにその数は別途対象になるということ。要するに、この制度が４カ月までの全戸訪問事業ということですので、どこかを起点にしないと、次の年度もまた数を、どこに根拠を求めるのかというのがわからないものですから、そこをちょっと説明いただけますか。
原田子ども健康担当課長
厳密に言うと難しいかと思いますが、国への報告については、２１年度出生児数が何人であり、２１年度訪問件数が何件であるという形で報告していく形になると存じます。実際に厳密に言えば、少しずつずれていくということになると思うんですけれども。
来住委員
いただいた資料との関係なものですから、平成１９年度、２００７年度に出生した届け出が２,０９７ありましたということがあるものですから、そうしますと、すべての誕生した子どもの訪問がデータとしては大事だし、直接その家庭に訪問してとる中身というのは非常に貴重だというふうに思っていますので、漏れなく訪問をいただいたほうがいいなと、そういうことで申し上げているんですけれども、１９年度は、したがって、これでいくと大体１,０００人ぐらい訪問を実施されたわけですね。そうすると、その半分を２０年、２１年でやるということですか。
原田子ども健康担当課長
生まれたお子さんの家庭に１回は行かなくてはいけないということですので、この１９年度ですと出生２,０９７に対して報告いただいて、訪問した件数が１,０３４件だったということなんですけれども、今年度につきましてはさらにこれを段階的にシステムとして、全家庭に１回は訪問できるシステムをつくらなくてはいけないものですから、またちょっと制度を変えて、１９年度には出生通知票をいただいて、生まれてそこにいらっしゃるということがわかっている御家庭には全員電話して、行っていいですかと言って訪問しているわけでございます。今、出生通知票を出す方が８割程度しかいらっしゃいませんので、それでは全数とらえられません。本年度につきましては、出生通知票だけに頼らずに、乳幼児健診でいわゆる住民登録のある方はそのときに４カ月になる方は全部とらえられますので、そこからリストを拾い出しまして、中野区にいらっしゃって出生通知票をその年に出してくださらなかった方に対しては全員訪問をしてみるという努力をしております。それを段階的に２１年度まではできる限り全数になるまでトライしてみるというのが今の方針でございます。
来住委員
少なくとも１９年度は約半数の子どもたちを訪問ができたというふうに理解すればよろしいということですね。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
３項保育園・幼稚園費、２３８ページから２４３ページ、目１保育園・幼稚園費で質疑はございませんか。
酒井委員
区立保育園のところで、総括の中でもさまざま皆さん待機児童について触れられたと思うんですけれども、この待機児童の件に関しまして厚生１３の資料があろうかと思うんです。それからまた、１９年度に関しましては保育所全体の定員が１１人増というふうな形で待機児童の解消に対応するためということだと思うんですけれども、一方で、この表によると、４月の時点で１９年度は１８４名の待機児童、そういうことですよね。そういう中でこの数字をどう分析していらっしゃるのかと思うんですね。今後取り組んでいく中で、実質ここまでの数字になってきてしまいますと、さまざまな方策をやっていっても、１９年度は１１人の保育所全体の定員増だったわけですよね。一方で、４月の時点は１８４名の待機児童になっている中で、これを解消していくのは大変な問題だと思うんですね。このあたりの分析、どういうふうにまず考えていらっしゃるのか。
白土保育園・幼稚園担当課長
総括のほうでもお答えしておりますけれども、特にゼロ歳児、１歳児の待機児数が非常に伸びているということで、当然、育児休業の取得率が非常に上昇しているということが大きく影響しているものだと思っております。私どもも入園相談を受ける際にいろいろな保育に欠ける要件について分析しておりますけれども、指数の高いといいますか、保育に欠ける度合いの高い方と、それからこれから保育園に預けて働きたいというニーズを持っておられる方、大体半々というふうに分析しております。ですので、急に働きたいというニーズがふえたというものではなくて、やはり育休等の取得をして、働き続ける形で保育ニーズが発生しているというものがベースにあるんだろうというふうに考えております。この傾向につきましては、近年、特にここ二、三年ふえておりますので、中野区のこういった状況、マンションがふえるということもないような中でどうしてこういうふうに急激にふえてきたのかといったことにつきまして、さらにいろいろな調査の結果だとか、あるいは次世代育成支援行動計画の策定のためのニーズ調査を行いますので、その調査結果も含めて分析していきたいと思います。
ただ、そうはいっても、ここ二、三年どうしていくのかということがございますので、それにつきましては認証保育所の開設を誘致していく。今年度につきましても、９月に東中野駅前で３０人定員の認証保育所がオープンしました。それから、１０月１日に鷺ノ宮駅前のほうで認証保育所がオープンいたしました。それから、区立保育園の建てかえ民営化によります定員の拡大、それらもあわせた中で定員の拡大を図っていきたいというふうに思ってございます。
また、中長期的にはいろいろな方策を立てていかなければいけないと思いますけれども、私立幼稚園の認定こども園への転換によりまして、低年齢児の保育の枠というもの、保育機能というものを充実させていくという方策もあるのかなというふうに思ってございます。平成２２年度から区立みずのとう幼稚園が認定こども園になりますけれども、１歳から認可外の保育施設として保育の機能を持つということもございますので、それをモデルケースにしてそういった対策も進めてまいりたいというふうに思ってございます。
酒井委員
ありがとうございます。１９年度に関しましては、さまざま工夫した中で１１人の増になったわけだと思うんですね。それで、ここまで待機児童数がふえてきちゃいますと、抜本的なところに、今までの民営化にすることによって幾人かの定員がふえたという形では難しい中で、先ほどおっしゃられたような認証保育所の誘致という中では、そういったことにも積極的に取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、その中で、先ほど、認定こども園に関しても、私立が認定こども園に転換する中ですぐ待機児童の解消につながるだろうというふうなお話があったんですけれども、中野区でも２２年度よりスタートに向けて準備されていると思うんです。すると、区内の私立の幼稚園からそういったお話はもう上がってきているんですか。中野の中でそういう可能性は出てくるんでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
私立の幼稚園の認定こども園への転換でございますけれども、現在のところ具体的な要望といいますか、意向は上がってきておりません。先ほど申し上げましたように、みずのとう幼稚園での認定こども園の開設、その状況等を踏まえて検討していきたいというのが大方の私立幼稚園の現在の意向でございます。
酒井委員
ここまでふえてきた中で、抜本的なというふうなお話をさせていただいた中で、公でやっていくというのがもう不可能な中で、どのような形で民間のところにゆだねていくのか、お願いするのかという中では、その先の認証保育所の誘致、それからまた、先ほどございましたが、私立の認定こども園への転換に当たっての、例えば背中を押してあげる、区が協力してあげるということもできるんだろうと思うんですね。今後、民とさまざまに連携していく、もしくは活力を活用していくというのが必要になってくると考えているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
私立幼稚園の認定こども園への転換促進につきましては、これから２２年度みずのとうが転換した以降、どのような支援策があるのか、これから検討していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
最初に課長の御答弁の中で、待機児童がここまでふえてきて、中野の中に大きなマンションが誘致されたのかといえば、そうではない中で、どうしてこのような数字になったのかというようなお話があったと思うんですね。その中でこの数字をどう分析していくんだろうかということだと思うんですけれども、一方で、当初、一時保育や休日保育、年末保育等々、病後児保育、そこに関しては必要なときに子どもを預けることができる保護者の割合は１００％という目標なんですね。その一時保育よりも一方で待機児童というのは深刻な問題であろうかと思いますので、今後もさまざまな方策を取り組むもしくは検証していただきまして、少しでも解消していただけるような形で取り組んでいただきたいと思います。要望ですので、結構です。
篠委員
どうしてこんなにふえたんですか、もう１回教えてください。
白土保育園・幼稚園担当課長
ゼロ歳と１歳が特にふえてございます。先ほど申し上げましたように、確かな推測ということではございませんけれども、育児休業の取得に関して、育児休業法が改正になりまして、１歳６カ月まで延長できるということが一つはその要因になっているかなというふうに思います。育児休業を１年間とって復帰するということを大方の方が想定されているのかなというふうに思いますけれども、この待機児がふえているという中で、それではちょっと入りにくいんではないかということで、前倒しでゼロ歳から入園される方、お預けになる方もいらっしゃるのではないかというふうに私どもとしては推測しております。
篠委員
もうちょっと詳しく、実際に調査したわけじゃないんで、課長が推測していらっしゃるわけでしょう。この急激なふえ方は、国を挙げて待機児ゼロという流れ、私は決していいことであるとは思っていないですけれども、需要があればそれに、もう国からの方針で一直線にまっしぐらという形なんです。ただ、システムができるから、それがふえていくのはもう当たり前として、これが子どもにとっていいんだろうかという検証は一切やる分野を持っていない状態なんですか。子ども家庭部という大きなタイトルの中で共同作業をしている中で、どれがゼロ歳にとって一番いい環境なのかという検証をしているところは中野区においてどこかに持っているんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
一つには、幼児研究センターで、そういったことも含めて、子どもの育ちと保育環境との関係も含めて研究していくべきだというふうに思ってございますけれども、私どもといたしましては、認可保育園、それから認証もございますけれども、家庭福祉員の制度も活用してまいりたいというふうに考えてございます。できるだけ家庭福祉員の場合には家庭的な環境のもとで育てていくというようなことがございますので、そういったことも踏まえながら、子どもにとって一番いい環境は何なのかということも考えていきたいというふうに思ってございます。
篠委員
だって、思っていたって、怒濤の流れに対して何の発信もしないじゃないですか。東京都だってそうだけど。議員なんか特にその発信をすればするほど自分の身が怪しくなるような大きな流れの中で、勇敢に中野区では、家庭福祉員が全部を解決するということはあり得ないとは思いますけど、せいぜい家庭的雰囲気の中でと答えるのがやっとで、ふえる需要に対して、これが将来とんでもない原因になるんですよというような発信は、そんな勇気のある発信はできないとしても、需要があれば幾らでもこたえるんだと。そんな情けない姿は、私はないと思う。
せいぜい議員がそこに切り込むという図式はあってしかるべきだと思うけど、そのことについて中野区じゅうの１歳、ゼロ歳を持っているお母さん方が耳を傾ける状況にないという姿は、私は憂うべきことだというふうに従来から思っているんですけど、それについて指導力を発揮するつもりは毛頭ないのか。それとも、まだまだふえる。この二、三年の様子は異常なほどふえていますね。この勢いでふえていく。税金の投入の仕方としては、いつもやり玉に上げられる生活保護より数段激しい勢いでお金を投入しなきゃならない分野なのか。それについて現状の日本の研究はどうなっているのか、じゃ、ヨーロッパではどういう工夫をしているのかというような切り込みを総括なり本会議でたとえしたとしても、それを受けて立った理事者というのが見当たらないように見えてしようがないんですけど、いや、もう担当に任せておけばいいという状況を続けていくのかどうか。いや、そうじゃない、幼児教育の研究箇所まで設けた対応の中で必ず頑張るんだというようなものなのか。自分たちの部の中では手に負える状況ではないと、区長部局と連携してでも行動をとるというのか。やっぱりそういう姿をたとえ不可能であっても見せるところが中野区民にとって本当に誠実な態度だと私は思うの。それについてどうお考えなのか。いや、考えがないなら、現時点で一切そういう議論はございませんで結構ですけど、どうですか。
田辺子ども家庭部長
待機児の状況につきまして、直接窓口を担当している課長が先ほども御答弁いたしましたけれども、原因としては答弁したような状況はあるかと思いますが、広い意味でいいますと、団塊の世代のお子さんたちの年代が今ちょうど子どもを産む時期になっているということが全国的にもありまして、今後、こういうことは情けないかもしれないですけれども、人口がもうちょっと減るというようなことも見込まれていますと、この状況がいつまでも続くというふうに私たちは想定していないわけです。ただ、今、保育園に入所されたいという御希望の方もおられますので、そういう方々にできる限りのことをしていくというのも行政の仕事だと思いまして、課長が今お話ししたようなさまざまな手だてを考えているところです。
ただ、一方で家庭における養育力ですとか、家庭が第一で考えて、そのもとに働き続けるために保育園を用意していくというようなことについては、きちんと私どものほうでも、これは保育園担当ということではなくて、子ども家庭部全体で家庭あるいは親に対する指導や教育というようなことについても心を砕いていかなければいけないというふうに思っておりまして、今般、１０月から子ども家庭支援センターを地域にもつくってきておりますので、その中では家庭に対する支援、それから親になることの指導、支援というようなことについても十分配慮していって、おっしゃるように、ゼロ歳、新生児から生まれて育つ環境というものについても、子ども家庭部としては十分努力をしていきたいと思っています。
来住委員
待機児のことで何点かお聞きしますけれども、まず資料を確認したいんですが、厚生１１で保育園の年齢別定員数というのを出していただいています。私はこの何年間、この定員の特に待機児の問題については申し上げてきているわけですけれども、区立園、いわゆる認可園の定員がどう変わってきているのかということがまず一つは見るべき視点だろうと思っています。そこで、４月１日現在ということで出していただいたので見ますと、０５年度から０８年度で見てみましても、定数自身が４７人減ということで、平成１７年、０５年と０８年で見ますと、ゼロ歳児がマイナス１３、１歳児がマイナス２２、２歳児がマイナス１３、３歳児がマイナス８ということで、これを足すと５６になるんでしょうか。ゼロ歳から３歳までが５６人のマイナスというふうに数字的には確認できるんですけれども、私は区立園や認可園の定数が減ってきたということが待機児がふえてきている大きな要因ではないかと申し上げてきているんですけれども、それについて確認をしたいと思うんです。
白土保育園・幼稚園担当課長
ゼロ歳から２歳につきまして、２００８年度につきましては本郷保育園、それから新井保育園で、本郷保育園につきましては耐震の関係で募集停止をかけているということがございます。それから、新井保育園につきましても民営化の関係で募集停止をかけていると。この両園の影響がゼロ歳から２歳の場合には３６人という影響がございます。それから、私立保育園の徳田保育園につきましては、全体の定数ですけれども、２００５年度が１１２人だったのに対して２００８年度は１００人と。この定員減につきましても待機児増加の一因になっているかなというふうに思います。
来住委員
建てかえ等の影響もあるでしょうということです。しかし、待機の数がそういうものを超えて激増しているというふうに言えると思うんですね。いろいろ予測をしたけれども、その範囲を超えて待機児がふえてきたというようなこととしておっしゃっているのかなと思います。
厚生資料１２ですけれども、これでは０５年から最後のページの０８年まで９月１日の状況で出していただいていますが、９月１日で０８年では不承諾というのが２４６人ということになっています。これは２００８年９月ですので２４６人ということですが、これもずっと年度ごとに毎年ふえてきているわけですね。こういう状況が、現にこの４年間の表を見るだけで、そういうことが少なくとも数字の推移としては予測をできたと思うんです。この４年間というこの数字の範囲の中でもですね。ですから、そういう予測が十分、恐らく可能だったんではないかというふうに思うんですが、厚生１３の資料でいきますと、同じく待機児の数ですが、０７年度が３月時点で３５５人と言われています。先ほどの委員の４月の１８４人から毎月ふえていって３５５人になっているんですけれども、平成２０年度３月では何人ということになりますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
１９年度３月の数字ということでしょうか。３５５人という、さっき委員の御指摘があったと思うんですが……。
来住委員
いや、この０８年では出ますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
０８年はまだ出ませんので。
来住委員
そうですね。失礼しました。結構です。
数字的にはどうやってこの待機児を解消していくかということがこの議会でも議論になってきているわけですけれども、今示されているのは、認証保育園であるとか、幾つかの対案が示されていますけれども、それはあくまでも事業者の意思に任されているというふうに思うんですね。いわゆる中野で事業を起こしていくのかどうかという、いわゆる事業者の判断に任されていますので、それに保育の内容自身も、再三申し上げているように、区立園や認可園を申し込んでいる方々が入れないという状況があるわけですよね。最初から認証保育園を希望して入れないということじゃなくて、少なくとも区立園、そして区を通して認可園という希望がふえてきている。そういうふうに数字的には見てとれると思うんですけれども、それでよろしいですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
保育に欠ける状況で御希望のある保護者の方の意向ですけれども、認証保育所の場合には、御指摘のように、利用料の負担等もございまして、認可保育園を御希望される方が多いわけですけれども、ただ、２０年、３０年というスパンで考えますと１５歳未満の人口が３割近く減るというような状況の中で、なかなか認可保育所をこれから増設していくというようなことの判断はしにくいんだろうというふうに思ってございます。当然これから区立保育園を民営化していくという中で、３０年間無償で土地をお貸しするということもございますので、今ある既存の認可保育所の経営についても当然考えていかなきゃいけないというような状況の中で、急激にふえている待機児対策としては認証保育所や家庭福祉員の増員といったところ、それから、先ほど申し上げましたように、中長期的には認定こども園への転換といったことも総合的に取り組みましてこの対策を進めていきたいというふうに思ってございます。
来住委員
ふえている要因にマンションが建つとか等々のことも言われていますけれども、やはり申請をされている方々の子育て世代の皆さんの、恐らく委員の皆さんも要望等をお聞きになっていると思いますけれども、働いていかなければならない状況が生まれているという。もう一つは制度上の育休制度などの充実も一方ではあると思います。しかし、実態としては、今働いて収入を得なければならないということと、子育ての中で集団の子育て、いろいろな保育実践の中で集団での保育の成果というのは区の長年の保育事業の中で到達されているものだというふうに思っていますし、それは一つの大事な選択として保護者が求めている集団の中での保育ということと、生活の面から来る保育園に預けて働き続けたいという、その面で新たな需要がここに来て大きくなっているというふうに私としては思うんですけれども、その辺の今評価を、いわゆる分析されている待機児の増の要因というのをきちっと見て掘り下げなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、それなしには対策も出てこないと思うんですが、どうでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
確かに待機児急増の原因というのを掘り下げないと、根本的な対策は見出せないというふうには思ってございます。ただ、ここへ来て、平成１７年度の待機児から見ますとおよそ３倍ぐらいの急激な伸びということになってございまして、この原因につきましては、さまざまな角度からいろいろな統計資料や、あるいはニーズの調査、これ等を踏まえまして分析していかないと、なかなかこれだというものを見つけることは難しいのかなというふうに思ってございます。ただ、区の立場といたしましては、いろいろな方策を組み合わせて総合的にやっていかなければいけないというふうに思ってございます。
認証保育所につきましては、確かに施設的には園庭がないということもございますけれども、それにつきましては近くの公園に散歩に行ったりとか、いろいろな工夫をしながら保育士も非常に熱心に取り組んでいるところも多数ございます。そういったところのレベルを上げる。あるいは、家庭福祉員につきましては、国の制度で連携保育所という、認可保育園と連携して保育をしていくというような制度もございますので、そういったものも取り入れながら総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
来住委員
ですから、戻りますけれども、定員と待機児の関係でいえば、建てかえ等もありますけども、この間の東中野にしても住吉保育園にしても、地域的に一つの地域として見たときにも、新しい保育園が民間でできたとしても、それは一層、待機児は地域的には解消されていないし、むしろふえているというふうに私なりの分析をしています。数字的にもそういうふうに言えると思うんですね。ですから、待機児の解消をどうするかということを全体で見ると同時に、見通しを持って、区立園を廃園するということが先にあって、それでその後どうするかじゃなくて、やはり現実に今待機児がいる地域的にきちっと見定めて、その需要との関係で保育の方針を、区立園としての、区としての役割をきちんと貫いていくということがないんじゃないですか。そこが、区立認可園の定員を減らしてきた、むしろ待機児をふやしてきた要因じゃないですかということを申し上げているわけです。
田辺子ども家庭部長
保育園の需要ですが、ゼロ、１、２歳のところの課題については課長が申し上げているとおりですが、区全体の乳幼児の状況を見ますと、３歳以上のお子さんにつきましては、かなり定員に余裕があったり、あるいは幼稚園に行かれる方というようなこともございます。こうした状況を踏まえまして、今後、認定こども園への展望でありますとか、それからゼロ歳、１歳、２歳のところで申し上げますと、来年度、２１年度には桃が丘保育園が開設をされます。その後、新井、南江古田と続いて民間の保育所が定員をふやしながら開設をしていくという状況がございますので、今年に限って申し上げれば、耐震改修との関係で一時的な定員の減というようなことがございましたが、私どもといたしましては、今後、少なくとも来年度以降についての見通しを持ちながら、保育あるいは幼児教育というようなことについて展望を持って対応しているというところでございます。
来住委員
いや、そうおっしゃいますけど、ゼロ歳から３歳までの待機児が激増している。幼児のほうはむしろちょっと空きがある。そういうことであるならば、だって、東中野保育園は３歳児までの保育園だったわけですよ。そういう考えのもとに、どういう手だてで、考えを持って保育行政を進めるかということを言うならば、やはりそれは今の地域的な状況も先ほど申し上げているように見定めて手を打つ必要があるんじゃないですかということを申し上げているわけです。それは何年か前に廃止を決めたのかもしれませんね。しかし、事はこの３年、２年、１年と動いてきてこれだけの待機児がふえてきたのはもう歴然としているわけですから、それに対して保育行政をつかさどる所管として対応しなきゃならなかったんじゃないですかということを申し上げているわけです。
白土保育園・幼稚園担当課長
ここ二、三年の見通しでございますけれども、私どもとしては区内を八つのブロックに分けて、これから民営化で開設される私立保育園の定員、それから認証保育所の定員、これも含めた中で現在の待機児数であれば平成２２年度以降は解消できるだろうというふうに考えてございますが、問題はこれから待機児がもっとふえる可能性もあるというところで、現在の待機児急増の原因を分析していきたいというふうに申し上げているわけでございます。区立保育園の定員が一時的に民営化等の関係で減っているということでございますけれども、新井保育園は定員どおりなんですが、それ以外の桃が丘保育園だとか、あるいは南江古田保育園は定員を拡大する方向で民営化を進めてまいりますので、一時的な影響はございますけれども、全体としては認可保育園の定員も拡大していくと。それから、低年齢児だけを扱った保育園を残すべきではないかというお話がございましたけれども、これにつきましても、では、例えば３歳児以降を低減するとかいった問題も生じてまいりますので、区としてはそういった低年齢児に限った区立保育園を維持していく、あるいはつくっていくというような考えは持ってございません。
主査
では、３時になりましたので、一たん休憩させていただきます。
（午後３時０１分）
主査
では、再開させていただきます。
（午後３時２０分）
先ほどの続きです。
保育園・幼稚園費。質疑はありませんか。
来住委員
ちょっと関連で。大事な決算ですので、きちっと質疑をやる必要がありますので。
先ほどの関連ですけれども、やはり社会的な要因をきちっと見て待機児の今後については見ていく必要があるということを強調しておきたいと思います。
同時に、３歳児までの保育園が、私は必ずしもいいとは思いません。ただ、私が申し上げているのは、これまであった保育園を維持することによって、少なくとも４０人近い定員がいたわけですから、それが解消できるはずだったということで、きちんと先を見通した保育園の位置の配置についてはやっていただきたいということを申し上げているわけです。そういう点で、最後にしますけれども、保育園の待機児の解消については、あくまでも、改めて申し上げますけれども、区としての解消についての手だてを、本当に実態をただ調査するだけではなくて、今起きているこの待機児に対して、５年、１０年先という問題ではなくて、今行うべき対応策を、区としての役割ということで位置付けてきちんとやるべきだということを申し上げていますので、最後、そのことについてお答えください。
白土保育園・幼稚園担当課長
区としての待機児対策につきましては、繰り返しになりますけれども、認可保育園の定員の拡大あるいは弾力化、それから認証保育所の誘致、それから家庭福祉員の増員、中長期的には認定こども園への転換促進というような手だてを総合的に講じながら行っていきたいというふうに考えております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
２４２ページから２４３ページ。目２入園相談費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行します。
２４２ページから２４７ページ。目３民間保育費。質疑はありませんか。
山口委員
２４６ページの認証保育所等保護者補助についてなんですが、補助月額が一人当たり２万円あるということで、これについては前のページの２４５ページに認証保育所の児童数２,３１０人とあるんですが、このうちの大体２,０８４名ということで、８割近くの方が受けていらっしゃるという認識でよろしいですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
これについては、延べ人数でございますので、こういった数字になっております。
山口委員
そうしますと、全対象者のうち受けていらっしゃるのは大体何割かつかんでいらっしゃいますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
８３.９４％です。
山口委員
かなりの方が対象となっていらっしゃいますけれども、２割の方はこの補償を受けていらっしゃらないということで、大体５万円、６万円と、かなり高い保育料を保護者の方が負担されていると思います。そういった意味では、今後も区立の、また私立の認可園との保育料の格差の負担軽減について、また区としても検討いただきたいんですが、一つ質問ですけれども、区外のほうは、区外の認証保育所の入所者さんに対してもこの対象は含まれているんでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
区外の認証保育所に入所した場合も含まれてございます。
酒井委員
民営化の件でお尋ねしたいんですけれども、１５年でしたか、１６年に保育園の民営化が行われたんだと思いますけれども、たしか。違いましたかね。その中で、民営化する中での反対の運動といいますか、大変な運動があったと思うんです。そういう中で、今現在も、毎年２園ずつ進めていっている。限られた財源の中で、公がどこまでやっていくんだという中、この民間活力の活用というのは避けられない、むしろ進めていかなければならないとは感じているんですけれども、これはやっぱり、住民の方に対する、利用者の方に対する周知を一歩間違ってしまうと大変なことになってくるんだろうと思うんですけれども、当初のときは大変大きな反対の動きがあったんですけれども、ここ最近の民営化に関しては、１９年度でも結構なんですけれども、どういうふうな形になっているんでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
区立保育園の民営化に関しましては、やはり保護者の方の御理解を得るのが一番重要かなというふうに思ってございまして、本年度開設した陽だまりの丘保育園につきましても、当初いろいろな形で御不安、御心配の保護者が多かったわけですけれども、最近かなり落ち着いて、保護者の方も園のほうに非常に協力的になっているというふうに聞いてございます。
また、今後民営化していく予定の保育園の保護者の方とも何回も回を重ねて話し合いながら進めているところでございまして、来年度、民営化する桃が丘保育園につきましても、現在、事業者を入れて三者協議会で話し合いながら進めているというところでございます。
酒井委員
先ほど例に出していただいた陽だまりの丘保育園に関しては、住吉保育園と東中野保育園が民営化され、場所も変わって、区内最大規模になるという中で、その手続の過程の中で、かなり選定業者さんに関しましても、非常に丁寧な対応をしていただいたと思っておるんですね。保護者の方は不安を抱えて民営化されて、今陽だまりの丘保育園に関しては保護者の方も理解されて協力的になってきている。一つ、保育園の園行事か何かをみんなで一緒にやった中で、かなり結束が高まったとかそういった話も、私、聞いたことがあるんですけれども、やっぱり保護者の方が不安を抱えたまま民営化された中で、その後というのは、区としてどういうかかわりを持っているんでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
それに関しましては、幼児教育、保育の質の向上という役割も私ども担っておりますので、庁内にいる保育指導の担当あるいは看護師等、園を巡回しまして、特に開設当初につきましてはいろいろ大変な面があるというようなところでサポートしていっておりますし、これからもそういう形でサポートしていきたいというふうに思ってございます。
酒井委員
やっぱりその準備と、その後のフォローといいますか、そういったところが大変必要になってくると思いますので、引き続き御丁寧な対応をしていただきたいと思います。
また、課長に関しましては、そのような民営化の園に関しても、かなりお足のほうをお運びいただきまして、状況を把握してくださっているとは思うんですけれども、そういった中で、例えば、皆さんが皆さんなかなか理解してもらえるのかって、難しいこともある中で、今回、私は質疑もさせていただきましたが、無茶な要求をされるといいますか、そのような保護者の方も中には出てくるかもわからない。やっぱりどうしても理解できない中で。そういうときに、どういうふうに毅然として対応するのかというのは必要になってくると思うんです。それは、幼稚園・保育園担当だけではなく、子ども家庭部としてどういうふうに考えているのか。それと、しっかりとフォローしていただきたいと思うんです、部として。そのあたりはどうでしょうか。
田辺子ども家庭部長
区民の方々のさまざまな御相談を、広い意味でございますけれども、乗るというようなことにつきましては、区の役割だというふうに思っておりまして、先ほど課長のほうから、民営化した保育園に対する支援、指導というふうなことについては、専門の職員が出かけていくということがありますけれども、区民の方々からの御要望ですとか苦情、あるいは不平、不満といったものも含めまして、区として窓口を保育園分野の中にも開設しておりますので、私どもといたしましては、そうした御要望におこたえしたり、あるいは状況をきちんとお伝えするというようなことは、一つの保育園に限らず、全体の保育園の中でもそうですけれども、特に民営化した後のフォローについてはそういう形で丁寧にさせていただいておりますし、今後もそうしたことを努力していきたいと思っております。
酒井委員
それは大変ありがたいことで、利用者の方、そのような方々の御意見を聞いてくださるというのは大変必要なことだと思ってありがたいんですけれども、そうではなく、無茶な要求もやっぱりあるわけです。そういったときに、子ども家庭部として、しっかりノーなときはノーと言える体制はどうなっているんですかというのをお尋ねしたかったんです。
田辺子ども家庭部長
状況でなかなか難しい状況はあるわけですけれども、やっぱり御理解いただけるように、基本的にはきちんとした裏づけですとか根拠といったものも、私どものほうできちんと用意をした上で、なぜできないのかというようなことについてもお答えを返していく。
それから、そういう御要望がある背景には、例えば子育てに不安を持っているとか、自分自身が非常に不安になっているような状況も親御さんたちはあるわけです。それがクレームという形でもあるというふうに思いますので、そうした場合は、子ども家庭支援センターの専門の職員等も交えて御相談に応じるというようなことも含めて対応させていただいております。
来住委員
２４４ページの認証保育所ですけれども、認証保育所の保育については、この間、世田谷区での問題が起きたりしておりますので、事業をされる認証事業者に対してはきちんとした対応が今後は必要だろうと思っています。
それで、区が認証保育所を受け付けて、区から東京都に通して申請していくという形になると思うんですけれども、認証保育所を今後ふやしていくという計画にありますので、中野の場合には、これまでの小規模保育園の多くが認証保育所になったということがありますので、かなり実績だとか内容をつかんでいらっしゃるんですけれども、これからの新しい認証保育所の区への参入については、一定きちんとした区としての対応がすごく大事ではないかというふうに考えますけれども、今般いろいろなことも起きていますので、区として今後どういうふうにやっていくのか。同時に、これまで委員会にも、認証保育所のいわゆるどういう事業者がいつからどこに開所するというような報告はたしか私の記憶ではないんですけれども、区を通して出していきますので、それらは必要かというふうに考えるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
まず、前段の御質問でございますけれども、世田谷区でそういう事件があったということは承知しておりますが、中野区の場合には毎月報告を受けて、担当の職員がその認証保育所に出向いて、報告の内容が確かなものかどうかということで確認をしております。そういう点で、世田谷区のような事件は起きないものというふうに考えてございますが、今後の展開の中で、しっかりその辺やっていきたいと思ってございます。
それから、後段のほうの認証を受けるにあたって中野区が東京都の調査の立ち会い等をしてございまして、意見も上げているということがございます。その中で、中野区として、例えば政策的に特に待機児が多い地域、そこに開設される場合にそれを適当と認めるかどうかとか、あるいは事業者に関してもそうですけれども、意見を上げるということがございますので、それについても適正に行っていきたいというふうに思ってございます。
ただ、認証するのは東京都ということで、私どももその手続きの流れの中で事務的な役割も果たしているということもございますので、直接委員会のほうに報告するというような考えは、現在のところ持ってございません。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に行きます。
２４６ページから２４７ページ。目４保育計画費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、２４６ページから２４７ページ。幼児研究センター費。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、２４６ページから２４７ページ。目６幼児総合施設費。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、４項子ども育成費に移ります。
２４８ページから２５１ページ、目１育成活動支援費について、質疑はありませんか。
酒井委員
３の健全育成の中で、成人のつどいなんですけれども、毎年お聞かせいただいているんですけれども、現在、来年度に向けてはどのようになっているんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
成人のつどいにつきましては、毎年１月の成人の日に向けまして、実行委員会方式ということで、当該の成人の対象になる方々、区民の方々に応募いただきまして、その実行委員会の企画を中心に参加型で進めている状況でございます。おおむね成人の約半数の方々が、この成人のつどいという形で参加してきていただいている状況でございます。
酒井委員
実行委員会がもう立ち上がっているのかどうかはあれなんですけれども、実行委員会の中で日程について議論していただけないかというふうな、私お尋ねさせていただいたことがあるんですけれども、そちらに関してはどのように今なっておるんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
成人のつどいにつきましては、１月の祝日、成人の日を基本にこれまでも開催してきていると思いますので、実行委員会のほうといたしましても、その開催の日程についてはそれを基本ということで進めていただいているように承知しておりますが、その日程の調整等についてちょっと私聞き及んでございません。どういった……。
酒井委員
私、去年の予特か決特のこの分科会の中で、成人の日は３連休の最後の日になるわけですよね。そうしたら、地方へ行っている方も帰ってきて、例えば中日の日曜日にするとゆっくりできるだとか、成人の日の翌日は、勤めている方、学校へ行っている方、また仕事があるわけです。もしくは、地方へ行っている方は、またそちらへ戻らなければいけない中で、中日にすると１日余裕がある中で、そういうことも実行委員会の中で検討していただけないですかと。それで、成人の方々が、いやいや、１４日の成人の日でいいんだというふうに――ことしは１４日ですかね――なるのか。そうではなく、いやいや、やっぱり次の日が休みのほうがゆっくりできていいだろうとなるような、せめてそういう案もありますよというのをちょっと出してあげてくださいというふうなお願いは、私させていただいているんですね。それが担当の方に伝わっていないということは、これはやっぱり施策の連続性もある中で、昨年、それから私一期目の一番最初の厚生委員会のときでも、このようなお願いをさせていただいたことはあろうかと思うんです。ですので、まずそれがどうなっているのかと思ったんですけれども、それはもう結構ですので、実行委員会の中で、例えば祝日の日がいいのか、それとも日曜日にやることによって、翌日ゆっくりできるのならば、そちらのほうがいいかもわからないじゃないですか。そういう話せるようにしていただきたいんです、選択肢の一つとして。そのあたりはいかがでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
今年度の成人のつどいにつきましては、具体的にはサンプラザをかなり早い時期に予約等がございますので、恐らく日程については、今のところ祝日の日というようなことで動いているように承知しておりますが、今御要望のありました具体的ないろいろな開催の日にちを設定するにおきましての、やはり集っていただける方の、今お話があったような点についての利便性ですとか、十分参加いただくような機会としてどういう日にち等が望ましいかというようなことについては、実行委員会の中でも十分に議論の中の課題として受けとめて進めていただくように、私ども事務局としても積極的に働きかけていきたいと思います。
酒井委員
他区でもそういうふうな取り組みをやっているところもあろうかと思いますし、そうすることによって、参加者もふえ、また久々に会って、そういった旧知の間柄、そういった深交が深まったりだとかすることもまた中野にとってよいことだと思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
２５０ページから２５３ページ。目２地域子ども施設運営費。質疑はございませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次、２５２ページから２５５ページ。地域子ども施設連携費。質疑はございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に移ります。
５項男女平等費。２５６ページから２５７ページ。目１男女共同参画費。質疑ございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次へ移ります。
６項子ども家庭部経営費。２５８ページから２５９ページ。目１子ども家庭部経営費。職員人件費の一部を除きます。質疑はありませんか。なければ、主査から質問をしたいので、進行を副主査に代わっていただきます。
佐藤委員
２５９ページの区立施設のおむつ替えシート等設置工事のところです。弥生地域センター他５施設になっています。おむつ替えシート、私は全部点検したわけではないんですけれども、ほとんどの施設が小さな赤ちゃん用のシートになっていると思うんですけれども、それをもう少し大きな多目的シート、多目的ベッドとも言いますけれども、中野区のこの本庁舎の１階には多目的シートを入れていただいているんですけれども、少し大きな障害をお持ちのお子さんのおむつも替えられるということでいきますと、ベビーシートでは小さ過ぎて、障害をお持ちのお子さんのおむつ替えができないということが寄せられております。取りかえのときに、多目的シート、障害をお持ちのお子さんのおむつも替えられる形で設置をしていただきたいと思うんですけれども、これは、この５施設のところではどういう状況になっているんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
このおむつ替えシートにつきましては、平成１７年度から計画的に今設置工事を進めてきてございます。区立におきましては地域センター、それから図書館、それから商工会館ですとかなかのＺＥＲＯといったところについても既に整備の一部終わっているところもございますが、今年度、それから来年度に向けても、今計画を進めてございます。
今お尋ねのおむつ替えシートにつきましては、基本的には、身障者用のトイレですとか通路コーナー、女子トイレ、もちろん男子トイレにつきましては、赤ちゃんが一時的に休息できるというような施設、これは別途ありますけれども――という形で整備を進めてございます。今お尋ねの多目的のベッドにつきましては、おっしゃいますように、障害児のお子さんについていろいろ不便を来すというような点もあるということがありますので、今後の計画、整備の部分につきまして、また、既に設置したところにつきまして、何らか工夫をして、そういったニーズにこたえられるような、整備について十分フォローができるように進めていきたいと思ってございます。
佐藤委員
スペースがとれるところととれないところとあるでしょうけれども、スペースがとれるところでは、できるだけ幅広い人たちが使えるように、多目的ベッドのほうの設置替えをしていただくように要望いたします。よろしくお願いいたします。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行させていただきます。
保健福祉費に入ります。
１項保健予防費。２６０ページから２６３ページ。目１保健予防費について、質疑はありませんか。
来住委員
２６２ページの感染予防はいいんですか。
主査
２６３ページまで入ります。
来住委員
この２６２ページのエイズ等性感染症予防普及なんですけれども、相談件数等がふえてきているということなども見るときに、今後どういう手だてを具体的に、なかなか見えてきていないんですけれども、やはりこの必要性はそれぞれ言われてきていまして、予防対策が必要だと言われているんですが、去年の予特のときにも幾つかのやりとりがありましたけれども、やっぱり区として、具体的なイベントを取り組んだりしている行政もあるようですし、区としての方策について、何かそういう検討委員会といいますか、何かそういう若い方々も含めてこの方策について知恵を出してもらって、予防普及ができるような手だてが必要ではないかというふうに感じているですが、その辺の今後について、この間の相談件数のこの１９年度の経過を踏まえてどのようにお考えでしょうか。
本保保健予防担当参事
この件につきましては総括質疑でも御質問を受けたところですけれども、その場ではあまり具体的にお話は差し上げませんでしたけれども、ＨＩＶの感染者あるいはエイズの発症者の方の推移を見ますと、中野区だけでのデータというのはございませんので、その観点からの分析というのはできないわけですが、東京都の推移を見ますと、感染者の過去１０年間の推移で感染経路を見ますと、異性間の接触での感染の方の数というのはほとんど横ばいという状況になっておりますが、これは日本だけではなくて、欧米でもそのような傾向がございますけれども、同性間の性的な接触による感染者の方の数は、過去１０年間において４倍になっておるところです。ですので、ある程度そういうところに、これは国や東京都もそういう観点をとらえながら今後の対策を進めていく必要があるのではないかというふうにも言っているところですけれども、やはり中野も新宿という非常にそういう方々の活動が活発な隣接区にありまして、活動の場ではなくて、生活の場になっているのかなというふうなこともあります。そういう観点から、少し今後の対策を検討していかなければならないのかなというふうに考えているところでもあります。
来住委員
やはり一つの部署だけではなくて、例えば保育園の保育士であるとか教師であるとか、少し幅を広げて知恵を結集して、特に若い層への働きかけが大事なわけですから、どういう形でどういうものでどういう時期にどういうところをターゲットに打ち出していったらいいのか。やっぱり他自治体の経験なども参考にしながら、中野区らしい方策を打ち出して、きちんとした予防対策ができる、そんなにお金をかけるということではなくて、やっぱりできる中身を有効に効果が上がるような中身を検討されたほうがいいのではないかということで申し上げているところなんですけれども。
本保保健予防担当参事
総括質疑でも御質問にお答えした内容ではありますけれども、過去において、文部科学省の指定を受けて、平成１４年から１６年、モデル校として高校、小・中学校を対象とした授業が中野区で展開されたということがございます。その遺産といいますか、ある程度ノウハウを引き継ぎながら、現在でも小・中学校では年間のエイズに関しての教育計画というのを立てていただいているということでもありますので、それ以上に、小・中学校とどう連携するかということについては、確かに現時点では残された課題かというふうには思いますけれども、ちょっと御意見をいただきましたし、外部評価でもそういう観点からの御意見もいただいていますので、少し考えていきたいというふうに思っております。
篠委員
いわゆるおたふくというのは、ここではどこを見ればいいんですか。
本保保健予防担当参事
おたふく風邪の予防接種ということでございましょうか。
篠委員
予防接種。
本保保健予防担当参事
そうしますと、２６１ページに、これは定期の予防接種についての接種実績が載ってございますけれども、おたふく風邪は定期の予防接種ではありませんので、任意で行っております。ですので、この決算の説明書には、数としては計上されてはいないものでございます。
篠委員
そういたしましたら、助成も一切していないということですか。
本保保健予防担当参事
おたふく風邪については、かなり保育園・幼稚園に通うお子さん、集団生活の中で感染する可能性がありますので、そういう観点で、任意で保護者の方が男女問わず打っていただいているのが実態かなというふうに思っております。
篠委員
ということは、助成はしていないということですね。
本保保健予防担当参事
実態はつまびらかに把握はしておりませんけれども、恐らく……（「しているかしていないか」と呼ぶ者あり）把握はしておりません。（「助成は」と呼ぶ者あり）女性は、全体の割合はわかりませんけれども、やっているのは事実かと思います。（「お金の助成」と呼ぶ者あり）助成の意味を取り違えました。失礼いたしました。助成は行っておりません。
篠委員
何で。何か問題があって、我々はもうだれでも知っている病名なので、区は１９年度といわず、これに前向きな結果というか、やりとりがあるのかなと思ったら一切ないと。今までもそういう形で、大発生しちゃったといっても放っておく要素として扱っていると、こういうことなんですか。
本保保健予防担当参事
実は、おたふく風邪につきましては、過去に新三種混合ワクチンという形で１９９３年に導入された経過がございますけれども、その折に、おたふく風邪ワクチンが原因だというふうに推定されます無菌性髄膜炎が約１,２００件に１件の割合で発生したということから、新三種混合ワクチンというのは中止になっております。それ以来、公的な定期接種のメニューには今のところまだ入っていないという経過をたどっております。
篠委員
中野区だけではなくて、安全性の問題で、他区においても、もちろん１９年度といわず一切これにかかわっている区はないという理解でよろしいんですね。
本保保健予防担当参事
他区においては、２区がおたふく風邪については公費の導入を図っているところがあると聞いておりますけれども、まだ少数にとどまっているかというふうに思います。
篠委員
水疱瘡とよく言われるのは、ここで見るとどこを見ればいいんですか。
本保保健予防担当参事
やはり水疱瘡についても、任意接種で行っておりますので、実績としては計上されておりません。
市川委員
新型インフルエンザなんですけれども、この主要施策の成果（別冊）の１７４ページがこの決算書の該当するページに当たるんですけれども、この中に分野目標として、「区民が重大な健康被害等への不安がなく安心して暮らせるために、健康危機管理対策が充実しているまちを目指す」と、こうあるわけです。鳥インフルエンザ等新型インフルエンザという問題は、危機管理といったような面でのとらえ方が非常に大きな部分を指しているのかなと思うんです。
それで、自己評価の中にも「新型インフルエンザ対策マニュアルを策定し、従来の「医療対応」の訓練に加え、重要性が高まっている大規模集会の自粛や学校等の長期休業等の「社会対応」について庁内で図上模擬訓練を実施し、健康危機管理としての各部の新型インフルエンザに対する認知を高めた」と、こういうふうにあります。この中の図上演習があるんだけれども、この図上演習はどんなことをやりましたか。
本保保健予防担当参事
シナリオをつくりまして、新型インフルエンザはまだ発生しておりませんけれども、ＷＨＯが海外で発生したということを受けまして、かなり早い速度で国内に入ってきて、区内でも発生したという進行を追いまして、そのステージごとにどのような対応をするか。今回は、社会対応というものが中心でしたので、かなり大規模な発生に近いところでの想定訓練を行ったところでございます。
市川委員
想定訓練の方法なんだけれども、コントローラーとプレーヤーに分かれて図上演習したんですか。
本保保健予防担当参事
その当日は、東京都の総合防災部から副参事の方にも出席をしていただきまして、コントローラー役を担っていただきました。我々はプレーヤーという形で、各部からの部長級の方を中心として同じプレーヤー役を担っていただいたところです。
市川委員
そのプレーヤー役の本部長役はだれが務めたんですか。
本保保健予防担当参事
大規模発生という時点では、本部長は区長だという形で設定しておりました。
当日は区長が御都合がありましたので、副区長が本部長役を代行していただきました。
市川委員
コントローラー役のほうに記者というか、マスコミ関係者というような形の配役はありましたか。
本保保健予防担当参事
ございませんでした。
市川委員
評価者というのはありましたか。
本保保健予防担当参事
一応コントローラーの方に評価をしていただいたという形をとりました。
市川委員
そうすると、東京都から見えた方が評価者を兼ねてコントローラーを一人で務めたということになりますか。
本保保健予防担当参事
そのようなことになるかと思います。
市川委員
危機管理対策として、新型インフルエンザが発生した瞬間、とても大事なのはマスコミ対策なんですね。これによって、どのような対応を住民がとるかということをメディアのほうから住民が吸収していくわけですね。鳥インフルエンザが発生したときに、発熱センターを開設しましたでしょう。それによって、今、中野区がどういう状況下に置かれているとか、こういった大型施設の中には皆さんもう入らないでくださいとか、公共交通機関は使用しないでくださいとか、それから、この間、一般質問でいでい議員が質問したような「マスクの備蓄がございますから、至急、備蓄マスクのある箇所に皆さん出向いてください」とか、「マスクはどういう形で配付します」とか、それからもろもろのそういう情報伝達というのがあるわけです。それに大きな力になってくれるのがマスコミなんだけれども、このマスコミのいわゆるコントローラー役というのかな、マスコミ対応というような形の図上演習はしなかったというふうにとらえておいていいんですね。
本保保健予防担当参事
当日は行われませんでした。
市川委員
この自己評価の中にも、もちろん本部長は区長が務めるんですよね。いざというときには。その図上模擬訓練を実施したわけですね。この「健康危機管理としての各部の新型インフルエンザに関する認知を高めた」とあるけれども、各部間の連携というのはとても大事なんですね。これは保健福祉部だけで済む問題ではないわけなんですね。
それで、この間の一般質問の内容に触れてみたいんですけれども、あのとき、３５×２０という数字がありましたよね、７００ありましたね。これがマスクの数だったのか、それに従事する人の、要するに、防災服というのか、そういう装置、そういうものにまつわる数字だったのか、ちょっと確認をしておきたいんですけども。
本保保健予防担当参事
３５と申しますのは、１日にいろいろな役割を３５人担っていただくということですけれども、その場合のどのような装備をするかというのは、マスクだけではございませんで、ゴーグルから始まって、防護服――下のシューズカバーが必要かどうかという議論は今起こっているところですけれども、そういうものを合わせての１セットの数が１日当たり３５という数になります。
それから、２０というのは、３週間の２１日という数でございます。
市川委員
そうすると、３５というのが２０、３週間ですよね。その分はあるんですね。いわゆる３５人分が３週間分という認識でよろしいわけですよね。
本保保健予防担当参事
そのとおりでございます。
市川委員
そうすると、区内在住、在勤、在学、この区内にいる、いわゆる通常昼間いる人、夜間いる人にしても、そういった区民の側に提供するそういった備蓄の物資、例えばマスクだとかといったものは、この間、保健部長は一般質問の答弁で、東京都のガイドラインに従うと言ったかな、たしか答弁をされましたね。まだその範疇でしかないということなんですか、この中野区の備蓄ということに関しては。
本保保健予防担当参事
マスクにつきましては、つい最近国のほうからガイドラインに近いものが出されまして、恐らく８週間ぐらい、一つの流行で継続するだろうというふうに考えられているところですけれども、１人当たり約２０～２５枚必要だというふうにそのレポートの中では数が明記されておりましたが、そこに関して、どこが提供するかということはそのレポートの中には明記されておりませんでした。今の現時点では、ホームページなどでそのようなマスクの備蓄を区民の方にお願いしているところですけれども、やはりそこは御自分でというのが区の立場かなというふうに思っているところです。
市川委員
区内にある病院とか医療機関、それから薬局、こういうところとの協議、お話し合いというのはしているんですか。
本保保健予防担当参事
過去４回、連絡会という形で、そのような方々も参加していただきながら、情報交換、協議の場を持っております。直近の場というのが昨年の１１月ですので、ちょっと近々にまた開かなければいけないというふうに考えておるところです。
市川委員
そういった医療機関や薬局、それから警察病院をはじめとしたような大病院、こういうところにあるマスクだとか、そういうものの数量はちゃんとつかんでいますか。
本保保健予防担当参事
現実にはまだ、実際には調査を行っておりませんし、ある病院からは、そういう備蓄についてどう役割分担をするのかというお問い合わせをいただいてはいるところです。
市川委員
いざ災害が起きますと、コンビニエンスストアとドラッグストアに駆け込むんだそうですよ、人は。それでそこから薬を略奪したり食料を略奪したりするんだそうですよ。阪神・淡路大震災のときにはそれがなくて、日本人というのは何と礼儀の正しい人種なんだろうかといって、外国人は評価をしたんだそうです。けれども、この新型インフルエンザに関しては、死亡率が非常に高いわけですね。したがって、そんなきれいごとは言っていられないと思います。駆け込んでいくのは地元のお医者様、いわゆる開業医、診療所か、病院か薬局かドラッグストアだと思います。そういうところに駆け込んでいくんですね。そういうところとも早くに関係者を集めて、新型インフルエンザ対策としてどういった備蓄の物資が――いわゆる商品や品物がそれぞれの医療機関や調剤薬局も全部含めて――ありますかということを大至急確認したほうがいいと思いますね。
区が自前でそろえるのは大変なことです。いでい議員の質問の中に、港区がたしか１０万とか２０万とかいう数字のマスクを用意しているというような、たしか引用例があったような記憶があるんですけども、そういった他区が自前で何かそういう備蓄をしているといった事例は御存じですか。
本保保健予防担当参事
いでい議員から御質問をいただいた事例としては、鳥取市の中で、２１万の人口がある中で、２１万のマスクを備蓄しているという情報があるというふうなことを伺いました。
市川委員
鳥取市のことをすぐにそれで調べられましたか。鳥取市はそれを自分で市が持っているんですか。
本保保健予防担当参事
一応インターネットで検索した中で、市独自で２００７年に備蓄をしたというふうな情報がありました。
市川委員
都内２３区では、まだそういう事例はじゃあないわけですね。ですから、せめて先ほど私が申し上げましたように、医療機関や薬局、そういったような関係機関と連携をとって、至急にそういう備蓄体制を整えていくということ。それから、図上訓練の中で少し私なりに思うには、欠如しているというのが、マスコミ対策もきちんと踏まえた上での図上演習を今後行うべきだと私は思います。これは保健福祉部がやることじゃないんじゃないかと思うから、またちょっとこれは所管外になりますけども、そういうことも保健福祉部のほうから、図上演習を行う際には提案をしていく。それから、もちろん子ども家庭部だって一緒に入ってやるわけなんだから、教育委員会も入って、全部がみんなで全庁を上げてやる図上演習なんだろうから、各部でそういう連携を大至急とっていく、こういうことは大切なことだと思うんですね。そういうことについて、１９年度のこういった自己評価に基づいて、ぐっと一歩前に進めるように、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。
以上です。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。
２６４ページから２６５ページ。目２結核予防費について、質疑はありませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、２６６ページから２６７ページ。目３試験検査費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次、進行します。生活衛生費に移ります。
２６８ページから２７１ページ。目１生活衛生費について、質疑はありませんか。
酒井委員
２７０ページのペットなどと共存する暮らしの推進のところなんですけれども、ここで昨年度、１９年度、ペットとの共生を考える懇談会が５回開催されましたよね。これに関しては陳情も出ている中、各委員の皆さんからも質疑があろうかと思うんですけれども、１９年度にこの懇談会を開きまして、５回あって、答申が上がってきましたよね。確認なんですけれども、その答申が出たときに、今後区としては、区の考えを示すにあたってのスケジュールはどういうふうに考えておったんですかね。ちょっと整理のために教えてください。
古屋生活衛生担当課長
３月に、今言われたペットとの共生を考える懇談会のほうから提言をいただきました。これを踏まえて、２０年度、今年度ですけれども、区としてのペット施策全般についてのあり方等について検討していくということで、一応予定は示されていると思います。予定でございます。
酒井委員
すると、３月に答申が上がってきて、それを受けて、ペット全般に関しては今年度じゅうに考えを示していくんだということですか。
古屋生活衛生担当課長
この中で特に言われているのは、飼い主の、例えば飼育のルールであるとか、あり方、その辺のことについてルールを確立していくとか、あるいは、ほかの分野にも関係しますけども、犬の公園に対する入園であるとか、災害に対する救護活動とか、そういうことがいろいろありました。それで、これらについてはほかの分野とも調整をしながら検討しなければいけないことがありますので、そういうことについて、できるだけ早急に区としての考え方をまとめていくということでございます。
酒井委員
すみません、僕は簡単に聞いているんですけれども、その答申が出て――それまではさまざま陳情があったり、いろいろ我々も、行政のペットのことについて、それからまた、とりわけ飼い主のいない猫のところになるんだろうと思うんですけれども、それをどうしていくのかとお尋ねしているときに、常にこの懇談会が終わって答申が上がってから上がってからというふうな中で、議論がなかなか進まなかったわけですよね。それが、答申が上がってどうするのかというのをお聞きしているんですね。ですので、今年度中に全般のことをまとめるんだという御答弁だったんでしょうかね。それをお聞きしていたんですけれども。
古屋生活衛生担当課長
担当としましては、今年度中を目標にしてまとめていく予定でございます。ただし、この件につきましては、さっき申し上げましたように、例えば犬に関しては公園・道路担当とか、あるいは災害時のことに関しましては防災関係になりますので、ほかの分野と調整しながら、今現在ちょうど行っているところでございます。それによっては、必ずしもいつまでというのはちょっとはっきり申し上げにくいところなんですけども、目標としては年度内は一つの形にしていきたいと、考え方ぐらいは示していきたいなというふうに考えております。
酒井委員
いや、すみません、いろいろやはり答申が出てからという中で待っていた中で、もちろんさまざまな所管と調整しなければならないというのはあろうかと思うんですけれども、一定の方向性というのは僕はもう出せるのかなと思うんですね。それからまた、主要施策の成果の別冊の中で、１７９ページ、ペットに関する苦情件数ということなんですけれども、これは１６年度に比べると、１９年度は７５２件と、かなりふえております。それからまた、厚生の資料４０でしょうか、猫に関する苦情件数、これは猫だけのものなんですけれども、１５年が１８７件から１９年度は５００件ですね。かなりふえておる中で、今まではこういったことというのはあまり話題にならなかったところがあるんだろうと思うんですけれども、どういうふうに区として踏み込んでいくかというのは示さなければならないと思うんですね。
それで、１９年度のペットに関する苦情件数が７５２件、２１年度の目標は２７０件なんですね。すると、約５００件弱、４８０件はこの苦情の件数を減らしていきますよということを、２１年度に２７０まで少なくしていくんだと考えますと、２０年度、２１年度にどこまで取り組むんだということをやはり計画しなければならないと思うんですよ。すると、そういう中では、答弁としては、僕はもうちょっとアクセルを踏んだ中での答えがないといけないんじゃないのかなと思うんですね。
浦山保健所長
酒井委員のおっしゃいますように、昨年度の３月に懇談会の答申を受けまして、懇談会の四つの柱、いわゆる飼い主のマナーの向上と飼い主のいない猫対策、それから犬の運動場所の確保、それから災害時の動物の救護活動、これが懇談会の答申の主な四つのものでございます。それで、保健所といたしましては、飼い主のマナーの向上に関しましては、マナーの向上のための講習会でありますとか、さまざまな普及啓発活動でありますとか、ちょっとしたブックレットみたいなものをつくるような試みを行っておりましたり、あとは、地域猫対策に関しましては、さまざまな地域でやっているＮＰＯ法人などと連携しましたりとか、あとは東京都の地域支援事業にそういうような法人を結びつけたりというような形では既に始まってはおります。
ただ、例えば犬の運動場所の確保でありますとか災害時の動物救護活動に関しましては、いわゆる避難所運営協議会での協議とかといったものが必要ですので、四つのものに関して、必ずしも一挙にばっとできるというような状況ではなくて、やれるところから答申を区の施策として具体化するような動きをしているというところでございます。課長が言いましたのは、今年度中に四つの柱に関して、何らかの施策が来年から実行できないか、現在その各分野と協議中というところで、ただ、やはりなかなか運動場所の確保自体は、中野区内で大規模な公園がない中、また、ドッグランなんかも場所がない中で非常に協議が難航しているとか、避難所運営協議会も、なかなか一つひとつの運営協議会に赴いて説明して、地域の方の御理解をいただかなきゃいけないというような状況で、まだまだそのあたりは具体的なところまで至っていないというのが事実でございます。
酒井委員
ありがとうございます。すると、四つの柱があると。猫に関してちょっと絞ってお尋ねさせていただきたいんですけれども、私の地域でも町内の方が猫のトイレを地域で買って、まず行政に助成をお願いする前に、まずは我々でできることをやってみよう、そういった中で、どうしてもやはり大変なんだという中で、行政はどういうふうな形で応援していただけるのかというので、うちの町内会では猫に対する部ができて、立ち上がって今進めております。すると、それからまた、猫の苦情もかなりふえている、それから関連の陳情が出ている中で、この４本の柱とおっしゃっておりますけれども、こと猫に関して、もう少し僕は踏み込んでいいんじゃないのかと思うんですね。それに関してはどういうふうにおとらえなんでしょうか。
古屋生活衛生担当課長
総括質疑のときにもお答えしていますけども、あくまで地域における飼い主のいない猫の問題というのは、その地域で基本的には自主的に取り組んでいただきたい。そして、その中で、猫の好きな人もいるし、猫の嫌いな人もいるとか、いろんなことがありますので、行政としては、そのあたりの状況をよく踏まえながら、地域でいろんな合意形成が図られることを期待しつつ、かなりそういう取り組みができたようなところについて、何らかの例えばアドバイスとか助言とか、相談がありましたら、行政も基本的には一緒に受けて相談に乗っていきたいというふうに考えています。
酒井委員
それでは、例えば区内に猫に関するこのようなえさやりに関して、それからまた、掃除をするということですかね、地域の猫を見守るような団体はどれぐらいあるんでしょうか。
古屋生活衛生担当課長
現在私のほうに、保健所のほうに相談や情報提供がある分につきましては、大体１０本に入るぐらい――また、そのぐらいの範囲内にすぎません。ただ、やはり中野区内には、ほかにもこういうような飼い主がいない猫によっていろんな苦情やトラブルになっているケースというのが考えられますので、できるだけその辺の情勢につきましては把握していきたいなとは思っています。
酒井委員
すると、保健所のほうに御相談に来る団体等に関しては把握しておりますけれども、こちらのほうから、今中野にはどういうふうな形になっているのかというのは現状把握していない、把握しようとはしていないということですよね。すなわち受け身ということですよね。すると、僕はここまで陳情も議論したり、それからまた答申も出てきている中、やはりそういった団体とまず連携をとって、どういうふうなことができるのか、それからまた、区としても把握していくことは大切だと思うんですね。それでいて、地域に合ったものがどうか。猫が好き嫌いな人がいらっしゃるとおっしゃっていました。僕もそう思います。
それから、荒川区の条例なんかもあろう中、どういうようなことができるのかと思うんですけれども、やはりもうここまで、猫の問題は今まで特化されなかったのが、このように苦情の件数もふえている、それから地域でも困っている。少し歩くと、「えさをあげるのは責任を持って」という札もしくはポスターを本当によく見かけます。すると、例えば具体的に言いますと、不妊の治療の補助、助成に関してという議論があるかもわかりませんけれども、例えば他区ではこのようなこと、そういう猫のえさやりに関して注意を促すツールといいますか、そういったものを用意しているところもあるわけじゃないですか。ですから、助成をしてくださいとかじゃなく、さまざま地域で皆さん頑張っていらっしゃる方の背中を押すために何ができるかというのをもう少し考えていただきたいと思うんですね。ぜひともそのあたりを検討いただきまして、アクセルを踏んだ形で取り組んでいただくよう要望して終わります。（「要望じゃない。ちゃんと言ってもらったほうがいい」と呼ぶ者あり）じゃあ、御答弁をお願いいたします。
古屋生活衛生担当課長
答弁させていただきましたけれども、区としての飼い主のいない猫に対する取り組み、これについては、不妊助成のそういう助成金のこともありますけれども、区の考え方をしっかりまとめた上で、固めた上で、区内のほかの地域のほうも積極的に調査等をいたしまして、この問題を――今現在なんかも、個人の方にかなり負担が行ってしまっている現実がありますので、こういうのをやはり各地域の課題を解決するために行政が何ができるか、どんなふうに取り組んでいったらいいのか等については、早急に検討していきたいというふうに考えております。
酒井委員
ありがとうございます。それから確認なんですけれども、すなわちこの猫に関する問題、中野区としての取り組み方、姿勢は、今年度中にまとめるんだということですよね。先ほどの御答弁を簡単に言いますと、２０年度中に中野として猫の問題に対してどう向き合うかということをまとめ上げるという理解でよろしいんでしょうか。
古屋生活衛生担当課長
先ほど所長のほうからもお話しいただきましたけれども、今回のペットの施策に関しましては、四つの柱を私どもは……（「猫の問題で今お尋ねしておりますので」と呼ぶ者あり）ええ。それで、その四つのうちの一つがこの飼い主のいない猫ということで、大きな柱として考えています。したがって、全体的にはこの四つの課題につきまして、きちんとした一つの形にしていきたいと思いますけども、ただ、飼い主がいない猫につきましては、現実問題どんどんふえていくということがありますので、それとは別にしても、個々にできるだけ施策等を考えたいと思います。
やながわ委員
この飼い主のいない猫については、さまざま議論もあり、また、総括質疑でもあったわけなんですけれども、懇談会が開催され、そして提言があり、いよいよ区はどういうふうにしていくかという方向を示さなきゃいけないよね。それにしては、課長は一生懸命答えてくれているけれど、全体的に動きが見えないなというふうに私は印象として持っております。もうここまでやっているんで、何らかの形を示さなければいけないなというふうに思うのね。今回もこの１７９ページに自己評価としてこう書いてあるんですね。「生活衛生については、『ペットとの共生を考える懇談会』を立ち上げ、ペット飼育の基本マナー確立や地域における取組等について提言を得た。飼い主のいない猫対策については、東京都の『飼い主のいない猫との支援事業』に区内で活動するグループを推薦し指定を受けることができ、地域で活動する自主団体、町会等との接触を積極的に行った」。この地域で活動する自主団体あるいは町会等との接触を積極的に行ったと書いてあるんですが、名前を出せたら言ってください。どことやってきたんですか。
古屋生活衛生担当課長
こちらは町会地域で言うと、新井東町会になります。あと、お話があったのは、南中野の地域猫の会だったと思います。ちょっと名称が……。失礼しました。南中野地域猫の会でございます。
やながわ委員
一生懸命やっている人たちのところだなとは思うんですが、いずれにしても、苦情等、資料に出していただいたように、毎年１.５倍ぐらいずつふえていっていると。もうこれはとにかく減らすことを考えないと、ふえるだけふえていく。限界があるということですよね、さまざま。そういう実態を区はわかっているので、何らかのやはり手を打つ姿勢を、先ほども申し上げましたように、示さないといけませんね。私もこの陳情が出てきて、それこそ尼崎市にも行ってきたし、さまざま自分もえさやりをやったり、捕獲をやって去勢手術をするところまで体験をした目で、大変なことだなと。それにはやはり保健福祉部も一丸となって、できるところからこうするああするとか打ち出していかないと――私は荒川のえさやり禁止条例というんですか、見ました。あれが悪いなんてことは言えませんが、うちがもしああいうことを先に出そうなんていうのだったら、これは断固違うんじゃないかというふうに私は思っておりますので、本当に今回の総括質疑で小林委員からも、ガイドラインだとか管理ルールだとか、やれることをやはり打ち出していく姿勢をまず見せるべきじゃないんでしょうか。部長、御答弁をお願いします。
金野保健福祉部長
この懇談会の提言を受けた後、今年度、区の全体的な方向を考えようということで、今答弁しましたように、四つの主な事項を中心に検討しております。それから、その中で、来年度に向けて事業化できるものは事業化を図ろうということで、事業の検討もあわせて行っておりますので、そうしたことを順次検討が進む中でお示ししていきたいというふうに考えております。
来住委員
具体的に進めてほしいと思うんですが、今回このペットなどと共存する暮らしの推進ですね、２７０ページの。この中身、支出済額のこれは懇談会資料等以外には何か使われているんですか。これのみですか。
古屋生活衛生担当課長
このペットなどと共存する暮らしの推進の中では、あくまで懇談会の委員の方への報償とか資料とかの印刷代とかがありますが、それ以外にアンケートを実施しておりまして、これのアンケートの委託費などが主な内容になっています。
来住委員
苦情が直接窓口に来て、かなりの数ですので、それから電話等もあると思うんですけれども、具体的に対策を求められる場合に――ここでいう猫に限定しますけども――場合には、具体的にこういうことでどうですかというような対応を示して、何かそれ用のものを渡すとかということはあるんですか。
古屋生活衛生担当課長
猫で迷惑をしている方々は、保健所に相談に来られてどうしたらいいですかという―― 一番の理由はやはりふん尿なんですけど。あるいは鳴き声等がありますけども、結局自分の庭とかに入ってくるということで、そういうものを何とか制限できないかというようなことで、そういう相談が多いものですから、そういう場合には、どうしても困っている人につきましては、忌避剤などをお渡しして、入ってこないようにという、そういうことは提供しております。
来住委員
相談が深刻なために具体的な手だてを、要するに敷地に入らないように、何らかのにおい、薬剤等で防御するということを窓口で渡しておられるということですか。
あわせてお聞きしますので、それらについては資料もありませんので、この３年ぐらいでいいですから、何本ぐらいを用意されて、何本をそういう方々に渡して対応をされてきているんですか。
古屋生活衛生担当課長
どうしても必要だという方につきましては、忌避剤というものを用意してありますので、それを渡しておりました。この３年間という御質問ですので、用意してあるものは、予算上なんですが、１７年度はペット用の消臭剤も含めると１８０ですね。それから１８年度は５０です。１９年度は、顆粒が１００と、あとスプレーが５０という形で、１５０は用意させていただいていました。
来住委員
そうすると、毎年そのために１５万とか２０万とか、そういう感じで予算化して、これらを活用してきたということですか。どのくらいですか、年度で言うと。
古屋生活衛生担当課長
１７年度は１４万４,５５０円、１８年度は４万１,５００円、１９年度は１１万３,０００円になります。
来住委員
そういう形で苦情への対応をされてきているということで、それが、しかし苦情の数から見ると、むしろ苦情自身はかなりふえてきているわけですね。そういう対応ではとても対処できていないというのが実態だと思うんですね。この厚生４０の資料も、代表的な苦情例ということで、見る限り、いわゆる飼い主のいない猫の与える――ここで言う被害ということになるんではないかと。苦情だというふうに思えるんで、年間１４万とか１１万とか、そういうものを渡して苦情対応をせざるを得ないということもありますので、やはり抜本的な、この間言われてきている、私も求めましたけども、四つの項目は答申でありますけども、今急いで対応しなければならないのはこの猫対策だと思いますので、本当に具体的な区としての施策をできるだけ、年度内と言わずに早く示していただきたいというふうに思っております。これは要望で結構です。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。
２７０ページから２７３ページ。目２食品衛生費について、質疑はありませんか。
山口委員
食品の安全というところでお聞きしたいんですけれども、１０月３日付の都政新報で、事故米と中国乳製品の使用が、品川区での区立の林間学園や老人ホームで見つかったという記事があったんですけれども、中野区内でこうした今かなり報道されています事故米ですとかメラミン混入の疑いのある製品ですとか、そういった被害状況などはつかんでおりますでしょうか。
古屋生活衛生担当課長
今、品川区の話がございましたが、品川区のほうは、区の児童が夏休みに使用する保養施設の話でしたが、中野区内のほうでは、特に中野区の施設でそういう問題が起きたということは聞いておりません。ただし、これは民間の病院なんですけども、病院のほうで事故米を原料とするでんぷんを使った卵焼き、厚焼きを提供したということがありまして、当該病院のほうから、それが確認できたのでちょっと相談に見えたということで、１件だけそういうことがあったという事実は把握しております。
山口委員
この食品衛生監視ですとか、安全確保対策の推進というところは、一定定期的な年間計画の中で行っているものなので、こういう突発的というか、こういった事例に対してすぐに対応するというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、そうは言いましても、区民の方から中野はどうなんだというような不安の声も聞かれていますので、ぜひそういう意味では、できる範囲で実態調査等を行ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
古屋生活衛生担当課長
厚生労働省のほうから、毎日のようにこの対策――厚生労働省がどういうことを今取り組んでいるのかというので情報提供があるんですけども、私どもが動くのは、結局、東京都のほうから流通関係のそういう特定のお店等が把握されて、回収状況がどうなのかというようなことで通知がありますので、それがあったときに、具体的に食品衛生監視員のほうがそのお店に出向いて、仕入れ伝票等を確認し、現品等の点検をしまして、回収状況を確認していくと。もし返品としないものがありましたら、それは早急に回収するように指導するというようなことを行うようになります。
今回は幸いそういうことは出ていませんので、特にこちらのほうから各施設等に直接出向くようなことは行っておりません。
主査
ほかに質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。
２７２ページ、２７３ページ。環境衛生費について、質疑はありますか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移ります。３項健康・高齢費に入ります。
２７４ページから２７７ページ。目１健康・高齢福祉費で質疑はありますか。よろしいですか。
来住委員
２７６もいいですか。まだでしたか。
主査
２７７までです。
来住委員
はい。訪問食事サービス、２７６ですけども、不用額が、たしか例年この間かなり出ているかのように記憶しているんですが、執行率が５３.９ということで、なかなか予算に対しての実態を伴っていないというふうに思うんですけども、これはどの辺が難しくなっているというようにお考えなんですか。
伊東福祉推進担当課長
確かに執行率約５割ということで、これにつきましては平成１８年度に食事サービス、大幅な制度改正を行いました。高齢者の対象者の要件を決めたりだとか、あと、最大利用回数６回までを３回に変更したとか、そういったことがございまして、その改正によりまして１８年度多少混乱が生じたということで、１９年度の数を見込むときに、１８年度の数、これを見通しが正確にできなかったということがございまして、見込み差、それと、先ほど説明しました制度変更によりまして利用者が大幅に減ったということでございます。
来住委員
ちょっとそれは、あまりにも半分執行率が行っていませんので、何がどうその見込み差に出たのかというのが、もう少し中身を聞きたいんですけども、前年度から割り出して１９年度の予算にしたということだと思うんですが、１８年度に改正されたというか、制度改正とおっしゃったかな、それは何か、もう少し、すみません。
伊東福祉推進担当課長
詳細を説明しませんで、すみませんでした。１８年度の制度改正の内容ですが、高齢者の要件を要介護１以上の方ということにしました。それと、先ほど説明しましたように、週最大６回利用できたところを３回までというふうに制限をかけたということがございまして、その結果、大幅な利用者の減となったというふうに認識してございます。
来住委員
むしろ利用を制限するという方向での改正ということですから、数は減っていくだろうというふうに思います。それはそれでとりあえずいいとして、次の、上の自立支援住宅改修ですけども、これは１００％、むしろ逆にほとんど執行されていると。給付件数も６３件ということで、これは予算上、組まれて目いっぱいになったから、それ以上できなかったということはないんですね。これはこの数の申し込みでこの数が執行されたということで、これはむしろ見込みをぎりぎりにした予算だったというような、逆に言うとそういうことでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
委員御指摘のとおり、これにつきましては予算どおり執行されたと。それ以上の御利用はなかったということでございます。
やながわ委員
２７５ページのいきいき入浴とはつらつ事業。このいきいき入浴というのは、公衆浴場の開放ということなのでよくわかるんですが、はつらつ事業というのは、このいきいき入浴を実施するときにあわせてやると。この利用人数、おふろに入る人はかなり多いんですけれども、実施回数は７８９回なんですが、延べ人数３,１１７人となると、極端に減っているなというふうに感じるんです。
しかし、そのはつらつ事業、１,２００万円、改修費も含めて入れてありますから、六百数十万円になるんだと思うんですが、これは、ふろは入るけど体操は嫌よという感じに受けとめられてしまうわけなんですが、目的は、おふろに来た人が軽い体操をして健康増進にというふうに考えてこの事業をやったんだと思うんですけれども、何でこんなに少ないんでしょうね。どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
委員、おっしゃるとおり、目的につきましてはおふろに入っていただく、その前に運動していただくということで、健康を増進していただくということが目的でございます。
このはつらつ事業につきましては、おふろに入っていただく前の時間、１時間ほどでございますけれども、そのおふろに入っていただく前の時間で体操をしていただくということでございます。それで、なかなか浴場については、体操のときにスペースが限られているということでございまして、浴場によって１０人だとか、場合によっては一けたの数しか一緒に運動ができないということでございまして、この実績については、平均１回当たり７人ということで、そのようなことになってございます。ただ、委員が御指摘のように、おふろに入る方と実際に体操される方がこのように数字が乖離してございますので、やはりより多くの方がおふろに入る前に体操していただく、それで健康維持、増進していただくということがこの事業の目的でございますので、なかなかスペースの問題等難しいことがございますけれども、その運用については、今後、どういったらより多くの方が運動できるかどうか、もう少し検討してみたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
このはつらつ事業、要するに体操インストラクターみたいな人がいるじゃないですか、健康運動指導士さんていうの、こういう人がついているんですか。
伊東福祉推進担当課長
指導員ということで、簡単な体操の指導員に来ていただくということがございます。そういった指導員を招いて実施しているものでございます。
やながわ委員
かなり当初は、私たちなんかも、場所がないし、おふろに来たときにあのスペースでみんなが、高齢者の人たちが体操して元気になっていただきたいという、我々も素人だから、きっといいんじゃないかと思ったんだけど、だんだんじっと見守って、これも数年たちますから、どんどん乖離していくと。健康体操って、やっぱり一時、高齢者の人たちでブームになったときがあるわけよ。ボール持ったり、タオル持ったりいろいろなことをやった。結局続かないんだなというふうに、私は実感しているんです。ただし、やっぱりこうやって事業としてやっている以上、何かやっている意味がちゃんと成果となってみんなにも伝わるようにならなければいけないし、やってみようと、やらなくちゃいけないという引きつけさせる魅力あるものにさせなければいけないと思うんです。今、議長はささやいていました。血圧計あるだけだよって。本当にそうなのかなって、私も今度見に行かなければいけないなと思うんですが。やっぱりこれだけ予算かけて、両方足せばものすごい高齢者にとって大きな大きな事業になっているわけで、その辺も少し工夫をしなければいけないなと。恐らく、このはつらつ事業委託費というのは、そういう人たちのためにお金をお出しになっていると思うので、その人たちがやっぱり少し考えて、そこに行っていればいいというのではなくて、やっぱりそこの高齢者がコミュニティの核にもなるし、元気にもなるし、後の活性化にもなるというふうにならいなと、やっている事業化の意味がない。一けたなんていうのは、えっーて考えてしまいますので、一ひねり工夫をすべきだと思いますので、これは要望にしておきます。
主査
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
５時に入りますので、途中ですが、３項の健康・高齢費のうちの健康・高齢福祉費が終了したところできょうは終わりにさせていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
明日は目２健康推進費から入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
次回の厚生分科会は、明日１０月８日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で、本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時５４分）