平成１９年０３月１２日中野区議会厚生委員会（第１回定例会）
平成１９年０３月１２日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１９年３月１２日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成１９年３月１２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後２時３３分
○出席委員（８名）
岩永 しほ子委員長
吉原 宏副委員長
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長（子ども家庭部経営担当参事） 田辺 裕子
子育て支援担当課長（男女平等担当課長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育園・幼稚園担当課長 合川 昭
幼児教育担当課長 藤井 康弘
子ども育成担当課長（子ども家庭支援センター所長） 大橋 雄治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当課長（地域ケア担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）
鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 田中 政之
障害施設担当課長 辻本 将紀
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長（介護保険基盤整備担当課長） 冨永 清
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 岩浅 英樹
○委員長署名
審査日程
○請願・陳情
〔新規付託分〕
第２号請願 医師・看護師不足対策等に関する意見書を提出することについて
〔継続審査分〕
（１８）第２９号陳情 小規模通所授産施設やグループホーム等が障害者自立支援法の新体系に移
行した後の運営助成について
（１８）第３４号陳情 療養病床の廃止・削減計画の中止と介護保険事業等の充実を求める意見書
を提出することについて
（１８）第３５号陳情 リハビリテーション日数制限の廃止を求める意見書を提出することについ
て
○所管事項の報告
１ 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について（保険医療担当）
２ その他
（１）障害福祉計画案のパブリックコメントの実施について
（２）区有施設のアスベスト処理状況について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
では、定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０３分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
審査に当たりましては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、請願の審査を行います。
第２号請願、医師・看護師不足対策等に関する意見書を提出することについてを議題に供します。
なお、本請願につきましては、本日、現在４名の署名が提出されております。請願者の方から補足資料の配付、それから説明の希望があります。受けるということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、委員会を休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２３分）
理事者に対する質疑はありませんか。
かせ委員
陳情者の方から説明を受けておりますけれども、深刻な医師不足、看護師不足ということで、特に医師不足についてはこの委員会でも何度か議論されたことがあるんですけれども、今回は特に医療の現場、看護師の問題について、るるお話しされてきたわけですけれども、今、中野区の実態の中で、医師会の先生方とのおつき合いもあるわけですけれども、このような医師や看護師不足についての情報みたいなものは聞いておりますか。
金野保健福祉部長
いろいろ報道等もされておりまして、診療科目によっては医師の偏在があるというような話が出ておりますが、具体的に中野区がどういう状況かということについては承知しておりません。
かせ委員
もっと情報を集めていただきたいと思うんですけれども、私も新聞報道等、それから私の妻も看護師をやっていますけれども、そういう関係で多少の情報はありますけれども、とにかく今、先ほどお話がありましたけれども、看護師の割合が７対１ということで、看護師が不足している中で、その基準を満たすために大手の大学病院等がいわゆる大募集をかけて、その中で非常に影響を受けているのが中小の病院であるというようなこともしばしば報道されていますよね。それで、看護の実態についても、看護師が不足しているという中で、先ほどもありましたけれども、もともと夜勤については複数－－ニッパチと言いましたよね。今からもう３０年ぐらい前なんでしょうかね、そういう運動が起こって、それが定着して、制度としてはできたんだけれども罰則規程がないということで、事実上は８回どころか１０回とかいうような回数でやられていると。そういう中で看護師自身が疲れ切ってしまっているということ。それから、今ありましたけれども、そういう状況の中で、新人の看護師さんが来てもその教育をする余裕もない。夢が持てなくて、１年間のうちに９％も新人の方がやめてしまうというような実態。報告されましたけれども、テレビなどでも報道されています。こういうような実態、先ほどはつかんでいないとおっしゃいますけれども、このままの状態でいますと、それこそ中野の医療、それから、ひいては東京都の医療についても深刻な事態－－既に招いていると思うんですけれども、こういったことに対してどうするかというような見解があってもしかるべきだと思うんですけれども、そのような考えはお持ちでしょうか。
金野保健福祉部長
医師・看護師等を初めとする医療関係の配置の基準及び養成については、これは区の役割ということを離れておりますので、区として具体的に調査をしたり、どういうふうに考え方をするというようなことを検討したというようなことはございません。
かせ委員
せんだって、医師の問題、特に小児救急医療の問題について、中野の小児救急医療が、残念ながら医師不足の中で総合病院が撤退をするというようなことの議論がありましたけれども、そういう態度でいるとね、やはり今の深刻な事態というのは抜け出せないのではないかと。そういうことで、中野の医療をどうするのか、医師の確保をどうするのか、それから看護師の今の実態をどういうふうに解決するのかということは、しっかりとした考えを持ってね、中野の仕事じゃないからということでは済まされないと思うんですよ。だから、そういうことについては、たとえ東京都の管轄であっても、考えを持って東京都に意見を言ったり、さまざまな努力は当然しなければならないところに来ているのではないかというふうに思うんですね。そういう考えを持つ気持ちはあるんですか、ないんですか。
金野保健福祉部長
先ほど、診療科によっては医師の不足というふうなことについては私ども承知していると申し上げましたけれど、全国市長会を通じて国に対する要望をしておりますが、その中では、産科・小児科を初めとする不足している診療科についての医師確保を要請しております。そうした形で取り組みはしておりますが、やはり中野区が独自に調査をしたり、独自の判断をということは、なかなか難しい課題があるというように思っております。
かせ委員
現状ではそういう答弁だろうと思うんですけれども、その段階じゃないと思うんですよね。先ほど、不足している診療科については医師確保の問題について市長会等を通じて要望しているということですけれども、それでは看護師についてはどうですか。
金野保健福祉部長
看護師については、私の知るところ、全国市長会での要望事項にはなっていないというように思っております。
かせ委員
先ほど、資料を配付していただきましたけれども、衆議院、参議院で、これは平成１８年１２月１９日付になっていますけれども、請願が採択をされて決議が上げられていますよね。「日本は先進諸国の中でも圧倒的に看護師が少なく、一人の看護師が昼は１０人、夜は２０人もの患者を診ている。看護の現場では、在院日数短縮や医療の高度化で仕事量が急速にふえ、短期間に濃密な仕事が求められている。この限界を超えた過密労働のため、看護師は疲れ切り、辞める人が後を絶たず、現場はさらに深刻である。ついては、国民の願いである安心でゆきとどいた医療のために、看護師を初めとした医療従事者をふやしてほしい」、こういうような請願ですけれども、これは採択されております。この採択に基づいて、「よって、本請願は議院の会議に付して採択すべきものと議決した。なお、本請願はこれを議院において採択の上は、内閣に送付すべきものとして」－－内閣にも送られているということですけれども、こういったことについての情報といいますか、認識はありましたでしょうか。
金野保健福祉部長
国会の論議等については、なるべく保健福祉関係のものについては目を通しているようにしておりますが、それ以上の内容については承知しておりません。
かせ委員
衆議院・参議院で全会一致で採択されたというのは、相当重い内容だというふうに思うんですね。だから、衆議院・参議院でも、今の看護師不足ということについては認識をして、これに対して是正を求めるべきというような考えが圧倒的多数というか、全員一致で採択されているということだと思うんですよ。だから、そうしますと、当区といたしましても、この実態を解決するために、中野区でどうこうしろということを求めていることではないわけですから、国に対してこの不足している状態をぜひ解決するためにという働きかけ、医師と同じように働きかけるということは必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
金野保健福祉部長
看護師の確保について、先ほど申し上げましたように、区として特段調査をしたり、区としての一定の考え方を持つという段階には至っておりませんので、現段階では国に対する区としての意見を述べるというようなことについて、具体的な考え方は持っておりません。
かせ委員
委員会で、ここで採択をされるということになれば、当然そういう動きを中野区としてもやらざるを得ないわけですけれども、これからそのことについては我々が判断するわけですけれども、私としましては、区の仕事ではないのでと、そういう情報もないしその気もないということでは済まないと思いますし、ぜひ区としても、この深刻な事態を解決するために腰を上げていただきたいというふうに要望します。
近藤委員
きのうでしたかおとといでしたか、ＮＨＫで江古田の森を紹介していたんですね。そこでヘルパーさんが集まらないというので、ヘルパーさんを集めるのが大変だと言って、南東北事業団のヘルパーさんを集める担当の人という方が苦労していますよということがテレビで紹介されていたんですけれども、看護師においてはそういう情報というか、看護師さんたちというのはもう集まっているのかということと、南東北が先生と看護師さんを連れてきたのか、それともそこで募集して看護師さんが足りているのかという、その情報を教えていただけたら。
冨永介護保険担当課長
現在、東京都に介護保険施設として指定申請をしてございます。その指定申請の際には、この事業を開始するにはこれだけの専門職が必要であるという基準がございます。その基準はすべてクリアしてございます。
それから２点目でございますけれども、南東北社会福祉法人、南東北として東京全域に、あるいはホームページは全国版でございますので、募集をした結果、新たに採用ができたということで、指定にこぎつけているということでございます。ですから、テレビのＮＨＫで取り上げられたのは少しタイムラグがあって、介護報酬も含めて苦労したということの、社会福祉法人で働く職員の待遇を含めて、そんなテーマだったかなというふうに受けとめています。
近藤委員
やはり大きな病院が来たときに看護師さんたちを集めるというのは大変なことだと思うんですね。もちろん、介護保険を取り扱ってのヘルパーさんたちというのはもっと集まりにくいと思うんですけれども、こういう人手がなくて大きなものがうまく回らなかったりするという事態も、これから看護師さんたちの手当や何かがやはり低いという声もかなり聞きますので、用心深く、本当にこういうものを進めていった方が、大幅に増員するとかいう言葉になってしまうと、今そういう基準があるのに実際問題としてできるのかなという疑問なんかもあるんですけれども、ある程度本当に、この人手不足というか、看護師ないし医者の不足ということは問題なので、そこのところは先ほども部長の方からありましたけれど、大きなところでも集めるのが大変という状況だと思うんですね。ですから小さいところはもっと大変なはずで、私もこれはとても大事なことだと思うんですけれども、江古田の森を通してはそういうことは特に感じられませんでしたか。
冨永介護保険担当課長
経済社会状況を踏まえますと、数年前、３年ぐらい前はこういう話は聞かなかったですけれども、昨年度ぐらいから日本の経済が非常に景気がよくなって、専門学校あるいは社会福祉学校を出た方々が民間に流れていることが一つの大きな要因としてございました。南東北も３００名を超える介護スタッフ・医師が－－グループが病院を経営しているところですから、そこから配置するとかというのがありましたけれども、看護師あるいは介護職についての人材確保は非常に大変な、南東北は全力を尽くして全国に呼びかけ、そして採用試験を何回も何回も繰り返しながら、ようやく必要な人材を確保したというところでございまして、南東北だけではなくて全国でも社会福祉法人、特に夜勤の勤務をする看護師等は非常に人材確保が厳しい状況ではございます。
山崎委員
深刻な実態は、恐らく皆さんと私たちと陳情者の方々、共通していると思うんですが、私ちょっと気になるのは、やはり政府の方が医師や看護師さんが減るようにどんどん医学部等の定数を削減しているのが原因だみたいなことがちょっと書かれているんだけれど、そうしたことも背景にはあるだろうけれども、先ほどもちょっと答弁で出ていましたけれども、診療科目によっても非常に医師の数の偏在があるということが一つ。それから、地域によっても物すごいというようなことも一つ。それから、これは陳情者の方々が言っていましたけれども、配置基準を見直すということになりますと、具体的には診療報酬体系そのものを見直さなくちゃならないというようなことが関連して実は出てくるんだろうと。したがって、お医者さんをふやす、医学部の定員をただ単にふやすということだけで、こうした医師や看護師さんたちの不足が改善できるとは実は思っていないんです。
例えば、診療報酬の改定ということになりますと、これは保険料との兼ね合いも出てきます。あるいは窓口集中が今３割ということですが、窓口の３割ということも出てくるだろうし、いつも問題になる賦課率、賦課割合が５０％ということが非常にまた問題になってきて、連動して非常に大きな問題を解決をせにゃならん。難しい問題だなと、私はこんなふうに思っているんです。医学部の定員をふやす、あるいは看護師さんたちの学校の定員をふやすだけで、そんなに簡単にこうしたものが解決できないんじゃないのかなと、こう思っているんですが、いかがですか。
金野保健福祉部長
現在、委員の御指摘のとおりの認識を私どもも持っておりまして、現在議論になっておりますような医師の確保、あるいは看護師の確保等を含めた医療体制と保健医療制度の問題、それから税の負担や保険料の負担、それに伴う今後の国民全体の負担の問題、密接に関連しておりまして、それがさまざまに国でも議論されているというように受けとめておりますので、そうしたことについては十分注目をして関心を払っていきたいというふうに考えております。
山崎委員
いろいろな問題が重なり合ってこうした非常な困難に陥っているんだろうと思いますが、その医師あるいは看護師さんたちの不足の中で、女性の医師の問題も、いつだったか大変問題になったんですね。お医者さんにはなったんだけれど、結婚しながら、子育てしながら、小児科医も含めて仕事が続けられないと。こういうことになりますと、区はやっぱり他人事では済まないんですね。女性が働きながら子育てができる場をということで、しっかりと考えていかなくてはならない、まさしく私たち所管の問題なんです。
私のところも二人とも子どもが女性なんですけれど、お父さん、子どもを産んで仕事ができないと言うんです。なぜなら、今はそういう仕組みがないんです、中野区には。幼稚園か保育園かどっちか一方ということになっちゃって、なかなか幼児教育をしていただきながら預けて、なおかつ医師や歯科医師として、また薬剤師、保健福祉士さんとして、仕事を継続的にできる状況がまだなかなか整っていないというのが実は中野の現状だと思うんです。そうした現状もあわせて解決をしていかないとこうした問題は難しいだろうなと思うんですが、いかがでしょうか。
田辺子ども家庭部長
中野区の医療機関の状況を見ますと、確かにそれほど大きな医療機関はありませんで、やはりそういう意味では、一つひとつの医療機関だけで解決するということは非常に難しいだろうというふうに思っております。今、縷々議論していただいておりますけれども、この問題は男女平等という問題だけではなくて、社会全体をどうしていくかという根本的な問題でございますので、私どもといたしましても、区だけでできることというのは限界がありますので、都や国と連動しながら、あるいは関係機関にも要請しながら、仕組み全体をどういうふうに構築していくかということを十分研究したり、あるいは必要に応じては私どもも行動していくということが必要だろうというふうに思っております。
やながわ委員
今、山崎委員おっしゃるとおりだなと、私も聞いていたんですが、この趣旨の２番目に、医師の養成数を抜本的にふやすとともに、医師・看護師の配置基準を云々と書いてあるんですが、聞くところによると、今の医学部の定員を削減して云々かんぬんが出ていますが、潜在的に、医師の資格を持っていながら、あるいは看護師の資格を持っていながら、現職についていない方もたくさんいらっしゃるというふうに聞いているんですが、その辺は詳しくわかりませんが、おわかりになる範囲で教えていただきたいんですが。
浦山保健所長
まず、医師の養成者数ですが、これは昭和４５年当時は卒業生が四千数名だったのが、現在は８,０００名近くになっておりますので、医師の養成者数が必ずしも少ないということではありません。この数十年間の間で医師数というのは約８万人から２７万人まで、約３倍化しております。ですから、問題点はやはり医師の地域偏在と、あとは診療科目の偏在であります。
女性医師が医師全体に占める割合は、現在のところ１４％。その中で離職者がどの程度いるかということは、ちょっと申しわけありませんが把握しておりません。ただ、やはり医師・看護師ともに、女性が働くためには離職の防止と潜在的な、いわゆる離職している方の再就業の促進ということが大切だと言われておりまして、国も、看護師の方は制度としてナースバンクというような形で登録して再就業の促進などを行っておりますが、女性医師に関してもドクターバンクという制度で再就業の促進などを図るような制度ができつつあります。
やながわ委員
女性医師、看護師－－看護師さんは男性もふえてきたというふうに聞いているんですが、大方の女性が大半を占めているわけで、仕事と生活の、要するにライフワークバランスというんですか、これを本当に確立しないとこういった問題って解消できないのかなというふうに思っている一人でもあります。
今、部長おっしゃったけれど、要するに促進、側面からのサポート、職場復帰に看護師さんも、もちろんお医者さんも、ちょっと出産であいちゃった場合、もとに戻ると本当に浦島太郎のような状況下に陥るというぐらい言われているのを聞いております。そういった側面でのサポートも、今大変国が動き出してきていると、私はそういう実感をするんですが、中野区としてもそういう再就業支援、女性の医師・看護師だけではなく、そういった支援制度も今後将来的には考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと。いきなりナースバンクだとか何とかバンクで確保していくという問題を、さらに広げていく必要性もあるんじゃないかなと思うんですが、ちょっとそれるかもしれないけど、その辺どんなふうに考えているんでしょうか。
浦山保健所長
国といたしましては、いわゆるナースバンク、ドクターバンクだけではなく、再度就業する人たちの研修体制とか、さまざまな形で再就業する人たちの支援体制を整備するような形にはなってきております。
委員長
他にありませんか。
よろしいですか。取り扱いに入りますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、他に質疑がありませんので、取り扱いの協議に入りたいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時４８分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時５１分）
休憩中に御協議していただきました第２号請願ですが、挙手により継続をお諮りいたします。
第２号請願、医師・看護師不足対策等に関する意見書を提出することについてを、継続審査と決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数です。よって、本請願は継続審査という扱いになります。
以上で第２号請願の審査を終了いたします。
では、続きまして、継続になっております陳情の審査を行います。
平成１８年第２９号陳情、小規模通所授産施設やグループホーム等が障害者自立支援法の新体系に移行した後の運営助成についてを議題に供します。
この陳情については、特に陳情者からの補足説明などは求められておりません。委員の皆さんからも陳情者さんに尋ねるということがなければ、このまま理事者への質疑ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、本件に対する質疑はありませんか。
かせ委員
再度の確認となりますけれども、この小規模通所授産施設やグループホーム等ですけれども、５年間をかけて調整が図られるということですけれども、その後の変化といいますか、何か情報があれば報告していただけますか。
辻本障害施設担当課長
今般、障害福祉計画を策定しているところでございまして、せんだっての陳情審査の際にでもお話がございましたとおり、平成２０年度新体系移行ということで私どもは伺っているところでございます。
かせ委員
それまでは当加算分については変化なく受けられるという、前回のそういう報告で、そういった変化はありませんか。よろしいですか。
辻本障害施設担当課長
補助金につきましては、都に確認いたしましたところ、来年度は本年度と同様の考え方で補助をするということは聞いてございます。
かせ委員
この趣旨ですけれども、現状のサービスを維持できるように助成してくださいということですけれども、来年度も同様の加算なんですけれども、もしも－－もしもといいますか、こういった変化があった場合に、中野区としての継続とか、そういったものはまだ考えておられないんですか。
辻本障害施設担当課長
新体系に移行しましてからは、基本的には自立支援給付の中での法体系の報酬の中で運営ということが基本だと考えてございます。
また、杉の子さんのような小規模通所授産施設の今後の取り扱いということでございますけれども、現在、都におきまして、民間社会福祉法人に対するサービス推進費という補助金がございますけれども、同様の考え方で小規模通所授産施設が移行した後もこういった補助金を維持するということで聞いてございまして、それが実現いたしますと、私ども区として、特段、別立ての補助金ということは特には必要はないのかなと、今のところは考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、取り扱いを協議するということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、取り扱い協議のために委員会を休憩いたします。
（午後１時５６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時５７分）
第２９号陳情につきまして、継続審査とするか、挙手によっての採決を行います。
お諮りをいたします。
第２９号陳情、小規模通所授産施設やグループホーム等が障害者自立支援法の新体系に移行した後の運営助成についてを継続審査と決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数、よって、本件は継続審査と決しました。
以上で、平成１８年第２９号陳情の審査を終了いたします。
次に、平成１８年第３４号陳情、療養病床の廃止・削減計画の中止と介護保険事業等の充実を求める意見書を提出することについてを議題に供します。
本陳情につきましても補足説明等の申し出はありませんので、質疑に入りたいと思います。
質疑はありませんか。
かせ委員
この理由の中にもあるんですけれども、中野区に当てはめるとという言い方ですけれども、療養病床が現在４２７、うち１９５床の療養病床は全廃され、２３２床の医療療養病床は６１削減され、わずか１７１床になりますと。こういうような記述があるわけですけれども、この中で１９５床の療養病床ですけれども、この行く末についてはどういうふうになっているかわかりますか。
冨永介護保険担当課長
行く末という御質問ですか。
かせ委員
現在、１９５床あるんでしょう。これは全廃の方針ですよね。これから移行されることになるんですが……。
冨永介護保険担当課長
国の療養病床の再編成ということで示されたわけですけれども、経過措置が６年ほどございまして、その療養型病床群は平成２４年には廃止をし、老健施設、ケアハウス等に転換をしてもらうという経過措置でございます。そのため、平成２４年度には廃止になるわけですけれども、療養型病床群から老健施設等への転換措置の転換促進策ということがありまして、例えば、経過的介護療養型医療施設に一度転換をして、そして老健施設に行く。具体的には、医師３人のところを医師二人でいいとか、そういった促進策がございます。それが促進支援策と申していいと思います。
かせ委員
制度の説明ですけれども、実際に療養病床群が幾つかあるわけですよね。それは、その前まではいわゆる療養型といいますか、いわゆる老人病院といいますか、そういう病院で、一般病院から老人病院化され、そしてまたそれが今度はこういう形で全廃されて別のところにいくということですけれども、そういう病院を幾つか私も知っていますけれども、それがどうなるのかということ。それについてお聞きをしたわけですけれども、制度の説明だけで……。何かそういう情報交換なり相談なりというのはないんですか。
冨永介護保険担当課長
現在、介護療養型医療施設としては、具体的には武蔵野療園さんの１６１床、それから薄病院さんの３４床というのが中野区内の実態でございますけれども、それぞれ例えばほかの一般病床、一般病院について、今後どう経営していくのかという、経営者側の連絡会といいましょうか、病院同士の情報交換は行われていることと思っています。ただし、その病院が療養型病床群に一度転換をして、さらには老健施設にいくんだ、あるいはケアハウス等にするんだということについては、今さまざまな国の施策、支援策を考慮しながら、それぞれの病院の経営というところにたどりつくわけですけれども、今は考え方をめぐらせているというのが実情でございます。
かせ委員
経営的にも大変ですし、また、施設をどうするのかとか、いろいろな問題がある。そのために移行の助成や何かも考えられているようですけれども、一方で、そこにいる患者さんですけれども、その患者さんについてもどうなるのかという、深刻なことになると思うんですね。特養にしても、２年も３年も待たなければ入れないという実態がいまだにあるわけですし、また、病院の方としましても、ここで移行され、先ほどのあれですと、医療療養病床といったところに行きましても、今までの病院と療養型のあれとの中間といいますかね、非常に収入が制限されるとか、さまざまな問題がありますし、また、施設についても十分に満足なものがないということで、移行もなかなかうまくいっていないというのが現状じゃないんでしょうか。そういったことについてどう考えているのか、これもやっぱりきちんと考えていかないと、中野区の今後の医療は大変なことになるわけですけれども、どういう認識でしょうか。
冨永介護保険担当課長
介護保険の分野からさまざまな情報をとっているという状況の中での答弁になると思いますけれども、委員御指摘のように、療養型病床群の転換をしている具体的な状況については１割程度だというふうに新聞報道に書いてございます。中野区として、この療養型病床群の再編成については国の施策に則った形での転換ということで、そういう考え方で沿っているわけでございますけれども、曲がりなりにこの６年間の経過措置に着目しながら、１年目、２年目と、どういうふうな状況で転換が進んでいかないのかみたいなものは、よく東京都と意思疎通を図りながらそれぞれ検証してまいる必要があるというふうに認識しています。
かせ委員
だから、今進められている問題については非常に急激な変化といいますかね、それから、制度実施には大変な変化、一気にやろうというわけですから相当無理があるのは当然ですけれども、そういったことに対して方針をお持ちということと、今言われたように働きかけをするということが大事だというように思います。
それとあわせて、今、介護保険の－－正式名称を何て言いましたっけ、福祉何とか計画が今策定されていますよね。報告されたのかな。でも示されておりますけれども、基盤整備の問題についても、さらにもっともっと充実の方向に向けて努力がされなければいけないと思うんですけれども、確認の意味で、この辺についてもう一度、ちょっと説明していただけますか。
冨永介護保険担当課長
今回の医療制度－－医療制度というより療養病床の再編成の目的・目標、あるいはなぜ再編成に至ったのかということは大きく分けて二つございまして、一つは、療養病床については医療の必要度の高い患者を受け入れる者に限定をし、医療保険で対応をするんだということが一つでございまして、二つ目は、医療の必要性の低い患者様につきましては、病院ではなく在宅、居住系サービス、または老健施設等で受けとめることで対応するんだということの大きな目標、再編成の考え方がございます。社会的に解消するということは、新聞等でそういう言い方で書いてございますけれども、介護保険適用の１３万床－－全体では３８万床あるわけですけれども、その数については平成２４年には医療保険適用の施設を１５万床、そして、いわゆる介護保険施設が２３万床という転換の考え方でございますので、基盤整備という御質問でございましたけれども、それでは介護保険事業計画－－これは第４期になりますけれども、１８、１９、２０が第３期、２１年度以降の向こう３年間が介護保険第４次の事業計画でございますので、そういった中で療養型病床群を一体中野区はこの３年間で幾ら誘導するのかみたいなものの議論は、１９年度立ち上げる保健福祉審議会等で議論をしてまいりたいというふうに考えています。
近藤委員
私は、この医療病床の削減という、建物や国の計画というのは、わかるにはわかるんですよ。本当にずっと不必要にいる方もいるし－－不必要というか、そこしかいれないからいらっしゃるんですけれども、やっぱりこういう施設にずっといるということがいいことではないということもわかるんですけれど、逆に今度、自宅に戻ってきたとき、本当に受け入れ先があるのかなという、受け入れ先が本当になければすぐに戻してしまってはどうにもならない。今本当に、地域で見守りといっても見守れない状況。ヘルパーさんをつけるといっても、それがなかなかつけられない状態。そういう地域で受け皿がない以上、１番の「中止するように求める」というのはちょっと強い言い方なんですけれど、やはり施設の基盤を充実していくことということは確かに必要なことであって、それは国の方針が今出ているけれども、徐々にやっていかないと、本当に今でさえ周りにいる人たちが、どこかに入れてくださいという悲鳴にも近い声の人たちがいるわけですよね。それを本当に、移行していくときのやり方、ここが本当に、区民というか住民に一番近い自治体の力量にかかっているところで、国からはこう来るけれども、とても難しいところなんですよ。これやっぱり、家に帰されてしまっても大変なんですけれど、そういうところを介護保険とケアハウスなんかで賄えるというふうにお思いですか。
冨永介護保険担当課長
これは大変大きな視点から議論がなされていまして、中度・重度の方々の支援強化、あるいは医療と介護の連携、機能分担という枠組みの中で、国政のレベルでの議論がされています。その中では、介護保険サービスの中で認知症対応型の共同生活介護の体制整備をどんどん進めているんだとか、夜間対応型の訪問介護事業所－－これは２４時間３６５日のサービスですけれども、そういったものを国庫補助として各自治体に補助金の制度－－補助交付金ですけれども、交付金という制度が充実強化されている。あるいは、介護老人福祉施設における重度化・看取りへの対応、こういったことも、福祉施設が、本来社会福祉施設ということが重度化が進んでいまして、そういったケアも位置付けをきちんとしていくという、そういったさまざまな形での基盤整備ということが必要であるというふうに思っていますし、中野の今後の第４期介護保険事業計画の中でも、その点のことも含めて専門家と議論して、中野の計画をまとめていきたいというふうに思っています。
近藤委員
本当に、超高齢化社会になっていくんですけれども、本当に大変な移行のときなんですけれども、私は地域包括センターにお世話になって連絡をとっているんですけれども、やはりそういうところももっと充実していくとか、本当に両面からやっていかないと、ばさっとなくなってしまったとき、お年寄りの方たちはどうなるんだろうという切実な思いがありますので、この陳情文だと強いんですけれども、私は、言いたいことは本当にごもっともだなという思いがあるんですよね。そこのところをやはり充実していかないと、お年寄りが行くところがなくなっちゃって、大変な思いだと思うんです。ぜひ、地域でやるなら包括センターの充実ですとか、いろいろな面から充実させていかないと本当に大変なことだと思います。意見として申し上げておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
取り扱いに入ってよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、取り扱いの協議のために休憩をいたします。
（午後２時１３分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時１４分）
それでは、本件につきまして、継続審査とするかどうかを挙手によって採決いたします。
お諮りをいたします。
第３４号陳情、療養病床の廃止・削減計画の中止と介護保険事業等の充実を求める意見書を提出することについてを継続審査と決するに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数、よって、本陳情は継続審査と決することになりました。
以上で、平成１８年第３４号陳情の審査を終了いたします。
では、続きまして、平成１８年第３５号陳情、リハビリテーション日数制限の廃止を求める意見書を提出することについてを議題に供します。
本件も、特に補足等の求めがありませんので、質疑に入りたいと思います。
質疑はありませんか。
近藤委員
この陳情文が出てからかなり月日が経ちましたので、その後の状態とか、どんな状況になっているかということがわかりますか。私、病院でリハビリのところによく行くんですけれど、私の目から見てなんですけれど、かなり減っているなという思いがあるんですけれど、そこのところを教えてください。
今健康・高齢担当課長
１２月２５日付で厚労省の方から、医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化についてという通知が出されてございます。これを出した趣旨でございますけれども、発症後早期のリハビリテーションの重点評価と、疾患別の算定日数の上限というものを打ち出したところ、それの取り扱いについて、必ずしも正確に伝わっていないという指摘があるので、改めてそれについて見直しの趣旨等を徹底させるということで出されたものでございます。
見直しの趣旨の中で主なものでございますけれども、リハビリテーションに関しては期間及び到達目標を定め、計画的に実施すべきものであること。それから、医療保険においては急性期及び回復期の状態に対応して、身体機能の早期改善を目指したリハビリテーションを行う。それに対して、介護保険においては、維持期の状態に対応して身体機能の維持及び生活機能の維持向上を目指したリハビリテーションを行うと。その趣旨をはっきりさせるということと、双方の間で連携を強化することによって、維持期のリハビリテーションに計画的かつ速やかに移行できるように配慮することが必要だということ。それから、日常生活の活動訓練向上等、自主生活に即したプログラムの実施が重要である等々のことを指摘されてございます。
そうしたことに基づきまして、介護保険の方についてもさらに、病院なら病院でも、介護保険のリハビリテーションを実施するというような方向についても提案がございます。それから、介護保険において提供される維持期のリハビリテーションを受ける要介護者が、心身の状態が著しく悪化した場合には医療機関を受診し、医療保険において提供される急性期のリハビリテーションを受けることができる等々のこともはっきりさせてございます。
こうしたことを通じまして、一時本当にリハビリテーションがどうなるのかというような議論があったかと思いますけれども、一定整理されて、今それぞれのところで取り組まれていることというふうに思います。
急性期の方に関しましては、今までどおり病院でやっていると思いますけれども、連携等を通しまして、維持期のリハビリテーションについて、新たなところで受けられる方がふえているのかなというふうに思ってございます。
近藤委員
今、今課長がおっしゃっていたこととしますと、１回打ち切られちゃった人もまた戻ることができるということなんですか。
今健康・高齢担当課長
この通知におきましては、介護保険において提供されるリハビリテーションに関する留意事項の一つといたしまして、先ほど申し上げましたように、心身の状態が著しく悪化した場合には医療機関を受診し、医療保険において提供される急性期のリハビリテーションを受けることができるというふうにされてございます。
近藤委員
何かその、著しく悪くなってしまう前にもうちょっと検討してから始めていただければよかったんじゃないかと思いますけれどね。
そうしますと、この陳情の趣旨は大分、日数制限の廃止を求める意見書という、結局「日数制限の廃止」という形ではないということになってきますか。
今健康・高齢担当課長
国のこの通知によりまして、日数制限の廃止というよりも、やはりそれは急性期における重点的なリハビリテーションの重要性をかんがみて、それはそれとして充実させながら、さらにそれが維持期になったときにどういうふうに対応するのかという施策をさらに充実させていくという方向ではないかというふうに思ってございます。
近藤委員
そうすると、これをもらって、ああ、廃止になったんだという人たちには、次回というか、どういう形のお知らせになっていくわけですか。
今健康・高齢担当課長
一つは、廃止というか、医療機関における急性期のリハビリテーションが終わった時点でどれだけの説明が丁寧にされるかということが一つの課題として指摘されてございまして、しかもその上で、医療保険におけるリハビリテーションの終了後、速やかに介護保険におけるリハビリテーションを受けるためには、医療保険におけるリハビリテーションの期間中から居宅介護支援事業者との調整が必要になると。そういうことについても努力を求めるというような趣旨になってございます。
近藤委員
そうしますと、この間の、皆さんちょっと大騒ぎになったというか、そういうことはもう今後は、ちゃんとリハビリの過程で次にどういうふうになるということはきちんと説明されていくということで理解してよろしいですか。
今健康・高齢担当課長
そういう方向が改めてきちんと示されたということだというふうに思ってございます。これをやはりそれぞれのところできちんと取り組んでいくことが課題かと思います。
委員長
他に御質疑ありませんか。
取り扱いでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、委員会を休憩いたします。
（午後２時２２分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時２３分）
第３５号陳情について、継続審査とするかどうか、挙手によって採決を行います。
お諮りをします。
第３５号陳情、リハビリテーション日数制限の廃止を求める意見書を提出することについてを継続審査と決するに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数です。よって、本陳情は継続審査と決しました。
以上で、平成１８年第３５号陳情の審査を終了いたします。
それでは、１日目に続きまして、所管事項の報告を受けます。
残っております報告です。東京都後期高齢者医療広域連合の設立についての報告を求めます。
奥山保険医療担当参事
それでは、東京都後期高齢者医療広域連合の設立につきまして、お手元の資料（資料２）で御報告させていただきます。
東京都後期高齢者医療広域連合につきましては、平成１９年３月１日付で東京都知事から設置が許可されました。これに伴いまして、同日付で設立されてございます。
広域連合長には大田区長の西野善雄氏が選出されてございます。
３月１日付で広域連合長が専決処分をした案件がございます。
まず、条例でございますが、広域連合を運営するために必要最小限の条例３８件につきまして、専決処分を行ってございます。
次に、人事案件でございますが、これにつきましても運営するための必要な人事ということで、まず副広域連合長を選任してございます。ここに書いてございますように４名の選出について専決処分してございます。まず、区の長からの選任ということで江戸川区長、市の長からの選任ということで東村山市長、町村の長からの選任ということで日の出町長、また、知識経験を有する者からの選任ということで、記載の方が選出されてございます。
次は、監査委員でございますが、これにつきましても１名の選任について専決処分してございます。識見を有する者から選任された監査委員ということで、記載の方を選任してございます。
次は、金融機関の指定につきましては、株式会社みずほ銀行を公金収納・支払い取り扱い金融機関として指定してございます。
次に、平成１８年度、平成１９年度の予算につきまして、専決してございます。まず、平成１８年度につきましては、ゼロ円ということで専決してございます。平成１９年度の予算につきましては、１８億８,５７７万７,０００円ということで専決してございます。
次に、今後の予定でございますが、既に３月２日を過ぎてございますが、２日の日に広域連合議会の議員選挙の実施について告示をしてございます。各区市町村の議会の議長あてに通知申し上げたところでございます。平成１９年３月１６日から６月１５日にかけまして、広域連合議会議員選挙候補者の届け出期間となってございます。平成１９年６月１８日から６月２９日までの間が選挙期日ということでございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
岩永委員
すみません、１点だけ教えてほしいんですが、金融機関ですね。指定金融機関をみずほ銀行にしています。これは新しくつくった組織といいますか、保険制度だし、組織で言えば新しい組織なんですが、みずほ銀行を指定機関にしたという、大体２３区の公的金融機関としてのみずほというのは多いんですが、少し変わってきているところもありますね。そういう中でこのみずほだったというのは、これ何か、専属的というのか、専有的にみずほなのか、それともいろいろ検討した結果みずほなのかとか、そのあたり何か情報はありますか。
奥山保険医療担当参事
この指定金融機関の指定につきましては、決定された金融機関の名称以外に情報を持ってございませんので、申しわけございません。
委員長
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
では、その他になります。
その他で口頭で報告があるというふうに聞いておりますので、その他のところでの報告をまず。
田中障害福祉担当課長
それでは、私の方から、口頭により報告をさせていただきます。
去る１月２６日の当委員会におきまして、障害福祉計画案の内容と、それからこの案をもとにしてパブリックコメントを実施する旨の報告をさせていただきました。パブリックコメントを２月１３日から３月５日まで実施をいたしましたけれども、これに対して寄せられた御意見はございませんでしたので、御報告をさせていただきます。
なお、今後、この結果を踏まえまして計画を策定していきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了します。
次に、その他のところで。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
アスベストの件でございます。平成１７年の１０月の本委員会で、中野区のアスベスト対策の基本方針の取り組みということを御報告いたしました。それに基づきまして、区有施設のアスベスト処理状況について、口頭で御報告いたします。
本委員会に関連するところでは、ひがしなかの幼稚園、それから中野区保健所、それから障害者福祉会館につきまして、いずれもアスベストの吹きつけ材の撤去あるいは封じ込めの処理を完了いたしました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
その他に何かまだありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で所管事項の報告を終わります。
次に、当委員会の所管事務継続調査についてお諮りをいたします。
お手元にお配りしてあります資料（資料３）のとおり、閉会中も継続審査することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定をいたします。
では、その他ですが、次回の委員会日程についてお諮りをいたします。
次回の日程は、今のところ特に定めず、急を要する案件があった場合に、正・副委員長で相談をした上で開会させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
委員長
以上で予定した日程はすべて終わりますが、委員、理事者各位から何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、先ほどご相談させていただきました急な場合ということはありますが、予定をしております委員会はきょうで終わりますので、ちょっと正副委員長から一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。では、まず私の方から。
２年間ありがとうございました。ちょうど中野の保健福祉や子ども家庭部での仕事が、組織変わりと同時に、いろいろな施策の内容も大きく変わる２年間だったなというふうに思っています。これがいよいよ具体的にどういうふうに出てくるかということはありますが、この２年間、いろいろとありがとうございました。
副委員長
２年間、本当に御苦労さまでございました。急を要する案件が出ないことを心から祈っております。
委員長
どうも御苦労さまでした。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
（午後２時３３分）