中野区議会厚生委員会〔平成１９年２月２０日〕

厚生委員会会議記録

○開会日　平成１９年２月２０日

○場所　　中野区議会第３委員会室

○開会　　午後２時１２分

○閉会　　午後３時１０分

○出席委員（７名）
　岩永　しほ子委員長
　吉原　宏副委員長
　佐野　れいじ委員
　近藤　さえ子委員
　やながわ　妙子委員
　かせ　次郎委員
　柿沼　秀光委員

○欠席委員（１名）
　山崎　芳夫委員

○出席説明員
　子ども家庭部長（子ども家庭部経営担当参事）　田辺　裕子
　子育て支援担当課長（男女平等担当課長） 馬神　祥子
　子ども健康担当課長　大久保　仁恵
　保育園・幼稚園担当課長　合川　昭
　幼児教育担当課長　藤井　康弘
　子ども育成担当課長（子ども家庭支援センター所長）　大橋　雄治
　保健福祉部長　金野　晃
　保健所長　浦山　京子
　保健福祉部経営担当課長（地域ケア担当課長）　寺嶋　誠一郎
　保健予防担当参事（結核予防担当参事）　深澤　啓治
　生活衛生担当課長　今　恵里
　中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長）（北部保健福祉センター所長）　鈴木　郁也
　南部保健福祉センター所長　深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　嶋﨑　江美
　障害福祉担当課長　田中　政之
　障害施設担当課長　辻本　将紀
　生活援護担当課長　瀬田　敏幸
　保険医療担当参事　奥山　功
　介護保険担当課長（介護保険基盤整備担当課長）　冨永　清

○事務局職員
　書記　永田　純一
　書記　岩浅　英樹

○委員長署名


審査日程
○議案
　第１号議案　平成１８年度中野区一般会計補正予算（関係分）
　第２号議案　平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）
　第３号議案　平成１８年度中野区老人保健医療特別会計補正予算（関係分）
　第４号議案　平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算（関係分）

委員長
　それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。

（午後２時１２分）

　本日の審査日程についてお諮りをいたします。お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりに審査を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　では、そのように進めさせていただきます。
　それでは、議案の審査を行います。
　第１号議案、第２号議案、第３号議案及び第４号議案は関連していますので、一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議はありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　では、そのように進めます。
　では、御異議ありませんので、第１号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算（関係分）、第２号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）、第３号議案、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計補正予算（関係分）及び第４号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算（関係分）を一括して議題に供します。
　念のために申し上げておきます。補正予算は総務委員会に付託されていますが、厚生委員会関係分につきましては当委員会で審査し、意見があれば、賛成多数となった意見を総務委員会に申し送ることになっておりますので、よろしくお願いします。
　なお、関係分のうちの人件費等は除いての審査というふうになりますので、それもよろしくお願いします。
　では、理事者からの補足説明を求めます。
田辺子ども家庭部長
　それでは、子ども家庭部の補正予算について補足説明をさせていただきます。
　初めに、８０ページ、８１ページをお開きください。２目児童手当費でございます。児童手当は、昨年の第３回定例会で制度改正によります増額補正をお願いしたところですが、所得制限額の緩和等によります受給者の増が予想よりも少なかったため、１億8,２２０万5,０００円を減額するものでございます。
　８１ページの（２）児童扶養手当でございます。これにつきましては、受給児童数と手当額の見込み差による減額でございます。これらによりまして、国庫支出金、都支出金につきましてもそれぞれ減額となります。
　次に、８２、８３ページをお開きください。３目民間保育費の（１）児童の保育委託でございます。これにつきましては、私立幼稚園等への保育委託の単価及び人数の見込み差による減でございます。
　以上、御説明を終わらせていただきます。
委員長
　続きまして保健福祉部長。
金野保健福祉部長
　それでは、保健福祉部の補正予算につきまして補足説明をいたします。
　８６ページ、８７ページをお開きください。１項保健予防費、１目保健予防費、２予防対策の（１）保健予防推進です。陰圧テント及び感染症患者の隔離搬送バッグの購入経費４７２万1,０００円の増額です。これにより新型インフルエンザ等の健康危機発生の際の管理体制を整備し、感染の拡大防止と早期の封じ込めを図ります。また、対応する歳入といたしまして、感染症予防事業に係る国庫負担金を１５万7,０００円増額いたします。
　次に、８８ページ、８９ページ、３項健康・高齢費です。１目健康・高齢福祉費、３在宅福祉事業の（６）訪問食事サービスです。訪問食事サービスでは、制度改正の影響等により延べ配食数が当初の見込みを下回ったため、1,８９４万4,０００円を減額いたします。財源の項で自己負担金がございますが、この特定財源の自己負担金についてもあわせて減額いたします。
　その下、３目区民健診費、１区民健診の（１）健康診査、がん検診です。検診につきましては、国の指針に基づき、乳がん検診及び子宮がん検診について、検診対象を変更したことに伴い受診者数が減少し、これにより6,３２８万9,０００円を減額いたします。
　次に、９１ページの人件費を飛ばしまして、９２ページ、９３ページ、６項障害福祉費です。３目障害福祉サービス費、１在宅支援の（１）居宅介護給付及び２施設支援の（４）知的障害者施設支援です。これにつきましては、延べ利用者数及び利用時間数等が当初の見込みを下回ったことに伴い、合わせて３億1,６４８万6,０００円を減額いたします。
　左側の減額の項をごらんください。また、これに対応する歳入につきましても、国庫支出金が減額になっておりますが、これにつきまして、後ほど３９ページと４１ページ及び都支出金につきまして、４３ページと４５ページを御参照いただければと思います。
　次に、９４ページ、７項生活援護費です。１目生活保護費では、生活扶助及び医療扶助について、当初の見込みを上回ったことによりまして、１億2,３３４万6,０００円を増額します。これに対応して国庫支出金につきましても、9,２５０万9,０００円増額いたします。
　次に、９６ページから９９ページにかけて、いずれも拠出金でございます。８項保険医療費、２目国民健康保険事業特別会計繰出金、３目老人保健医療特別会計繰出金及び９項介護保険費、２目介護保険特別会計繰出金です。これらはいずれも特別会計内の補正に伴う増額でございますので、詳細につきましては、特別会計の補足説明にあわせて御説明いたします。
　また、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金の減額による国及び都支出金と一般財源との間の財源更正についてもあわせて行っております。
　次に、１００ページ、１０項の保健福祉部経営費です。１００ページ、１０１ページですが、この１０１ページの方、２目企画調整費、１企画調整の（２）福祉情報サービスシステムです。これにつきましては、システムの再構築に係る開発委託経費につきまして、入札による落差が生じたため、3,７６７万4,０００円を減額いたします。
　続きまして、少し飛びまして１２５ページから国民健康保険事業特別会計でございます。１２６、１２７ページをお開きください。歳入歳出予算総括のページでございます。
　まず、右ページの歳出をごらんください。２款国庫給付費につきましては、支給件数及び１件当たりの支給額が当初の見込みを下回ったこと等によりまして、１８億２０５万5,０００円を減額いたします。
　また、３款老人保健拠出金につきましては、見込み差により9,９３６万1,０００円を増額いたします。
　５款共同事業拠出金につきましては、交付算定額及び中野区案分率の変更に伴い、１億3,２０６万3,０００円を減額いたします。
　また、６款保健事業費につきまして、平成２０年度の医療制度改正に向けた特定検診、保健指導事業につきまして、共同システム開発を行うことといたしましたので、拠出金2,５９１万5,０００円を増額いたします。
　７款諸支出金につきましては、平成１７年度における国・都負担金の超過交付分の返還金が確定したことに伴い、6,３４６万1,０００円を増額いたします。
　次に、左ページ、歳入をごらんください。１款国民健康保険料につきましては、調定額及び収納率が当初の見込みを下回ったため、２億7,９２３万8,０００円を減額いたします。
　３款国庫支出金、４款療養給付費等交付金、５款都支出金、６款共同事業交付金につきましては、国庫給付費等の減に対応し、それぞれ減額するものでございます。
　また、７款繰入金につきましては、保険料収入の減額等に伴い、一般会計繰入金１億7,９６８万7,０００円を増額いたします。
　また、８款繰越金につきましては、確定額を計上いたします。
　次に、また少し飛びますが、１６１ページから老人保健医療特別会計です。１６２、１６３ページをお開きください。ここにつきましても、この歳入歳出予算総括で御説明させていただきます。
　右ページ、歳出をごらんください。１款医療諸費につきましては、医療給付費が当初の見込みを上回ったため、５億3,７００万円を増額いたします。
　２款諸支出金につきましては、平成１７年度における支払基金交付金等の超過交付分の返還金が確定したことに伴い、3,８２０万円を減額いたします。
　次に、左ページ、歳入をごらんください。１款から４款につきましては、医療諸費の増額に対応して国・都支払基金の負担分及び区の一般会計繰入金について増額するものです。
　また、５款繰越金につきましては、確定額を計上いたします。
　次に、介護保険特別会計、１７９ページから介護保険特別会計でございます。恐れ入りますが、１８０ページ、１８１ページをお開きください。
　１款制度運営費でございます。この制度運営費、御説明のために、申しわけありませんが、２０１ページをお開きいただけますでしょうか。２０１ページに制度管理費の内訳が記載してございます。この２０１ページの２、（２）システム管理では、平成２０年度から開始される後期高齢者医療制度保険料等の特別徴収化の準備に伴う介護保険システムの改修費として1,５１３万1,０００円を増額いたします。なお、本事業につきましては、年度内に改修が終了しない見込みのため、繰越明許費といたします。
　それでは、１８０ページ、１８１ページにお戻りください。右側の歳出でございます。
　２款保険給付費につきましては、居宅介護サービスについて給付額が当初の見込みを下回ったため９億8,０００万円を減額する一方、高額介護サービスについて6,０００万円を増額した結果、合わせて９億2,０００万円を減額いたします。
　３款地域支援事業費につきまして、この地域支援事業費につきましては、運動機能向上事業、低栄養改善食事サービス及びふれあい食事サービスについて、特定高齢者及びサービス利用者等が当初の見込みを下回ったため、3,５１５万4,０００円を減額いたします。
　５款基金積立金につきましては、介護保険料収入と介護保険料で賄うべき給付費との差額について、次年度以降の給付費の財源とするため、介護給付費準備基金への積立金２億2,００３万9,０００円を増額いたします。
　６款諸支出金につきましては、平成１７年度につきましては、年度内に国庫負担金等が全額交付されたために一般会計への繰り戻しの必要がなくなりました。これに伴い、１億4,４７４万1,０００円を減額いたします。
　次に、左ページ、歳入をごらんください。３款から５款及び７款と９款につきましては、保険給付費等の減額に対応して、国・都支払基金の負担分、区の一般会計繰入金及びサービス収入について補正するものです。また、国・都における給付費の公費負担割合が一部変更されたことに伴い、財源の更正をあわせて行います。
　６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金等に生じる利息収入２０７万6,０００円を増額いたします。
　８款繰越金につきましては、確定額を計上いたします。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
委員長
　それでは、本件に対する質疑に入りますが、質疑をされるときにはページ数と事業名を言っていただければと思います。
　それでは、質疑はありませんか。
かせ委員
　それでは、まず８０、８１ページ、児童手当のことですけれども、ここで見込み差というのが言われておりますけれども、もう少し詳しく説明していただけますか。
馬神子育て支援担当課長
　今回の児童手当の制度改正につきましては、年齢拡大と所得限度額の緩和という二つがございました。所得限度額の緩和につきましては、非被用者と被用者、その二つで上げ幅が異なることから、それぞれモデルをもって算定いたしました。その結果、おおむね人数にして5,０００人程度の増加、受給率にして１２％の増加ではないかと当初見込みまして、予算を組んだところでございます。
　また、今回実際に出しましたところでは、増加の受給児童人数が3,８０５人、受給率につきましては５６％ということで、大体６％ぐらいの増ということにとどまったために、こういった差が生じたということでございます。
かせ委員
　どうしてそういう見込み差が出てきたか。心配しているのは、制度が変わったと。それで緩和されたわけですから、本来だったらばふえなきゃいけない。だけれども、ふえていない中で、周知徹底のところに問題があったんじゃないかなって思ってしまうんですけれども、その辺どうなっていましたか。
馬神子育て支援担当課長
　今回の制度改正につきましては、昨年度末に決定したということもございまして、周知を徹底しなければいけないということを区の方でも認識しておりました。そのため、個別勧奨することにいたしまして、５月に受給児童を除いたゼロから１２歳、今回の対象児童１万2,９０３人、その保護者あてに個別勧奨通知を送付いたしました。区報とホームページにも当然掲載いたしまして、その後区報につきましては毎月掲載をしてございます。
　また、加えて、６月には児童手当、児童育成手当、また、８月には児童扶養手当の受給者現況届がまたございますので、そのときには年齢拡大があった御家庭で対象になっている御家庭には、手続はされていますか、終わっていますかという勧奨通知もその際してございます。その他、特例受付期間の最後が９月３０日土曜日でございました。その際にも窓口は開けますということで区報等で広報いたしまして、その日に最後１２件の申請を受理しております。このようなことでＰＲと申請漏れ防止に努めてきたところでございます。
かせ委員
　それにしても、それで一生懸命やってもらったということだけれども、それでもなおかつこういう状況といいますと、緩和されたけれども、それを超える人たちがたくさんいたというような理解でよろしいんですか。
馬神子育て支援担当課長
　手当の申請につきまして、今回出されていない世帯の所得状況すべて把握しているわけではございませんので、所得水準が高かったかどうかというのは断定できないんですけれども、実際４月から９月までに受け付けた申請数のうち、所得超過により却下となった件数が約５００件程度ございました。また、隣接区を１２月に調査をいたしまして、受給率を聞いてみたところ、新宿区が約５２％、渋谷区４５％、杉並区が約５５％、練馬区で約６２％、そういったような状況でございますので、中野区で今回５６％というのも、そんなに低いというわけではなく、近隣区と同様の状況なのかなと考えております。
かせ委員
　それでは、８９ページの区民健診、まず乳がん、子宮がん検診ですけれども、３０歳から４０歳は隔年にするということで、乳がん検診は大分減っておりますよね。受診者数も5,４１５人ということですけれども、この辺のことについて、もう少し詳しく教えてもらえますか。
今健康・高齢担当課長
　まず、変更点でございますけれども、子宮がん検診につきましては、１７年度までが３０歳以上年１回ということで実施してまいりました。それが今回から２０歳以上、隔年実施というふうに変更になってございます。また、乳がん検診につきましては、３０歳以上で年１回だったもの、３０歳以上というのは指触診が３０歳以上で、マンモグラフィーについては４６歳以上ということで実施しておりましたが、それを４０歳以上指触診とマンモグラフィーと両方併用すると、それで隔年という形に変わったものでございます。
かせ委員
　それにしても、検査方法というか、検査が隔年に変わるということでこれだけ下がったわけですけれども、いつもいつも心配になるのは、こういう検査方法の間引きというか、そういったことで本当にいいのかなということとか、それから、後でまた質問するからあまり詳しく聞く必要がないんだけども、そういうことについて、この検査体制でいいという確認でよろしいんですか。
今健康・高齢担当課長
　以前の当委員会でもそのようなやりとりがあったかというふうに記憶してございますが、国の指針に基づいて今回変更しております。それはさまざまな検証を経て、これで大丈夫だということで国が定めているものに基づいて区の方も実施しております。受診者数につきましては、隔年になったからといって半減したということではなくて、対象年齢が上がった乳がんも含めてふえております。
委員長
　よろしいですか。
かせ委員
　じゃ、まとめてやりますけれども、１８７ページ、地域支援のところですけれども、内訳を見ていますと、運動機能向上事業について2,０００万円、それから、低栄養改善食事事業では６００万円、ふれあい食事サービスでは８５４万円が減額されているわけですけれども、どうしてこういうことになっているのかということを聞きたい。
今健康・高齢担当課長
　この地域支援事業につきましては、国の介護予防事業の中で介護保険の認定を受けていらっしゃらない方に対して、今の機能を維持しながら、さらに向上させるために、虚弱と言われる高齢者に対して特定高齢者施策というものを展開するということで組んでまいりました。当初この特定高齢者施策につきましては、国が最低でも５％程度の人は対象になるであろうという予測を出しております。５％程度ということですけども、初年度は３％程度でも構わないということでしたので、中野区は３％程度を想定しながら特定高齢者施策を組んできたわけですけれども、実際にチェックリストを使って、それから、区民健診の生活機能評価を通して特定高齢者として把握できた方がそれよりも非常に少ないと。大体中野区の場合には２％程度というふうになっております。それは把握できた方です。さらに、その把握できた方の中で、生活機能評価では特定高齢者と見ていいだろうというふうに上がってきた方も、実際に地域包括支援センターの方から訪問したり、それから問い合わせをしたりすると、中には働いている方もいらっしゃるとか、それから、また逆に、もうこういう介護予防事業に参加できる状態ではない方等々も含めて、かなり大勢いらっしゃいまして、実際の事業参加率は非常に低くなっております。
　これに関しましては、中野区独自の現象ということではなくて、中野区が少なくとも候補者として２％を拾えたということは、大都市部の中でも非常に多い数字というふうになってございます。東京都全体でも１％いくかいかないかというような把握率になっておりますし、ちょっと地方の方はわかりませんけれども、全体として国のいう５％にはとっても追いつかない数字というのがどこの自治体でも出ております。
　また、特定高齢者の候補者として把握できたとしても、それを実際の事業に結びつけるというところでは、これもまた各自治体で非常に困難が伴っておりまして、実際の参加率というのは中野区ととんとん、もしくはそれよりも少ないというところの方が多いかというふうに思ってございます。
かせ委員
　特に運動機能向上事業というのは、たしかマシーンを使った事業とかそういうものでしたね。それで、介護保険が始まるときにもそういうものを無理無理やらせること自身、やっぱり拒否をする人とか、いろいろ問題があるんじゃないかと指摘されてきたところですけれども、結局、当初心配されてきたことがあらわれてしまったのではないかということ。それと、今もお話があったんだけれども、そういう特定高齢者のとらえ方といいますか、その基準のあり方であるとか、そういったところにも問題があったのではないかとお聞きしたわけですけれども、そうしますと、そういうことについて今後どういうふうに見ていくのかとかいろいろ問題が出てくると思うんですけど、いかがですか。
今健康・高齢担当課長
　この特定高齢者数につきましては、今なぜ少なかったのかということを御答弁申し上げたところですけれども、途中で国の方で若干考え方の変更を指示されてございます。と申しますのは、特定高齢者施策として組んだものについては、特定高齢者とならない限り参加できないよというような仕組みで当初示されていたんですけれども、年度の途中から特定高齢者のために準備したコース、事業についても、一般の高齢者についてもある程度必要とみなされる方または希望のある方については、参加させて構わないというようなことが参りましたので、中野区では有効に活用しようということで、すべてのコースではありませんけれども、特定高齢者用のコースを一般高齢者も参加できる形で組みかえて、それなりに充実した事業を実施させていただいてございます。そうした状況が、国がそういうふうに変更するというようなことで全国的にもさまざま見られてございまして、特別区といたしましても、東京都を通して、やっぱり今の生活機能評価の仕方、それから、チェックリストの項目そのものにかなり厳し過ぎる点もしくは現状にそぐわない点、もう少しきちんと高齢者の状況を把握しなければならない点があるのではないか。そうしたことについてチェックリストを見直すか、もしくはもう少し柔軟な対応が各自治体でとれるようにということで要望しているところでございます。これに関しましては、まだ結論は出てございませんが、国の方でもそれなりの受けとめがなされるものというふうに思ってございます。
かせ委員
　それと低栄養改善食事サービスですか、これについて６００万円減額されていますけど、これはたしか皆減でしたか。６００万円、どういう内容でしたか。
今健康・高齢担当課長
　介護予防事業には幾つかのコースがございます。その中の一つに栄養改善、低栄養の改善というのがございます。それは一つは、教室のような形で実施するところに参加していただいて、正しい食事ですとか、栄養の知識ですとか、そういうものを身につけていただきながら、調理もやっていくというようなこともやってございます。
　もう一つ、訪問型の介護予防事業として行う低栄養改善食事サービスにつきましては、アルブミン値等で低栄養が心配される方、その方に対して、とりあえず今の状況の中で食事を改善していただくためにサービスを提供していこうということでやりましたけれども、実際にはここでひっかかってくる方がいらっしゃらないということでこの事業が減額ということになってございます。
かせ委員
　つまり、お粗末な話なんだけれども、そういう基準であるとか、それから、利用の見通しであるとか、ほとんどない中での見切り発車ということでこういったことがあったのかなというふうに受け取れてしまうんですよね。そうすると、これも今後の課題ということですけれども、今アルブミン値ですよね。それで、これは医療との関係でそういう検査が出た。だけれども、実際的にはそれよりも、一目見て、この方はちょっと栄養が偏っているんじゃないかなと。それから、家庭の環境であるとか、そういうことであるわけで、本来であるならば、そういうことで、より多くの人たちがこういうサービスを受けられるというように改善されなければいけないと思うんですよね。
　だから、そういうことになりますと、基準の問題であるとか、また、そういう方たちを発掘してこういったサービスに結びつけるとか、そういったことの仕組みというのが大事になるのかなと思うんです。この辺については何かお考えありますか。
今健康・高齢担当課長
　今度その仕組みに関しましては、今のところ、これは全国一律で実施するものであって、やはり全国一律のチェックリストの中で客観的な数値をもってやっていくものというふうに示されております。それに関しましてはそういう形でやってございますけれども、先ほど要望のところで述べましたように、やっぱりそれなりの裁量が各自治体で持てるということも、本当の意味での介護予防を進める上では必要ではないかということで、私どもとしても意見を出させていただいているところでございます。
近藤委員
　私もこの地域支援のところで何度もこれ本当に大丈夫なのということを申し上げたと思うんですよね。やっぱり現場にいると、使えないサービスをつくっても、本当にそれどうなっちゃうのと思っていたら、やっぱりこういう形になったんで、今課長おっしゃっていたように、やっぱりこの一番現場に近い自治体のところで、きめ細かく使えるものに声を上げていかないと本当に意味がない。せっかくこれを考えて、一生懸命いろんなことを考えてつくられているんですから、そのもの自体がむだになってしまうと思うので、本当にそこのところは重々お願いしますけれど、いかがですか。
今健康・高齢担当課長
　国の方向が変わった時点で、特定高齢者施策についても一般の高齢者に積極的に参加していただこうというようなことを中野区としてもやってまいっております。そういう意味では、一つひとつの事業については、それなりの中身をもって充実して実施できているものというふうに思ってございますので、それをいかに有効に活用できるのかということは、やっぱり定められた範囲を超えることはできませんけれども、その中で工夫してまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
　それをぜひお願いします。
　それと１２７ページの国民健康保険のところなんですけど、この５番の共同事業拠出金のところ、ちょっと説明をもう一度していただきたいんで、中野区の案分率の変更というあたりをもうちょっと教えていただきたいんです。
奥山保険医療担当参事
　すみません。ちょっと保留させていただきたいと思います。
委員長
　よろしいですか、答弁保留ということで。
近藤委員
　じゃ、それは置いておきまして、それと、この補正予算案というか、具体的な何がどうということじゃないんですけれども、今例えばこの児童手当のことでも、やっぱり緩和されて見込みを誤ったんじゃないかということで周知の徹底を図るという、いつもそういうことになっていくんですけれども、やっぱりここの委員会って本当に細かくて、どんどん制度が変わっていって、それに本当にみんなが必死の状態で数字を合わせていくという言い方はおかしいですけれど、一生懸命数字をつくって、そこに向かっていくという状態が私は本当に大変だなという思いなんですよね。この補正とちょっと関係なくて申しわけないんですけど、これは数字を合わせていかなきゃならないんですんけど、その前に新年早々で皆さんがつぶれないように、皆さんがこの数字をつくっていくというか、追われてつぶれないようにということを申し上げておきたいんですけれど、いかがですか。
金野保健福祉部長
　社会保障制度の抜本改正に伴いまして、さまざまな医療制度、また、介護保険や支給費の制度が大きく動いております。そうした中で国の方では、その都度、通知や指示が出てきて、また時々変更されるということでございますが、私どもとしては十分に情報を取って、事業が円滑に進むように、また、区民に対する対応が十分に行えるようにやっていきたいと思いますので、そのために努力をしたいと思います。
やながわ委員
　８７ページ、保健予防費のところなんですが、補正で今回、健康危機管理体制整備にかかわる陰圧テントの購入、何となくイメージはわかるんですが、これをふだんどこに置いて、６メートル掛ける６メートル、結構大きいものなのか、イメージがわかないわけ。１人入ったら、もうほかの人は入れないのかなとか素朴な疑問が、搬送バッグ１台って一体どんなものなのか。バッグだから持っていくのかなという、ちょっとその辺、中野区としても財産になるわけですから、御説明いただければと思います。
深澤保健予防担当参事
　まず、陰圧テントでございますけれども、これは野外救急医療システムの一環として開発されたテントでございます。壁、それから床、天井等が一体構造になっておりまして、高い機密性が保たれるような構造になっています。そのテントの内部から空気を引いてきまして、テントの内部がいつも陰圧になるようになると。つまり、テントの中の空気は外に漏れていかない。いつも外からテントの中に入る。ただし、テントから外に出される空気については、フィルターというものを通して細菌とかウイルスが出ていかないようなシステムになっているわけですね。
　そういうものをなぜ用いるかといいますと、今危惧されております新型インフルエンザ、また、今アジアを中心として鳥インフルエンザ、インフルエンザＨ５Ｎ１というのが、鳥から人への感染ということで着実にふえてきているんですけれども、それらが日本国内に入ってきたときに、その方々をまずは診察をする。その病気を持っているかどうかということを診るには、通常の医療機関にもし行ってしまうと、ほかの方たちに感染を広めてしまうという可能性があります。その陰圧テントを使うことによってその感染の拡大を抑える。また、その中で患者を的確に診察し、なおかつ診断をして、感染症指定医療機関に運ぶというような形になります。
　今この陰圧テントで想定しておりますのは、保健所の構内、駐車場等にこれを設けまして、まだ新型インフルエンザ等が出始めの時期を想定しておりますけれども、中野区内で１カ所、ないしもう１台都から配備される予定のものもありますので、そういうものを含めまして１カ所ないし２カ所で、その疑いのある方々にそこに来ていただいて、的確な診断をしていくというような形で使っていきたいなと。
　それから、陰圧のされた隔離搬送バッグですけれども、これも通常の単に搬送という、救急車で患者さんを運ぶというような形になりますと、咳をしたりしていて周りの方にも感染が広がると。この陰圧になっております隔離搬送バッグは、その中に患者さんが入っていただくわけですけれども、その空気が外に漏れていかない。フィルターを通してまた外に出されるというような形をとって感染を極力抑えていく、拡大を抑えるというような構造になっているわけです。それも１台備えることによって、もし疑い患者が出た場合には、その隔離搬送のバッグの中に入っていただいて車で感染症指定医療機関に運ぶというような形をとりたいと思っています。ただし、もし新型インフルエンザが急速に拡大して、本当に区内いろんなところで患者さんが出るような事態にもしなってしまうと、これは通常の医療というような形にならざるを得なくなります。ですから、この陰圧テント等が機能するのは比較的初期のうち、封じ込めに非常にこれは有効だろうなと、そのような形で今回補正を組ませていただきました。
やながわ委員
　ありがとうございました。
浦山保健所長
　補足でございますが、陰圧テント６メートル掛ける６メートルの大きさというのは、大体この委員会室の４分の１ぐらいで、実際訓練を行いましたところ、健康危機管理本部の本部員及び模擬患者、それから診察する医師、それから保健士、それからマスコミ等が十分入れる大きさでございました。これを畳みますと、この机二つぐらいの大きさになるということで、改装いたしました保健所１階倉庫に格納する予定でございます。
やながわ委員
　わかりました。
委員長
　他に御質疑ありませんか。よろしいですか。
　答弁保留。
奥山保険医療担当参事
　国民健康保険事業の歳出の共同事業拠出金の減額の案分率のお尋ねがございましたので、補足の御答弁申し上げます。
　この案分率と申しますのは、中野区の国保の３年間の一般被保険者の医療費を当期と前期の３年分の一般被保険者の医療費で割って、それで計数を出してございます。その数字が、予定していたものが決算数字が出まして、その案分率、0.０２５３５４７２という細かい数字なんですけど、これが0.０２５２４６９３５９ということで、パーセントで申しますと、2.５３％から2.５２４％ほどに落ちたということでこの金額が減額するというものでございます。
　あともう一つ、ちょっとまた細かくなるんですけど、この高額療養費の対象となる医療費が従前は１件７０万円以上となっていたものが、医療制度改革によりまして、１件８０万円以上に変更になってございます。その影響を受けて減額になっているということでございます。
委員長
　よろしいですか。
　他に御質疑ありませんか。
佐野委員
　９４ページ、９５ページ、生活保護費についてお伺いをさせていただきます。先ほど部長のお話の中で、１億2,３００万円ほど補正を組まれているわけですけども、この理由として、当初の見込みからふえたためというお言葉がございました。補正予算を審議している中で、当然ふえたり減ったりするのは当たり前ですから、その理由だけではなかなか理解できない部分があると思います。節を見ると確かに生活扶助費と医療扶助費がふえているんだなということがわかるんですけども、やはりそういった中で、より具体的に説明をいただきたいと思うんですけども、例えばどういう形でふえているのか、どういう形で当初の補正予算前の１１７億9,５００万円から１１９億1,８００万円になっているのか、そこのところをもうちょっと具体的に御説明をいただきたいと思います。
瀬田生活援護担当課長
　１８年度当初予算の段階から、その時点で十分な推計をいたしまして、一定の増傾向を見込んで当初予算の措置をしてございましたが、今般さらに追加の補正ということでお願いしているところでございます。１７年度予算と１８年度予算との比較においては、当初0.６５％の増を見込んでございました。背景といたしましては、被保護者全体の伸び、これは中野区に限らず、東京都総体としても全体としてはまだ微増の傾向が継続しているというような状況がございますが、一方で景気の上向き動向、あるいはまた制度的な改正として、老齢加算の廃止ですとか、母子加算の経過的な措置による削減といったようなマイナス要素も見込んだ上で当初立てた経緯がございます。
　今般この１億2,０００万円を増加した主な理由でございますが、一つは、医療扶助の部分が一番大きいわけでございます。約9,０００万円でございます。これにつきましては、全体の被保護者人員の伸び、約５％に比べまして、入院患者数が昨年度に比べて5.３％の増加ということで、比較的この医療扶助に係る対象者数の増が見込みよりもふえている状況がございます。
　それから、特定の部分で、例えばなんですが、１カ月に約５００万円ぐらいの医療費がかかるケースなどがございますが、こういった形の方が複数月、医療扶助としてお支払いをする場合がございます。そういったような要因も重なった部分が本年度出てきているというのが一つ。
　それから、生活扶助につきましては、全体の高齢化ですとか、被保護者の微増傾向はベースとしてはございますが、さらには介護関係の介護扶助の増加が約２割強見込まれまして、この部分でも4,１００万円ほど当初よりも増の要因があったといったような背景の中で、今回補正の措置を組ませていただきました。
　なお、ことしの１月現在で被保護人員が5,５３１名という数字を持ってございますが、当初5,５００名前後の数値で見込んでございました。さらに年度末にかけまして５０名弱の増を見込んでございますので、その部分の要因も今回含めて計上させていただいたものでございます。
佐野委員
　私も詳しく所内のやり方はわかりませんけども、当初組むのは何月ごろ、例えば5,５００名とおっしゃっていましたけど、いつごろ組まれるんですか。最初のこの5,５００という数字を出されたのは。
瀬田生活援護担当課長
　当初予算につきましては、各分野とも同様だと思いますが、大体予算編成時期、今で言うと毎年９月ごろから１０月ごろがこういった見積もりの作業の着手の時期でございます。この生活保護の場合には、年度の当初の時点の人員と年度末の人員、当然増減がございますので、今で言えば増傾向ということがございますので、予算的な部分については、基本的には年度間の平均値といったところを基礎にいたしまして、シミュレーション、推計等の操作、作業いたしまして、細かい積算を積み重ねて計上させていただいたところでございます。
佐野委員
　確かに全体的な日本の流れの中で扶助費がふえてきているのが事実だと思うんです。だから、担当課としては非常にとらまえにくい部分もいっぱいあると思います。特に中野区だけでない現象というのは十分わかっております。
　私が言いたいのは、当初0.６５で組んだ。それで、今おっしゃった９月、１０月ぐらいでその予算を出してきた。１０、１１、１２、１、補正を出されるのは１月ぐらいですかね。とすると、４カ月間でこれだけの１億2,０００万という数字が変わってきてしまいざるを得なかったというふうに判断してよろしいんでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
　今般の１８年度の当初予算というのは１７年の秋口に見積もりを始めてございまして、今回の補正、この時期の直前ということで、大体１１月、１２月ごろの数値が基礎になってございます。直近ということで先ほど１月の数字を申し上げましたが、１人当たりの平均保護費の医療扶助等含めて、大体２５０万円前後でございますので、１０名ふえますと2,５００万円というような数字がベースになって、大ざっぱな計算ではございますが、そんなところから、大体この計算で言いますと４９名、５０名弱の数字が基礎として載せてございます。
佐野委員
　当初、昨年のときにはこういった傾向値があるというか、とらまえられなかった、最終的にはそういうことになると思うんですけども、私が言いたいのは、傾向値のあることは事実なんですけども、大きな予算を組まれている。比率として大きな予算になっているんですよ。例えば保健福祉部は３１２億円ぐらいのたしか予算を組まれています。その中で全体的な品目が２２％ぐらいの構成比率になるんですよ。９８５億円の一般予算の中で２２％を背負っている部なんです。そういうことから考えますと、福祉費は、その中でもかなりの比率で出ているわけです。したがって、担当課長は大変だと思いますよ。そういった中でこういったしっかりした計算を出していかないと、大きい比率で大きい額になってきますので、非常に重要な予算編成の位置付けになってくるわけです。そういう意味で、４２名ふえたということの予測をできるだけ早くとらまえて、やはりできるだけ補正予算は少ない額で組むようなことにしないと、できる限り補正予算というのは組まないようなことが一番望ましいわけですから、本来ならば、やはり９８５億円の中で保健福祉部の３１２億円が入っているんだよというようなことで、今そうなっているわけで、その前の段階と違ってきているわけですから、したがって、我々も検討するのに、なぜかなという不思議さを持つ。特に額が大きいから、そういうことを十分に踏まえて今後やっていきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
　御指摘のように生活保護費全体も今保健福祉、あるいは区政全体の財源の中でも非常に貴重な財源の一部を充てさせていただいておりますので、これまで以上に生活保護の推移、また受給の動向、それから、制度改正等を伴ったことも踏まえまして、しっかりとこの財源の捕捉、それから、適正な形での保護の実施、そういった指導も含めまして、より慎重に正確に努める所存でございます。
委員長
　他に御質疑ありませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　では、質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　総務委員会に申し送る意見についてお諮りをいたします。これにつきましては、各議案ごとにお聞きをします。
　それでは、第１号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算（関係分）について意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　ないということですので、当委員会としては、第１号議案については意見なしと総務委員会に申し送りたいと思います。よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定いたします。
　では、以上で第１号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算（関係分）についての審査を終了いたします。
　では、次に第２号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）について意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、当委員会として、第２号議案につきましては意見なしということで総務委員会に申し送りたいと思います。よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
　それでは、第２号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）についての審査を終了します。
では、続きまして、第３号議案、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計補正予算（関係分）について御意見ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御意見ありませんので、当委員会として、第３号議案につきましては意見なしということで総務委員会に申し送りたいと思います。よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　では、そのように決定をいたします。
　以上で第３号議案、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計補正予算（関係分）についての審査を終了します。
　では、続きまして、第４号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算（関係分）について意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　ないということですので、当委員会としては、第４号議案につきましては意見なしということで総務委員会に申し送りたいと思います。よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　では、そのように決定をいたします。
　以上で第４号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算（関係分）についての審査を終了いたします。
　では、以上で予定をしておりました日程は終了しますが、委員の皆さんから何か発言ありますか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。御苦労さまでした。

（午後３時１０分）