平成２４年０９月０７日中野区議会区民委員会
平成２４年０９月０７日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２４年９月７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２４年９月７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時０３分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
若林 しげお副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
○所管事項の報告
１ 住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（戸籍住民担当）
２ 外国人住民の住民基本台帳への登録状況について（戸籍住民担当）
３ 住民税（特別区民税・都民税）臨戸徴収強化対策について（税務担当）
４ その他
（１） １階戸籍住民窓口ローカウンター工事について（戸籍住民担当）
（２） 中野区温暖化対策推進オフィスの事業者公募結果について（地球温暖化対策担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
戸籍及び住民基本台帳等について、区税についてを議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けてまいります。
まず１番目、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等についての報告を求めます。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（資料２）御報告させていただきます。
なお、この本報告につきましては、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例によりまして中野区個人情報保護審議会にも同様の内容で報告するものでございます。
まず、住民基本台帳カードの交付状況でございます。平成２３年度の交付枚数ですが、７,４２７枚、廃止カード枚数が２,２３７枚でございまして、有効カード枚数でございますが、合計いたしますと２万４,４５８枚でございます。２３年度の交付枚数でございますが、平成２３年１２月より住民基本台帳カードの交付手数料の無料化を行っておりますので、２２年度の交付枚数に比べますと１.５倍強の伸びを示してございます。
次が、住民票の写しの広域交付の件数でございます。これは、住民基本台帳カードを提示いたしまして、他の区市町村の窓口でも住民票の写しの交付を受けられるサービスの実施状況でございます。上段が他の自治体の住民の方が中野区の窓口で請求した件数でございまして、平成２３年度が３０６件でございます。また一方、中野区の住民の方が他の自治体で同様の形で請求した件数が３２７件でございまして、合計で６３３件でございます。大体五百の後半から六百の前半ぐらいの数で推移してございます。
次は、付記転入転出届の処理件数でございます。これは、住民基本台帳カードをお持ちの方が引っ越しをされる際に居住地の市区町村のほうに付記転出届というものを、これはダウンロードできるものでございますので、これを郵送ないし電子申請で住んでいるところの自治体のほうに送りますと、転出証明書を持たなくても転入先のほうで住基カードと転入届の手続で転入ができるというサービスでございます。他の自治体からこれを使いまして中野区に転入された方が２３年度は３８件、中野区から他の自治体に転出された方が５３件、計９１件でございます。
次が、電子証明書の交付件数でございます。これは公的個人認証サービスといいまして、電子証明書の交付を受けることによりまして、行政手続につきまして自宅のパソコンあるいはオフィスのパソコンを使いまして行政機関へのいろんな申請を行えるというサービスでございます。平成２３年度の交付件数でございますが、１,１７２件でございます。
このサービスにつきましては、平成１９年度から少し大きく伸びております。これは国税の電子申告・納税、いわゆるｅ－Ｔａｘというものがこのときから税額控除を設けるようになりましたので、それによりまして交付件数が非常にふえております。
次に、裏面をごらんください。
これは、本人確認情報の利用状況等についてのデータでございます。これにつきましては、国の機関、法人から事務処理について住民確認のあったときにこういったデータを提供するというものでございまして、これ自体は都道府県で担当しております。したがいまして、このデータにつきましては東京都から提供を受けたものでございます。上段が全国レベルのものでございまして、下段が中野区でのそれぞれの内容についての本人確認情報の利用件数でございます。
この中で、上段の全国の部分の上から４段目でございます、厚生年金及び国民年金の届出、それから同じ内容でございますが、中野区の上から７番目の国民年金の届出のところが２２年度と２３年度を比べますと大幅に増加しております。これは、２３年度、日本年金機構におきまして住所変更届の届け出省略ということによりまして、これをこの本人確認情報による照会によって行ったということで、これが大幅に増加しているものでございます。
あとにつきましては、ほぼ同じような傾向で推移しております。
以上、簡単でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
ひぐち委員
交付枚数３万３,６０３枚で、廃止カードの枚数が合計ですけど９,１４５枚ということですが、これはかなり廃止カード枚数というものが多い気がするんですが、何か理由があるんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは平成１５年からの累計の数字でございますが、平成２３年につきましては、住民基本台帳カードというのはお住まいの自治体でしか使えないということがありますので、転出された場合にはカードを返していただくということになっています。それが大体この廃止カードの７割近くを占めております。そういう転出に伴ってカードを返していただいたというものが多いものでございます。
ひぐち委員
そうすると、今は、他区へ住居が変更になったときにはそのまま利用できるということですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ことしの７月９日の改正住民基本台帳法の施行によりまして、７月９日以降は住民基本台帳カードを他の自治体でも使えるような形に改正されておりますので、今後はその分の廃止枚数というのは減るのではないかというふうに想定しております。
平山委員
同じく廃止枚数の件で、２３年度が何か際立って多いように見えるんですが、これはどういう理由かというのはわかりますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
枚数的に見ますと確かに２,０００枚ということなんですが、有効数に対する廃止枚数ですけども、大体年間の交付枚数の９％から１０％ぐらいで推移しておりますので、今回は交付枚数自体も多かったものですからそれに比例して廃止枚数もふえたというふうに考えております。
平山委員
交付枚数が多いことと廃止枚数が多いことの関係性がよくわからないんですが。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それだけ手続自体が多く行われたということもあります。それで、廃止カードの枚数自体は有効数のほうでちょっと見ておりまして、その年度ごとの有効枚数でいきますと大体９％から１０％で毎年推移しておるものでございますので、特に平成２３年度だけが突出して多かったということではないというふうに考えております。
平山委員
いやいや、御答弁でね、交付枚数がふえたのは無料にしたからという理由ですよね。それで、手続がふえたからって廃止枚数がふえるわけではないので、ちょっとそういう御答弁はどうかなと思ったので、改めて確認をしたのですが。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
申しわけございません。ちょっと説明が少し前後いたしました。先ほど申し上げましたように、全体の合計枚数に対する割合で見ますと年度ごとほぼ同じような状況だということですというふうに説明をちょっと訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
平山委員
それで、この住基カードは、古い住基カードを持っていらっしゃった方はコンビニで使えるようにするためにはアプリを入れなきゃいけないという話がありましたよね。その状況というのはお教えいただくことって可能ですか。古いカードを持っていらっしゃる方の割合、どれぐらいの方がアプリを入れられたのかと。わかればでいいです。わからなかったら、また改めて伺いますので。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、ちょっと数字を持ち合わせていないんですが、あまりまだ伸びていない状況なのでそこをもう少しＰＲをしていかなければいけないなというふうに考えております。
平山委員
また、機会があればお尋ねをしますけど、要はそこが伸びていかないと、住基カードの発行件数はふえているんですが、この住民票の写し等々があんまり思ったほどの伸びじゃないなというふうに思っちゃったりもして。なるべく役所としては、電子手続が可能な方は電子手続をやっていただくような形になったほうが今後は望ましいのかなというふうに思ったものですから。そこは結構面倒くさい作業だと思うんですよ。１回来て、アプリを入れなきゃいけないというので。ぜひともＰＲをしていただいて多くの方に御活用いただけるようにすることが役所の行革にもつながりますので、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員御指摘のようなことで、ポスターなどでも現在持っている方への呼びかけという形でやっております。さらにＰＲに努めまして普及を図っていきたいと考えております。
浦野委員
確認でお聞きしたいんですけども、今の平山委員とも少し関連するんですが、今は無料になったので、交付枚数が大体１.５倍強になったというふうにあったんですけれども、これを最初にやるときに目標の設定、大体何パーセントというものがあったと思いますが、その目標に対して今がどうなのかということと、この間の交付件数であったり、あと住民票の写しの枚数であったりというのは、御担当としてどのように現状を分析されているかをお聞かせください。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２３年度の目標としましては、大体交付率としては１０％近くを目指しておりました。ただ、今回、この資料で見ますと、有効カード枚数の交付率でございますが８％弱でございます。一つには、１２月から開始したのですが、１２月の交付枚数が思ったほど伸びなかったというのがちょっとあるかなと思っております。それで、今年度はほぼ順調に来ておりますので、何とか今年度で１０％ぐらいをめどにというふうに考えてございます。
それから、住民基本台帳カードを使ったコンビニの利用状況でございますが、毎月伸びてはいる状況ではございますが、まだまだ全体の証明書の発行枚数の中で占める割合としてはそれほど大きくはございませんので、さらに拡大を図っていきたいというふうに考えております。
浦野委員
わかりました。今の住民票のところが思うようにまだ伸びていないということだったんですけれども、これって大体どの年代の方が多く使われているかというのは、わかれば教えていただきたいんですが。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
年代的に見ますと、やはり３０代から５０代の方の利用が多く占めております。
浦野委員
わかりました。
それで、以前これを導入するときにも、今まで地域センターでやっていたものを地域事務所だけにして、このコンビニをやることで利用を、要はサービス低下ではなくてむしろ向上になるんだという、いろいろ御答弁もあったかと思うんですが、ただ、今あったように、利用者というか、こちらが１０％に対して８％で今年度中に１０％を目指していくということでしたけども、まだ思うように伸びていないと。それで、コンビニの導入をするときに、コンビニの人が直接お手伝いできないことで、比較的操作も少し段階が必要だということで、今のお話だと３０代から５０代の方が多いということなので、比較的操作には高齢の方よりはなれているというか、多いのかもしれないですけども、そういったコンビニでやるに当たっての何かトラブルであったりとか、今までにうまくいかなかったような事例がもしあれば教えていただきたいんですけど。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
特にそういうトラブルというものは入っておりません。全く今、年代では３０代から５０代ということでお答えしましたが、実際、８０代の方での利用というものもございます。幅広くどの年代も扱われておりますが、割合の中では、今申し上げましたように、３０代から５０代が多いということでございます。
ひぐち委員
電子証明書の件なんですけれども、ｅ－Ｔａｘが始まった年度というのはいつからなんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
平成１９年度からｅ－Ｔａｘを行う、これで確定申告を行いますと税額控除が受けられるということで、それによって非常に電子申請証明書の交付がふえたということでございます。
ひぐち委員
ｅ－Ｔａｘそのものはこの表に出ているように１５年度からあって、１９年度からは助成、代金が少し安くなるというか、そういうことですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
すみません、ちょっと開始のところは答弁保留させてください。
ひぐち委員
それで、これは数字を見ると、１９年度でふえたとはいっても件数で１,４３７件ということですよね。これは中野区の所得の人口から見るとかなり少ない気がするんですが、この辺はどういうふうにお考えになっていますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
いわゆるｅ－Ｔａｘ、確定申告のほうの問題です。この場合、ただ、電子証明を受けること、プラス、自宅のパソコンにＩＣカードリーダライタというものをつけてというふうなこともありますので、ある程度パソコンを使えるという方でないとちょっとなかなか使いこなせないという部分も若干ございます。したがいまして、その部分で委員おっしゃるような数が少ないのではないかということでございますが、税務署のほうからは、中野区の状況というのはほかの区に比べますとかなりよく使われているというふうには聞いてございます。
ひぐち委員
ｅ－Ｔａｘをやるのに、機械ライタが必要ですよね。お金もかかるんでしょうけれども、こういう機械というのは、今後、区でも税務署でもそうなんでしょうが、普及していくという、その努力というのはあるんでしょうか。予測で申しわけないんですけれども。（「その分ぐらいは控除されるんじゃないの」と呼ぶ者あり）
委員長
ちょっと休憩いたします。
（午後１時１９分）
委員長
再開いたします。
（午後１時２２分）
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
２番目に移ります。外国人住民の住民基本台帳への登録状況についての報告を求めます。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、外国人住民の住民基本台帳への登録状況について（資料３）御報告させていただきます。
本年７月９日に改正住民基本台帳法が施行されまして、３カ月を超える在留資格を有する外国人住民の方は住民基本台帳制度の適用対象となってございます。中野区内の外国人住民の住民基本台帳への登録状況と、あわせてもう一つ、電話相談、外国人住民への相談の対応について御報告させていただきます。
まず、住民基本台帳に登録された外国人の人数でございますが、外国人登録法に基づく外国人登録者は１万１,３６６人でございました。そのうち、住民基本台帳へ登録された方が１万５９５人、それから住民基本台帳のほうに登録されなかった方が７７１人でございます。
登録されなかった方の内訳でございますが、在留期間が経過されていた方が５２７人、短期滞在の方が１３８人、それから在留資格なし等の方が１０６人というような内訳でございます。
次に、４月２７日の区民委員会でも、住民基本台帳法の改正に伴いまして外国人住民に対する臨時電話相談窓口を開設するという報告をさせていただきましたが、それの実施状況について御報告させていただきます。
臨時電話相談窓口、５月１４日から８月３１日まで開設しておりました。相談件数が３４０件でございます。この臨時電話相談につきましては、多言語対応ということで日本語、英語、中国語、ハングル語で対応をしてございました。それぞれの内訳は以下のとおりでございます。
また、あわせまして、戸籍住民分野への問い合わせ、５月から７月末の状況でございますが、２０８件ございました。内訳といたしましては、窓口での相談が１２９件、電話での相談が７９件でございます。
主な問い合わせ内容、これは臨時電話相談とそれから戸籍住民分野への問い合わせ等を合わせて分析したものでございますが、新制度に変わることで必要となる、これは御自分で何か手続が必要なのかというふうなことの問い合わせ、それから外国人登録証明書から在留カードに変更するのでということであれば何か手続をしなければならないのかというような問い合わせ、それから仮住民票の見方、仮住民票の氏名表記などについての問い合わせが主な問い合わせでございます。
以上、簡単でございますが、外国人住民の住民基本台帳への登録状況についての報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
ひぐち委員
登録されなかった者の内訳の中で在留資格無し等という者が１０６人います。これはどういった資格がないということですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一つは、そもそも在留資格を持っていない、そのまま外国人登録自体はできるものなんですけれども、在留資格がないまま外国人登録をしていた方。それからもう一つは、日本国内で出生した直後の乳児の方がその中、もう一方に含まれております。それを合わせて１０６人というふうな内容でございます。
ひぐち委員
よく無国籍というんですか、そういう方等は入っていないわけですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
無国籍という方ではございません。
ひぐち委員
それから、要するに、不法侵入者というんですか、そういう方も入っていないということですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そこのところまではちょっとはっきりはわからない状態です。
ひぐち委員
住民基本台帳に登録される方というのは、どちらかというと正式に日本の国に来て移住をしているというふうに考えてよろしいんですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的にはそのとおりでございます。
ひぐち委員
あともう一つお願いします。主な問い合わせの内容で、外国人登録証明書から在留カードへ変更するって、これはどういう意味なのかわかりますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回の改正住民基本台帳法によりまして、外国人で３カ月以上の在留資格のある方につきましては、在留カードというものが出ることになります。ただ、現在お持ちの外国人登録者証の有効期限がございますので、７月９日で一斉に切りかわるというものではございません。その有効期限が来たときに、最寄りの地方の入国管理事務所のほうで新しくカードを交付してもらうという形になります。ただ、通知をごらんになった方が、７月９日で切りかわるということなので、７月９日に一斉にその手続をしなければいけないのかというふうに思われた方がかなり多かったものですから、このような問い合わせがふえたというふうに考えております。
ひぐち委員
もう一つお聞きしたいことがあるんですけど、臨時電話相談窓口で日本語が２４２件、英語が６７件、中国語、ハングル語と。これは、例えば韓国人の方あるいはタイ人の方、こういう外国人の方に関してはどういうふうに取り扱ったんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
どちらかといいますと、日本にお住いの方の場合はある程度日本語を理解できている方が多くございます。臨時電話相談窓口を委託した事業者のほうでもこの４カ国語以外の言語にもある程度対応できるような準備は整えてはくれたそうですが、特にこの４カ国語以外のものを使って対応しなければならないような事例は生じなかったというふうに聞いております。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほどの答弁保留の件です。先ほどｅ－Ｔａｘの開始時期ということで質問をいただきました。答弁保留させていただき、申しわけございませんでした。
ｅ－Ｔａｘ自体は平成１６年２月からの開始だということでございます。失礼いたしました。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
それでは、３番目に移ります。住民税（特別区民税・都民税）臨戸徴収強化対策についての報告を求めます。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、住民税（特別区民税・都民税）臨戸徴収強化対策につきまして、お手元の資料（資料４）に基づきまして御報告をさせていただきたいと思います。
まず、実施目的でございますけれども、住民税の収入率向上につきましては、これまでも管理職を中心といたしました一斉臨戸徴収、これを年末に実施してきたところでございます。今回、区財政の厳しいこの状況を踏まえまして、またさらなる滞納額の縮減、それから税収確保といったものを目指しまして、全庁を挙げました臨戸徴収対策の強化といったことに取り組むことといたしました。また、今回は、全庁的な取り組みといたしまして一定の期間職員を徴収対策に従事させることによりまして、区職員全体に歳入確保の重要性の認識ですとかコスト意識の醸成、そういったものを図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
実施期間でございますが、平成２４年９月１８日（火曜日）から１２月７日（金曜日）までの約３カ月間行うことというふうにしております。
従事する職員数でございますけれども、各部・室から応援をいただきながら約６０名の職員を配置いたしまして、２名１組で臨戸をして、各組とも２週間程度従事いただくという形の予定でございます。
４の臨戸訪問予定数でございますけれども、全体で約６,０００件といったような形で予定をしているところでございます。
主な実施内容でございますけれども、１組２名当たりが約２００件の臨戸徴収を実施いたします。平日約１０日間ということで、１日に換算いたしますと２０件程度といったような数字になるところでございます。
それで、臨戸に当たりましては、納税の慫慂――この慫慂とは、自主的に納税されるよう促すといったような意味でございます。こういった納税の慫慂ですとか、収納のほか、住居の確認、不在せんの投函といったようなものも行う予定でございます。
以上、簡単ではございますが、臨戸徴収強化対策の御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
林委員
実施期間で、期間中なんですけど、平日になさるのか、また週末とか夜間とか、どういうような形で対応されるのでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
一応期間につきましては、平日を中心に行っていこうというふうに思っております。ただ、税務分野のほうでは、毎月第三日曜日は開庁というふうにあけておりますし、毎週火曜日は夜８時までということで夜間の開庁もしております。平日を中心ということですけれども、そういったところもうまく使いながら効果的な臨戸徴収を実施できればなというふうに思っているところでございます。
林委員
平日で、時間帯は。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
通常、平日９時から５時ということで、今回の場合は、臨戸徴収に行きまして、その前に収納の確認ですとか、それから帰ってきた後の臨戸をした結果の入力ですとか、そういったものもやっていただくような形を予定しておりますので、通常は９時から５時の間でそういったものも含めてやっていきたいというふうに思っております。
林委員
でも、やはり平日の日中というのはあんまりいらっしゃらないという方が多いと思うんですけど、そのことに対して、この日中で臨戸ということをお決めになったのはどうしてでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
臨戸につきましては、当然昼間の時間帯ということであればなかなか会える機会も少ないのではないかというふうなことはございますけれども、今回いわゆるターゲットにしておりますのは、これまで滞納繰越でもってあまり接触が、督促ですとか催告の紙ベースでの接触以外していなかった部分というものもあります。そういったところに、不在であれば不在せんですとか、それから訪問連絡票という形で職員が来たよといったようなものも入れる予定でございますので、職員が来たということを帰ってからでも認識することによりまして少しでも徴収の効果を高めたいと、そんなねらいもあるところでございます。
林委員
わかりました。今、臨戸対象の方が今まで手をつけられなかった滞納繰越の方という話なんですけれども、現年度の課税のいわゆる一番初めに滞納をし始めたという、そういうところに対しては今回はなさらないのでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
先ほど目的のところで話しました管理職の臨戸徴収、ここは通常毎年現年度分のみ滞納があるものということで、いわゆるうっかり忘れですとか、そういったところを中心としたものを管理職臨戸というような形でもってやってまいりました。これはまた別な機会に行うということで、今回は徴収の強化対策ということで滞納繰越分、過去にわたって滞納があって、比較的収納額が少ないような、そんなところをねらいに定めておりますので、ぜひここでのアプローチがうまく成功すれば純粋な増加というものも期待できるかなと、そんなことをねらいに定めているところで実施をしたいというふうに思っています。
林委員
今まで収納対策の計画などを見せていただいたところによると、所得の少ない方で滞納繰越になっている方というのはやはりなかなかとることが難しい。そのかわり、現年度分の方でうっかり忘れの方や高額の滞納者の方というのはまだ払っていただける余地があるということを区としては分析されているのを見たんですけれども、今回は全く手のついていない滞納繰越の低額の方という形をとられているというんですが、もし区の財政からして臨戸徴収にそれなりの効果を上げるとしていたら、高額滞納でうっかり忘れというような、それも全部は手がついていない状況だと思うので、そちらのほうの対応というようなことも考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
税の滞納にはさまざまランクがございます。今回の臨戸は、先ほど申しました、２０万円以下の比較的額の少ないところを臨戸にしたいというふうに思っております。その一方、滞納額が多い滞納者につきましては、税務分野の職員がいわゆる財産調査ですとか差し押さえといったようなことでもって強制的な取り立てというものも実施しております。ですから、今回の臨戸とあわせて、我々税務職員のほうでもそういった差し押さえ等も強化をしながら、相乗的な効果を上げて、こういった徴収強化対策に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
林委員
重ねての質問になるんですが、では、今回は低額の滞納繰越であるということなんですけれども、高額の滞納繰越の手前の方々に対しての臨戸というものも今後は考えられるのでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回臨戸する部分というのは、中野の住宅層からすると一番数の多いところというふうに認識をしております。初めてやる取り組みですので、その辺の挙がってきた効果ですとかそういったものは十分に分析しながら、当然また来年度以降どのような形でやっていくのかというのはそれはまた改めて検討はしたいというふうに思っております。
林委員
最後としますけれども、他区の収納対策で幾つか調べてみたところ、やはりなかなかとれなくなった滞納繰越ではなくて、最初のところに手をつける。現年度のところをしっかりとして、そうすることによって次の財産調査とかという、次々起こり得る仕事を極力消していくということを多くの区ではやられているんですね。それで、せっかく今回、このように６０人、区の職員、貴重な人材が使われるというのであればまずそういうところから、うっかり忘れをやめてもらって必ず払ってほしいというような、そこからのところを一回強化して、もちろん手のついていないここもされるべきだとは思うんですけれども、今回の結果を見ながらまた来年度以降も検討していただきたいと思います。
浦野委員
これは、従事職員が約６０名ということで各部・室からということなんですけども、この部署、大体各部・室から２名１組ということで、そうすると３０部・室ぐらいということで考えてよろしいのでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
各部・室の現員数、職員数から割り算をしまして、それで出ていただいております。それで、２名１組ということですので、臨戸については必ずペアで出ていただくといったような形でもって、３０組といったようなことで３カ月間やっていきたいというふうに思っております。
浦野委員
これは、今、中野区は職員数をこの間ずっと減らしてきていると思うんですけれども、ついている各部・室の本来の業務への支障というか、そういったあたりはどうなんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回、６０名という職員に忙しい中でもって出ていただくという形になります。それで、今回の徴収していただく件数ということで約２００件、これは１日に割り返しますと、２週間、１０日間ということで約２０件ということで、通常管理職臨戸を１日やるのには大体５０件ぐらいというふうにやっていますので、件数的には、先ほどの収納確認ですとか帰ってからの入力ですとかそういったものもありますけれども、来ていただく職員にはなるべく負担がかからないような、そんなことでとりあえず配慮してやってみたいというふうに思っているところでございます。
むとう委員
ちょっと離れる質問ではあるんですけれども、こういう徴収にあわせて、例えば、差し押さえというのは、中野区の件数なんかでどれぐらい差し押さえをしているんですか。自治体によっては、これはすごく手間も時間もかかり、どこの自治体も少ない人数で職員数を減らしていってこういうふうに充てられないということもあり、留守がちな方もいてなかなか会えないし、思った成果が挙げられないということで、こういった臨戸徴収をやめてしまって、もうむしろビシバシと差し押さえちゃうという方針を出しているようなところもあると聞いているんですけれども、中野区ではどんな状況でしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
財産調査から差し押さえということでもって、やはり滞納対策の中心を占めるのはそういった差し押さえかなというふうには思っております。やはり累積した滞納を少しでも払っていただくということに関しましては差し押さえというところですけれども、一応税務分野としては、毎年職員一人当たり何件の差し押さえをしようじゃないかと、そういった目標も立てながら計画的に差し押さえはやっていると、そんな現状でございます。
むとう委員
具体的に何件ぐらいですか、実績として。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度、２３年度の実績としては新規の差し押さえで６０２件ほどとれているというところはございます。
むとう委員
新規の部分で６０２件ということですが、その新規の中のこれがどれぐらいの割合になっているんですか、６０２件というのは。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
金額等のランキング等はまた別なんですけれども、そういった差し押さえを６０２件する中で、いわゆるその中からまた納付交渉ですとか、それから場合によってはとった差し押さえをお金にかえる、換価という形でやるものもありますし、その辺については職員それぞれが目標を持ちながら滞納処分については実施をしているところでございます。
むとう委員
お尋ねしたのが、滞納している中で、その６０２件という差し押さえた件数は全体の滞納者の中の占める割合でいくとどれぐらいに当たるんですかとお尋ねしたところです。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
いわゆる滞納繰越分ということで、今、中野区には３万人ほどの滞納の人数がございます。これは金額的にも低いものから、トータル的に滞納繰越分ということでは３万人ほどいます。その中の新たな差し押さえというもので、今、６０２件と申し上げましたけれども、当然それ以外にも納付相談ですとか、さまざまな電話催告等でもってアプローチしているところもありますので、純粋な新たな形で差し押さえをしたというのが６０２件と、そんな数字でございます。
むとう委員
差し押さえて実際に現金化していくわけですけれども、それはどんな感じなんですか。差し押さえるようなものがない方もいらっしゃるかとも思うし、差し押さえてみての、現金化をしていくと全部滞納している金額の中のどれぐらいがとれたことになっているんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
６０２件でもってそれを換価という形でお金にかえた額につきましては、２３年度１億３,０００万円ほどございます。滞納繰越分の調定額といったものが約３０億円ございますので、純粋な差し押さえということの中ではお金にかえられたものが約１億３,０００万円程度という形でございます。
むとう委員
それで、本当にこれをとるというのは、当然義務があって払わなければいけないんだけれども、それをおくれて払えなかった方からいただくというのはなかなか大変なことかと思うんですが、区の方針を見ていると、何か差し押さえよりも臨戸徴収に充てているような印象を受けるんですけれども、区の方針としても両方しっかりやっていかなきゃいけないのか、どういうふうに主を考えているのでしょうか。もう積極的にあるところからどんどん差し押さえていっちゃうみたいな強行的なことにするのか、払ってください払ってくださいと言いに行くのか。区としては、どういう方針、どれが効果的ってなかなかわからないけど、どういうふうにお考えのところでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、差し押さえ等の話もありましたけれども、当然払えるのに払わないといったようなものにつきましては毅然とした態度で、やはり公平・公正な課税という立場の上ではやっていく必要があるというふうに思っています。件数的にすべてが差し押さえのできる状態ではありませんけれども、やはり今回の臨戸徴収も含めて、今まで文書でしかできなかったところには職員が出向いていって、それで職員が来たということを認識することで何とか打開を図っていきたいというふうに思っています。最終的に税として目指しますのは、やはり区民の方が自主的に納付をいただくといったようなことを目指していかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひさまざまな施策等を通じて、そういった自主納付といったところをまず訴えることが大事かなというふうに思っているところでございます。
むとう委員
そうなんですけど、私が聞いているのは、臨戸徴収と差し押さえというところの部分では、区はどういうふうに考えているんですかということをお尋ねしたんです。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
臨戸徴収をやることによりまして、比較的低額というところもありますので、当然そういった生活実態を見るための臨戸ということで、金額が２０万円以上のものにつきましては、先ほど言った職員一人ひとり目標を定めて差し押さえ等も行っていくというところもありますので、二つ合わせた形でもって今回新たな取り組みというふうになりますので、税務分野の職員はその差し押さえに向けて、さまざま財産調査をしながら押さえられる部分については押さえていく、そんな形の両方からリンクしたような形のそんな形の今は取り組みということでやっていきたいというふうに思っています。
むとう委員
本当に今、こういった税金は前年度の所得で今年度に税金を払わなきゃいけなくなるので、前年度は収入があったけれども、ことしになってリストラにあったりとか、本当に苦しくて払えないという方も今の社会状況の中では実は多くいらっしゃるんじゃないかなと私は思ったりもしていて、払いたくてもなかなか払えないという方に対して、払って払ってと言っていてもらちが明かない部分も多いかと思うので、この分野だけでどうのということでもないんだけれども、本当に何とか収納に向けたプログラムの充実であるとか、行って生活状況がわかるわけですから、ここの分野だけじゃなくてそういったところにつなげていくような、こういうところに御相談に行ったらどうかとか、そういうようなこともあわせてやっていただけたらいいかなと思うんですが、今回、臨戸徴収に行ってそういう生活実態などがわかったときに、働けそうな方には就労ということで、何か、ここに行ったらどうかとか手だて、ヒントを与えてあげるような、つなげていくようなことは考えているのでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
まさにさまざまな６０名の職員に来ていただきます。そういった職員が持っているさまざまな仕事の中でのノウハウですとか、そういったものをやはり今回の臨戸徴収ではする中で、何かそういった接触できる機会があれば、そういったこともフォローするような、そんな形はしていきたいというふうに思っています。まさに職員が持っている知恵ですとか、そういったものをぜひ区民に対して知っていただくと、そんな機会にもつなげていければというふうに思っております。
林委員
ちょっと確認なんですけれども、昨年の事業見直しの中で、この職員の臨戸徴収強化対策というものがあったと思ったんですが、そうでしたか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度の事業見直しの中で全庁を挙げた臨戸徴収ということで打ち出されているもので、今回、それを具体化したというところでございます。
林委員
その中に書かれていた、この臨戸徴収をすることによって、目的としては、収納率の向上でこの事業が見直されてこの臨戸徴収ということになったんですけれども、そのことによって幾らの収納率アップとたしか数字も出ていたと思うんですが、お幾らでしたか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
事業見直しの中で約１億１,０００万円というふうな数字を掲げさせていただきました。今回、対象にしているところが滞納繰越分で２０万円未満といったところもありますので、その辺の平均滞納額ですとか、そういったものから件数、それからその中でとれるであろうという割合でもって約１億１,０００万円というふうな、そんな数字をはじき出しているところでございます。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番目、その他に移ります。
報告ございますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、口頭報告でさせていただきますが、２月１日の区民委員会の席上で、戸籍住民窓口環境の整備ということを御報告させていたただきました。来週の９月１５日から１７日、それからその翌週の２２日、２３日にかけまして、戸籍住民窓口のカウンターの撤去とそれからローカウンターの設置並びに現在使っている記載台を新しい記載台への交換と、それからローカウンター下のタイルの改修工事ということで、２週間にわたってですが工事をさせていただきますのでその点をちょっと御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次に移ります。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、口頭でございますけれども、中野区温暖化対策推進オフィスの事業者公募結果について御報告申し上げます。
温暖化対策推進オフィスにおきましては、６月１日から７月末日まで公募をいたしましたけども、期限内に１社から応募書類の提出がありましたが、その後、取り下げたい旨の申し出があり、取り下げ届書が出されました。結果として、今回の募集については応募がなかったということでございます。
なお、今後の対応につきましては、第３回定例会中の常任委員会で区としての今後の対応について御報告申し上げる予定でございます。
以上、簡単ですが、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
むとう委員
前回はたしかもう少し次の段階でだめになったかと思うんですが、そのときには、又貸しするところのオフィスまで環境に取り組む企業というところまでの制約が難しかったということがあって、前回かなり契約の近くまで行ったけれどもだめになったというふうに認識しているんですが、今回、取り下げの理由はどんなところだったのでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
理由については、一応お話は伺いました。内容につきましては、企業経営の内容に関することとなりますので、ここでは控えさせていただきたいと思います。
むとう委員
前回はそのような理由でだめだったという報告があったけど、今回は企業の経営の理由なんですか。こちらの出していた条件とのすり合わせの中でうまいこといかなかったからだめだったのか。何なのですか。今後についてどうするかは次の定例会でということなんですが、どうしてだめだったのかとかがちゃんとわからないと今後に向けての検討をできないじゃないですか。前回のように何か言える部分というのはないんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区の条件のことに関することもありますし、企業の内容、法人として意思決定を取り下げるというふうに、取り下げ書の中では、応募書類一式を提出しましたけれども、その後改めて検討した結果、取り下げることとしたということとなっておりますので、これについては控えさせていただきたいと思います。
むとう委員
前回だめだったときには、ここの家賃収益を環境基金に充てるということもあり、一生懸命頑張ってまた次に借りてくれる企業を探すというふうなことをおっしゃられていたかと思うんですが、今回は、今後については次だからどうするのか知りませんけれども、前回のような強気でもう一度探すんだということではないんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回、企業へのＰＲ活動につきましてもちょっと話させていただきますと、東証の役員会にも出てＰＲしたり、会員２,０００社にファクス通信したりとか、また中野法人会や金融機関の協力も得てＰＲをしてまいりました。そういう結果でも実際契約に至らなかったということでございますので、しっかりと分析をし、今後の対応について区として考えてまいりたいというふうに思っております。
むとう委員
たしかここを閉鎖するに当たって、地球温暖化対策ということで区民活動がちまちまやっていることよりも、企業にぼんと貸し出して企業活動として貢献してもらったほうが地球温暖化防止にすごく進むことができるみたいなことで、区民の活動の場を奪ってきたという経過があったと私は受けとめているんですけれども、そういったことでこういうふうに進んできて、結果、その区のもくろみどおりに思いどおりの企業が手を挙げてくれないということについて、「また、だめでした」で、口頭で「理由も言えません。説明は終わりです」というのもいかがなものかなと思うんですが、そういったことも踏まえて、次の定例会ではきちんと御説明していただけると思っていてよろしいんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
次の定例会中にしっかりとした方針、方向性を説明させていただきたいと思っております。
林委員
ちょっと今の質問と重なるかもしれないんですけども、企業名も出ていなくて、結局、契約とかそういう話にも何らならなかったにもかかわらず、取り下げた理由を説明できないという理由がよくわからないんですが、その点についてきちんと説明していただかないと、これからどういうところをオフィスとして呼び込まなければいけないかという、そのデータの一つになると思うんですけど、その点についてお聞かせください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
一応お話は伺いました。そこら辺も含めまして、それはちょっと、先ほど申し上げましたように、企業活動の内容等にもかかわることでございますので、区としてはしっかりとお話の内容を分析して今後の対応に考えていきたいというふうに、繰り返しで申しわけございませんけれども、よろしくお願いします。
林委員
では、企業内容にかかわることであって、例えば、家賃としてこの家賃だとちょっと支払えないとか、そういうようなことではなかったということなんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そこら辺も含めて企業の活動全体にかかわることというふうに受けとめております。
林委員
では、第３回定例会の時に、きっちりと説明していただきたいと思います。
それで、このようにオフィスを公募してなかなかうまくいかないまま７月、８月となってしまったんですが、これは年度内にオフィスが決定するというような見通しをどのようにお考えですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今後の見通し、スケジュール等についても次回定例会でお話をさせていただきたいと思っております。
むとう委員
そうしたら、そのときにあわせて、やっぱり環境基金の財源をこのオフィスの家賃収益をすごく見込んでいたかと思うので、あわせて環境基金を今後どうしていくのかということもセットできちんと御説明を願いたいと思いますので、次回よろしくお願いいたします。
委員長
答弁はよろしいですか。
むとう委員
答弁してください。説明してくださいということで。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、御質問ありました環境基金の今後につきましても御説明申し上げたいと思います。
平山委員
１社お申し入れがあったということでしたよね。お話があったと、それはどういうレベルの話なんですか。要するに、中野区が募集をかけて正式に申し込みがあったということなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
応募書類としてはそろっておりましたので、受け付けをしたということでございます。
平山委員
じゃあ、先方は、要するにすべての書類は一たん提出をされたと。だから、正式にここをお借りしたいという形で、交渉に入りたいという意思は示されたということですね。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そのとおりでございます。
平山委員
そういうところなのに言えないんですかと思っちゃうんですけどね。
それで、「どのように営業されたんですか」ということをどうしても聞かざるを得なくて、「頑張ります」っておっしゃっていたように思うんですよね。足を使っていただきたいということもお願いをしましたし、長くあけておいていいところではないので、それなりの、募集して前回だめだったという経緯があったわけなので、第２弾の取り組みに対しては、ここはこうやりましたと、ここはこういうふうにこうやって、結果、こうでしたという御報告をいただきたかったなと思うんですが、そこら辺の部分は何もやられなかったんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほどちょっと申し上げましたけども、東証、それから中野法人会、区内金融機関などに出かけて、そして依頼のお願いをし、ファクス等でＰＲをして案内通知を出していただいた。そのほか、私自身も５月下旬に東京国際展示場で開催されました環境展、数百社ブースがありましたけども、可能な限り、２０社程度でございますが、ともかく地方、中小、いろいろありましたけども、名刺を出してお声かけをして、いわゆるそういう事業所、東京都内への出店とか、オフィスを探していないかとか、そんなこともお声かけをいたしました。また、地元でちょっと環境展なんかでやっていると、事業者がいるとお声かけをして、東京中野でこういうことをやっていますけれどもどうですかというような、そんな営業活動になるかどうかわかりませんけれども、お声かけをしたということを紹介させていただきます。
平山委員
一生懸命頑張られたということですよね。また、ぜひ頑張っていただきたいと思うのと。
改めて、お伺いするんじゃなくて、通常何か案件があって、例えば入札案件とかだったら、入札に参加しただけでその後辞退をしても何をしても全部公表されるわけですよね。だから、何かそこだけがちょっとしっくりいかないなと思うんですけど、それも含めて第３回定例会の御報告を待ちたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長
他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
その他ですが、各委員、理事者から何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ちょっと休憩いたしまして、日程について御相談したいと思います。
（午後２時０２分）
委員長
再開いたします。
（午後２時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後２時０３分）