平成18年10月13日中野区議会厚生委員会(第3回定例会) 平成18年10月13日厚生委員会 中野区議会厚生委員会〔平成18年10月13日〕

厚生委員会会議記録

○開催日 平成18年10月13日

○場所  中野区議会第3委員会室

○開会  午後1時01分

○閉会  午後4時53分

○出席委員(8名)
 岩永 しほ子委員長
 吉原 宏副委員長
 佐野 れいじ委員
 近藤 さえ子委員
 やながわ 妙子委員
 かせ 次郎委員
 山崎 芳夫委員
 柿沼 秀光委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 子ども家庭部長 田辺 裕子
 子ども家庭部経営担当課長(男女平等担当課長) 合川 昭
 子育て支援担当課長 馬神 祥子
 子ども健康担当課長 大久保 仁恵
 保育園・幼稚園担当課長 竹内 沖司
 幼児教育担当課長 藤井 康弘
 子ども育成担当課長(子ども家庭支援センター所長) 大橋 雄治
 保健福祉部長 菅野 泰一
 保健所長 浦山 京子
 保健福祉部経営担当課長(地域ケア担当課長) 寺嶋 誠一郎
 保健予防担当参事(結核予防担当参事) 深澤 啓治
 生活衛生担当課長 飯塚 太郎
 健康・高齢担当課長 今 恵里
 中部保健福祉センター所長
 (中野地域包括支援センター担当課長 北部保健福祉センター所長) 鈴木 郁也
 南部保健福祉センター所長 深山 紀子
 鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
 障害福祉担当課長 田中 政之
 障害施設担当課長 辻本 将紀
 生活援護担当課長 瀬田 敏幸
 保険医療担当参事 奥山 功
 介護保険担当課長(介護保険基盤整備担当課長) 冨永 清

○事務局職員
 書記 永田 純一
 書記 岩浅 英樹

○委員長署名

審査日程
○議案
 第93号議案 中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
 1 防災行政無線チャイムの吹鳴時刻及び音曲の変更について(子ども家庭部経営担当)
 2 次世代育成支援行動計画の平成17(2005)年度事業実績公表について(子ども家庭部経営担当)
 3 (仮称)東中野五丁目保育園及び(仮称)桃が丘保育園の設置運営事業者の決定について(保育園・幼稚園担当)
 4 (仮称)地域子ども家庭支援センター等の整備の考え方(案)について(子ども育成担当)

委員長
 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。

(午後1時01分)

 初めに、本定例会中における委員会の審査日程についてお諮りしたいと思いますので、委員会を休憩いたします。(資料1)

(午後1時01分)

委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後1時02分)

 本定例会における委員会の審査日程は、本日は議案の審査と所管事項の報告をできるところまで行い、2日目には陳情の審査と所管事項の報告の続きを行い、3日目には残りの部分を行いたいと思います。よろしいでしょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、そのように進めます。
 審査に当たりましては、3時ごろに休憩を入れ、5時を目途に進めたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
 それでは、議事に入ります。
 議案の審査を行います。
 第93号議案、中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例を議題に供します。
 本件について理事者からの補足説明を求めます。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 お手元に配付してございます新旧対照表に基づきまして補足説明をさせていただきます。(資料2)
 改正内容といたしましては、現行条例の第2条第1項第2号で、保育料1人年額9万4,800円というふうに定めておりますが、これを13万6,200円に改めるものでございます。
 この一部改正条例の施行日は、附則の第1項に定めるとおり、平成19年4月1日でございます。ただし、改正後の保育料の額は、附則の第2項で定めているとおり、平成19年度分以後の保育料について適用することとし、平成18年度分以前の保育料については従前の例によることといたします。
 さらに、附則の第3項では、激変緩和のために2年間の経過措置を定めておりまして、平成19年度分の保育料につきましては13万6,200円ではなく、10万800円とし、また平成20年度分の保育料については10万6,800円といたします。
 補足説明は以上でございます。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。
委員長
 質疑はありませんか。
かせ委員
 我が党では、これについては本会議で質問しておりましたけれども、それに関連しまして、十分な答弁をいただいていないのでさらにお聞きしたいと思います。いわゆる3年後には現在の9万4,800円から13万6,200円、実に4万1,400円引き上げるということになります。これはどう考えても異常な高騰と言わなければならない、1.44倍ということなんですね。本会議ではこれについて、これだけの大幅な引き上げをした自治体があるかというふうにただしましたけれども、答えてないんですけれども、どうなっていますか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 他区の状況をすべて承知しているということではございませんけれども、最近では葛飾区、豊島区、板橋区等々でも区立幼稚園の保育料の値上げということを行っております。例えば、板橋区では20年度から月額1万200円にするというようなことを予定されているようでございまして、他区がどうかというところは詳細はわかりませんけども、今後それぞれの区において保育料の検討というのはされるものというふうに考えてございます。
かせ委員
 一気に4万円も、1.44倍に引き上げるという自治体はないんですよ。ないんです。これはどう考えたって異常ですよ。
 それで、これだけの保育料の引き上げということになると、じゃ、ちょっとお答えになるかわからないんですけれども、現在の、今の子育て世帯の収入はどうかというと、これも本会議、私の総括の中でも言いましたけれども、収入はふえていないんですよね。ふえていないんですよ。むしろ下がっているという状況の中で、これだけの引き上げをするということになれば、それこそ大変な負担増ですよ。
 それで、確かに3年間ということで、19年6,000円の引き上げ、20年はさらに6,000円ということだけど、3年後には一気に2万9,400円引き上げるわけでしょう。今のそういう状況の中で、こんな引き上げはどう考えたってないと思いますけれども、こういう例、ないんですよ。どう思いますか。これ、酷と思いませんか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 一つには、私どもこれまで御説明させていただいておりますけども、子育て世帯全体のことを考えての取り組みということで、今回の公私の格差是正ということにも取り組ませていただいているところです。一つには、この区立幼稚園の保育料の値上げの一方で、3,000人近くいらっしゃる、私立幼稚園にお子さんを預けていらっしゃる方々に対する保護者補助の増額を考えていくといったことについては、これまで御説明しているとおりです。
 それからまた、この区立幼稚園の保育料の値上げにつきましても、これまで既に入っていらっしゃる方については経過措置を設けて負担の軽減ということを図っております。それで、新たにお入りになる方につきましては、こういった値上げがあることを御承知の上で区立幼稚園を選択していただける、そういった状況をつくっておりますので、そういった御了解のもとで、この金額になるということを御承知の上で区立幼稚園に入っていただけるというふうに考えてございます。
かせ委員
 これも繰り返しの質疑になっちゃうんだけれども、そもそも格差是正というのは、もともとの取り組み自身が私立の保育園なり私学なり、公立との差が大きいということで、それに補助金を出して、それで公立に近づけるということが運動の流れだったですよね。これは、これとは考え方が全く違う。全く違うところに踏み込んでいるんですよ。だから、私たちは、もうこれでどうこうと言っても同じ答弁が返ってくると思いますのであれですけれども、このような考え方、これは間違っていると私たちは思っていますし、賛成できないという立場を表明しておきます。
近藤委員
 21年までに4万1,400円の値上げというのは、確かに本当に額が大きいなと私も思います。私立と公立の格差をだんだん縮めていくという考え方は、やっぱり本当に多くの方が私立に行かれている中で、区立も負担をしなければいけないというのはわかるんですよね。わかると思います。ただ、それはずっと昔からわかっていたことで、区立は安いなと私なんかも思っていて、それが急にここへ来て格差を縮めるということになって、それで4万1,400円という金額というのは、何かあまりにも急だなというのが本当にあるんですよ。徐々に、本当に近づけていくというのはわかるんですけれども、本当に急な値上げじゃないかなと思うんです。その前の改正のときは7万8,000円だったのかな、1万5,600円ぐらいの差だったんですよね、上がるのが。何年に1遍改正するとか、そういうことというのは決まりはないんですかね、この料金が何年に1遍。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 これまで中野区は、基本的には3年に1度の見直しということで使用料の見直しに取り組んできております。
近藤委員
 それで、この1万5,600円上がったんですけど、3年前から、平成14年の3年前からは1万5,600円の値上がりだったんですけれど、その間にまた段階を踏んだということはないんですよね。これは急に1万5,600円上がったんですね。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 今回のような経過措置をとったことはございません。
近藤委員
 そうしますと、今回のような経過措置を、4万1,400円に近づけるために経過措置をとるというやり方が、何といいますかね、今これだけ幼稚園を残したいという方もいる中で、皆さんお金のことは多少、本当に多少は負担していかなければならないということを思っているときに、一気に、今までになかったような経過措置をとりながらですけれど、3年後4万1,400円になるというのは、これはやっぱりちょっと急過ぎないかなと私は思います。
 本当に上がることはしようがないし、私と公が歩み寄っていくということが--ちょっと共産党さんとはまた私は違って、仕方ないなという思いはあります。ただ、本当にそうなんだ、それで幼稚園もこれから2園なくしていくんだと皆さんの感情がすごく高ぶっているときに、幼児教育や何かのことで、こういうふうに幼児教育をやっていくんだ、幼稚園はこうなんだというあり方を示して、中野区は決して幼稚園に対して私に投げ打っちゃうんじゃないんだぞ、ちゃんと守っていくんだぞという姿勢を出すときに、この値上がりという部分が、何というか、とっても、私は区の側になって考えることというのはあまりないんですけれど、区の側としてすごく損なやり方なんじゃないかな--損と言ってはおかしいですけれど、これはやっぱりもうちょっと緩やかな値上げでいいんじゃないかなと私は--本当は反対したくないし、本当に格差を縮めていくのはいいことですけれど、ここへ来て、区民やお母様たちというのは格差あるな、あるなとずっと思っていたんですよ。それがここへ来て、つぶすことと一緒の次元のときに、ばんと上げるというのはいかがなものなんでしょうかね。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 今の近藤委員のお話は、格差是正ということ自体はわかったということで、どのくらいの期間をかけて順次同じになっていくかというところのお話だと思います。それにつきましては、いろいろな考え方が確かにあるんだろうというふうに思っています。また、何年ならいいのかというところもあろうかと思っております。
 ただ、私どもの今回の提案というのは、これまでも何度もお話をさせていただいておりますけれども、現にこういった値上げを御存じなくてお入りの方、その方々は長い方であと2年間いらっしゃるわけですので、その皆様方には月額ワンコイン、500円の値上げをお願いしたいということでございます。それで、新しくこれからお入りになる方については、こういった値上げがあるということを十分周知し、御承知おきいただいた上で入園していただけるといったことから、そのもとでの選択の結果として区立幼稚園に入園なさるということですので、こういった御負担をお願いしたいということでの経過措置の考え方でございます。
近藤委員
 そこは選べるから、高ければ選んで区立をやめることだってできるんだよということだと思うんですけれど、それでもやっぱり区の教育がいいと思っている方というのはたくさんいて、たまたまこれが一緒の時期に起きてしまったから、それでも区の今までやってきた幼児教育、すごくいいよと言って、上がってもやっぱり入りたいと思う方と、それはいろいろな見方があるんですよね。ただ、私は本当にちょっと急じゃないかなと、この時期と、この値上がり幅が急ではないかなと思うことをちょっとお伝えしたいと思います。
山崎委員
 今の近藤さんの質問とも多少重なるんですが、私ども自民党も、子育て全体のことを考えてこれから施策として展開していかなくちゃいけないというスタンスに立っては一部理解ができるんですが、この附則の3条、激変緩和の条項なんですが、それにしても一月にすると500円、500円で来て、2年間、今在園中の人たちが、課長の話だと最長2年なんだからということで、ワンコインの範囲内ということで、3年目、21年以降については2,450円にばんと上がっちゃうということなんですよね。
 それで、その激変緩和についての基本的な考え方なんだけど、一つは、今行ってらっしゃる、通わせている保護者の方々にあまり多大な負担をかけたくないというのはわかるんだけども、それを考えると、3年でなかなか平準化しにくいということもあるので、これは例えばの話だけれども、一月800円、800円いただいて、3年、21年以降はそれなりにもう少し少なくというようなことも考えられるし、3年じゃなくてもなという思いも多少あるんですが、平準化についての基本的な皆さんの今回の案を出された考え方について、御説明いただけますでしょうか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 これは先ほど来申し上げているとおりでして、現在お入りの方々について、やはり御負担が、もともとこういった値上げがあることを御承知おきなくて入っていらっしゃいますので、私どもとしては月額500円程度の御負担というのはお願いできるんじゃないかということから来ているところでございます。
 平準化ということになりますと、一つには全体的に均等に分けてというようなこともあろうかと思いますけども、そうしますとやはり既に現在お入りの方々に対する御負担がかなり大きくなってしまうというふうに考えておりまして、それに対してやはりこういった値上げがあることを最初からわかっていて入られる方、それについてはそういった御判断のもと、御了解のもとに入られるということですので、それはいろいろな選択肢のある中の一つとして選ばれているというふうに考えますので、こういった御負担をお願いしていきたいという考え方でございます。
佐野委員
 今、やっぱり額の問題が論じられてきていますけども、まず、そもそも論からちょっとお伺いします。私、いろいろ御説明を今までの委員会の中で受けていると思いますけども、4万1,400円に引き上げたいという中の根拠というか、その辺からちょっともう一回振り返ってみたいと思いますので、御説明をいただけますでしょうか。現行が9万4,800円、区立の保育料が。これは私立の方が11万4,400円ですか、11万4,000円とおっしゃったかな、前。ちょっとその辺からもう一回御説明いただけますでしょうか。
 といいますのは、やはりこういうことを論じていく上では、そもそも論がものすごく大切なんですよ。そこが理解できないと、単なる上を飛び越えて、その数字が高いとか安いとかという論拠に入っていっちゃうんですよ。そうじゃなくて、まず行政側がお訴えになりたいことをしっかりと根拠を示した上で、その上でこうなんだというお話をしていただきたいということなんです。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 今、区内の私立幼稚園の保育料の平均額が28万200円でございます。これに対して現在の区立幼稚園の保育料が9万4,800円でございます。それで、私立幼稚園にお子さんを預けていらっしゃる方々には、あまねく年間11万4,000円の保護者補助金を交付させていただいております。したがいまして、私立の保護者の皆さんの御負担というのは、28万200円から11万4,000円を差っ引いた額ということになるわけです。その額が16万6,200円ということになります。このほかにも、私立の方には所得に応じて48%ぐらいの方に就園奨励費というものもお出ししていますけども、それは全部の方に出ていませんのでこの際置いておきます。それで、私立幼稚園にお子さんを預けていらっしゃる方の実質的な負担額が16万6,200円というふうに考えます。
 この16万6,200円と区立の保育料9万4,800円を差っ引いた7万1,400円、これを公私格差額というふうにとらえたところでございます。この7万1,400円をどう埋めていくのかというところの考え方といたしましては、一つは区立幼稚園の保育料を値上げしていくこと、もう一つは私立に行っていらっしゃる方にお出しする補助金を増額すること、この両方でこの7万1,400円を埋めていきましょうということになったわけです。
 それで、一つには、今、現行中野区では保護者補助金、月額9,500円です。23区平均しますと大体1万2,000円程度ということになっておりますので、中野区としても何とか保護者補助金を月額1万2,000円まで持っていきたいというふうに考えたところでございます。それで、残りの額を区立幼稚園の保育料の値上げで賄ってまいりたいというふうに考えたところでございます。それが今回の区立幼稚園の保育料の値上げ、それから保護者補助金の増額という結果としてあらわしたものでございます。
佐野委員
 今、御説明いただいて、保護者補助金と現行の保育料と、そしてまた私立の平均の金額をお出しになっていただいたので、その流れがいろいろ密接に関係しながら、その中で行政としての案をお出しになったと、そういうことだと思います。
 もう一回ちょっと確認したいんですけども、現行9万4,800円を3年間で格差をなくしていきたいということでございました。500円、500円、そして一挙に--一挙にという言い方はあれかもしれませんけども、2,450円、月額1万1,350円ということで上げていくということでの御提案だったと思うんです。
 それで、私は、どうも見ていますと裏から数字合わせをしたような嫌い--失礼な言い方かもしれませんよ。例えば7万1,400円、これ、どこかで数字を上げてきたり、何か根拠を出さなきゃいけないわけですけども、7万1,400円という負担の分をどうやっていくかというと、公立で4万1,400円、私立で3万円を埋めていって7万1,400円ということで、逆算していって、今、激変緩和の問題がいろいろ指摘をされましたけども、最初は月額500円、2年目も500円、最後に行って2,400円というところに問題ありきじゃないかという意見も今出されました。そこで見ますと、2,450円と増額をする、この450円という変な幅というか、何で50円なのということになるわけですが、それは今おっしゃった逆算の負担の差額7万1,400円を埋めるための逆算論で、この450円という数字が出てくるわけですね。--ということですよね。まずその辺。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 これは、確かに100円単位にするのかとか、10円単位まで出すのかとかということはございますけれども、これはまさに数字から割り出したものでございます。
佐野委員
 私が今質問したのは、50円単位が悪いとかいいとかじゃなくて、そういう根拠をはっきりしてもらいたいということで今お願いしたわけですけども、そういうことで、わかりました、それは。なぜ450円という端数が出てきたかというのはわかりましたけど、逆算していって、行政としては公私の格差を埋めたいために、7万1,400円を埋めるためにこういうことでなってきたんだということのお話、よくわかりました。
 それで、今いろいろ論議された中で問題になっているのは、やはり近藤委員もおっしゃいました、短兵急じゃないか、要するに激変の中で、ある程度値上げというものについては理解できるけども、徐々にやるべきじゃないか、緩やかな値上げが必要じゃないかというふうにおっしゃっておりました。先ほど山崎委員の方からもそんなようなお話が出ましたけども、実際案として、やっぱり受ける側として、500円、500円--値上げの7万1,400円に近づけるんだという意味がわかったとしても、500円、500円で、年額8,400円、8,400円上がっていくのはわかるとしても、一挙に3年目に月額1万1,350円という額になるわけですよね。これはやっぱり2,450円増になっていくということになってきますと、やっぱり500円だ、ワンコインだと今おっしゃったのが、一挙にファイブコインぐらいになるんですか。ということになると、かなり負担する側としては大きい意味があると思うんですよ。
 だから、公私間格差をなくすんだという、今理論的なお話があって、数字的なお話があって、ある程度理解できたにしても、そこに一遍に上がっていくというところにやっぱり私も問題があるのではないか、負担する側として問題があるのではないか。理解は示しながらも、生活という問題がありますので、その辺を行政としても理解していく必要があるんじゃないかと思う。したがって、これは御提案というか、どういうふうになるかわかりませんけども、もうちょっとなだらかな、例えば6,000円ですよね。500円、500円なら、ずっと500円でやっちゃえばいいじゃないかという考え方も一案としてあります。ただし、これは年数がかかると思うんですけども、その辺について、なだらかなものというものを、例えば今言ったのは500円ということですけれども、そういうもので7年かかってちょうど7万1,400円が埋まってくるわけですけども、そういう案もあるのではないかなと今思ったんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 確かに均等に500円ずつずっと上げていくということは、それなりに理屈のある話かなというふうに思いますが、委員もまさにおっしゃったとおり、7年もかかって公私格差を埋めていくということは少し現実的じゃないのかなと。やはり保育料自体も変わってまいりますので、そういった意味ではやはり私どもとしては今回の御提案のような期間で実現することが適当なのではないかというふうに考えて御提案させていただいているところです。
佐野委員
 行政側の考え方は大体理解できました。ただ、そういうところに問題があるんだと。問題があるという言い方は、今、委員の中でも御指摘いただいているんだという理解はお持ちなんでしょうか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 この経過措置の考え方につきましては、私どもの中で、また教育委員会での議論の中でも確かに3年目が急激なんじゃないかというような協議といいますか、議論もございました。ただ、そうした中で、それでは何年間で最後の均衡まで持っていくのかというところで、あまり長過ぎてもいけない、それから、やっぱり理屈として、先ほど来申し上げているとおり、新しく入られる方については御了解いただいていることなのでということで、今回のような御提案をさせていただているところでございます。
山崎委員
 ちょっと確認しておきたいんですが、今の御答弁だと--役所の考え方はわかりました。7年間というようなことだと公私間格差がなかなか埋まらない。あるいは7年間たってしまうと、またその時点で新たな格差が生じる可能性もありますので、あまりに長い時間かけてというものはいかがなものかということで、3年間の経過措置ということで考えられたんだろうけども、3年間じゃいけなかったというような、ある意味では御答弁なかったかのように私は聞かせていただいたんだよね。総論としての話はよくわかったけれども、3年間じゃなくちゃ、どうしてもいけないんだ、ある意味では財政的な部分で、3年目これだけこういうふうに上げないと、私立の保護者補助金も上げるんだから、財政的な負担についてはどうしても3年間で、3年目、激変にはならないけれども上げざるを得ないんだというようなことはなかったと、こういう理解でよろしいんでしょうかね。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 これも御説明、既にしているところだと思いますが、保護者補助金の増額をこの私立幼稚園の保育料の値上げで賄うということでは全然ございません。全くおっつかない話でございます。
 やはり区としてはそれなりの、保護者補助金の方も上げますので、これまで以上の一般財源の導入ということが必要になってくるということでございまして、保護者補助金を上げるためにどうしても上げなければ財源がないということではございません。
かせ委員
 この補助金の問題なんですけれども、よくわからないんですけどね。私立幼稚園に対する補助金というのは、中野区だけではなくて、東京都とか国とか、そういったところの補助金というのはどうなっていますか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 今、お話をさせていただいておりますのは、私立幼稚園にお子さんを預けていらっしゃる方に対する補助金ということで……。
かせ委員
 いずれにしても、補助金というのは中野区だけではなくて、ほかにも補助金があるのか、ないのかということを聞きたい。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 ちょっとお話が一緒になっちゃいけないと思うんですけども、一つは幼稚園運営に要する経費の補助というものは、これはこれで国、東京都がございます。それからもう一つは、私立の幼稚園に子どもさんを通わせていらっしゃる方に対する、保護者に対する補助というものとしては、保護者補助金と、もう一つは国の制度であるところの就園奨励費の補助金、この二つがあるところでございます。
かせ委員
 そうしますと、私学に対するそういう補助金制度があると今おっしゃったんですけれども、現状で言えば、それを格差是正するんだということだけれども、例えばこの先、国あるいは東京都のこの補助金の額が変わってくるということになると、どうなりますか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 お尋ねのことは、恐らく保護者に対する補助金の額が変わってくるということで受けとめさせて……。
かせ委員
 園に対するものもあるんでしょう。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 園に対するものもございますけども、それが直に保護者に影響するかどうかというのは、これはわからないところでございます。
 それで、直に影響してくるものとしては、保護者の方の負担の軽減ということで、今、保護者の方々に対する補助金を交付しているわけでございますので、そうしますと当然に、それが保育料の引き上げ分と、それから補助金の増額分の見合いで保護者の負担が大きくなったり、場合によっては多少縮まったりということが起こり得るというふうに考えます。
かせ委員
 そうしますと、これから先、保護者に対する補助額が、国、東京都の制度で上がっていくということになると、私立の方が安くなるということだって起き得ることじゃないですか。そういうことは起きませんか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 起こり得るかもしれませんし、そこは今、何とも言えないところだというふうに思います。
かせ委員
 だから、非常に不確かなんだろうと思うんですよ。だから、中野区がこういう独特な発想をして、それで私学の高い分を公立の保育料、安いからそれを引き上げて、逆に私立の補助金をそっち側の方に回すということになれば、一定限度同額になったとしても、やはり今の私学の公立との格差是正の大きな流れというのは、先ほど私が言いましたけれども、公立を引き上げるということがやっぱり大きな流れになっているわけですよ。それは変わってないんですよ。だから、今後とも私立の幼稚園に対する助成、こういったものが上がってくる、これは流れとしては十分あるわけで、だからそうなってしまったら、根拠を失ってしまうじゃないですか。
田辺子ども家庭部長
 先ほど冒頭、担当課長の方からも御説明させていただいておりますけれども、使用料の考え方につきましてはこれまでも区としては3年ごとの見直しをしてきました。今回はちょっと時期が少しずれておりますけれども、やはり適正な時期に、社会状況の変化もありますし、経済状況の変化もございます。補助金だけの問題ではないと思いますけれども、適正な時期に必要な使用料等の見直しをしていくというのがこれまでも、これからも区として考えていかなければいけないことだというふうに思っております。
 今回、御提案申し上げておりますのは、3年間の経過措置の中で格差是正を図っていきたいというふうに思っておりますが、そうした社会状況の変化もございますので、この3年という経過措置を御提案させていただいている次第でございます。
委員長
 他に御質疑はありませんか。
 取り扱いに入ってよろしいですか。

〔「何もなければ、ちょっと休憩してくれないか」と呼ぶ者あり〕

委員長
 じゃ、他になければ、取り扱いの休憩に入りますので……。

〔「取り扱いの前」と呼ぶ者あり〕

委員長
 前ですか。じゃ、休憩します。

(午後1時36分)

委員長
 再開します。

(午後1時39分)

 他に質疑はありませんか。
 取り扱いに入ってよろしいですか。
 では、取り扱いのために委員会を休憩いたします。

(午後1時40分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後1時43分)

 93号議案につきましては、一旦保留にするということでよろしいでしょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、一旦保留にさせていただいて、持ち帰って検討した結果をまた持ち寄って、判断をするということでよろしいでしょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、そのようにさせていただきます。
 議案の審査は保留とし、所管事項の報告に入ります。
 まず1番目の報告、防災行政無線チャイムの吹鳴時刻及び音曲の変更についての報告を求めます。
合川子ども家庭部経営担当課長
 それでは、私の方から、防災行政無線チャイムの吹鳴時刻及び音曲の変更について御報告申し上げます。(資料3)
 防災行政無線のチャイムにつきましては、通年通して「ウエストミンスターの鐘」というチャイムを使用いたしておりました。これも定刻、午後5時にチャイムを鳴らすという形で運用してきましたが、冬期につきましては早く日が暮れるということもございまして、今回、私どもといたしましては子どもの防犯対策の一環ということもございまして、冬期、11月から2月の間につきましては校庭開放の終了時刻にあわせて、帰宅を促すメロディを流したいというふうに考えてございます。通常5時に「ウエストミンスターの鐘」のチャイムを鳴らしていたものを、冬期、11月から2月にかけては午後4時に、音曲につきましては「家路」、あるいは同じ曲で作詞家が違うということで、名前が二通り、日本語名でありますが、もともとはドボルザーク作曲の曲ということらしいんですが、その音曲を流したいということです。
 3月から10月までについては、今までどおり、5時に、このチャイムということではなくて、この「家路」、音曲を流したいというふうに考えてございます。
 変更時期につきましては、11月1日からということでございます。お知らせでございますけれども、区報あるいはホームページ、それから各子ども施設を通じまして、幅広く周知したいというふうに考えてございます。
委員長
 ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
やながわ委員
 音が鳴るということ、変わるということで、うちのすぐ近くの児童館からすごい音でいつも聞こえていたのが、これから「家路」、「遠き山に日は落ちて」、これは同じ曲の名前だというんですが、区報とかさまざまなところに周知するのは大いに結構なんですが、現場の子どもたちにどういうふうに--周りの大人はいいんですよ。本会議でその質疑もあったように記憶しておりますが、子どもたちがやっぱり、4時に帰るんだよとか、あるいは日が落ちてきますから、冬場はね。暗くなるからわかるものの、今まで鐘が鳴っていたのに、この曲はどんな曲か知りませんけれど、きっとしょっちゅう耳にしている曲なのかもしれませんが、学校のお子さんたち、あるいは保育園、あるいは幼稚園、お子さんたちに耳でまず聞かせて、きちっと帰ることを、あるいは寄り道しないで、こういうことをせっかく、切り替える理由があると思うんですよ。それは防犯意識、あるいはそういったさまざま、地域の皆様にもこういったことを機に、子どもはみんな帰るんだよという、中野もこういうことをやるわけですから、この辺の徹底なんかはどうされようとしているんでしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長
 先ほどお話をいたしましたように、大人はもちろんですが、委員御指摘のとおり子どもさんにこの部分の趣旨が徹底されないと何の意味もないということがございます。ここら辺につきましては、学校を通じて、あるいは私ども所管の子ども施設を通じて十分にその趣旨、それからこの音曲のメロディ等も含めまして周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。
かせ委員
 選曲なんですけれども、どうしてこういう曲になったんでしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長
 いろいろ曲は、候補はありますが、例えば「夕焼け小焼け」ですとか、よく使われるのは「七つの子」等があるんですが、周りの区がそういった曲を使っているということで、私どもとしてはやはり中野区の子どもたちに周知するということで、周りの区と違う、あるいは吹鳴の時刻も違いますので、それがはっきりわかるような形で音曲を選びました。
かせ委員
 実は、議員団でこの曲が鳴るよという話をしたときに、印象なんですけれど、暗いんじゃないかとか、いろいろあったんですよ。それで、確かにこういう芸術というか、音楽ですから、それに対してどうこうというのはなかなか、感じ方も違うし難しいんだけれども、難しいからと、今おっしゃった他のあれとの違いを出すということだけれども、いずれにしても全国どこへ行っても非常に、日本の情景を浮かび上がらせる、「七つの子」とか、そういうのが多いじゃないですか。
 だから、そういう中でこれはどうなのかなと、あえてよそのところと--一緒でも構わないじゃないかという気もするし、だから、選曲のセンスといいますか、そういうものがどうなのかなと。どうなんですかね。これで確定ですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
 音曲につきましては、総務委員会所管の危機管理担当の分野と、それから教育委員会も含めまして選定させていただきました。
 先ほどお話をしたように、周りとの関係もございます。音曲が同じで違う時刻に鳴るということも、それは障害事項になりますので、そういった意味で違う曲ということ、それから歌詞なんですが、私も全部そらんじていないんですが、要するに日が落ちて皆さん帰りましょうよという中身の歌詞ですので、そういった意味でも、歌詞の中身も合っているかなということで選定させていただきました。
委員長
 他に御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 よろしいですか。
 では、以上で本報告は終了いたします。
 続きまして、次世代育成支援行動計画の平成17(2005)年度事業実績公表についての報告を受けます。
合川子ども家庭部経営担当課長
 それでは、お手元の資料、次世代育成支援行動計画の平成17(2005)年度事業実績公表について御報告いたします。(資料4)
 趣旨でございますが、この中野区次世代育成支援行動計画、昨年の3月に策定させていただきまして、この当委員会でも御報告させていただきましたが、これに基づきまして17年度中に実施した施策の事業内容及び計画に掲げました個別目標の達成状況について、地域住民の方が検証できるような形で、中野区次世代育成支援行動計画17年度事業実績を作成し、公表いたすということにしたいと考えてございます。
 この公表につきましては、次世代育成支援対策推進法の8条の5項に、区が毎年計画に基づく施策の実施状況について公表しなければならないということがうたわれてございまして、これに基づきまして今回公表いたすということでございます。
 内容といたしましては、計画の体系、四つの体系と、それから14の取り組みの内容につきましてこの次世代育成支援行動計画をつくってございますが、これに基づきまして個別目標の達成状況をはかる指標と、これを達成するために実施した主な事業の例を掲げてございます。また、17年度の実績に基づきまして、18年度以降への改善点あるいは変更内容を記載するということによりまして、今後の施策の方向性を示したものというふうになってございます。
 公表の方法でございますけれども、何分長い、厚い冊子でございますが、この部分につきましては私どもの子ども家庭部の経営担当のところでの配布ですとか、あるいは子ども総合相談窓口、保健福祉センター等、関係窓口での閲覧、あるいは子ども施設等の閲覧、中野区ホームページへの掲載等を行いたいというふうに考えてございます。
 中身でございます。1枚めくっていただきまして、中野区次世代育成支援行動計画17年度事業実績をおめくりいただきたいと思います。
 先ほどお話をいたしましたように、この次世代育成支援行動計画につきましては、各四つの体系ごとに取り組みの内容を定めてございます。取り組みに当たっての個別目標を定めまして、目標達成に向けた事業の例を掲げ、その目標の達成度をはかる指標を設定してございます。資料の1ページから4ページにつきましては、その体系ごとの取り組みの内容と個別目標と指標、それから17年度の指標に対する結果と、計画期間である21年度の目標を一覧表にした総括表を載せてございます。お読み取りいただければと思います。
 それでは、5ページをお開きいただければと思います。5ページから、各体系ごとにその取り組みの内容、個別目標、指標をあらわしてございます。
 体系1につきましては、「健やかに育つ子どもたち」ということで、取り組みの内容といたしましては、「健やかな妊娠・出産・育児を支援します」ということでございます。個別目標を、「妊娠中の健康管理が支援され、妊娠中を健やかに過ごすとともに、健康な子どもが生まれるための保健知識が得られ、安心して臨むことができる」というような個別目標を立ててございます。
 この個別目標を達成するための指標ということで、「安心して出産に臨めたと考える母親の増加」ということで、17年度の指標結果につきましては71.54%が安心で出産に臨めたというような指標結果が出てございます。これを達成するための事業ということで、両親学級以下、こんにちは赤ちゃん学級までの五つの事業を主な事業として実施してございます。これを受けまして、18年度以降の改善点、変更内容ということで記してございます。
 これ全部を御説明いたしますと時間がありませんので、体系ごとの主な事業のうち新規事業につきまして、これを中心といたしまして御説明させていただきます。体系上、今の御説明したような中身で記してございます。
 それでは、8ページをごらんいただきたいと思います。取り組みの内容、「子どもの健康増進を図ります」という項でございますが、ここで新規に実施した事業ということで、体力向上プログラムということがございます。リーフレット「体力向上プログラムの作成にあたって」を作成し、全小・中学校に配付してございまして、低下傾向にある子どもの体力向上を図るということで実施いたしました。
 2番目に、うつ・とじこもり・ひきひもり・ストレス相談ということで、これらに対応するために講演会ですとか、パンフレットによる啓発活動、あるいは専門医による特別相談を実施いたしてございます。
 続きまして、12ページをお開きいただきたいと思います。12ページからは体系2、「多様な援助に支えられる子育て家庭」ということでございます。取り組みの内容といたしましては、「家庭の子育て力の向上を支援します」ということでございます。指標といたしまして、「子育てに肯定感を持つ人の増加」ということで、17年度の指標結果につきましては86%という結果が出てございます。これを実施するための事業ということで、新たに、これから親になる人々など、さまざまな人たちを対象にした講座を開催いたしまして、子どもを持つことに対する戸惑いですとか、不安の解消を図りました。
 続きまして、13ページをごらんいただきたいと思います。同じく「家庭の子育て力の向上を支援します」という中で、情報通信メディアを活用した子育て情報の発信を事業として取り組みました。これにつきましては、子育て中の保護者、あるいはこれから出産を迎える区民が必要とする情報をメールマガジンで配信するための検討を17年度は実施いたしました。これにつきましては、今年度9月に第1号を発信いたしてございます。
 続きまして、15ページをごらんいただきたいと思います。取り組み内容5の「子育ての経済的負担の軽減を図ります」ということで、実施した事業の例といたしまして、子ども医療費助成、小学生の入院医療費(保険診療分)の自己負担分の助成をいたしてございます。さらに、出産資金貸付金事業ということで、国民健康保険から出産一時金の支給が見込まれ、出産予定日まで1カ月以内の方に出産資金を貸し付ける事業を行ってございます。
 続きまして、17ページをごらんいただきたいと思います。取り組みの内容、「子育ての不安や悩みの解消を図るとともに、虐待をなくします」ということで、新たに見守りサポートの事業を行ってございます。児童相談所と連携いたしまして、軽度の子どもへの虐待が認められるが、在宅の指導が適当と判断される家庭に対する支援を行ってございます。
 続きまして、18ページをお開きいただきたいと思います。取り組みの内容、「子どもたちの育ちを地域全体で見守り、育みます」ということで、子育てサポーター養成講座ということでございます。子育てサポーターを養成いたしまして、区民相互の支援の促進を図ってございます。
 続きまして、19ページをごらんいただきたいと思います。同じく「子どもたちの育ちを地域全体で見守り、育みます」という取り組みの内容でございますが、事業といたしましては、小学校への子どもの遊び場機能の導入から、児童館の機能と配置の見直しということが掲げてございますが、これにつきましては10か年計画の内容となってございます。検討経過につきましては後ほど報告事項の中で報告させていただきたいと思いますが、17年度につきましてはその検討をいたしたということでございます。
 21ページからは、体系3、「安心で頼りになる環境で過ごす子どもたち」という項目でございます。21ページでは、「困ったときに頼りになる子育てサービスを提供します」という取り組みの内容の中で、事業といたしましては育児支援ヘルパー派遣事業等を行ってございます。
 続きまして、29ページをお開きいただきたいと思います。取り組みの11、「子どもたちがいきいきと学び、成長することができる教育環境を整備します」ということで、中野区立の小中学校の再編計画の策定あるいはこれに伴います取り組みの事業への支援ということが事業として掲げてございます。こういったことを行ったということでございます。
 30ページをお開きいただきたいと思います。体系4でございます。「子育て・子育ちにやさしいまち」ということで、取り組みの内容、「男女がともに子育てに取り組める条件づくりを進めます」ということで、DV相談等の充実ということで、17年度9月からDVの電話相談等、あるいはDVの被害者自助グループの活動を実施いたしてございます。
 以上、雑駁でございますが、事業実績の中身を御報告いたしました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな方法でこれから公表いたし、周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
委員長
 ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
近藤委員
 17ページの見守りサポートなんですけれど、軽度の子どもへの虐待が認められる在宅への指導というんですけれども、地域でもちょっとやっぱり問題になっていて、虐待されているんじゃないか、どうしたらいいのという御相談なんかを受けたりして、本当に、わあわあ泣いているときなんかはうちに飛び込んでくる方とかもいらっしゃって、でも踏み込めない、そしてまた警察に電話をしたりとか、そういうことが行われているんですけれども、具体的にこういう家庭に支援を行ったというんですけれど、どういう支援を行ったか教えてください。
大橋子ども育成担当課長
 この見守りサポートにつきましては、先駆型子ども家庭支援センターになりまして、児童相談所との連携の中で、虐待通告があったという家庭の中で虐待がそれほど--重い、軽いという言い方はなかなか難しいんですが、通告はあったんだけれども養育家庭支援というか、家庭に対する対応とか、そういうところを地域ではかっていくという形で、児相との連携の中で私どもの先駆型子ども家庭支援センターは対応していくというものとして、見守りサポートというのを実施しております。
近藤委員
 その見守りサポートというのが、なっていることはわかるんですけれども、大体これ「軽度の」というところも、軽度か重度だかというのはちょっと外からはわかりにくいので、軽度と決めてしまうのもとっても--どこを基準に軽度と決めてしまっているのかとか、いろいろな問題はあるんですけれど、具体的に本当にどういう支援をしていったらいいか、私なども聞かれるので、一応、子ども家庭部に電話してください的なことを言うんですけれども、どんな動きがあるのかなと。すぐに例えば民生委員さんに行っていただくとか、どんな方法がとられているのかちょっと知りたいんですけど。
大橋子ども育成担当課長
 そういう意味で、虐待通告というものに当たるものにつきましては、すぐ私どものいわゆる職員、特に虐待ワーカーが、例えば保健福祉センター等の連携をとりながら、そこに家庭訪問させていただくとか、そういうところですぐ対応するようにしております。
近藤委員
 例えば夜なんかに、本当にすごい泣き声がしたりして、どうしたらいいのと、うちに駆け込んでくる方なんかもいるんですよ。そういったときにというのは、やっぱり次の日まで待ってもらって、家庭支援センターにとなるんですか。
大橋子ども育成担当課長
 その場合には、杉並の児童相談所の方に御連絡いただくということが用意されております。ただ、夜ですので、申しわけありませんが、そのことに対して早急に対応できるかどうかはちょっと、この場では申しわけありませんが、わからないところでございます。
近藤委員
 そうすると、やっぱり警察なんかになってしまうという形なんですけれど、それは仕方ないこと。
大橋子ども育成担当課長
 そういうときに警察への連絡もあり得ると思います。
かせ委員
 5ページなんですけれども、「健やかに育つ子どもたち」で、「安心して出産に臨めたと考える母親の増加」ということで、71.54%という結果なんですが、これはどういうふうに判断すればいいんでしょうか。こんなものだということなんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
 これは17年度から新しくアンケート調査を行ってとった数字でございまして、乳児健診、3・4カ月の保健センターで行っている健診の際のアンケートで、「今回の出産に際して安心して出産に臨むことができましたか」という設問をさせていただいているところです。
かせ委員
 つまり、71.54%というと、28%ぐらいの方は何らかの不安を持っているというふうに読めるのかなと思うんです。といいますと、じゃあ、その不安を取り除くためにどういう努力が必要なのかなというふうに見ていかないとまずいのかなと私は思ったんですが、その辺の検討はどうなんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
 やはり初めての妊娠で、初めての出産ということになりますと、いろいろ不安があるという状態が普通なことでして、大体初産婦ですと5割近く、不安というのはお持ちという状況がございます。そういったところを、母子手帳の発行から母親学級等、そういった事業を通して安心感を強めていっていただくというところに努力したいと思っております。
やながわ委員
 31ページの男女平等のところなんですが、やっぱりこれから本当に男女平等推進が本当に推進されていかなければ、真の意味での子育て支援だとか、そういうことは図られないんじゃないかなというふうに、私は実は自分では思っているんですね。この間--といってもかなり前ですけれど、このワークシェアリングのシンポジウムも大変内容のいいものだったんですね。しかし、そこに参加していたある御婦人が「初めて聞く名前だわ、ワークシェアリングって何」と、こう言われて、今講演聞いていたのになと思っていたんですが、それでもなかなか理解しにくいという、言葉そのものがもう初めて耳に入るから、仕事を分けてやるんですよと、そういう社会をつくって男女--男性も女性も一緒に生活、あるいは子育てをという基底の部分を浸透させていくという意味では、ちょっと日本は、私はあのとき意見を言わせていただいたんですが、根付くのに時間がかかるのかなというふうに感じてもいるんですね。
 しかし、これを進めていかないと、もう本当に子育てって、働いていても、あるいはうちで育てていても女性の負担というのは甚だ大きいと。これはやっぱり男性に認識していただくという意味では、こういうことって必要だなと私は思っているんです。
 今、国の法律でも、ワークライフバランスという観点というのは非常に大事だと私は思っているんです。多分、ワークシェアリングだって「何これ」というぐらいの実情の上に、さらにワークライフバランス、ずっと横文字が出てくるんですが、やっぱりこういうのをもっとわかりやすく、どういうふうにしたら、--国がこのワークライフバランスを最近言われ出してきました。だけど、かなり遠いんじゃないかなというふうに私は感じるんですね。でも、こうやって今回改定をするわけですが、そんな中にも、やっぱり区民が本当にそうだなというふうに、みんなが感じていかれるような仕組み、あるいはそういった周知だとか努力だとか、できるようにするのは地元の行政あるいは自治体での働きかけが極めて重要じゃないかなというふうに思うんですが、この辺はどうだったんでしょうかね。
合川男女平等担当課長
 17年度につきましては、ここに掲げてございますシンポジウム、それからパネル展、それから4,000部パンフレットをつくりまして、これは区内の各事業者にすべて、趣旨も含めまして送付いたしてございます。これはなかなか1年ごとといいますか、継続的な働きかけ、あるいは周知の方法等をやっていかないと、1年で成果が上がるというのはなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。そういった意味では、継続的な取り組み、これが私ども、17年度は第一歩だというふうに思ってございまして、そういった中で各企業あるいは事業主とのつながりもできてきてございますので、そういったつながりも十分に活用しながら、繰り返しの周知、啓発が必要だというふうに考えてございます。
 それから、用語の部分につきましては、私どもも非常に横文字が多いということで、いろいろな計画、これから改定していく計画の中でもこういったわかりやすい用語、あるいは注釈等をつけまして、皆さんがお読みになって、ああ、こういうことなんだなというような、わかりやすい表現等を工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
 本当にそれは大事なことだと思うので、むしろ若い人は、ワークライフバランスって、仕事と生活のバランスというふうにわかるわけですよ。だけど、ちょっと上にいく人とか、いろんな人たちがここの辺を理解しないと、男女平等推進というのは本当に難しいだろうなと思っているんですね。
 いろんな考え方、持っていらっしゃる方、たくさんあろうかと思いますが、私はやっぱり根底には今までのずっと営々としてあった、女性は内、男性は外ということがもう根底から変わってきたわけであって、それに付随する社会の仕組みをどう整えていくか、むしろこの件に関しては、1年間の結果は出ているけれども、全体的に一人ひとりの生活の中に入っていくということが大事なことになってくると思うので、自治体としては地道に、何がどうしてこういうふうに進むのかという、なかなか筋道は立てられないと思うけれど、4,000部もそうやって各事業者なり、あるいは団体とか、そういうところにお出ししたということを伺うと、それなりの、今度その先の施策、あるいは事業も展開する必要性があるんじゃないかなと思います。これは要望ですので、私も考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
委員長
 他にありませんか。よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、以上で本報告を終了します。
 続きまして、(仮称)東中野五丁目保育園及び(仮称)桃が丘保育園の設置運営事業者の決定についての報告を受けます。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 (仮称)東中野五丁目保育園の設置運営事業者及び(仮称)桃が丘保育園の設置運営事業者が決定いたしましたので、御報告申し上げます。(資料5)
 まず、(仮称)東中野五丁目保育園の設置運営事業者でございますが、これは東中野五丁目44番地1にございます約1,350平米ほどの区有地に、平成20年4月に123人規模の認可保育園を設置し、運営する事業者でございます。選定いたしましたのは、町田市南つくし野二丁目17番1号の社会福祉法人龍美でございます。
 次に、(仮称)桃が丘保育園の設置運営事業者につきましては、現在の桃が丘保育園と桃が丘児童館の敷地をあわせた約1,800平米ほどの区有地に、平成21年4月に110人規模の認可保育園を設置し、運営する事業者でございますが、杉並区高円寺北四丁目33番1号の社会福祉法人さゆり会といたしました。
 それでは、選定理由について御説明させていただきます。
 資料を1枚めくっていただきますと、これは(仮称)東中野五丁目保育園の設置運営事業者についての評価一覧でございます。
 1ページ目には、事業者の現況と提案内容を整理して記載してあります。2ページ目以降には、当該法人が運営しております保育園の実績と現況、それから事業計画の総合評価を整理して記載してございます。それで、ここでの左側の項目につきましては、実際には項目ごとにさらに細かな事項が決めてあるのですが、選定基準として保護者の皆さんと意見交換して定めた事項でございます。
 項目ごとに二重丸ですとか丸印がつけてございますが、これは応募事業者が運営いたします保育園に私どもの保育士、看護士、栄養士、そして保育園の園長が朝から晩まで1日じゅうお伺いし、見せていただいたり、またお話を聞かせていただいたものを評価として取りまとめたものでございまして、中野区の区立保育園と同程度の場合に丸印を、すぐれている場合に二重丸をつけてございます。区立保育園よりも劣っている場合には三角印をつけることといたしておりましたが、今回の評価におきましてはこの二つの事業者、いずれも三角印をつける項目はございませんでした。また、その隣には評価の主な理由を簡潔に記載してございます。
 まず、(仮称)東中野五丁目保育園の1ページ目から、主な点だけを簡潔に御説明させていただきたいと思います。
 東中野五丁目保育園の設置運営事業者として選定いたしました社会福祉法人龍美は、法人の設立が平成16年で、平成17年4月に認可保育園の運営を開始いたしました。現保育園の園長は、これまで長く保育園運営に直接携わり、また私立保育園連盟の--これは全国的な組織でございますけれども、その事務局でも要職を務められた方でございます。また、副園長も保育園での職員指導の経験が豊富で、第三者評価の委員も務められております。この園長と副園長が中心になり、開園1年半にもかかわらず、しっかりとした園運営が行われております。
 そこにございますとおり、中野区以外への保育園の展開につきましては現在具体的な計画はなく、中野区での保育園運営が安定した後に考えていきたいということでございます。
 提案内容のところで何点かございますが、建設を予定する施設としては、2階建てで830平米ほどを今現在想定しておりまして、資金計画につきましてはそこに記載のとおりでございます。
 中野区につくる新しい保育園の園長には、現在の副園長が就任される予定でございます。
 次に、2ページ目以降になります。ここも主に二重丸等のついている、主な点だけ御説明させていただきますが、現在の保育園の状況につきましては、保育理念に基づく環境設定が隅々まで行われて行き届いておりまして、また子どもが自発的に活動できる環境の整備や、身近な自然や社会とかかわれるような取り組み、それからさまざまな表現活動が体験できるような配慮といった点について、大変すぐれているという評価、二重丸をつけさせていただいているところでございます。
 また、地域の子育て支援の事業もさまざま行っておりまして、地域の中でなくてはならない施設となっているというふうに私ども見てまいりました。
 最後の5ページの事業計画の総合評価のところでございますけども、計画全般について問題はございませんし、なおかつ大変提出された書類についても詳細に検討が行われているというふうに考えておりまして、参画意欲も大変高いものがあるというふうに見てまいりました。
 次に、また1枚めくっていただきますと、今度は桃が丘保育園の事業者評価の一覧となっております。
 1ページ目でございますが、社会福祉法人さゆり会を選定したわけですが、さゆり会は現在0歳から2歳までのお子さんを保育する、定員30名の小さな保育園を現在運営しております。この保育園の開設は昭和47年と大変古く、その多くのベテランの職員により小規模園ならではの家庭的なきめ細かな保育を実践しております。法人といたしましては、全年齢の保育を行いたいというのが長年の願いということでございまして、そのための準備にこれまでも取り組まれてきております。  中野区以外への保育園を展開する予定は現在ないということでございまして、2の事業計画の提案のところでございますと、建設を予定する施設としては、2階建てで960平米あまりを考えていらっしゃいます。資金計画についてはそこに記載のとおりでございます。
 また、新しい園の園長には、現在の保育園の園長が来ていただけるとのことでございました。
 2ページ目以降の評価のところでございますが、保育内容についてはもう一人ひとりの子どもさんの状況に応じたきめ細かな対応が行われております。それで、特に4ページ目のところの給食のところは、大変この法人さん、力を入れていらっしゃいます。離乳食、アレルギー対応、それから日々の食事、それから補食といったものについても大変丁寧に子どもさん方に提供されております。また、保護者の皆さんとの連携についても大変密で、いろんな場面で保護者の参加の機会を設けていらっしゃいます。そういったことから、私どもとしても全体として参画意欲も大変強いということもございまして、選ばせていただいた次第でございます。
 さらに1枚めくっていただきますと、その後に、今回御応募いただいた7事業者の財務状況の診断を財団法人日本経済研究所というところに委託して実施いたしました、報告書の抜粋をつけさせていただいております。抜粋でも大分長いので、結論の部分だけ御紹介いたしますと、2ページ目のII、分析・評価の結果のところでございます。上の方でございます。
候補事業者7者の近時の財務状況を分析した結果、事業者選定に決定的な影響を及ぼすような問題点は認められなかったという記述のとおりでございます。それで、それぞれ今回、選ばなかったところについては割愛してございますが、選んだ2法人につきましては結果の概要、それからそれに続きまして個別の細かな数値的なものも含めて添付してございますので、それについては後ほどお読みいただければというふうに思います。
委員長
 ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
かせ委員
 幾つかあるんですけれども、まず、皆さんのところに手紙が行っていると思います。ここでちょっと気になること、これについてちょっと1点お聞きしたいんですけれども、(仮称)東中野五丁目保育園事業者選定に当たってという、これは東中野保育園の父母の方だと思うんですけれども、私どものところに手紙が来ております。
 それで、それによりますと、9月1日に住吉保育園で行われた保護者説明会において、民設民営の事業者最終決定者は中野区長であり、区議会にはその結果を報告するのみという事実が保護者に初めて知らされたというふうに書かれています。しかし、それはこれまでの区の説明とは明らかに異なっており、今年2月18日の第4回保護者説明会の議事録にも、事業者の選定結果というのは最終的には区議会で決めるというふうに記載されているというふうに言われているんですけれども、これはどういう説明をされてきたんでしょうか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 こういった御質問については、前回でしたか、私どもが保護者の皆さんと行っております保護者説明会で御質問をいただいて、御回答させていただいたところでございますけども、これまで長い、何回も保護者の皆さんとのやりとりの中で、指定管理者の選定に当たっては議会の議決が要るという御説明をさせていただいております。今回の民設民営について、私どもとして議会の議決が必要だというようなことをこういった形で言ったということはございません。
 ただ、全体として民営化が不安だというようなお話の中で、それから住吉保育園の保護者の皆さんとして反対だというお声がある中で、保護者の皆さんだけの御意見を聞いてというわけにはいかないというお話もさせていただいているところでございまして、広く、保育園に子どもさんを預けていない方も含めてということになるわけですが、そういった意味ではやはり議会という場がすべての区民を代表している場ですので、そこでの意向、議論といったものを踏まえてこの民営化というものも進めております。全体として、私ども行政側がこういったことを進めているわけですけども、それについても議決をするからとかなんとかということだけではなくて、議決事件でないものについても議会との議論の中で、全体として、私どもも区民の皆さんの全体の意向を踏まえて進めさせていただいているというようなお話については、これまでもさせていただいているところでございまして、場合によってはそういったことをとらえてのお話かなというふうに、私としては思っているところでございます。
かせ委員
 正確に話が伝わっていないというのは僕もいろんな面で感じるんですけれども、これはしっかりとした説明なりというものも必要だし、それから議会とのかかわりということについて言えば、ここに書かれている、最終決定は中野区長ですという単純なものじゃないんですよね。例えば条例で設置されている保育園、これをどうするかということについて、条例の問題ですから区議会との関係ははっきりしていますでしょう。ですから、最終的には区議会が廃止条例を決定しなければ事は進まないわけですから、この説明でも正確じゃない。区長が決定すれば、すべて終わるということではないわけですよ。そういう説明では非常に困るというふうに思います。これは深く追求しても--何か一言ありますか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 ここでのお話としては、民設民営園の事業者の最終決定者は区長ですというお話のとおり書かれていると思いますので、それはきょう、ここで御報告しているとおり、形式的なといいますか、最終的な決定としては事業者の選定をするのは区長ということでは間違いないのかなというふうに思っているところでございます。
かせ委員
 これについてどうこうということじゃなくて、誤解を招くようなことが多過ぎるということで、一言指摘しておきたかったわけです。
 それと、本論に入りますけれども、まず、これを見せていただきますと、最後の方なんですが、業者が7事業者だというふうにおっしゃったんですけれども、ここで紹介されているのが、事業者として、いわゆる今、区長が定めた二つの事業者ということで、他のことについては何も触れていないので、我々が判断するという場合に、じゃあ、ほかのところはどうなのかという資料は全くないんですよね。その辺についてはどう思っているんですか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 私どもといたしましては、選定した事業者がどうなのか、その選定した事業者が現在行っている保育園がどうだ、それから財政状況がどうだといったところが重要だというふうに考えてございまして、それについては大変詳細な資料をこうやって提出させていただいているところでございます。
 選ばなかったところについては、これは募集要項の方にも書いてございますけども、その資料等含めて一切公表しないということで応募の段階で御案内させていただいているところでございまして、まさに選んだところがどうかというところで見ていただきたいというふうに考えております。
かせ委員
 企業名なり、団体名なりを入れる、公表するということになると、なかなか難しい面があるかもしれないんだけれども、それはさておいて、じゃ、こういうところからあって、これはこういう提案なり、こういう特徴があるとか、そういった中で、この2者についてはとりわけすぐれているというような公表があってもいいのではないかというふうに私は思うんですが、これはできないんですか、そういうことは。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 今回の選定基準に基づく評価といったことにつきましては、個々のそれぞれの保育園に行って、実際に専門の職員が行って見てきた結果を評価としてこうやってまとめており、それで、それはどういった点をどういうふうに評価したのかということのコメントまでつけてございます。他との比較というよりも、今回選んだところが実際にどういいのか悪いのかというところを見ていただいて、この選定の結果が適当かどうかという御判断をいただけるものというふうに考えております。
かせ委員
 2者について詳細な検討がされて、これを見ればかなりの項目について検査されていると、調べられているというふうに思いますけれども、これと同じようなことについては他の5園についてもやったんですか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 すべての園について行いました。
かせ委員
 それと、さらに気になるところがあります。それは、事業計画ですけれども、これは桃が丘保育園について、建築費総額、資金計画で2億4,300万になっていますよね。それで、同じように東中野五丁目保育園、これも同額の2億4,300万。これを見てみますと、2階建て延べ面積が830、これが東中野ですよ。それで園庭が603平米だと。片や桃が丘が964.8平米、やや広目ですか。それで園庭についても600、ほぼ同じぐらいの園庭を持っているということですよね。規模がちょっと違う。だけれども、建設費が同額だというのがちょっとよくわからないんですけども。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 これは全くの偶然で、資金計画の総額がイコールというところは全くの偶然でございます。それで、片や面積が広かったり、狭かったりということでございますけども、これは建築の工法ですとか、どういった間取りにするのかということによって当然に違ってくるというふうに考えてございます。
かせ委員
 全く偶然であったということなんですけど、ちょっと不思議だなという感想はぬぐえません。
 それと、これが今回、民設民営ということで民間の保育園になるわけですよね。そうしてしまいますと、じゃ、これはどういう保育をするかということを確認した上で、中野区が譲渡するという関係ですよね。譲渡といいますか、その土地を使って建ててくださいよという、そういう関係でしょう。そうしますと、本来この新設保育園に期待していたものと違いが出てくるというようなことがあった場合に、これはどうなるんでしょうか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 その期待が何かというところがわかりませんが、もちろん、今なさっている保育園における保育の内容というのを私どもは見させていただいて、大変いいという評価をさせていただいていますので、その前提で選ばせていただいているということでございます。
 それから、保育園の運営というのは、やはり実際には保護者の皆様方といろいろとお話し合いをされながら、いろんなことを今後一緒につくり上げていくという部分も多々あろうかと思いますので、そこについてはまた保護者の皆さん方、長くこれから保護者の皆さん方とお話をしていかなければならないわけですけども、そういった中でいろいろな、開設した以降も保育園をどういう保育園にしていくのかということについてはお話し合いをされながら、適宜行っていかれるというふうに考えてございます。
かせ委員
 民間になってしまうわけですから、他の民間の保育園と差はないわけでしょう。といいますと、それを、じゃ、今まで区立で中野区が全責任を負ってやられてきたんだけども、今度は民間になると。それで、これは民間に移行するときにはいろいろ調査して、多分いい保育をしてくれるだろうと自信を持って選定したとすると。だけれども、その後は、今言われたように父母と保育園との関係とか、そういうことになってしまう。そうすると、荒っぽい言い方をすれば区立を投げちゃったというようにとられるんじゃないかと。あるいは、こういった保育園に対して、じゃ、どういった形で、指導とおっしゃいましたけれども、それがとられるのか。例えば補助金が出ている。いわゆる財援団体ということになりますね。そういった監査を通じてそれをコントロールするとか、こういったことになるのかなとも思うんですけど、その辺の関係はどうですか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 財務監査については、東京都が詳細な財務監査を行います。それに中野区の職員、我々も同席いたしまして一緒にやっていく。それから、またそういった監査とかということだけではなくて、日ごろから私立幼稚園の皆様方との意見交換の場もございますし、実際には、例えば感染症の対応なんかということになれば、それは私どもにもいろんな依頼があったり、応援を求められたり、指導を求められたりということがございますので、そういったことを通じて、私どもとしてはそれぞれの保育園がきちんとした保育、子どもさんに対する対応を行っていけるように支援をしていくということも行っているところでございます。
山崎委員
 報告書を今、御説明いただいたんですが、事業実績に対する評価をなさったということだったんですが、これは区の職員がなさったと、専門職の人がやられたと、こういうことですが、もう少し詳しく。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 実際の保育園の--今、運営なさっている保育園の保育の内容、保育の状況については、これまでもそうなんですけども、選定基準という形でさらに細かな項目がそれぞれあるわけですけども、それを保護者の皆さんと一緒につくり上げてまいりました。
 その項目に従って、私どもの職員でございますけども、保育士、大体園長経験者ですが、3名程度です。それから、看護士と栄養士、これも中野区の保育園全体の保健衛生を指導する看護士、それから全体の栄養指導を担当する栄養士、それから今回の民営化の対象園になっております園長、こういった者が、当然私も参りましたけども、運営している現在の保育園におじゃまして、朝のお迎えのときから夕方の見送りのときまでいさせていただいて、その選定基準に従ってチェックをして評価したということでございます。
山崎委員
 かなり客観的な、経験のある方々が評価をなさったというふうに御答弁ではわかるんですが、私はとても気になったのは、そうした方々が二重丸、丸をつけられて、先ほどの御説明だと区より劣っていたというような場合には三角であったけれども、三角がなかったということで、この事業者二つについては大変よろしい結果になったんだろうと思いますけど、直接このこととは関係ないんですが、私は大変残念だったのは、逆に考えれば区立の保育園はみんな劣っているということだよ。これはどういうことなんだろうと。いや、これ、職員の皆さんみずからが、その経験のある人たちが民間を見て、区立と劣っているかどうかという評価をなさって、二重丸、丸、それぞれ正直なところだったんだろうと思うけど、そういう意味では、区立の保育園の質というものが本当に担保されているのかなという思いも一方であったんですけど、いかがでしょうか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 自分たちがやっていることは、常にやはり振り返って見なければいけないことは確かだというふうに思いますが、ただ、決して区立が劣っているといったことではございませんで、中野区よりも、例えばすぐれた取り組みが行われているといったところについて二重丸という形をつけてございます。
 というのも、やはりもともとが区立園としてあるわけですので、保護者の皆さん方も、その区立保育園よりも質が落ちるところに任せるわけにはいかないという考え方もございます。それは私どももそのように考えているところでございます。それで、特に、例えば1番目のところで言えば、例えば今、もう私立さんは特に防犯カメラ、電子施錠、そういったもの、それからウェブカメラで保育の内容をインターネットで見るというようなところには積極的に努めて、そういったことは中野区はいまだやっておりませんので、そういったようなことを見れば当然に中野区よりもいい取り組みがあるというふうに評価しております。
 それから、新しい施設だったということもあるんですけども、やはり子どもさんの保育環境という意味では、どうしてもやはり区立の施設と比べますと、単に新しいということだけではないんですけども、子どもさんに配慮したそういう環境設定等ができているというようなところ。
 それから、在園児だけではなくて、地域の子育て事業を、特定の部屋を設けて、またスタッフもそろえて実施されているというようなこと、そういったことはなかなか区立はできてないということがございます。
 それから、給食なども、やはり中野区の区立園は全部一律のものでございますので、ある意味、給食に力を入れているところの園はやっぱりそれなりのきめ細かなといいますか、厚い対応ができておりますので、そういったところは区立園よりすぐれているというようなところでございまして、基本的にはやはりそういった点でございまして、全般として中野区の区立園が質が悪いとかということでは決してなくて、特にプラスの部分で、そういった意味では負ける部分は確かにあるということでございます。
山崎委員
 課長、決して中野の区立の保育園がすごく質が劣っていると、そういうことを言いたくてお話ししたんじゃなくて、本会議等々でも、またこの委員会でもよく出ますが、区立の保育園の方がすぐれているんだと、私立はよくないんだと、こんなにだめなんだという人たちがかなり議会の中でもいらっしゃいますし、園児の中でもいらっしゃるし、お聞かせをいただくんですが、今お話を聞くとそうしたことはないんだと、それは区の職員が見てもすばらしいじゃないかというところは、本当に称賛していただいて評価するということなので、最近の区立の保育園、あるいは民設民営、あるいは指定管理者の保育園の運営についても、私どもは運営主体がどこだからどうというような評価をするのはおかしいだろうということを再三申し上げているんですが、そうでない人たちがたくさん、実はいるんですね。保護者の人たちの中にも、公立だから、民間だから、指定管理者だからというようなことで評価をするという人たちがいるのを課長、御存じでしょうか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 それは、今回の民営化の御説明を保護者の皆さんにしている中でも、そういったお話があることは確かでございます。私どもも、中野区は既に9園、民営化をしておりますので、そういったところも見ていただければわかることだというふうに思っておりまして、決して私立だからどうこうということはないというふうにお話をさせていただいているところでございます。
山崎委員
 課長ね、ものすごい誤解があるんだ、この辺は。だから、粘り強くそうでないんだということを、見学させてあげたり、それからもちろんこれからの人たちはすごく不安になって、不安な気持ちのところに持ってきて、あおる人たちがいると、もっとあおられちゃうわけ。そういうことはないと、事実はこうなんですということをやっぱりしっかりとこれからやっていかないと大混乱になるので、それはちゃんとやれるでしょうかね。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 それはひとえに、中野区の民営化によりまして新しく中野区で保育園運営をされている私立保育園の皆様方が実証していただけることだというふうに思ってございます。今現在も既に実証していただいていると思っていますので、そういった私立保育園がきちんとやっていける、そういったところ、また、せっかくいろいろなところからすぐれた保育を実践されている事業者の皆さんがお集まりになっているわけですので、やっぱりそこは互いに学び合うといいますか、より高め合う取り組みというのも私どもとしてもしていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
 二つ、桃が丘と東中野五丁目保育園、いずれも民設民営ということで、かなり中野区の保育園の中でも規模は大型ですよね、二つとも。園舎も、そして園庭もかなり広く取れる、言ってみれば20年、21年に開設されていくということなんですが、今までの区立保育園でやっていたサービスの質の確保は、これは当然だと私は思うんですね。同時にプラスアルファを、中野区は、東中野もかなり広い場所だし、桃が丘も中野駅にも近いし、かなり注目されていくところなんじゃないかなと期待もしているんですね。
 今、ずっと事業者の内容を見させていただいたんですが、確かに東中野五丁目の方は、すごい偉い人たちがつくったんだなという--素朴ですよ、私の感想は。ただ、開設してから、平成16年に法人を設立したと。まだそんなにたってないわけですね。キャリアとしては、一生懸命頑張っているのかなと、これを見ると一生懸命頑張っているんだろうと。ただし、やっぱりキャリアとしては少ないかなと。
 この桃が丘の方にしては、今まで0歳から2歳までの園を運営していたと。これからはトータルで、産休明けから5歳児までと、これまた全然違うんですよね。0から2歳児までと、その上の--ましてこれから幼児教育というんですか、小学校1年生に上がる前段階の教育を、あるいは充実させていこう、強化していこうという方向性になりつつあるし、中野もそういったセンターを今後つくっていきたいと、こういうふうにも考えている、そういうことを視野に入れると、素朴な疑問で、ちょっとその辺のキャリアは大丈夫なのかなという、まずその点いかがでしょうか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 1点目の東中野五丁目保育園の方の、設立してから期間が短いといったところでの御不安でございますけども、これについてはまさに評価のとおりでございまして、私どもも1年半ということではございましたが、やはり保育に対する基本的な考え方、それから子どもに対する対応、そういったことが本当に徹底されております。具体的なものについては、すべてのものについてマニュアルができておりますし、それも職員の皆さんがみずからマニュアルをつくり、修正もされるということで、実際の保育の場面においても、子どもさんに対する対応としては私どもの保育士が見ても1年半でよくここまでというような高い評価ができるということでございまして、単に短いからということではなくて、任せて安心できるのかなというふうに私どもとしては評価をさせていただいているところでございます。
 それから、もう1点の桃が丘保育園の方のことでございます。現在、0、1、2だけしかやっていない、しかも30人規模というところで、今度は全年齢で110人規模の保育園を運営するということについては、私どもも一番悩んだところでございます。しかし、まずは乳児の保育が基本であるということ、それから、ここの保育園の皆さんはやはり長年、全年齢の保育をやるということを念願としておりまして、それに向けた、例えば他園へ計画的に職員を派遣して幼児の保育も実際に学ばせているというようなこと、それからその意欲といったようなことがあります。また、これまでも、実はあけぼの保育園の事業者さんも、品川区で0、1、2だけをなさっていたところでございまして、そこも乳児しかやっていなかったんですけども、その内容もとてもすばらしくて、結果として今きちんと全年齢の保育もできております。
 そういったことからも、私どもとしては幼児の保育についても問題はない--実績がございませんので、そこの部分は評価ができないところでありますけども、そういった園の姿勢といいますか、対応の上から考えても問題はないというふうに判断したところでございます。
やながわ委員
 何かいいことづくめで、大きな期待、本当にこっちが頑張り出しちゃったら区立はどうなるのかなという、そっちの心配をしたくなるような気持ちになるんですが。確かにこれを読んでいますと、障害児保育とか、区立もそうした方がいいんじゃないかなというぐらいのことが書いてありますので、期待するところなんですが、ただ、私としてはやっぱり区が提供している場所だということは、あくまでも区の責任、守備範囲というのはしっかりあると思うんですね。私もいろんなところへ行っています、実を言うと、中野区内の。また親御さんたちのリサーチもさせていただいていますので、おおむね、今までの中野の私立の保育園、成功してきているんだと思うんですね。今回、また大規模な施設の民営化ということに関しては、やはり区は責任を持って、中野の私立の、保育園民営化は成功していると、こういう、中野と言えばそうだというぐらいに、何かやっぱりないと、大変大きな問題を抱えているところ、いっぱいあるじゃないですか。説明が足りなくて裁判でどうのこうのとか、あれはやっぱり親御さんたちというのは、我が子を通してその次を見ますから、不安がね、さっき山崎委員がおっしゃったように駆り立てられる部分というのは大変理解できますので、そういう意味では、課長、大変だと思うけれど、丁寧にね。確かにこれを調査するときも、親御さんたちの意見は聞いていったとは思うけれど、今後も一つひとつ説明して、ゆだねたら、その私立の園の人たちのキャリアとノウハウ、やっぱり私はプロだと思います。そういう意味ではしっかりコミュニケーションがとれるように、それまでちょっと御苦労だと思いますが、きちっと、全議員のところに手紙が来て、ちょっと読むと、「んんっ」と首をかしげるような、そういうふうにならないように、区としても努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
 ここで事業者の選定ができたわけでございます。これにつきましても、保護者の皆様方と、事業者の募集要項、それから選定基準についてお話し合いをさせていただきながら進めてきているところでございます。ここで事業者が選定されましたので、これからは今度は新しい保育園づくりに向けて、今度は事業者も入って、事業者と保護者の皆さん、それから私どもの3者で話し合いの場というのをずっと続けていくという段階になりますので、そういった中で保護者の皆様方の御意向というようなもの、それからこの保護者の皆さんに対する御説明というようなことも、新園開設まできちんと続けていきたいというふうに思ってございます。
委員長
 他にありませんか。よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、以上で本報告は終了いたします。
 3時になりましたので、委員会を休憩します。

(午後2時59分)

委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後3時27分)

 保留になっておりました第93号議案を議題にしてよろしいでしょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは、質疑の方はもういいですか。取り扱いに、引き続き先ほど入っていましたので、休憩で取り扱いということでよろしいでしょうか。
 では、委員会を休憩いたします。

(午後3時27分)

委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後3時31分)

 休憩中に御発言がありましたように、山崎委員から第93号議案についての修正案が提出されております。書記に修正案を配付してもらいます。(資料6)

〔資料配付〕

委員長
 いきましたか。よろしいですか。
 それでは、修正案の提案者である山崎委員から提案説明を受けたいと思います。
山崎委員
 御配慮に感謝を申し上げます。
 それでは、第93号議案、中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例に対しまして、修正案につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
 この修正案は、第93号議案の内容のうち、幼稚園の保育料の公私格差を是正するため、区立幼稚園の保育料の額を13万6,200円に引き上げることについては賛成できるものの、保育料の引き上げについて激変を緩和し、段階的な変更とするための経過措置が十分でなく、平成21年度分の保育料が平成20年度分の保育料から急激に増加してしまうため、この経過措置を修正し、平成21年度分の保育料の額を11万8,800円とするものでございます。
 以上でございますが、何とぞ同僚議員の皆様におかれましては御賛同賜りますようにお願い申し上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
委員長
 それでは、今、修正案の提案がありましたので、提案者への質疑、それから先ほど言いましたように修正案にかかっての理事者への質疑等はありませんか。
かせ委員
 質問させていただきます。この修正案ですけれども、13万6,200円についてはいいんだと、ただし、21年度については11万8,800円にするということなんですが、その後はどうなるんでしょうか。
山崎委員
 その後については、ただいま提案説明でも御説明したとおり、原案と同等ということでございます。
かせ委員
 つまり、さらに1年間延期すると。軽減措置を1年間延期するということですね。
山崎委員
 原案は3年間でということになってございますが、私どもの修正案については同じ額を4年間でやりたいと。もう少し具体的に御説明申し上げますと、月単位ですけども、19年度は500円、20年度は500円、21年度について原案は2,450円ですが、提案説明で申し上げたとおり、激変を緩和するという趣旨に立って、21年度は1,000円、22年度については1,450円と、こういうことでございます。
かせ委員
 原案については、区立の幼稚園について引き上げる、一方私立の方の補助金を引き上げるという、そのバーターの関係でしたよね。バーターというか、私立の補助金を上げるということだったので、そちらの方の関係はどうなんですか。
山崎委員
 私立幼稚園の保護者補助金については、これは議案が違いますので、理事者の皆さんは説明という形でなさいましたが、趣旨そのものについてはそうした趣旨でございますが、今回のこの議案の修正案ということに限っては、公立幼稚園の保育料の激変緩和という視点に立って提案させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
近藤委員
 22年度に1,450円引き上げるということなんですか。21年度は11万8,800円で、22年度になるとこの金額、もとの金額になるということですか。13万6,200円になるということですか。
山崎委員
 今、事務局の方から配付させていただいた別紙のとおりというところ、裏側なんですが、読んでいただければわかりますが、平成21年度については11万8,800円を加えるということで、平成22年、その次ということになりますと13万6,200円になると、こういうことでございます。
委員長
 他にありませんか。よろしいですか。
 では、取り扱い協議に入ってよろしいでしょうか。
 休憩をいたします。

(午後3時38分)

委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後3時41分)

 それでは、お諮りいたします。
 本議案は、修正案、原案を含めて本日のところ保留とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、そのようにさせていただきます。
 なお、この議案につきましては、2日目に再度審査をするということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、所管事項の報告を続けたいと思います。
 4番目、(仮称)地域子ども家庭支援センター等の整備の考え方(案)についての報告を受けます。
大橋子ども育成担当課長
 それでは、お手元の資料(資料7)に基づきまして、(仮称)地域子ども家庭支援センター等の整備の考え方(案)について御報告させていただきます。
 まず、今の状況で申しますと、核家族化や近隣関係の希薄化により、家庭や地域の子育て力が低下し、子育てに不安や悩みを抱える親がふえている中で、地域ではさまざまな子育てサービスや活動があるものの、相互の連携が十分ではない、そういうことが言える状況にあると受けとめております。
 そこで、区内の4カ所に(仮称)地域子ども家庭支援センターを設置いたしまして、あわせて地域の子育てネットワークの拠点として機能いたします(仮称)U18プラザ、これは初めての名称みたいなんですが、後ほど説明させていただきますが、U18プラザを整備いたします。また、学校と一緒に地域資源や人材を活用しながら、子どもの放課後などを活性化させる(仮称)キッズ・プラザ、これも初めての名称だと思うんですが、それを展開していくことによって、子どもたちの遊びや活動、そして交流の場を拡充して、保育園、幼稚園など地域内の子ども関連施設や学校と連携し、地域の育成団体や個人の連携協力のもと、すべての子どもと子育て家庭の子育て子育ちを支援していくと、そういう取り組みについての案でございます。
 ですから、4カ所の地域子ども家庭支援センターを設置して、そこに、後ほど説明いたしますが、仮称でございます、U18プラザ、そして仮称でございますが、キッズ・プラザを展開していくというものでございます。
 まず、(仮称)地域子ども家庭支援センター、それの機能と役割についてでございます。
 まず一つ目には、もちろん子育てに関する総合的な相談支援や訪問相談支援等を行っていきます。18歳までの子どもや家庭に関するあらゆる相談を対象として、必要に応じては出張相談も実施していきます。そして、またそういう相談結果によっては、必要に応じて専門相談員につないだり、専門機関を紹介したり、そういうことを進めてまいります。
 あと、さまざまな子育てのサービスコーディネートということで、子育てサービスの情報提供やコーディネートを行います。そしてまた、子育て家庭が多く利用する子育てサービスの受付、例えば母子手帳の交付とか、そういうものを行います。
 3番目が養育支援を必要とする子どもや家庭の支援を行います。これは、そういう養育支援を必要としている子どもや家庭に対して、もちろん地域や関係機関と連携して支援をしていきます。
 4番目が乳幼児親子のつどいのひろばを設けます。それは、そういう広場を通して、例えば子育ての不安感や悩みをお持ちの方の相談に対応する中で、子育ての充実感や自信を醸成すると、そういうことも進めてまいりたいと思っております。
 5番目が地域の子育てネットワークの調整ということで、ここの(仮称)地域子ども家庭支援センターに子どもの育ちにかかわる人や団体、学校、子ども関連施設等の連携を図りまして、地域ぐるみの子育て力を向上させるネットワークを設けてまいります。そして、ネットワークについては3層で考えておりますが、それは後ほどの(4)で説明いたします。
 次に、6番目の地域の課題解決に向けた企画・立案を進めてまいります。これは10か年計画で提案されておりますが、(仮称)子育て幼児教育センターの調査研究に基づく課題提起や地域子育てネットワークの活動、日常的な地域活動を通して得られた地域の子どもの育ちや子育て家庭に関する課題について、その解決に向けた事業や地域の取り組みに関する企画・立案を行ってまいります。
 7番目に、(仮称)U18プラザの指導・監督を行います。U18プラザは、(仮称)地域子ども家庭支援センターのブランチとして、身近な子育て・子育ちの相談支援機能を持ちます。また、そのU18プラザでは、異年齢の交流や世代交流の場といたしまして、育成活動に関する地域との連携の拠点という機能を持ってまいります。そこで、(仮称)地域子ども家庭支援センターは、管内に二、三カ所のU18プラザを配置いたしまして、その指導・監督を行うとともに、学校施設を利用して子どもが活動するキッズ・プラザや、また学校施設を利用して実施する学童クラブ事業を所管いたします。
 2番目に、この(仮称)地域子ども家庭支援センターの設置の考え方なんですが、まず保健福祉センターエリアごとに区内4カ所の児童館施設を活用して設置いたします。そして、21年度以降につきましては、これも仮称ですが、総合公共サービスセンターの整備にあわせて順次移転してまいります。それは10か年計画の中では、21年度には仲町小学校跡地、23年度では中野富士見中学校跡地、24年では沼袋小と、そういう10か年計画に示されております。
 そして、3点目が、今現在のところ、児童館はその機能や配置を見直して、子育て支援機能を強化し、そして(仮称)地域子ども家庭支援センターのブランチとしての役割を果たしますU18プラザと、子どもの放課後や週末等に地域の協力を得て小学校施設を活用して運用する(仮称)キッズ・プラザに発展させていきます。ですから、それぞれU18、またはキッズ・プラザの機能等については後ほど説明させていただきすが、現在の児童館がそういうそれぞれの機能別に分かれていく、それぞれの特徴を持って機能を発展させていくと、そういうふうに考えております。
 次に、3番目ですが、施設の配置でございます。ここには中部、南部、北部、西部に分かれまして、それぞれここに明記しております各児童館施設を活用いたしまして、4カ所の(仮称)地域子ども家庭支援センターを配置いたします。
 そして、次に先ほど申しました地域子育てネットワークにつきまして説明させていただきます。この地域子育てネットワークは3層で構成すると考えております。まず1点目は、全区エリアのネットワークということでございまして、広く子育て家庭に関する課題を検討し、全区的な取り組みを進めるネットワークとします。また、これは保健福祉の方との関係も持ちまして、地域の見守り支援の仕組みとして、高齢者・障害者などさまざまな人や家庭を支え合うネットワーク、そういう展開を図ってまいります。
 2番目が、日常生活圏域エリアのネットワーク、これは地域子ども家庭支援センターにつくるものですけれども、専門機関や保健福祉部門との連携のもとに、(仮称)地域子ども家庭支援センター内で子どもに関する課題の検証や情報共有、取り組みのためのネットワークといたします。
 3番目が地区単位のネットワークということで、これはU18プラザの中に事務局を置いて活動していくものですが、まず近隣関係や地縁等に基づいて、身近な支援と見守りのためのさまざまな活動を進めていくネットワークといたします。また、(仮称)キッズ・プラザへのボランティア活動や子どもの安全確保への取り組み等、またいろんな地域との連携・協力を図りながら、地域の交流や居場所づくり活動など、そういう実践的な活動を行ってまいります。先ほど申しましたように、U18プラザに事務局を置きまして、職員がネットワークの活動を支援してまいります。コーディネーターとして地域の人材も活用して、事務局の運営や地域の調整役を担うことで、地域の自主的な運営を進めてまいります。これは、地区単位のネットワークにつきましては、おおむね中学校区エリアを活動範囲といたします。
 5番目に子育てサービスの今後の展開というところでは、やはり地域子ども家庭支援センターが真に地域の子育てコミュニティの中核拠点としての機能を発揮するためには、常に地域の親子が集い、交流し合う場が必要だと考えております。そういう中で、必要な方には相談支援をより有効に機能させていくことが必要でありまして、今後子育て広場とか一時保育事業、そういうものを実施いたしまして親子の利用を活発にして気軽に足を運んでもらえる場所と、そういうふうにしてまいりたいと思っています。そのためには、事業に地域の人材活用の機会を図っていき、またそういう実施していただく人材育成事業等も実施してまいりたいと考えております。このために、地域子ども家庭支援センター設置にあわせて、子育てサービス全体の体系的な整理と、今後必要なサービスの構築を行うとともに、またサービス向上の視点に立った民間活力の活用策も検討してまいりたいと考えております。
 次に、U18プラザです。まず、なぜU18プラザが必要になってきたかというところでございますが、社会環境の変化に伴う子育て環境の悪化や、複雑かつ深刻な問題を抱えた子どもや家庭の増加等によって、現在の児童館への期待や要望も多様化してはいるんですけれども、児童館だけで地域の中でこれだけの要望にこたえ、課題を解決するには限界が出ております。こうした現状を背景に、児童館は社会変化に伴う新たな課題に対応して、地域の子ども施設としての子育て・子育ち支援の機能を果たすために再構築が求められている状況です。
 これまで児童館は、皆様御存じのように多くの子どもたちを対象とした行事等を通して健全育成を図ることを主に担ってまいりましたが、今後は地域の子ども施設と地域の活動をコーディネートしていくなど、地域の子育てネットワークの拠点として機能していく、そういう転換を図っていく必要を考えております。
 (仮称)地域子ども家庭支援センターが子どもや家庭の状況にあわせた取り組みをきめ細かく展開し、子どもの健全な育成が家庭・地域・学校などの関係施設と連携しながら実施できるよう、児童館機能をさらに発展させたところで、(仮称)U18プラザを整備してまいります。
 そのために、今後の児童館職員は(仮称)地域子ども家庭支援センターの職員として位置付け、主に相談支援対応とか地域活動支援、またケースワーク業務などを担っていくと、そういうことに変えていきたいと考えております。
 そして、まずはそのU18プラザの機能と役割というところでございますが、地域子ども家庭支援センターの指揮・監督のもとに、子どもにかかわる地域のネットワークの拠点という役割を担います。地域の育成団体や育成活動に関する人たちと連携・協力して、子どもや子育て家庭を支援していくということを主に進めてまいります。
 まず1番目が、地域子育てネットワークの拠点という機能を担いますが、育成活動にかかわる地域との連携を進めてまいります。2番目が、子ども、子育て家庭への支援を進めてまいります。そして3番目が、異年齢交流・世代交流の場として、乳幼児親子専用の交流の場を提供したり、また中高生の自主的な活動を支援したりと、そういうことを進めてまいります。4番目に、人材発掘、育成を行ってまいります。5番目が中高生向けの事業、やはり中高生の相談支援、中高生向け事業の実施と、またそういう中で親準備プログラム等の実施と、そういうことも進めてまいります。
 (2)として、このU18プラザの設置の考え方ですけれども、先ほど申しましたように(仮称)地域子ども家庭支援センターのエリアの中に、それをさらにきめ細かく対応するために、エリア内に二、三カ所を設置いたします。区内全体のバランス、または施設の状況を総合的に検討し、配置いたします。
 その施設の配置につきましては、やはり南部、中部、北部、西部に、ここに挙げてあります児童館をU18プラザとして設置いたします。そして、特に城山ふれあいの家、大和児童館につきましては中学生が利用しやすいように施設を整備してまいります。
 3番目といたしまして、(仮称)キッズ・プラザ、これは小学校施設を活用した遊び場事業等のことでございます。
 子どもたちを取り巻く環境が悪化していること、そして小学校内に安全で安心な放課後の子どもの居場所づくりが、そういう点では求められております。小学校を子どもの活動拠点としまして、広い校庭や体育館を活用することで、子どもたちは遊ぶ時間と場所が確保できて、その結果のびのびと学年を超え交流し活動することができる、そういうことを目指しております。
 また、地域の育成団体の力を小学校の遊び場事業に活用いたしまして、小学校を拠点に地域との協働を進めることにより、家庭・地域・学校が連携した子育て環境を推進することを可能とするというふうに考えております。
 そして、当面は、キッズ・プラザではあるんですけれども、学校には順次入ってまいりますので、まだ学校に入らないキッズ・プラザにつきましては、各小学校区で児童館との連携により事業を実施いたしまして、本事業に円滑に移行できることを目指してまいります。
 そして、このキッズ・プラザの機能と役割ですけれども、先ほど来申していますように、子どもたちが安心して安全にのびのびと交流して、自由な遊びや活動ができるように、地域の大人や育成団体の参加、協力を得て、小学校施設を活用した遊び場を運営してまいります。また、必要になってくるものは学校と本事業との情報共有、そういうことも必要でございますので、そういうものを強めて、子どもの生活や状況を把握しながら、相互に連携して子どもの成長を見守ってまいりたいと思っております。
 そして、主な機能といたしましては、一つ、子どもたちへの活動支援ということで、学校を活用する放課後、子どもたちが活用するということで、主に小学校施設になるかと考えておりますが、子どもたちが多様な遊び、幅広い活動ができるよう支援してまいります。
 2番目に、育成活動の拠点ということで、地域の方にもいろいろ、また育成団体の方にも御協力いただきながら進めますが、育成活動を活発に行えるように地域の大人や育成団体も支援してまいります。
 2番目に事業展開の考え方ですが、これは最近、文部科学省の方から出されております「放課後子どもプラン」、今後その事業展開が予定されておりますが、「放課後子どもプラン」などを踏まえて全小学校で事業展開をしていく考えでございます。
 3番目が、事業実施に当たりましては小学校内に専用の部屋を確保いたします。そして、活動場所といたしましては校庭や体育館、また場合によっては音楽室、図書館等の特別教室を活用いたします。また、現在各小学校で実施しております「遊び場開放事業」につきましては、このキッズ・プラザ事業の方に統合いたします。
 4番目として運営の考え方でございますが、まず(仮称)キッズ・プラザの運営は、事業推進のための職員を配置はいたしますが、一部の事業については民間事業者に委託して事業を行うことを考えております。また、地域団体や区民の参加協力のもとに運営委員会を設置いたしまして、地域の実情に合わせたさまざまな活動を展開し、運営の中に生かしていく、そういう運営委員会を設置してまいります。
 最後に学童クラブですけれども、学童クラブ事業につきましては、今後(仮称)キッズ・プラザ事業とあわせて実施いたしますが、需要の多い地域では空き店舗等を活用した民間事業者による学童クラブも誘致してまいります。
 最後に、今後の予定ですけれども、まず11月中旬からは区民や関係団体への説明会を行い、意見聴取を行います。そして、1月上旬ころに区民、または関係団体の説明会実施結果を区議会の方へ報告させていただきます。2月上旬には、この(案)を取りまして、(仮称)地域子ども家庭支援センター等の整備の考え方について決定したいと、そのように考えております。
 長くなりましたが、以上です。
委員長
 ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
かせ委員
 説明を受けたんですけれども、率直に言ってよくわからないというか、わかりにくかったということで、3層構造と言われますけれども、わかりやすく言えばどういうことなのかということなんです。地域子ども家庭支援センターというのが、これがここの事業のいわゆるセンター的役割というか、そういう役割になるということですよね。そうしたときに、10か年計画では地域子ども家庭支援センターというのは、地域における子育て、子どもに関する相談支援の総合拠点として、区内四つの地域に1カ所ずつ設置する云々ということで、確かに4カ所ということになっていますけれども、これはたしか地域総合公共サービスというのは、小学校とか、そういう統廃合にあわせて、そこに順次それを入れていくんだというあれでしたよね。これはそういう説明になるわけですか。
大橋子ども育成担当課長
 20年度に地域子ども家庭支援センターを4所設置いたします。ただ、それがいつまでも子ども家庭支援センターということであるわけではなくて、それぞれの地域に総合公共サービスセンターが設置された場合には、その中に入っていくという構想でございます。
かせ委員
 そうすると、先ほどの説明ですけれども、四つの支援センターができるということで、南部では南中野児童館ですね。それで、中部では仲町児童館に置くと。それから西部が鷺宮児童館、北部が丸山児童館ということでよろしいですね。
 それで、これが支援センターの中核的な存在だと、その下にそれぞれのブランチを置くという。先ほどの説明ですけれども、これは南部が南中野と宮の台で、それから中部が城山、仲町、昭和、西部が大和、鷺宮、それから北部がみずの塔と北原ということで、9カ所ということになりますよね。それで、現在28館ありますけれども、28館から9館を引くと19館ということになりますけど、この19館というのはどういうことになるんでしょうか。
大橋子ども育成担当課長
 キッズ・プラザとして事業を実施してまいります。20年度には塔山の、現在で言うところの塔山児童館が塔山小学校に入りまして、順次10か年計画では小学校に入っていく児童館が示されておりますが、キッズ・プラザということで事業を進めてまいります。
かせ委員
 今の説明ですと、28館の児童館は、形は変わるけども残るという理解でいいんですか。
大橋子ども育成担当課長
 28館とか、そういうことが全部残るかどうかということよりは、U18プラザとして事業を展開するところと、キッズ・プラザとして--小学校に将来入っていくことも含めてキッズ・プラザとして事業展開するところは、それぞれの機能を分化して進めていくというところです。
かせ委員
 全然話がわからないんですよね。先ほどの説明ですと、キッズ・プラザというのは学校の事業と一体となるわけでしょう。だから、さっきの説明を聞いていると、キッズ・プラザというのは学校の方に入っていくのかなというふうに理解したんですが、違う。
大橋子ども育成担当課長
 学校に入っていくものをキッズ・プラザと申しますが、20年度、一度に全部学校の中に入っていくことではございませんので、先ほど申しましたように20年度に塔山小学校に塔山児童館が入っていきます。そして、22年度には江古田児童館が江古田小学校に入っていきます。ですから、今後学校に入っていくという児童館につきまして、それをキッズ・プラザと呼ぶということにするということです。
かせ委員
 聞いているのが違うんですよ。19館--これを見てみると中核的な存在として4館あるわけでしょう。その下に、これはU18プラザというんですか、U18プラザというのが9館でしょう。その9館の中には中核となるものもありますよね。そうすると、28館で9館を使うけれども、19館というのは宙に浮いちゃっているんじゃないですか、現在の児童館。--でしょう。この19館の児童館はつぶしちゃうわけ。
大橋子ども育成担当課長
 キッズ・プラザとして使ってまいります。
かせ委員
 そうすると、19館キッズ・プラザが残るわけ。
大橋子ども育成担当課長
 残るというか、キッズ・プラザとして事業を展開していくことになります。
かせ委員
 ちょっとさっきの説明と違うんじゃない。さっきは、U18プラザというのは中学校区と言ったでしょう。それで、現在、中学校区というと14あるの。だから、将来どうなるかわからないんだけど、そうすると中学校区に置くんだというふうに言ったんだけども、そうすると中学校区じゃなくて、28個できるということになるんじゃないですか。さっきの線と大分違うんだけど、それでいいんですか。
大橋子ども育成担当課長
 U18プラザにつきましては、地域子ども家庭支援センターエリア内に各二、三カ所、それが区全体のバランスを考えて配置をしていくということで9館です。それで、キッズ・プラザにつきましては、小学校に入るということでキッズ・プラザ事業を運営いたしまして、今で言うところの児童館の建物を使ってキッズ・プラザを運営してまいります。例えば、塔山が20年度に塔山小学校に入った後の建物については、10か年計画の中では老人福祉施設に転換するというふうに書かれておりますので、そういうふうに建物は使われていくというところですが、すべてのキッズ・プラザが小学校に入ったときに、すべての児童館の建物であったものがどういうふうに使われるかというのは、まだすべて決まっているわけではございません。
かせ委員
 これを見てみると、かなりの部分が転用されたり、なくなっちゃうわけですよね。だから、さっきの説明とちょっと違うわけですけれども。

〔発言する者あり〕

かせ委員
 いや、見ていますよ。見て説明しているんですから。だから、ちょっと説明がおかしかったかなと思います。
 それと、重要な問題なんですけれども、児童館というのは法律によって設置されていますよね。児童福祉法ですけれども、そうしますと、この中で児童福祉法による児童館というのはどこですか。
大橋子ども育成担当課長
 児童福祉法による児童館というものには、U18プラザが当たります。ただ、ほかのキッズ・プラザ等も、児童館という、法律に基づく施設という位置付けではございませんが、児童館の今までやってきた事業というものを引き継いでやっていくと、そういうものでございます。
かせ委員
 現在は児童福祉法に基づく児童館、28館、今の説明ですと9館に減ってしまうわけですよね。明らかに施設面で言えば数は激変するということです。
 それと、あと施設だということですけれども、キッズ・プラザ、学校の開放事業と一体となるという説明がありましたけれども、これは児童福祉法の制限というか、規制にはかからないんですか。
大橋子ども育成担当課長
 今、28ある児童館、施設が9に減ってしまうということではなくて、それぞれ今の28ある児童館が、U18プラザ、またはキッズ・プラザに機能を、それぞれ特徴を持ちまして実施していくということで、数が減るとか減らないとかいう問題ではないと考えております。
 また、学校の中で事業を実施するにつきましても、特にそういう意味では問題ないと考えております。
かせ委員
 全然違った説明していますよね。数が減る減らないじゃなくて、明らかに減っているじゃないですか。28館ある児童館が9館になっちゃうんでしょう。明らかに減っているじゃないですか。
 それと、重大なことは、児童福祉法で定められている児童館ですけれども、条件が書かれているでしょう、児童館というのはどういうものでなければならないと。ちょっと説明してもらえますか。
田辺子ども家庭部長
 児童福祉法に基づきます児童館という名称ではございませんで、児童厚生施設という位置付けになっております。ここでは、子どもの健全育成を図る事業を行うという定義であったというふうに認識しております。
かせ委員
 児童館の設置運営ということで、児童福祉法に定められています。それで、その中の設備及び運営という中で、児童館の設備及び運営については児童福祉施設最低基準というのが設けられておりまして、その定めによらなければならないとされています。その中の設備及び運営ということを見てみますと、設備については建物には集会室、遊戯室、図書室及び事務室に必要な設備のほか、必要に応じ相談室、創作活動室、静養室及び児童クラブ室等を設けることと定められているんですけれども、これはこういった定めがあるものというのは、どの施設になりますか。
田辺子ども家庭部長
 今回、御提案いたしましたU18プラザにつきましては、児童館という位置付けでございますし、キッズ・プラザを展開します児童館も引き続き存在いたしますので、中野区といたしましては児童福祉法に基づく児童館を廃止するという考えではございません。
かせ委員
 おかしいと思いますよね。
 それと、政府で定めている学校開放事業ですけれども、これについても、これは児童福祉法に定める、これを否定するものではないということを言っていますよね。だから、これをやるから、児童福祉法のこの施設を軽視してもいいということじゃないというふうに言っているんですよ。
田辺子ども家庭部長
 私たちも、委員の御指摘のとおり、児童福祉法の趣旨を曲げるということではございませんで、引き続き児童福祉法の趣旨に基づいて事業展開をしていくという考えでございます。
かせ委員
 学校に児童館を持っていく、そういう計画ですよね。それじゃ、学校に持っていった児童館というのは、児童福祉法に定めるこういった設備というのはされているんですか。
田辺子ども家庭部長
 学校で事業展開をいたしますのは、児童館を持っていくということではございませんで、学校の中でキッズ・プラザという事業をいたしますので、これは児童福祉法に基づく事業ではございません。
かせ委員
 結局、児童館というのは九つに減らしてしまう。それで、学校でやるのは児童館じゃないと。児童館で行う一部の事業だということですよ。だから、こういう児童福祉法で定めた施設の、この条件がなくてもいいんだということになるでしょう。そうすると、今の状況よりもうんと状況が悪くなるんじゃないですか。

〔「そうじゃないよ、有効利用」と呼ぶ者あり〕

かせ委員
 そうですよ、有効利用じゃないですよ。28館が九つに減ってしまう。学校に行ったのは児童福祉法の施設じゃないから、例えば--いいですか、ここに書いてある、大事なのは、やっぱり安静室みたいなものは必要ですよね。それから、いろいろな事業をやる部屋も必要だし、相談室も必要だし、こういったものはやっぱり今の児童館であればちゃんとあるんだけれども、学校へ行ったらそれはないでしょう、だって。つくる予定ですか。
田辺子ども家庭部長
 私どもは、児童館が9になるということは一言も、この考え方の案の中では申し上げておりませんで、今、10か年計画の中で、学校に入る、事業展開をしていく児童館はお示ししておりますが、それ以外の児童館については引き続き児童福祉法に基づく児童館という位置付けで運営していきたいというふうに思っています。
 また、キッズ・プラザにつきましては、文部科学省が今回示しました放課後子どもプランなどの考え方に基づきまして、新たな事業として展開していきますので、これについては児童福祉法の事業というよりは、区として放課後健全育成に取り組む別の事業というふうな考え方で今後検討していきたいというふうに思っています。
かせ委員
 九つにするということは一言も言ってないとおっしゃるけれども、じゃ、幾つにするんですか。
田辺子ども家庭部長
 今の段階では、幾つという考え方は持っておりません。
かせ委員
 一番肝心なところは隠しているんですよ。それで、学校に全部持っていってしまう。学校に持っていった場合には、児童福祉法の施設じゃないからこの条件でなくてもいいということなんです。明らかに現在の水準をうんと下げる、それ以外の何物でもないじゃないですか。
 それと、ちょっと別の質問をしますけれども、今の学校開放事業となっていますよね。学校開放事業をやられていますけれども、それは現在のところでは何か事業を委託して民間の方がやられていますでしょう。こういった方たちはどうなんですか。
大橋子ども育成担当課長
 学校開放事業につきましては、私どもの方で進めるということでございますので、その進め方についてはまた今後十分検討してまいりたいと考えております。
かせ委員
 そういうふうに言うだろうと思ったんですよね。現在は教育委員会の事業だから、教育委員会が委託をしているんですよ。だけれども、重要な審議についてはここでやるわけでしょう。そのことについて言うと、これは担当が違うということになる。やっぱりここに組織の矛盾が出ているわけですよね。
 答えられないでしょうからあれですけれども、そのように、実は今の学校開放事業についても、それはずっと、有償の方もいるし、半分ボランティア的にやっている方もいるし、それでずっと子どもたちとなじんでやってきているわけですよね。こういった人たちの関係をどうするかというのは、子どもの立場からいっても非常に大事なことですよね。それについてどういうふうに進めるのか、これは本当はここでしっかりと報告していただきたいところなんですけれども、できますか。
大橋子ども育成担当課長
 遊び場開放事業を私どもの方で統合して実施するということといたしましても、そこで遊ぶ子どもたちというのは全く別の子どもたちということではございません。ですから、そういう意味では遊び場開放事業の主に担い手というのが、教育委員会とのこれから協議、連携を図りますが、こちら子ども家庭部に移りましても特にそういう遊ぶ子どもとか、内容的に変わるというふうには考えておりません。
かせ委員
 これは私がちょっと入手した資料ですけども、上鷺宮小学校の校庭開放事業ということなんですけれども、現在は月曜日から金曜日は上鷺宮小学校の児童が遊べる。それから、土曜日、日曜日、祝日、学校休日は児童、中学生、幼児については遊べるけれども、幼児については保護者の付き添いが必要だということですけれども、こういった条件というのはどうなりますか。
大橋子ども育成担当課長
 今、委員がおっしゃったことは、上鷺宮小学校だけではなくて、遊び場開放事業として実施されている内容であります。ですから、私どもが今後遊び場開放事業として統合していく場合には、そういうところを検討しながら継承していくということを考えております。
かせ委員
 それと、ここで、今までのやつは学校開放だということで、月曜日から金曜日までは上鷺宮小学校の児童に限られていたんですよね。児童館ということであるとどうかというと、学校が違ってもそこへ行って遊べた。そこの違いなんですけれども、児童館でだれでも行けた。じゃ、今度学校開放になったらどうなるのかというのはちょっと--どうなるんでしょうか。
大橋子ども育成担当課長
 遊び場開放というところを私どもが統合していくということではございますが、実際事業を実施していくのは、キッズ・プラザとして実施してまいります。ですから、キッズ・プラザとして実施していくというのは、そこの小学校に通っている子ども、またはその地域で私立学校とかに通っているお子さん等が対象で実施していくものでございます。ですから、そういう点ではキッズ・プラザの事業として実施していくということになります。
かせ委員
 そうしますと、キッズ・プラザでやるんだから、これまではその学校の生徒でなきゃならないという制約があったけれども、だれが行ってもいいという関係になるんですか、本当に。
大橋子ども育成担当課長
 ですから、キッズ・プラザとして対象のお子さんたちが遊びに来ることになりますが、例えば、きょうたまたま友達と校庭に遊びに--キッズ・プラザに通っている友達と遊びに来たというお子さんが、ふだんキッズ・プラザを利用しないお子さんがおいでになった場合には、そのお子さんの保護者の方に連絡をとりまして、確認をとって、了解を得て遊んでもらうと、そういうことも検討していく視野に入れております。
かせ委員
 学校ですから、やっぱり制約があるんですよ。それと、今、学校ですから、教育機関ということでさまざま、そのほかにも制約があります。月曜日から金曜日は2時から5時までとか、日曜祝祭日については1時半から5時までとか、学校のこういういろいろ、教育機関であるからこそさまざまな制約があります。この辺が児童館とは違うところなんですよ。これはやっぱり、キッズがそこに入ったとしても基本的には変わらないでしょう、教育施設ですから。どうですか。
大橋子ども育成担当課長
 その学校での使い方については、十分教育委員会または学校と協議をして進めてまいりたいと思っております。
 また、先ほど来申していますように、放課後子どもプランの中では本当に小学校の施設を活用して実施するということは文部科学省も言っております。ですから、そういう意味では、本当にそういう放課後プランの考え方も含めまして学校と、また教育委員会と協議をして、その使い方については子どもたちにとっていいものになる方向で進めていきたいと考えております。
かせ委員
 もうやめますけれども、今いろいろ聞いてきたんだけれども、結局児童館とは全く違ったものなんですよ。そして、その児童館自身も現在の28館から9館に減ってしまうという、そんなこと一言も言っていないと言うんだけれども、とにかくかなり減らされるわけですよ。そういった面からいって、子育ての関係から言えば決して前進とは言えない。よって、私はこういった報告については認められないという、一言発言して終わります。
やながわ委員
 地域子ども家庭支援センター等整備の考え方と、私は10か年計画の元気いっぱい子育て戦略の根幹をなす構想だと思うんですよ。私、課長を非難するわけじゃないんですが、元気いっぱい子育て戦略の柱だから、これが。これをまちの中に今後説明していくわけですよね。もうちょっと夢のある言い方をしないと--私は子ども家庭支援センターが四つできる、地域に。これはすばらしいことだと思うんですよ。だって、中野区の3階だっていっぱいじゃないですか、いつも。デスクにして、子ども事故防止のパネルもあるし、ああいうふうに、こうやってじっと見たり、あれが地域に核になって四つあって、乳幼児の広場だとか、親育てだとか、あるいは一時保育するんでしょう、そこで。やっぱり地域に四つあって、もっと充実してくるわけですよ。
 さらに、今度はU18、よく考えたなと思うんだけど、この18歳未満の子どもたちの今まで遊び場だとか--遊び場というか、居場所、なかったわけだから、ようやく中野区はこういうところを核に、音楽だってやったってと、こういうのも置いてあげるよとか、もう何か夢のある、本当に中高生の居場所づくりをつくりますと、これが9カ所、つくるわけでしょう。そして、学校、放課後、これからボランティア、有償ボランティアもいいですよ。そして学校にそのまま残って、学童の子は学童の子、一般の子は一般の子で遊べるように、いろんな地域からの人材を活用しながら、英語を教えてあげたっていいし、わらじつくってあげたっていいしと、もう学校の放課後事業もこういうふうにしていくんだ、これができるまでキッズ・プラザと命名して、この児童館でやっていくということでしょう。違うの。聞いた話ではそう私は理解しているんですが、そうなると、子ども家庭支援センターが四つ、そして長年皆さんがずっと言い続けた、中高生の居場所も充実しますよと言ったら、まちの人は、そうか、ようやくかという、この期待も夢も--やっぱり夢が語れる行政じゃなきゃだめですよ。
 それで、これ、私は、ああそうかと、頑張ってほしいなと、こう思うわけ。28館のうち9館になりますなんて、こういう言い方は絶対よくないと私は思うんです。恐らくこういう柱があって、さまざま充実していくんだろうと、私はそう想定しているんですが、区も多分そういう方向できちっと、今までのさまざまな議論を集約して、U18だとか、キッズ・プラザとか、子育ては何て考えるのかななんて思ったんですが、それは本会議で私、提案しますが、そういう夢のあることをわかりやすく、これを今、我々はしょっちゅう頭に描いているから、ふうんとわかるけれど、確かに初めて聞くまち方々が聞くと、そっちの方に引っ張られていきますよ。今までの児童館は何と、どうするの、なくなるの。私、南台児童館の3軒目に住んでおりますが、もう猫の額のような園庭を町会で一生懸命使うと。ここしかない。もっといろんな形で、異年齢の交流の場として使いたいと、そういう声がいっぱい上がっていますよ。子どもなんかずっと少なくなって。むしろ充実したものを事業展開してもらって、ここと言ったら、お母さんたちはそこへ行くんです。希望あふれる説明の仕方をしないと、これ、わかりましたよ。わかりましたって言い切れないけど、何か言っていることはわかるんだけれど、これから11月中旬から区民、関係団体への説明、意見聴取。意見より文句になっちゃうよ。だから、文句もらったってしようがないんですね。これからの子育てを、中野のまちでどうしていくかという基本的にも根幹をなす、私は大変重要なものだと思いますので、工夫をこらして説明に臨んでいただきたいんですが、大丈夫でしょうか。
大橋子ども育成担当課長
 中野の子育ての基本を進めていくものです。これからは本当に、今から夢のある、皆さんに御理解いただくような説明の仕方を工夫してまいりたいと思います。
佐野委員
 今、やながわ委員おっしゃったとおりだと私も思っている。私もその件を懸念したものですから、今初めてお聞きして、やっぱりわからないんですよ、自分が勉強不足の面もありますけども。これをお母さんたちに説明する、11月からでしょう。もっとわからないと思うんですよ。したがって、その辺をもう一工夫する必要があるなと私も思います。
 特に、それぞれの拠点を設けてそれぞれ発展していくんだというものは、その役割とか設置するものがわからない、それからもう一つはその流れが見えないんですよ。将来、不透明な部分、例えば今回児童館をしていて学校のところを利用していくということは、統廃合との絡みも出てくると思うんですよね。その辺もはっきりやっていかないと、何か単独だけで、子どもクラブだけやっているわけじゃないわけですから、全体中野区として見ながらやっているわけでしょう。その辺もちゃんとうたうべきだし、それから一番私が思ったのは、やっぱりビジュアルじゃないということなんですよ。
 私、活字好きなんですけども、活字だけじゃやっぱりだめ、ビジュアルにしなきゃ、お母さんたち特にわからないですよ。それから、もっと時系列化するの。例えば--これは私の意見ですからね。それはどういうふうに取り入れるかは別ですけども、例えば今言ったU18プラザがあって、それから児童館があって、キッズがありますよと、それを時系列で、平成18年、19年、20年と時系列していって、ここでこういうふうに導入を図っていくんですよというふうにビジュアルにつくるんですよ。それで、文言は後でいいんですよ。口頭でもいいんですよ。そういうようなわかりやすいものをまずつくっていただきたいということが一つ、私として感じたことなんですけど、いかがでしょうか。
大橋子ども育成担当課長
 御指摘のとおりだと思っております。それで、地域の説明に入るときには、私どもの方でも今準備を始めているところですが、パソコンを使いまして、パワーポイントを使いましてわかりやすく説明させていただく、今、準備を始めているところです。
佐野委員
 少し安心しましたけども、もうちょっと深く、気がついた点があるんですが、2ページ目の例えば設置の考え方、ここなんかも非常に重要なところなんですよ。重要なことなんだけども、すごく大ざっぱにくくっちゃっているなという感じがしたんですよ。
 例えば、○の3番目の児童館はその機能や配置を見直して子育て機能を強化し、地域の子ども家庭センターのブランチとしての役割を果たします。ブランチって一体何なのかと、みんな思いますよ。お昼飯じゃないんだなというのはわかりますけども、やっぱりこういう横文字を使うときには、自分だけが理解したってだめなんですよ。若いお母さんたちにどうやって理解してもらうかということを工夫すること……。

〔「若い人の方が知ってるんじゃない」と呼ぶ者あり〕

佐野委員
 それじゃ、ブランチという言葉を見ますと、例えば私はこう理解したんです。3ページ目の一番下から見ますと、これまで児童館は多くの子どもたちを対象とした行事を通して健全育成を図ることを主に担ってきたが、今後は地域の子ども施設と地域の活動をコーディネートするなど、地域の子育てネットワークの拠点として機能していくことに転換を図っていくんだと、これがブランチという意味なのかなと思うわけですよ。飛んでいるわけですよ、もしこれがブランチとすれば。最初の趣旨、目的から全然飛んじゃっているところに書いてあるわけですよ。これじゃわからない、ずっと追っていったって。
 だから、別にそういうふうなことじゃなくて、もしブランチがこういうものだったら、こういうものだと続けて書かないと、なかなか理解できないということを気がついたので、どうでしょうか。
大橋子ども育成担当課長
 御指摘のとおりです。説明する側の書き方ということではなくて、この説明を聞かれる側の方々の立場に立ってもう一度、地域の説明に入る前には説明の資料をつくってまいりたいと思います。
佐野委員
 今、やながわ委員もおっしゃったように、やっぱり夢を語るんですよね、確かに中野区のこれからの将来像を見て、せっかくのいいものが説明会でだめになっちゃう可能性だってあるわけですよ。そこに溝ができてしまったらば、中野区が目指そうとするものが、せっかくいいものを課長がプランニングしても、それが実現できないということになると、やはり区のすべての運営に影響してくるわけですよ。そういうことを考えると、ある意味では私は非常に重要なことだと思いますよ。
 もう時間もあるのでやめますけども、財政の裏付けというか、こういうプランニングするときは当然財政というものを考えられてやっているんでしょうけども、それについてはここに一つも書いてありませんけど、どのように御説明をされるんでしょうか。
大橋子ども育成担当課長
 今回御報告させていただいたものは、今後の10か年計画を推進するものとしての整備の考え方ということで説明させていただいておりますので、あえて財政というものはここには出しておりません。ただ、20年度に向けましてきちんとそこを裏付けて、開設できるように、実施できるように進めてまいりたいと思っております。
佐野委員
 委員会も私は大切だと思うんですよ。やはりお母さんたちに説明する、これからその資料をつくりますじゃなくして、委員会にもそういうものを出して、こういうことで--別に財政だけでおやりになるんじゃないでしょうけども、こういうものが必要なのでこうなんだということをやっぱり……。

〔「そこを会議で説明した方がいいんだよ」と呼ぶ者あり〕

佐野委員
 そうですよ、皆さんそう思っているから言われるんだと思うので、ぜひそういったものも、パワーポイントも大切でしょうけども、パワーポイント以上にそこは大切なんですよ。そんな形で見せるんじゃなくて、本当にそういった裏付けを見せなきゃ納得しませんよ。そこを一つの拠点として、力点を置いてぜひやってもらいたいんですけども、委員会に出せなかったということですけども、どうなんでしょう。
田辺子ども家庭部長
 この今の考え方でございますけれども、基本的には10か年計画を策定するに当たりましても、フレームもこの中で検討してきているものもありますし、先ほど委員お話しになりましたように、この考え方につきましては学校再編との関係もございまして、今後学校再編が進んでいく中で十分それも見込んでいくという必要もございます。ただ、ここの中でも書かせていただいておりますけれども、施設の有効活用の考え方ですとか、それから事業運営に当たりましても人件費の問題でありますとか、そうしたことも民間活力の活用というようなことで書かせていただいておりまして、そうしたことを踏まえまして、10か年計画の中でのフレームというものもきちんとこれからも見定めていきたいという考え方でございます。
佐野委員
 今、部長おっしゃったこと、すごく大切なことなので、要するに10か年の中の一環としてこれはやるんだということが見えにくいから、見せてくださいと私は言っているわけですよ。子ども家庭部だけで単独でやっているわけじゃないんですよ。そこに財政の裏付けのフレームが出ているわけですよ。したがって、こういうことのもとにこういうふうにするんだということが、やはり説明会のときに私は必要になってくると思うんですよ。ですから、これだけを単にお母さんたちに示すと非常に誤解を招きます。そういう意味で、全体像の中から説明に入っていく、それもビジュアルにしたり、いろいろ工夫をこらす、こういうことをぜひお願いしたいと思います。
近藤委員
 この説明で、4ページの上から6行目ぐらいに、児童館機能をさらに発展させたU18プラザと書いてあって、私は、ああ、そういうものができるのかとちょっと思ったんですよね。やっぱり児童館がどんどん縮小していってしまうイメージがすごくあって、それが学校の中に入っていってしまうといったら、本当に今まであった児童館はどうなっちゃうのと、やっぱり思うと思うんですよ。ですけど、こうやって見てみると、U18プラザというのはだれでも入れるんですよね、18歳未満の。それは広がったといって、じゃ、どういう施設なんだといったら、そういう説明はどこにもないんですよ。ずっとこれを見ていると、職員は相談員としてやる、あと地域活動支援をやるとか、こういうのは出ているんですよ。でも、子どもたちにはどういうふうになっていくんだということがわからないんですよ。子どもたち、今、児童館を使っていて、その児童館がとっても充実しているので、これが縮小しちゃうのはすごく嫌なんだという思いがあるんですよ。でも、子どもたちに、じゃ、学校に入るのもあるし、このU18もあるし、U18に行けばどうなるんだとか、そういったものが全然今までの過程で見えてこないので、相談機能をします、地域でやりますとか、そういった本当に行政の仕組み的な、職員がどういう位置付けになるかとか、そういうことはわかるんですけど、じゃ、今までここに通っていた子どもたちにはどういう選択があるのか、どうやってお母様たちが選ぶことができるのか、できないのか、そういった説明を具体的にしてくださらないと、やっぱり、あら、うちの子はわからないなと思うので、具体的にはこの大和児童館は中高生が利用しやすいという、U18プラザの中でも特にここだけ違うというのも、じゃ、ほかのところというのは中高生じゃなくてどういう機能なのかというのが見えないんですよね。そこはどういう機能なんですか。
大橋子ども育成担当課長
 機能につきましては、4ページのところに1から5まで、項目的に書かせていただいております。ですから、基本的にこのU18プラザにつきましては、ここに書かれているような機能を実施していくと、あとはその置かれている地域の状況に合わせて、また必要な事業も取り込んで進めていくということを考えております。
近藤委員
 今までは先生たちが部屋に一つのところに入っていたのが、それがオープンになって、面談みたいな形になって、いつでも来ていいという、パワーポイントでやられるならそういうものがあるのか、やっぱりどういうふうに使われていくのかというのはお母様たち、とっても知りたいと思うので、そういったところをわかりやすくしていただいて、こっちも選べるし、学校の中にもあるというのと、やっぱり学校の中だけといったら、「ええっ」という、本当に違和感があるので、こっちも選べるんだ、じゃ、それにはどういうふうにしたらいいんだという、その次が知りたいと思うんですよね。
 職員の中では、今はまだ検討段階だったり、いろんなことがあると思いますけれど、やっぱり中野に住みたいという若いお母さんを、児童館に来るようなお子様がいるファミリー層というのを中野が獲得したいと本当に思っているんですから、やっぱりここを充実させる、すごく大切なところだと思うので、どんな機能があるんだということは具体的に、職員の方の相談機能、地域支援だ、ケースワーカーとか、そういった職員の方のは何か決まっているんですけど、子どものが見えないので、そこのところを見えるようにしていっていただきたいと思います。
委員長
 他にありませんか。よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 じゃ、すみません、私1点だけ。
副委員長
 岩永委員。
岩永委員
 実はとても気になっていることが1点あります。10か年計画の中で、この地域子ども家庭支援センターを四つの児童館に併設するというのは、10か年計画の区民等を含めた議論の最後にこの四つの児童館の名前が出てきました。そのときに、こういう家庭支援センターはとても大事なので、そういう児童館の一画で十分な活動はできないのではないかと、そういうことを言っておりましたし、あわせて体制や設備の問題なども聞いたときに、当時は、いずれ総合公共サービスセンターへと行くので、今の児童館の活動に不便をかけないような範囲で地域子ども家庭支援センターとしての業務をやっていくという、大ざっぱに言うとそんな話だったんですが、今回この報告を聞きますと、四つ言われている仲町、南中野、丸山、鷺宮が地域子ども家庭支援センターとしてそれぞれの地域の中核をなしていくということになると、当然児童館の事業を今のまま運営しながらこの活動もここでやっていくというのは、かなり無理があると思うんですね。地域子ども家庭支援センターとして担う役割が大きくなってくるから、それなりの体制や機能や整備等が必要になってくるとなると、今の児童館、この四つでやっている事業というのはどういうふうになるんですか。
大橋子ども育成担当課長
 考え方といたしましては、この地域子ども家庭支援センターの機能を十分果たしていくということは考えておりますので、現在児童館として機能している中で、学童クラブ等、また子どもの遊び場機能、キッズ・プラザに当たるような遊び場機能というものについては教育委員会、また学校との協議の上で、その地域の学校の方で展開できるような進め方を今後していきたいと考えております。
岩永委員
 そうしますと、10か年計画で言っていたことと違ってきているわけですね。10か年計画をあれだけ区民参加で議論し、議会も入れて議論して、キッズ・プラザと、今新たに言われている学童クラブと遊びの機能を学校に入れるというのは、基本的には学校再編にあわせてやっていくんだということでした。それで、こうやって見てみますと、例えば仲町は確かに学校再編がこの10か年の中に入っていますけれども、例えば南中野児童館に該当する学校というと神明になるのか、それから鷺宮児童館ということになると鷺小あたりということになると、10か年の中の統廃合の名前としては、具体的にいついつと出ていないんですよね。それを、今、課長が言われたような形で学校に入れていくとなると、当然もう10か年ではなくて、独自にこれは学校に入れていく話を教育委員会としていくと、そういうことになるわけですか。
大橋子ども育成担当課長
 10か年計画の中で、地域子ども家庭支援センターを4所に設置すると、そういうことを具体的に実施していく一つの流れとして、教育委員会と、また学校とで協力、連携しながら進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
岩永委員
 最後にしますけれども、例えば神明だとか鷺宮の学童クラブの子どもも親御さんも、それから多分児童館を利用している方もそうではないかと思うんですが、この考えを平成20年度からやっていきたいということになると、そんな話は聞いてないんです、だれもそう思っていないんです。まさか20年度から、例えばうちの子どもたち、神明小学校を出ましたけれども、神明の学童が20年ほど前にようやく学校から児童館に行ったのに、また行くと、それも行くのも、今まで10か年計画を議論していた中で思ってもみない早い年度で入れられていくということになると、やっぱりこの間議論してきたのはどうなるのかという問題もあるし、それからこの四つの児童館に地域子ども家庭支援センターを設置するときの考え方がかなりあいまいだったと、とりあえずその場しのぎというのか--だったというふうに言わざるを得ないという、そういう思いがしているんですが、そのあたりはどうですか。
田辺子ども家庭部長
 10か年計画の中で、地域子ども家庭支援センターをこの4児童館につくるということについては地域の中にも御説明させていただいております。そのときに、あわせまして地域子ども家庭支援センターとの関連の中でお話をさせて--あの10か年計画の内容にも入っておりますけれども、あわせて児童館の機能は学校と連携して進めていくというのは、ステップの1から進めるということで、今年度から始めさせていただいております。
 今回、キッズ・プラザという新しい名称でお示ししておりますけども、学校との連携をさらに強めていくということで推進するという10か年計画の考え方を、改めて今回、キッズ・プラザという形でお示しさせていただいたということで、私ども、10か年計画でお話しした考え方と今般センターの整備の考え方ということでお示ししたものにつきましては、10か年計画を具体的に進めていく手だての仕組みを今回御説明させていただいたということで御理解いただければというふうに思います。
岩永委員
 私の聞き方が悪かったのかもしれない。私は具体的にこの四つのこと、特に10か年計画を議論してくる中で、学校に学童クラブや遊びの機能が入っていく年次が示されていなかった、要するに学校再編とあわせてそうなっていくんだろうと思っていた南中野や鷺宮のことをお聞きしたんですね。全体の流れは確かに10か年計画の中でみんなで議論してきたんだけれども、だから、そういう意味で言えば、本当に地域の人たち、区民を含めて話し合ってきたのに、言ってみたら担当部のところでさらにそれを詰めていく中で、今まで出ていなかった新たな展開をやるというわけですから、今の、例えば地域子ども家庭支援センターを主にしてやっていく、そうすると南中野や鷺宮では前倒しの形で学童クラブや遊びの機能が学校に入っていくと、そういうことになってくる、そのことについて本当に十分な議論もなく、区民からいろんな意見があるのにもかかわらず、こういうふうな形で出てくるということについては、やり方としては大変配慮に欠けた、ひどいやり方ではないかということを言っておきたいと思います。
田辺子ども家庭部長
 地域の方々にも、私ども、この間、4地域につきましても御説明をさせていただいております。今回、委員の方々からいろいろ御指摘もございましたけども、この考え方につきましてわかりやすく、自分たちの活動がどういうふうにこれから展開していくのか、あるいはどこのステージを使って自分たちの--支援を受けるというようなことも含めまして、子どもたちの活動も含めて展開ができるのかというようなことにつきましては、今後十分御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
委員長
 他にありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 よろしいですか。
 では、以上で本報告は終了いたします。
 今後のことでちょっと休憩させてください。

(午後4時52分)

委員長
 では、委員会を再開いたします。

(午後4時53分)

 では、本日のところはここまでとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、次回の委員会は10月16日午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
 以上で本日の日程を終了いたしますが、何かありますか。

〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。

(午後4時53分)