平成２２年０３月０４日中野区議会予算特別委員会建設分科会
平成２２年０３月０４日予算特別委員会建設分科会
中野区議会建設分科会〔平成２２年３月４日〕
建設分科会会議記録
○開催日 平成２２年３月４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後４時４５分
○出席委員（７名）
佐野 れいじ主査
いながき じゅん子副主査
せきと 進委員
小林 秀明委員
むとう 有子委員
市川 みのる委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 石井 正行
都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当） 登 弘毅
都市整備部副参事（都市計画調整担当） 田中 正弥
都市整備部副参事（交通・道路管理担当） 滝瀬 裕之
都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 石田 勝大
都市整備部副参事（建築担当） 豊川 士朗
まちづくり推進室長 川崎 亨
まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当） 上村 晃一
まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当） 松前 友香子
まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 角 秀行
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当、西武新宿線沿線まちづくり担当） 萩原 清志
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議題
第７号議案 平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会します。
（午後０時５９分）
主査
第７号議案､ 平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における、審査の進め方と審査方法についてご協議いただくため、分科会を休憩します。
（午後０時５９分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時１分）
主査
休憩中に ご協議 いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に従い、一般会計歳出、歳入の順に審査を行い、歳出については、予算説明書補助資料に従い目ごとに、歳入については、歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行いたいと思います。
また、昨日全体会で提出された組替動議に関する質疑は、関連する部分において、理事者に対し、併せて行うこととします。
次に、３日間の割振りについては、本日は、歳出の６款都市整備費の１項都市計画費１目都市計画費から審査をはじめ、６項都市整備部経営費の２目建築調整費までを目途に審査を進め、２日目は、歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、最終日３日目は、意見のとりまとめを行いたいと思いますが、これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり）〕
主査
ご異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくご協力をお願いします。
これより 歳出の質疑に入りますが、質疑にあたって資料等を引用される場合には、資料名、及びページを言っていただくよう、お願いします。なお、職員人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当及び、職員旅費以外につきましては、総務分科会の分担となっておりますので、念のために申し上げます。それでは、質疑に入ります。
はじめに、予算説明書補助資料の２８４ページから２８５ページ、１項都市計画費１目都市計画費について、質疑はありませんか。
市川委員
補助資料の２８５ページになりますが、都市計画（５）震災都市復興事務費、これが５２万１,０００円ありますね。この震災都市復興事務費、これはどんなことになるのかな。内容を教えてください。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
震災都市復興と申しますのは、震災が起こった後、どのようなまちづくりをやっていくかという場面のことでございます。
具体的に言いますと、今、鷺宮地域で震災都市復興に関する地元の学習会をやっております。その関係の、例えば講師の方の謝礼ですとか、それから来年度は職員向けのマニュアルの印刷と、こういったものを考えております。合わせて５２万円程度ということでございます。
小林委員
同じ２８５ページでございますが、３番目の土地利用計画、まちづくり条例の策定等ということなんですが、審議会等のところではこの「まちづくり条例」という言葉が出ております。今回ちょっと、このまちづくり条例の、今後これの内容と概要とをちょっと教えていただければと思うんですけれども。
田中都市整備部副参事（都市計画調整担当）
まちづくり条例につきましては、先般４月にまとめました都市計画マスタープランの中で、身近な地区における区民主体のまちづくりを推進し、それを支援するための枠組みと手続を定めるという形で方向付けをしてございまして、それに基づきまして、導入に向けた検討を進めているところでございます。都市計画法で条例化が課題となっております都市計画の提案制度でありますとか、あるいは先行しております他の区で、どんなねらいでどういう内容を定めてきているか、それによる実態、実績といいましょうか、どんなような事柄が効果を上げているか、そのあたりのことを調査・研究している段階でございます。
小林委員
今回は条例の策定をするという形になるんでしょうか。その辺の時期はいつごろになりますでしょうか。
田中都市整備部副参事（都市計画調整担当）
今申し上げたような検討作業を来年度に向けてまとめました上で、その考え方等で議会、区民の方々に御報告し、御意見をいただくような形で進めたいと思ってございまして、来年度内には区として盛り込むべき項目について考え方をまとめるというふうな予定で考えてございます。その後、議会に上程をさせていただくということでございます。
小林委員
この中に、みどりの基本計画というのがあると思うんですが、それはこの中にやっぱり盛り込まれる、あるいはそれとはまた別なんでしょうか。
田中都市整備部副参事（都市計画調整担当）
みどりの基本計画は、都市緑地法に基づきまして定めるみどりにかかわるマスタープランでございます。これは昨年の８月に策定を行いましたので、別のものということでございます。
むとう委員
今のところで、まちづくり条例の策定のところなんですけれども、今、区のほうで検討中ということなんですけれども、検討中の過程の中で区民は全くかかわらないで、区役所内部で検討しているということなんでしょうか。まちづくり条例って、本当に区民がかかわらなければ一向にまちづくりは進んでいかない部分も大きいので、条例をつくるところから区民の参画というのはないんでしょうか。
田中都市整備部副参事（都市計画調整担当）
今、最前申し上げましたような先行都市の事例、その他のようなことを検討してございまして、考え方を一定程度区のほうでまとめました後に区民の方々に御意見をいただく、そういう機会を持とうというふうに考えてございます。
むとう委員
せっかくまちづくり条例をつくってほしいというのは、結構まちづくりに関心を持っている区民の側から結構出ているものなんですけれども、一定程度区がつくってから区民の御意見をいただくといっても、そこじゃなくて、つくる段階から区民が参画し、一緒に先進事例何かも区民もともに学びながら、区民を巻き込んでつくる段階からの参画ということが私は大事だと思っていて、そういうことがこの間全然行われていないので、ぜひ新たにまちづくり条例をつくるのであれば、この段階からの区民参画による条例づくりというのをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
田中都市整備部副参事（都市計画調整担当）
現在検討を始めたところでございますので、どういったような課題が本区にあるのか、あるいは都市計画マスタープランの検討を通じていただいた御意見もございますので、そういったところの基礎的な考え方を年度を過ぎる時期までにまとめようということでございます。それをもとに御意見を十分に伺うということをしていきたいと思います。
申し添えますと、中野区の中では区民主体でいろいろなルールをつくろう、あるいはこういったまちづくりをしようという実績が非常に少ないと思ってございますので、そういう意味では非常に区民の方の力が重要でございますので、十分に御意見をいただく場は持って進めていきたいと思ってございます。
むとう委員
今、「十分にご理解をいただく場」とおっしゃったけれども、その御理解をいただく場……（「「御意見をいただく場」って言いました」と呼ぶ者あり）本当？ 今、「ご理解」って言わなかった？ そうですか。御意見というのは、できたものに対する意見で、聞きましたということで、これまでの区の姿勢としては、聞き置きましたという状況です。だから、そうではなくて、制定段階、つくる段階から区民とともにまちづくり条例制定を目指してお勉強するところから、区民とともに、区民が参画してのぜひまちづくり条例となるように、今ここで何回聞いてもだめなんですから聞きませんけれども、要望といたしましては、これからどうやってつくっていこうかというこの段階にあるということですから、つくり方そのものも区民参画ということを念頭に置いて、つくり方そのものをもう一度検討していただくように要望しておきます。
せきと委員
東中野駅前広場整備になっておりますが、広場とはなっておりますが、人工地盤上には実際には広場空間のようなものは確保されるんですか。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
これまで「上空開発」という言い方をしておりましたけれども、ＪＲと共同で人工地盤をつくるという部分でございますけれども、その分は通路でございますけれども、かなり広目の通路ということでございますので、ある程度人がとどまれるというんですか、そういう場所も少しは確保できるかなと思っておりますけれども、基本的には通路ということでございます。
せきと委員
利用者あるいは近隣の方が心配されていますのは、やはりＪＲのビルがこの上に立つ、その基礎をつくる工事であるという点です。こうした点については陳情等も出されておりまして、反対する住民の意見が述べられています。そうしたことも十分考慮して、「連絡通路」という呼び方を改めたほうがいいんじゃないかといううちの会派の意見も出されておりますけれども、そういったことは最終的には取り入れていただけなかったわけですかね。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
名称には特段こだわっておりません。我々も「自由通路」と言ったり「連絡通路」と言ったり、いろいろ言い方はしておりますけれども、基本的には改札口から駅前の広場をつなぐ人工地盤ということでございます。今、委員おっしゃっているように、これはＪＲとの共同事業ですので、ＪＲ側は駅ビル５階建てを想定しておりますけれども、そういったものを建てるということでございます。
江口委員
今の東中野駅前の広場なんですけれども、今年これはどういうふうになるか、それと、山手通りの拡幅も一緒に説明してくれますか。時期的なものを。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
東中野駅前広場自体は、これから改札口と広場を結ぶ人工地盤をつくるということでございますので、結構年数がかかります。完成は平成２６年度というふうに見込んでおります。ですから、山手通りが完成した後に広場ができるという、そういうスケジュールになっております。
江口委員
まず、山手通り、あそこの箇所が完成いつでしたっけ。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
完成時期はことしの年内の予定ということでございます。
江口委員
ことしの年内ということの関係で、ここに人工地盤の整備負担金とか、事務費等も含めて新年度予算に乗せているという理解でいいんですか。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
区の予算に計上しているのは区でやる部分ということでございまして、これはまた数年間かかって完成するということでございます。
石井都市整備部長
環六そのものの整備、これとこの駅広といわゆる線路上空活用、通路の部分ですが、この駅広と通路については、駅広は中野区ですね。それから、通路についてはＪＲと中野区。それから、環六は東京都という事業主体でやっているということでございまして、環六の工事と、それからこの駅広もしくは上空活用ですね、この部分はそれぞれに関係性は、事業主体の関係あるいは事業そのものから言っても分離したものということでございまして、したがいまして、お尋ねの環六との関係性はございません。
むとう委員
都市施設の計画ですけれども、具体的に、都市施設の計画、バリアフリー計画、生活道路整備構想とはどういうものなのか、それぞれご説明ください。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
この中ですと、都市施設と申しますのは、道路ですとか、この場合は都市計画道路ですとか都市計画公園ですとか、そういったものを指しております。バリアフリー計画と申しますのは、これは平成１７年に策定しておりますけれども、中野区バリアフリー整備構想というものがございますけれども、それに基づくバリアフリー関係の調整。例えば、駅のバリアフリー化ですとか、これはＪＲですとか鉄道事業者といろいろな調整をやっております。そういった経費でございます。
それから、生活道路整備構想と申しますのは、都市計画道路以外の道路に関しての取り扱いということでございます。例えば、生活道路ですと、一昨年、白鷺のほうで道路の一部ですけれどもつくりましたけれども、そういったときにかかわりましたけれども、そういった内容ということでございます。
特段、来年度この道路をつくるとか、そういったものは予定しておりません。これはすべて事務費ということでございます。
むとう委員
事務費なんですね。例えば「計画」とか「整備構想」みたいな名称がつくと、何か計画をつくるのかなとか、「生活道路整備構想」というふうに書かれると、生活道路を整備していくための何か構想を練っていただけるのかなとかって思ってしまうんですけれども、そういうことではないということなんでしょうか。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
バリアフリー計画の所管ということでございまして、そういう意味で載せているということでございます。ですから、他の事業者との調整ですとか、そういったことはここで行っているということでございます。
むとう委員
そうだとするなら、わずか３０万円なんですが、何に使うんですか。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
これは、ほとんど消耗品ですとか印刷関係の事務的な経費ということでございます。
むとう委員
事務的な経費というのは、全部のところでこういう形で書かれていませんよね。書かれているんですか。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
例えば、その下ですね。同じページの東中野駅前広場整備、これも事務費等ということで、これは１１万５,０００円ほど計上しております。金額にもよりますけれども、記載している部分と記載していないところ、それぞれ多分あるのかなというふうに思います。
むとう委員
基本的にそれぞれのところでかかる事務費というのは、事務費という形で書いたり書かなかったりということなんですか。ごめんなさい、そこだけにかかわることでもないんだけれども。例えばそうだとするなら、「都市施設計画事務費」というふうに書いてくれればわかりそうなものだけれども、書いたり書かなかったりというのは。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
金額にもよると思うんですけれども、確かに記載に整合性がとれていない部分もございます。それぞれの項目の中に事務費が含まれている場合もございますし、別枠で載せている場合もあるということでございます。
むとう委員
気になっちゃうのが、今のところは３０万円なんですけれども、その下の３番のところは、わざわざ事務費が２４０万５,０００円ですか。事務費で２４０万円って、事務費っていう概念がちょっとよくわからない。どこまでをもって事務費と言っているのかわからないんですけれども、これはじゃあどういう事務費に２００万円もかかるんですか。
登都市整備部副参事（都市計画担当）
この場合、事務費「等」となっております。ですから、純粋に例えばいわゆるオフィスで使う紙ですとか、あるいは印刷物とか、そういったものの経費というばかりではございませんで、それ以外のものも若干含まれているということでございます。
例えば、既存駅の改善計画というところでございますけれども、具体的にはこれは野方駅でございます。ですから、工事関係ですとか、そういった経費以外はこの「事務費等」の中に含めているということでございます。例えば、野方駅の完成後、広場に使う例えば電気とか水道代ですとか、それから開設に伴うイベントですとか、そういった経費、それから清掃ですね。そういったものも全部この中に含めているということから「等」をつけたということでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に予算説明書補助資料２８７ページから２９０ページ。
せきと委員
２８８ページの道路管理事務で、今年度予算ではまちづくり技術専門員というのがありましたが、これがなくなりました。この点は、後で公園のところで伺います。
その次の道路観察、違反屋外広告物撤去作業委託。これは、今年度は特定財源が０円でしたが、平成２２年度は示されているとおりに１,０２３万７,０００円。これは東京都の緊急雇用創出かと思うんですけれども、それで間違いありませんか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
はい。委員御指摘のとおり、東京都の緊急雇用対策事業というものでございます。
せきと委員
この財源を使いまして、どういったところに委託をし、何名ぐらいの雇用創出を見込んでおられますか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
違反屋外広告物撤去作業委託ということでございまして、これまで、例えば平成２１年度におきましては中野区全体の違反広告物を撤去するといったものが１回程度だったわけなんですが、平成２２年度につきましてはこういった形で活用させていただくことで、毎週１回、中野区全体をそういった撤去という形で行いたいと思っています。
体制の御質問でございますけれども、中野区を北部・中部・南部ということで分けまして、３班に分けまして、１回で３班が３地域を撤去に回るといった体制でございます。こちらも毎週行うということでございます。
せきと委員
雇用創出の人数的なことはわかりませんか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
一班に班長、作業員３名、計４名という形になりまして、それが３班あるというものでございます。
せきと委員
２８９ページの地籍調査です。
昨年の第３回定例会の決算特別委員会で、地籍の調査と道路台帳への記載が分けて発注してある点は一括にならないかとお願いしましたが、その点はどうなりましたか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
そうした御質問をいただいているところで確認をいたしまして、こちらの地籍調査委託と管理区域の作成委託を一緒にできないかといった御質問があったと思います。補助金を活用した事業でございまして、東京都のほうに確認をいたしましたところ、地籍調査の委託は委託として１本でやっていただきたいということで指導がございましたので、そういった形で行いたいと思ってございます。
小林委員
２８８ページの４番目なんですけれども、橋梁の拡幅整備負担金ということで、減っているのは減っているんですけれども、この金額というのは結構７,５００万円ということで、１カ所とか２カ所なのか、それとも全体のときの予算という状況なんでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
この７,５５５万９,０００円でございます。こちらにつきましては、神田川の新橋の橋梁拡幅の負担金というものでございます。
いながき委員
２８８ページの道路監察のところで、ごみ状バイク・家電・パソコンの処分等というものがあるんですが、これ、いわゆる不法投棄だと思うんですけれども、恐らく前年よりも処分費はふえているということでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
若干ふえてございますが、これまでの処分の実績を勘案いたしました。
いながき委員
何かこれ以上ふえないようにですとか、具体的な対策は講じていらっしゃるのでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
ごみ状バイクその他のごみということで、なかなか対応に苦慮している現状もございますけれども、この場合には、例えば私どもと警察、そういったところと連携を図りながら対応していきたいというふうに考えてございます。
いながき委員
連携って、具体的な減らすための方策というのは何か。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
例えば、その不法投棄の場に行きまして、そこで例えば所有者が判明した場合には、警察と連携を図りまして円滑な撤去ですとか、本人に対する指導ですね。そういった場面で例えば警察の方と一緒に行くことで効果があったりとか、そういった対応を図っておりまして、まだこれからも図っていきたいと思ってございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に予算説明書補助資料２９１ページから２９２ページ。
市川委員
放置自転車対策、２９２ページ。この最終的に処分をされる自転車の１台の単価と処分先というの、それを教えていただきたいんですけれども。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
撤去した自転車の台数でございますが、こちらのほうが平成２０年度ではおおむね２万１,０００台強というものでございます。そのうちの約半数の１万台が返還をしているという状況でございます。その２万１,０００台のうちの約４分の１が売却に回っているというものでございます。さらに
２万１,０００台のうちの７００台──約５％なんですが、こちらがリサイクルということでシルバー人材センターのほうにお渡しをしているという状況でございます。
市川委員
２万１,０００台と言ったでしょう。半分の１万台が返却でしょう。１万１,０００台残るでしょう。それで、それの４分の１を売却してリサイクル５％じゃあ数字が全く合わないから。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
大変失礼いたしました。半数が返還ですね。それから４分の１が売却、それから、さらにその４分の１が廃棄ということです。その残った５％程度がリサイクルというところでございます。
市川委員
もう１回聞くけれどもね、２万１,０００台でしょう。１万台返還するんでしょう。１万１,０００台残るでしょう。１万１,０００台の４分の１だから、２,７５０台かな。それを売却するんでしょう。同じく４分の２,７５０台を廃棄するんでしょう。そうすると、引き算していくと５％がリサイクルにならないじゃない。そうしたら、リサイクルのパーセンテージはもっと上がるんじゃないのかな。だって、全部足して１００にならないよ。４分の１というのはさ、パーセンテージにしたら２５％ということだよ。２５％の５％じゃあ５５％になって、あとの４５％はどこに行っちゃうの。言っている意味わかりますか。残された１万１,０００台を２５％は売却します、２５％は破棄します、５％はリサイクルしますと言ったら、あとの４５％はどこに行っちゃうんですかと、そういうことになっちゃうでしょう、今の答弁じゃあ。だから、パーセンテージが数字で１００にならないから。どういうふうな仕切りになるの。もう１回。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
再三申しわけございません。平成２０年度の撤去の台数ということでございまして、こちらのほうは２万１,７３１台でございました。うち返還をした台数が１万７８台というものでございます。それ以外でございますが、廃棄処分をさせていただいたのが５,７１１台ということでございます。また、売却させていただきましたのが５,３２６台ということでございます。その残りの７１３台というものがシルバーにお渡しをしたというものでございます。大変失礼いたしました。
市川委員
じゃあ、この５,３００台余は売却されていますと。その単価、１台当たり幾ら掛け算しますか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
平成２０年度につきましては、２,０１０円といったところでございます。
市川委員
２,０１０円が売却の単価。そうだよね。これに５,３００余の台数を掛ければそれが収入になるんだね。そうすると、もう一つ、廃棄処分にする台数があるでしょう。それが５,７１１台。この廃棄処分をするのでも費用がかかるよね。これは１台幾らかかりますか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
こちらにつきましては、平成２０年度は２９０円というものでございます。今、委員御指摘のとおり、５,７１１台処分いたしましたので、計１６５万６,１９０円といった結果でございました。
市川委員
参考までに、売却された自転車２,０１０円の単価を掛けて、５,３２０台余りの自転車を売却しました。廃棄された自転車は、２９０円の単価を掛けて廃棄処分にしました。これは、廃棄した自転車というのは到底使えないような自転車でありますと。売却したような自転車というのは、これはまだ使える復元力を持っている自転車でありますと。こういうのってさ、売却した自転車ってどこに行くんだろう。参考までに。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
そういった引き取り業者に入札をいたしまして引き渡しをしているんですが、例えばスクラップしてそういった原料といったものですとか、例えばパーツを組み合わせて、とれるところはとってといった状況というふうに聞いてございます。
江口委員
２９２ページのところでいいと思うんだけれども、放置自転車の鍋横地区です。ようやく消防署跡地の駐輪場が稼働して、杉山公園に地下駐輪場をつくっていると。これが稼働し始めた後に規制区域ということなんでしょうけれども、その辺は地域住民との話というのはもう終わったんでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
４月２０日前後から杉山地下自転車駐車場につきましては供用開始予定というものでございます。その後、おおむね１カ月程度後に規制区域化をかけていくといった状況でございます。現在、規制区域化の案を検討しているといったものでございまして、近々、例えば地元の町会等にお話をさせていただくといった状況でございます。
江口委員
当然区の方針として、駐輪場を設置した段階においては規制区域を設けて撤去して、放置自転車対策の一環として撤去も開始するということが今までのずっと方針ですね。ただ、御存じのように、鍋横地区の場合は両方ともついているのは青梅街道という大きな道路の南、いわゆる本町側に全部あって、中央側にはないんですね。中央側の人たちも大変多く新中野駅を利用して、それから鍋横の商店街で買い物をするという形もあるんだけれども、基本的に現在の消防署跡地のところと、それから杉山公園の駐輪場まで、青梅街道をわざわざ渡ってやることが可能なのかということは前々から私は指摘しているんですけれども、それで、もちろん駅周辺ということになりますから、普通５００メートルから７００メートルぐらいを基準に規制区域を設けていくんですけれども、中央側の人たちは非常に不満だと思うんですよね。この辺はどういうふうに考えているんでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
鍋横、それから杉山にいたしましても、いずれにしても新青梅街道南側といったものでございます。設置の経緯から今の現在地ということになったわけでございます。中央側の方々が新青梅街道を渡っていかれるということでございます。実際に放置規制区域化に合わせまして、私どもといたしましてはなるべく当然自転車駐車場をお使いいただきたいわけでございますので、そういった駐車につきましての指導員を置かせていただいて、そういった利用へ向けた啓発、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
江口委員
そうじゃなくてね、中央側の人としては、あちら側にないわけだから、大変杉山公園口も含めて不満になるわけですよね。まして、さっき言ったような青梅街道をわざわざ渡ってまで駐輪場まで行ってくれるかなという、私としては不安もあります。といって、一番の問題は青梅街道沿いの都道にとめてある自転車、これが非常に危険だということで、住民からも買い物途中の買い物客からも、それから体の悪い人たちも含めて非常に不満があって、特に私はみずほ銀行の前あたりの横断歩道周辺はもう関係なくやってほしいと言うけれども、結局できなくて、朝、整備員が立ってやっているだけでずっと終わって今日まできたんですね。もちろん、あそこは完全な駅の入口ですから規制は絶対入ってきちゃうだろうと思うんですね。そういうことになると、今度は中央側の新中野駅の裏側というのはほとんど狭い道なんですね。それで、三味線橋通りも歩道が非常に幅がないところの、またあそこは狭いけれどもバスも通るという。そういうところでいくと、路地裏にとめられる可能性があると。そうすると本当に、今度は路地裏の住民の人たちが大変な迷惑を被らざるを得ないということもあって、普通の規制とはちょっと違う地域だというふうに私は思っているんですけれども、その辺も含めてどうするのかということを聞いているんです。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
今、委員御指摘の、大変あの地域は細かい路地が多く、私道も多いといったところでございます。そういった私道等につきましては、例えば私道の場合ですと所有者に御理解をいただきまして、普通の区道等で撤去するような形での撤去もできるわけでございますが、そういった御相談等を、地域の中にこれから入っていくわけでございますが、なるべくきめの細かいそういった撤去活動につながるようなお話をしていきたいと、このように考えてございます。
江口委員
その際は、本当に地域に伝える場合、どういう広報媒体を使ったらいいかわからないんですけれども、本当にこの路地上でも指導であっても、地主さんの通報だとか以来があれば撤去されるということをしっかり伝えておかないと、そこに置いておいたら大丈夫なんじゃないかと。それでそのまま出勤したり通学してもできるんじゃないかという誤解を生じる部分もあるんですね。要は、区道に置いておかなきゃいけない、都道に置かなきゃいけないということにならないように、それは本当に先ほどから言っている今までと違った規制区域の状況だと思うので、これはぜひ徹底をしてほしいんだけれども、どういうふうに徹底するかというのは非常に難しいんですね。だから、その辺何か考えてありますか、知恵は。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
先ほど御答弁させていただいたとおり、やはりきめ細かい対応というところが極めて重要だと思ってございます。当然、あの地域の中にこれから入っていって協議等をさせていただくわけなんですが、そういった地元の御意見を大切にしながら適正な駐輪対策に努めていきたいと、このように考えてございます。
江口委員
例えば、４月、新年度に入ったらその準備に入っていくわけじゃないですか。それから、地域との話し合いが終わった段階で、残りそれで決定をするという、それこそ二、三週間前に、例えば地域と相談して放置自転車対策のキャンペーンを張るなり、朝、通学・通勤の人たちに──今現在でも乗ってくるわけじゃないですか──呼びかけるなり、チラシを配るなりなどして、何日後からはすべてが撤去されますと、この周辺はという地図を入れてやらない限り、必ず撤去という問題で住民からすれば本来よくないんだろうけれども知らなかったという苦情が殺到してしまうと。そういうようなことを私はやっていくべきだと思いますけれども、その点どうでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員のお話で、重点的な対策をとらなければいけないということは肝に銘じてございまして、今年度の予算でございますけれども、都の緊急雇用対策事業を活用いたしまして、とりわけ新中野駅、それから中野駅といった放置自転車対策に重点を置くといったところにつきましては、そういった放置防止指導員を重点的に配置いたしまして、そういった指導等に努めていくといった形で対応していきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に予算説明書補助資料２９３ページから２９６ページ。
市川委員
２９４ページの中央部防災公園の整備工事なんですけれども、この新年度、平成２２年度は整備工事着工かな。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今、委員の御指摘のとおり、中央部防災公園整備工事の着工でございます。
市川委員
ということは、設計を変更することはもう不可能かな。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
この件については何回か御説明させていただいておりますが、今年度中に実施設計まで完了させるということになっておりまして、今も最終ラウンドになっております。年明け早々、工事の発注の段取りも組ませてもらっているところでございます。
市川委員
自民党議員団の内川議員のほうから総括質疑で指摘があったとおりで、噴水がありますよね。噴水広場というんですか、あれは。水の広場というの。あの水の広場を、結局、水が出ないままの水の広場にならないようにしようよと。せっかくそれだけの費用をかけて装置をつくっても、その装置が健全に機能し始めると、そこに人がつどい、子どもがつどいといってね、だんだんにぎやかになる。これ、にぎわいを創出するんだからいいんだけれどね。しかしながら、近隣の住民の方からクレームがついてくると。ましてや中野まつりやチャンプルーフェスタ、そういった大きなイベントをこの中野区役所周辺では開かれている経緯があるんだけれども、その中で特にまた、この近所にはクレーマーの方がいらっしゃる。もうよく御承知のとおりです。それは内川議員の鼓笛隊が、たしか太鼓をたたいてか笛を鳴らしてか、できなくなっちゃった。あの中野まつりのパレードか何かのことも引用していたけれども、そういったこともクレーマーの方がどうも原因のようなの。その方がいいとか悪いとかじゃなくてね、そういったいわゆるこの中野駅周辺の警察大学校跡地周辺の街区に、そういういわゆる居住のスペースを持っている人がいるのだということもある程度念頭に置いておかなきゃいけないんじゃないのかなと思う反面、そういったクレーマーの人たちが一つひとつのクレームを寄せることのないようなつくりというものが、ここまでできているんですよと。これ以上のことはというような説明ができるような、それに十分耐え得るような設計なんだというところまでは練ったんだということで理解して、３月で締めて、４月からいよいよ工事にかかるよということで、いわゆる区切りをつけておくという意味合いでいいですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今の委員御指摘のとおり、節目節目で地域の方々にも御説明させていただいているとおりでございます。
市川委員
じゃあ、それは節目はつけたと。区切りをつけたと。だから、今後この防災公園の機能が十二分に発揮されて当初の目的を達成するように、所管としては大いにここのところは常に目を見張って気配りをしていっていただきたいと、こう思います。
それと、本町五丁目の公園の用地取得なんですけれども、この１億３,８００万円は、これは一般財源と特定財源を合わせて１億３,８００万円という理解でいいのかな。これは、用地取得というと総務委員会の所管になっちゃうのかな。そんなことはないのかな。２９４ページの。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
本町五丁目の公園取得費１億３,０００万円でございますが、これは補助事業として整備するわけでございまして、したがいまして、国費が用地費ですから、３分の１国費、残りを都市計画交付金その他で賄うということでございます。
市川委員
ということは、この１億３,８００万円掛ける３分の１が国庫補助。国庫債務負担行為だ。それから、残りの３分の２のうちの２５％、これをアッパーにして、２５％を限度にして都市計画交付金だ。残された３分の２のうちの７５％、このうちに一般財源を投入する部分と、それから財政調整交付金の普通交付金の財産費、ここから調達する分と、これでいいわけ。確認です。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
国費と東京都のまちづくり交付金まではいいんですが、その残り分ですね。３分の１が国費、残りの２５％が都市計画交付金、さらに残り分ですよね。それはちょっと財務のほうと再度確認させていただければと思います。ちょっと答弁保留で。
市川委員
今回、いわゆる全体の１３９億円の用地取得費がかかるであろうと言われているざっくりした数字があるでしょう。そのうち１億３,８００万円を計上してあるわけです。これはたしか、５年間で分割して土地開発公社から用地特別会計に入れて、用地特別会計から一般会計に引き取るという、こういうことになっていますよね。これが初年度ということになるの。で、あと４年間。こういう理解でいいですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
用地の買い方については、今、委員御指摘のとおり、平成２２年度を初年度とし、それから平成２３年度から４年間にかけて用地をいわゆる分割購入するというフレームでございます。
市川委員
ということは、平成２６年度が５年目の年度になるんだけれども、この平成２２年度、平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度、この五つの年度で、各会計ごとにそれぞれ取得する面積に合わせて一般財源からのいわゆる区の持ち出し分、これを５年間充てると。この５年間は確実に充てると。いわゆる一財の持ち出し分はね。まず、そこのところ。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今申しました事業のフレームということでは今申し上げたとおりでございますが、単年度ごとにどれぐらい、例えば国費がつくかどうかというのは今後の課題でございまして、それによってその年度ごとのいわゆる一般財源費をどれぐらい統括することになるのかは、今後事業認可をとって、単年度ごとの東京都並びに国交省との交渉になってくると認識しておるところでございます。
市川委員
年度ごとに国庫補助が幾らつくか、例えは今ある国庫債務負担行為にしても、政権が変わったからこれに対しての制度というものをこれからどう構築していくか。これはまだわからないわけですよね。あくまでも平成２２年度に限ってはこの国庫補助の額がある程度見込めているからこの１億３,８００万円分の買い物をしましたと。では、翌年度、平成２３年度に見込める国庫補助、都市計画交付金、逆に言うとそれに合わせた用地取得の面積というものを、その金額に合わせて購入していくのか。例えば、国が３分の１でこれだけ出してくれるから、それに見合った面積を取得していくのか。５年間で１００％にするのか。ということは、きちんと５年間で１００％になる数字を国がちゃんと面倒見てくれなきゃいけないわけだよ。だけど、年度年度で国との交渉になるのか。来年度ぐらいになってくると、ある一定の方向が見えてくるのか。そこいらをどのように当局としては読んでいるか、所管課としては読んでいるか、そこいらをちょっとお尋ねしていいですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
総括質疑でも篠委員が御質問されたことでございますが、いずれにしましても来年度要望ということで、来年度の１億３,８００万円について要望しております。それが一つと、国庫債務負担行為残り４カ年分について、国庫としていわゆる債務負担行為ということで、これも要望しているところでございまして、それについてはまだ年度末でございますけれども、その答えが返ってきていないわけですね。したがって、私どもとしては、先ほど来申し上げております平成２２年度から公園事業として用地を買っていって、平成２６年度までには多分買えるだろうというフレームで全体の計算をしているところでございます。
市川委員
今、副参事がいみじくもおっしゃったように、「買えるだろう」なんだよね、あくまでもね。見込みで計算をしているわけですね。国が、都が、間違いなく交付金を限度額まで目いっぱい出してくれればの話になっているので、もしそこが出てこないということになると、これは宙に浮いちゃうのかな。そこいらのところを心配して、自民党議員団のほうからは総括質疑をしているつもりなんだけれども。
石井都市整備部長
国庫補助の関係につきましては、御指摘のようにまだ確定をしていないという状況でございます。ただ、都市計画事業といたしまして、この５年間の中ですべて買い取って整備をしていくという区の計画として、１０か年第二次の案という形の中でお示しをしているということでございまして、現段階においては５カ年の中できちんと買い戻しをし、整備を行っていこうということでございます。
江口委員
今、公園整備の予算のことが出たんで、ちょっと資料がないので大変恐縮なんですけれども、本町五丁目と本町二丁目のやつで、補正で今暫定整備していますよね。あれは予算は一般財源だけでしたっけ。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今御指摘の本町二丁目、四丁目、五丁目、暫定整備、あれは１００％一般会計。要するに、単費分でございます。
角まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
この間補正をさせていただきまして、一部国等の国費が充てられるということで補正を認められているということでございますので、すべて一般財源というものではございません。国費が一部入っているというものでございます。
江口委員
その整備が今進んでいる──先ほどの続きです。特に本町二丁目なんかは一般財源でという形でやられたと。あれは例えば、完全に今、本町二丁目は平らにブルドーザーを入れていて、平らにされたんですけれども、本整備なんかの場合に、そういう暫定で整備しちゃったからということで特定財源のつけ方というのは変化は起きないんですか。例えば、そこはもう１回整備しているじゃないかというような形には来ない。私は暫定で利用すべきだと言ったのは、本町二丁目なんかは起伏があってそのまま形でよかったわけですよ、別に。暫定ですから。別に平らのところが全部起伏があるわけじゃないので、平らのところも結構あるわけですから。暫定ですから、別にあそこでスポーツができるわけじゃないし、キャッチボールとかそういうことが可能ならば、その程度はできるところなので、全然起伏のまま残しておいてもらって、本整備のときに初めて住民の人たちからどういう公園づくりをするかという議論に入ると思ったんだけれども、完全にもう平地になってきているんだけれども、そういう今後の本整備に関するときに、そういう今度の特定財源を確保するときには影響はないんですか。完全な更地にしていますから、その部分は本当に本整備みたいなものになっているんですよね。それはいかがなんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
答弁保留させてください。
小林委員
ここの項目に入るかわかりませんが、２９５ページあたりですけれども、公園内の街灯の省エネ化ということで昨年私も質問させてもらったんですけれども、緊急経済雇用対策等で挙がっていて、それはもう完全にことし年度中にできるというお話は聞いてはいますが、その辺の状況を教えていただきたいと思います。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
公園内の園内灯の省エネ拡幅工事につきましては、平成２１年度、今年度中に完了する予定でございます。
小林委員
かなり区民の方々からいい返答というか、本当に明るくなったというような声が来ているので、完全に終わらせていただければと思いますので。
市川委員
２９５ページのほうでお尋ねします。以前中央一丁目の日本たばこ産業の寮の跡地を購入してほしいという陳情があったでしょ。あのときに、小淀東町会を歩いてみた時に、神田川の大久保通りのところに公園があるんですよね。水の流れる公園が。その水はもう流れがなくて、一番下のところにたまたま水がよどんでいたんですよ。水をよどましておくのはあまりよくないから、その水を抜いて、きれいにしてくださいねってお願いしたんです。以後、ああいった、平和の森公園にも、Ｏ１５７事件以来だったかな、水の中に子どもたちを入れなくなったんですよ、たまってる水の中に。ある程度流水性のある、ジャブジャブ池とかね、そういうのはいいようなんだけど、たまってるところは、なかなか難しくなっちゃった。以来、水は抜くんだけど、栓しとけば、雨降ればまた水はたまるし、もちろん泥も溜まるよね、ヘドロもね。そういうのを常にきれいにしておくっていうのかな、水をためるっていうのは、あまりいいことではないよね。そこで、そういったことに、特段の気配りをしていただくような公園管理を心がけておいていただきたい。これ、要望ですから、お願いします。
せきと委員
２９４ページの公園整備です。
中央部防災公園整備工事は、私たちは５年前からずっとこの面積ではいかんということを言っていますので、着工ということが示された今もなお、容易には認めることができません。
それはさておきまして、下の公園の改修なんですけれども、公園トイレの改修というのは改修計画のようなものがあって、それに基づいているんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
２番目の公園再生・公園トイレの改修でございますが、これにつきましては国庫補助金の関係で、できるところからやっているというのが実態でございます。したがって、来年度についてはここに書いてございますように上鷺東、北中野、新井南の３カ所でトイレの改修をするという計画を立てているところでございます。
せきと委員
わかりました。
続いて、２９５ページ、まちづくり技術専門員というのが、さっきの道路のところでは今年度はあったものが来年度はなくなり、こっちの公園では今年度なかったものが来年度あらわれたと。この先の道路保守のほうでも今年度はあったけれども、来年度はなくなるという形になっています。このまちづくり技術専門員というのは要綱で定められているんですが、ちょっと御紹介いただきたいと思います。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
ちょっと手元に要綱がありませんので、内容を申し上げますと、いわゆる非常勤の職員ということでございます。中野区の職員で、ある年齢に達した後、それなりの技術を持っている者を非常勤として、いわゆる雇用関係にあるということでございます。私ども公園・道路分野については、ここに書いてございますけれども、２９５ページでございますが、（１）の公園緑地管理事務、まちづくり技術専門員ということで規範しているわけでございます。
せきと委員
突然紹介してくださいなんて言ってすみませんでした。職務として要綱で定められているのは、まちづくりの企画立案及び実施に関すること、または専門技術の指導及び人材育成に関すること、またはその他担当統括管理者が定めることとなっていますが、この三つの中で言うと、この公園緑地管理事務の中でのまちづくり技術専門員、来年度の仕事はどれに該当しますか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今、委員御指摘の統括管理者の私どもがこれをやってくださいということで、具体的には公園のいわゆる維持管理にかかわること、植栽維持管理でありますとか、そういった現地をかなりきめ細かく見ていただきながら関係、いわゆる請負業者、業務委託している者も含めまして指導・監督をしていただくということを今考えているところでございます。
せきと委員
私が聞きたいのはここからなんですけれども、仕事がまず先にあって、まちづくり技術専門員という人を充てるのか、それともまず人がいて、まちづくり技術専門員、来年はどの仕事についてもらおうか、再来年はどの仕事についてもらおうか、人がまずどこかで働いてもらわなきゃいけないために部署につけるのか、どっちになるんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
仕事をやるためには当然人材が必要でございますので、そういう面で、仕事がまずあって、どういうふうに人的確保をするかということでございます。
せきと委員
ぜひそうあってほしいと思います。
今度は話が変わりまして、その下の公園街路樹管理で、先ほども少し別な委員からもありましたが、光熱水費ほか公園維持管理経費等というのが今年度は４,２５３万円ですが、来年度はここに書いてあるとおり３,７１０万円と、５００万円ほど下がっていますね。これは街灯のＬＥＤ化などによる光熱水費の省エネによる影響があると私は思ったんですけれども、そういう考えでいいんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今、委員おっしゃるとおりでございますが、公園については省エネタイプでございまして、ＬＥＤを今年度、平成２１年度やっておりますのはいわゆる街路灯でございます。今、光熱費が下がったというのは、まさに省エネタイプのランプに公園の園内灯を変えました。したがって、電気代が節減できたということでございます。
せきと委員
よくわかりました。
それと、同じところ、（３）の平和の森公園管理が、今年度３,７４４万円のものが２,５７０万円にぐんと引き下げられております。委託費をこんなに下げてしまって大丈夫なのか心配なんですが、大丈夫な理由を御説明ください。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
確かに今、委員御指摘のとおり、平和の森公園管理の項目については全体事業費といいましょうか、それを下げておるわけでございますが、この中で何とか工夫しながらやれるという判断をしておるわけでございます。
せきと委員
どういった工夫の一例といいますか、ありましたら教えてください。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
細かいことになりますが、例えば平和の森公園の中の植栽等についてのいわゆる剪定作業を平和の森公園のスタッフがやる比率を高めるとか、そういった工夫をしようじゃないかということでございます。
せきと委員
無理な仕事の過剰労働のようなものを受託者にお願いするようなことがないようにお願いしたいと思います。
むとう委員
まず、２９４ページのところの成果指標なんですけれども、「歩いていける公園の比率」って、歩いていけるという定義は何なんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
歩いていける公園でございまして、ずっと前から成果指標になってございます。これの考え方はですね、かつて、児童公園という考え方がございまして、この児童公園の誘致圏が２５０メートルなんです。２５０メートルといいますと、普通の人で、毎分８０メートルといいますから、５分から１０分くらいでその公園に到達できると。中野区の場合は、大小の公園の中で、歩いていける公園の比率ということでございます。
むとう委員
そういたしますと、成果指標の数値なんですけれども、ずっと変化がないということは、歩いていける公園の数がふえないということなんですかね。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
平成２０年、２１年、２２年、８５.５％でございますが、この時点でいわゆる供用開始、正式に公園として供用開始している公園が現在のところふえていないということでございます。したがって、今後つくるであろう公園が正式に供用開始すれば、この比率は若干ではありましょうが上がる可能性があるということでございます。
むとう委員
そうすると、実績に合わせて目標がつくられているということになるんですけれども、目標って、よくしていこうという目標ではないんですかね。変わらないんですか。言っていることわかりますか。これ多分、実績でそういうふうに変わっていかないから、供用開始までに時期があるからこうなんだということなんですけれども、今度供用開始されて実際に歩いていける公園がもっとふえれば、この比率が上がっていくわけだけれども、そうするとこれ、目標値というよりも実績に合わせて、実績値ということになっていくということですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
この様式がこういうふうな様式になっておりますので、明らかに平成２２年度については供用開始する公園、それを中野区全体の、単純に言いますと半径２００メートルで円を書いて面積率を出せばよろしいかと思うんですが、この段階ではふえないということでございます。ただ、昨年、みどりの基本計画を策定しておりますので、今後、あれは１０か年計画でございますので、あの中で公園地率がどのようにふえていくかというのは決めておりますので、今後それと連動させた様式であるとするならば我々書き込めるんですが、そういうことではないということでございますので、御理解をいただければと思います。
むとう委員
わかりました。
次の２９５ページのやはり成果指標のところなんですけれども、一つ目の樹木の管理の充実ということで、剪定本数というのはどう理解すればいいんですか。剪定本数が少なくなることがいいことなんですか。多くなることがいいことなんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
樹木の剪定本数でございますけれども、当委員会でも委員から御指摘をいただいていると思うんですが、例えば公園の中ですべてがすべて剪定する必要がないんじゃないのと。むしろそのまま、いわゆる無剪定で置いておいたほうがいいんじゃないのという御意見、それは委員の先生方もそうですし、地元の方々からもそういった御意見もちょうだいしているところでございます。したがって、この目標値で書いてございます平成２１年度に比べると５,０００本から４,７００本になっておりますが、そういったことをざっくりと試算した結果、むしろ剪定本数という指標からはいわゆる本数を落としたということでございます。
むとう委員
そういたしますと、区の考え方として、今まで割と丸裸に切っちゃってという区民の苦情が多かったかと思うんですけれども、そういうことではなくて、なるべく自然、木の成長を尊重して、むやみやたらに剪定していかないこともいいのではないかという今の御意見だったわけですよね。その考え方というのは、いつからそういう考え方をとられたんですか。というのは、見込み値でしかないですけれども、２００９年度はふえているわけですね。５年ですけれど。だから、そういう方針を持ったのだったらふえちゃいけないですよね。その方針はいつから持たれたんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
みどりの基本計画の中で、去年の８月がたしか策定だったと思うんですが、そのときから、年月的に言ったらそういうことなんです。去年の８月からですね。
むとう委員
でも、今年度は前年度よりもそれでも多く切っちゃったということなんですか。５年ですけれども。
石井都市整備部長
木の種類、樹種にもよりますけれども、やはり樹間といいますか、樹形そのものがケヤキなんていうのは本来は切らないほうがいいんですよね。やむなく、例えば公園でいきますと、隣地との関係において日影その他、落ち葉とかそういう中でどうしても切らざるを得ない。あるいは、たまたま照明の関係で覆い被さる場合ですとか、基本的には剪定は多くはしないほうが私としましてもいいのではないかとは考えておりますが、いろいろ区民からの苦情といいますか、要望等もございます。それへの対応が基本的にこの本数ということではございまして、したがいまして、またあるいは大きな木ですと、先ほど剪定し過ぎという声もあるということもあります、確かに。ある程度強い剪定をしませんと毎年同じような剪定をせざるを得ないというような場合もございます。したがって、何年間に１回は一定強目の剪定をする場合もあるということでございます。
むとう委員
わかりました。
次の施設への要望件数というんですけれども、要望というのはどういうものが挙げられているんでしょうか。これ、苦情ということであれば減っていったほうがいいかというふうには思うんですけれども、要望ということは別に区民の御意見というふうに考えれば、減っていくことが目標なのかふえていくことが目標なのか、それはどういうふうに考えているのか。実際に来ている要望は、どんな要望が具体的には来ているのか、お答えください。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
施設への要望内容でございますが、例えばトイレのにおいがするとか、トイレが汚いとか、公園の中の園地にごみが落ちているわとかですね。あと、先ほど来出ております植栽を、逆に切ってくれ、逆に残してくれ、その他そういったさまざまな要望でございます。
むとう委員
すごく難しいなと思うのは、要望ということ──「要望件数」という言い方をしちゃうと、要望というのはむしろいい前向きなことなのかなという、例えはよりよい公園にしていくためにはこうあってほしいという要望なのかなというふうにとれるし、今のお話だと苦情が多いんだとするならば、これは「苦情」にしたほうがわかりよいというか、苦情は減っていったほうがいいに決まっていますけれども、いろいろな御意見とか前向きな──「要望」というと、前向きな要望というふうに私はとれるんですけれども、そうしたらふえていったほうがいいかもしれないわけですから。この成果指標のとり方として、要望と苦情が一緒になって成果指標を数値化していくというのはすごく難しいんじゃないかなというふうに思ったので、ここはちょっと検討してほしいという要望をしておきます。
それと、次なんですけれども、公園の不適切な利用に対する指導回数って、「不適切な」というのは、ある程度大雑把なことでいいんですが、どんなものがあったんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
公園の不適切な利用といいますのは、公園条例で公園の利用の中身について大体決めておるわけです。例えば、スポーツ系で言いますと、試合をやっちゃだめなところで例えばそういうスポーツの試合をやっているとか、あと、許可も得ずに団体利用されているとか、あと、その他そういった条例で他人に迷惑をかける行為ですね。ホームレスの話も実はそうなんですが、そういったたぐいのものでございます。
むとう委員
わかりました。
次の、今度は２９６ページで、同じように成果指標のところなんですけれども、１番目は先ほどの御説明のことと同じなのかなと思うんですけれども、緑化計画の面積というのは、これもやっぱり見込みも次年度もふえていかないんですけれども、これは実際に公園をつくってみどりをふやしていくという、これは実績値を考えているからこういう同じ数値になっているのかということが１点と、あわせて聞いてしまいますけれども、３番目のところで、屋上緑化見本園の見学者数というのも、ＰＲをして伸ばしていきたいのか、別に現状維持でいいのかという、この数字が同じというのが、見込みと目標が同じという、こういう取り方が理解できないんですけれども。あわせて二つお答えください。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
緑化計画面積については、長年こういったことに携わっておりますと年間どれぐらい出てくるかというのが大体想定できるわけでございまして、現実的ないわゆる目標値というふうに御理解いただきたいと思います。
同じように３番目についても、区役所の中の２階の例の見本園でございますが、これについてもトレンド的に２５０人前後の方がいらっしゃるということで、そういう視点で数値的には書かせていただいているということでございます。
むとう委員
言葉だけでいけば、前年度の実績があって今年度の見込みがあって次に目標というふうになるわけだから、よい目標であれば数値が上がっていったほうがいいんじゃないかというふうに単純に思うんですよ。だから、瑣末なことですからどうでもいいといえばどうでもいいんですけれども、例えば本当に今の屋上見本園なんかは、やっぱりこういうことができるということでＰＲをして、ぜひおたく様のおうちでもやってよということで屋上緑化というのを進めていきたいということであるならば、例年大体２５０人だからこんなもんですよというのだと目標にならないですよね。そういう成果指標、目標値の取り方というのはおかしくないですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
平成２１年度は、これはまだ想定レベルのいわゆる見込み値でございますので、実際、これを見ていただいたらわかりますように、平成２０年度の実績が１６７人で、平成２１年度はまだ最終的に何人いらっしゃっていただいているか、まだ見込み値でございます。したがって、その見込み値をさらに平成２２年度も立てているということでございます。
むとう委員
余り時間をとったら申しわけないんですけれども、見込み値を出すのもある程度、今は３月ですけれども、１２月ぐらいの数値、実績値に大体かんがみてということだと思うんですけれども、常に目標って高く──実現不可能な高い数値を求めているわけではないんだけれども。だって、屋上緑化をふやしたいんでしょう、中野区は。だったら、少なくとももっと多くの区民に見ていただきたいという思いや熱意ってないんですか。だって、確かに見込みだけれども、見込みといったって、どこかの１２月時点までだからどこかで区切って、実績値をかんがみて見込みを出しているんだから、次年度はもっとＰＲして見ていただこうというのか、そういう思いというのはないの。何か全然情熱が感じられないんですけれども、あそこの区の見本園、私も見に行っていますけれども、あれだって維持するのにお金がかかるわけだし、本当にもっともっとＰＲして啓発していきたいんじゃないんですか。だったらもうちょっと情熱を持って目標値って設定したらいいんじゃないですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
答弁の繰り返しになりますが、今年度、平成２１年度もまだ最終的には実績値も出ておりません。見込み値でございますので、そういう面で平成２２年度についても２５０人で頑張ろうという意味でございます。
主査
むとう委員、よろしいですか。頑張ろうということなんですが。
わかりました。それでは、この中のページのところで他の質問ございますでしょうか。
〔「先ほど答弁保留の件で」と呼ぶ者あり〕
主査
では、答弁保留について２点ほどございましたけれども、２点とも答弁できますか。
では、まず、１点目の市川委員のほうからお願いします。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
市川委員の御質問の中で、いわゆる公園事業の国費並びに都市計画交付金、残りの分でございます。残りについては、まちづくり基金を入れているということでございます。次年度以降は、いわゆる財調財産費に算定されるという考え方でございます。
２点目の、江口委員の御質問の中で……
主査
１点ずつやらせてもらいます。
まず、１点目につきまして、一応答弁保留の回答がございましたけれども、よろしいでしょうか。
市川委員
じゃあ次年度ということは、平成２３年度から東京都の財調カウントが始まってくると、こういうことでいいんだよね。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
はい、さようでございます。
市川委員
わかりました。
主査
それでは、２点目の答弁保留分についてお願いいたします。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
２点目の江口委員からの御質問の中で、本町二丁目・五丁目の暫定整備の件でございました。
経済危機対策交付金が入っておりますけれども、暫定整備する経費でございまして、本節の都市公園の事業については、それに対しては特段の影響はないということでございます。
主査
よろしいでしょうか。この件に関しまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、なければ進行をさせていただきます。
続きまして、予算説明書補助資料２９７ページから３００ページまで、３項公園道路整備費、２目道路保守整備費についての質疑を行いたいと思います。質疑がございましたらお願いいたします。
小林委員
２９７ページ、街路灯の維持管理のところなんですが、４番目、区内の街路灯のＬＥＤ化ということで、今回拡充するということなんですが、何基ほど、ことしは考えていらっしゃいますでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
平成２２年度は、区道街路灯、私道街路灯合わせまして１,０００基を予定しております。
小林委員
では、そうすると１基１０万円。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
はい。１基当たり約１０万円を想定しております。
小林委員
それから、上の区の管理街路灯ということのＬＥＤ化率ということで、平成２１年度は１３.７５％、そして平成２２年は２０％ということなので、６.２５％を増加するということなんですが、この左側のところは１万６,０００基──ちょっとカンマの位置が。１万６,０００基でいいんですね。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
申しわけございません。１万６,０００基。カンマの場所が申しわけございません。「６」と「０」の間でカンマを入れていただきたいと思います。修正させていただきます。
市川委員
２９８ページの道路新設。警察大学校等跡地都市計画道路新設、（２）電線共同溝道路整備工事中間払とあるでしょう。これで１億６,０００万円。そうですね。この中間払いで１億６,０００万円。あと残りはどれぐらいになるの。これは全体で幾ら、そのうち中間払いでこれだけ、だから残りが幾ら、こういうようなことになると思うんだけれども、それを教えてください。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
平成２２年度で中間払い１億６,０００万円、平成２３年度で５億８,８００万円強でございます。
江口委員
多分、この道路改良だとか道路新設で聞けるんじゃないかと思うんですけれども、ただ、問題は契約関係で、もしかしたら総務分科会だったらお答えいただかなくても結構なんですけれども、最近の道路改良だとか道路舗装ということで、今までは例えば道路の最終的な検査だとか中間の検査も含めて、もちろん今でも、過去もそうなんだけれども、職員が全部やっていらっしゃるんですけれども、最近、建築物みたいな形で管理をしているコンサルタントが間に入っていて、そこがすべてやるというような──すべてというのは、最終検査は職員が来ているんですけれども、やるというんですけれども、そういうシステムは導入されているんですか。ちょっと聞いた話なので、これが事実かどうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
昨年度から特に警察大学校跡地区の工事関係については、請負業者であるいわゆる工事業者さん、並びに監督業務委託として私どもがコンサルタントにお願いしてという形式でございます。その中で検査といいましょうか、すべてがすべていわゆる委託監督員がやるということではなくて、すべて責任は発注者である中野区が、途中段階でも検査並びに現場の品質管理等について責任を持っているということでございます。
江口委員
一つは、何でそんなむだなことをしているのかということですね。そのコンサルタント会社にまた年間だったら年間、また工事１件に対して何千万円と払っているわけですよね。今までは区のほうが中間だとかすべての検査をして終わっているのが、そういう管理をお願いしていると。これも聞いた話で事実かどうかわからないんですが、管理をお願いして、検査の時点では一切コンサルタント会社は責任を持たないと。区と施工業者との関係でやるという形だと、ずっと管理をお願いしているんだから、今度は管理会社がそれを見落としたということになるわけでしょう。ずっと事務所の中にいるわけですから。何でそんなむだなことに経費を出しているのか。今までどおり受注している請負業者にすべてを託して、それで中間検査だとか、場合によっては抜き打ちの検査だとか、最終的な検査という、今までどおりやればいいんじゃないかと思うんだけれども、どうしてそこに無駄な経費を使わなきゃいけないのか。職員が足らなくなったのか、職員では対応できないのか、どういう理由なんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
いわゆる工事をやるということは、基本的には工事請負会社が責任を持ってやることが大前提でございます。しかしながら、工事の品質管理、安全管理、施工管理、そういったことについても発注者である中野区が最終的な責任を負わなければならないとなっております。したがって、特に警察大学校等跡地地区については、新たないわゆる新規の事業でございまして、今までの職員の経験等もかんがみまして、かなり難しいところがあろうかというふうに判断をさせていただいて、いわゆる監督業務委託ということで発注しておるわけでございます。
江口委員
中野区の職員って大変優秀なんですよね。建築も含めて、技術屋さん、技術系の職員というのは。だから、よく私たちが聞いていた話は、中野区の場合というのは民間の業者がそういう形で区の仕事をしてもらうけれども、区の職員に本当に技術的なことのアドバイスをいただいたり、専門的な知識を得たというのは結構多かったんですね。ということは、大変失礼な言い方だけれど、最近の職員にはそれだけの能力がなくなっちゃったんですか。
石井都市整備部長
建築の仕事といいますか、工事なんかの場合ですが、よく設計をした業者がその工事の管理という形で大規模な建築事業なんかの場合にはやっているということでございます。もちろん、区の責任というものも当然あるわけでございますが、中にそういう形で入っていただいて、区が発注をし、その部分を、ある部分についてはやっていただいているという形が一つあります。これを今回、これまで中野区のやってきた仕事の中で比較的経験のないといいますか、都市計画道路、中でもかなり大規模な工事ということでございまして、それとあわせまして人材の不足とまでは言いませんけれども、なかなかぎりぎりの段階にあるということは、２,０００人体制を目指して効率的な仕事の仕方をしていこうと。できるものについては外部に発注しながら、お互いに。当然、区の職員のノウハウも高め、かつその部分については外部の方に仕事もしていただこうということで、その辺の状況の中で、今回この警大の道路工事、あるいは今後の公園の工事、こういったものについてはそういう形で施工して、限られた期間内に整備を完成していこうと、こういう体制を考えたということでございます。
江口委員
そうじゃなくてね、今まではそういう形がとられてこなくておやりになってきたんだから、それだけの経費をそこにつぐというよりも、例えば中野区が発注をするということは、それだけの能力、技術力を持っている。それから資格者、技術者がいる。すべて総合的なトータルで入札をされてきているわけでしょう。そういうことで、そこにさらに管理的なコンサルタントを置いて──ということはなぜかというと、もともとは受けた業者にはそういう資格の人たちがいるはずなんですよね。それだけ大型のとか大きな工事は、その資格者がいないと企業として成り立てませんから。そこに託したわけですから、区の職員の中間検査だとか抜き打ち検査だとか最終検査でやればいいんだけれども、どうしてかというと、最終的な検査のときにそのコンサルタントが一歩引くというんですよ。なぜかというと、区の検査とそこに立ち会いをする施工業者が説明をする。最終検査をするときに、いろいろなことがあっても、今までコンサルタントとして見てきた人たちが一歩引いちゃって、それは施工業者と区でやるべきだという形になるんだから、これは管理にならないじゃないですか。本来は、管理を受けているところが責任をとって、自分たちが常時事務所を設けている以上は、自分たちの責任にもなるわけでしょう。そうさせなかったという。そのための管理ということなんだから。それはだから逆じゃないかという声も聞いているの。それはどうなんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今の江口委員の御指摘、ちょっと現場で確認させてください。基本的には、完成検査まで委託監督員が当然ながら責任を持って、当然中野区の職員が検査員として任命されて現場検査をします。そのときの監督員という立場で間違いなく立ち会う検査を受けるということになっておりますので、多分そういうことはないと思いますので、念のために現地で確認をさせていただければと思います。
江口委員
では、それはぜひ確認して、私も自分で確かめたわけじゃないので大変、それを前提にした上の質問ですから、確認していただきたいということと、もう一つは経費の削減ということをずっと長い間、また今後の新たな１０か年ですけれども、それに向かっていくということになったら、やっぱりそういうところには経費を使って──だって、それだけの余裕があるんだったら施工業者に上乗せしてあげて、そこでおやりなさいと言ったほうがよっぽど区内業者の人は喜びますよね。コンサルタント会社というのはほとんど区外みたいですから。区内の人をとっているとは聞いていませんのでね。そういうやり方よりも、やはり今まで信頼関係を持ってやってきているわけですから、それだけの施工技術があるということで発注をしているわけですし、そのことは区内業者の育成、信頼、それから区内業者に発注したことで雇用、そういうことのすべてにつながっているわけなので、そういうふうに戻したほうがいいんじゃないですか。これは戻せないんですか、やっぱり職員が少なくて。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
先ほど部長のほうからも御答弁させていただきましたように、やはり中野区の人材育成という側面もこれありでございまして、やはり今の形態を、今後大規模開発プロジェクトについてはそういうふうなやり方が私は適切だと思ってそういう判断をさせていただいているところでございます。
江口委員
そうじゃなくて、僕は区の職員でできると思って。じゃあ、できないのね。僕は、区の職員を信頼していますから、それだけの能力を持った職員が中野には結構いるし、先輩からそれを引き継いできていると思うので。途中でそれがなくなっちゃうのかな、そうしたら。そういう技術力が。本当に民間の業者から言うと、中野区の職員というのは、すべての技術屋さんというのはすごく優秀で、逆にいろいろなことを教えてもらってきたと。それで今日こうやって育ってきた会社も結構多いんですよというのは、ずっと私は長い間議員をやって聞いているんですね。だから、それは多分継承されていると思うんですよ、技術力というのはね。今のところ、じゃあ技術力はないと見ていいですね。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
すみません、ちょっと言葉が足らないのかもしれませんが、そういった技術的なノウハウのいわゆる継承とか、そういった事柄ですよね。そういうことも踏まえて、特にこのような大規模な開発工事については、やっぱり外部の力も借りながら進めていかなければならないというふうに認識しているところです。
江口委員
そうすると、大規模だけでいいですね。例えば、本当に何千万円という単位ではそんなことはやりませんね。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
はい。いわゆる今までやってきている、例えば道路維持の工事とか、公園の維持管理でありますとか、そういった面については業務委託方式の、いわゆる監督員をつけていることはありませんので。ただ、今後の局面がどうなっていくかと。かなり本当に人数も減ってきているという事実もございますので、そういうことも踏まえまして今後検討していかなければならないというふうに思っているところです。
主査
他に質疑はございますでしょうか。３００ページまでの質疑はございませんでしょうか。──それでは、次に進ませていただきます。
続きまして、補助資料３０１ページ、３項公園道路整備費の中の３目中野駅地区基盤整備費について御質問を受けたいと思います。
市川委員
この３０１ページの（２）中野駅周辺地区整備にかかわる技術総合調整業務６,３００万円、これはどういう内容になるんですかね。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
いよいよ来年度から中野駅地区の第一期整備ということで、多種多彩な事業をしていかなければいけない。今まさに江口委員のほうからお話がございましたように、なかなか現在の人員だけでは対応できない。これはもう目に見えているわけでございます。そういったことから、中野区の技術職員の支援、手伝い、こういったものをしていただく業務委託ということで、来年度こういったことを上程したというわけでございます。
この委託でございますが、現場作業、それから関係機関調整、さらには住民調整、こういったものもすべて含めて中野区の職員の不足分、こういったものを支援していただく、こういったような業務委託をお願いしたいということでございます。
市川委員
そうすると、再開発事業なんかで言うところのコンサルタントという、そういう業務と同じなの。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
実際に事業をしていくということでは、若干意味合いは違いますが、大枠でとらえると、今委員がおっしゃったような概念なのかなということでございます。
市川委員
そうすると、ざっくり言えば業務コンサルだ。それで、（１）の中にある①から⑤のそれぞれの調整をしましょう、コーディネートをしましょう、こういう受け止め方をしておけばいいんですか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
実際に事業を進めるためのコーディネート、総合調整をお願いしていくということになります。
市川委員
これに必要な業務を委託しますよね。それを委託された側はどのくらいの人数でこれを賄うことになるのでしょうかね。具体的な数字で言うと、どのくらいの人数で賄っていくか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
これにつきましては、私どもの仕様書の中で実際にやっていただく業務等を勘案をいたしましてつくるわけでございますけれども、今の契約の方法で申し上げますとそういったことに対応できる総合評価制度というんでしょうか、そういった総合評価の中でどういった方々がいらして何人ぐらいの体制をお持ちなのか、そういったものをすべて含めて評価をして決めていくということになりますので、ある程度私どもの期待する人数、そういったものが確保できるというふうに思っております。
市川委員
そうすると、区側で仕様書をつくります。それに基づいて総合評価制度で募集をかけて面接をしている。それから、かなう要件を満たしているかどうかを拝見します。その中から選びますよと、こうなるわけですね。流れはそれでいいんですか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
私たちが直接面接をするということはございませんで、その仕様書にかなった内容でちゃんと届け出が出るかどうか、これは契約所管のほうでそういったものをチェックをするということになってまいります。
市川委員
そうすると、その調整が、いわゆる委託先が決まりましたと。それを委託された業者は拠点と常に連絡をとり合いながらこの調整業務を行っていきますと、流れはこういうようになるわけですね。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
委員のお話ございましたように、ほとんど区の職員と一緒に行動していただくようなことが当面続くのではないかというふうに思っております。
市川委員
じゃあ、裏っ返して物を言うんですけれども、やらしい物の言い方だったら勘弁してくださいね。要するに、拠点にそれだけの職員がいればできることなんだけれども、それだけの職員が今いないから業務委託をせざるを得ないというふうな物の考え方もできるんですけれども、そうではありませんか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
中野駅地区の実際の業務、これは要するに一度時に重なって作業を進めていかなければいけないという状況がございます。そのために、職員数をふやすということが区政運営にとっていいかどうかということをはかりにかけますと、やはりその業務が重なった段階で加重になる部分について委託を行う、こういったことのほうが区民の方の負担が少なくなってくるのではないかというふうに考えたわけでございます。
むとう委員
今の３０１ページのところの、皆さんが質問された上のところの１番のところ、中野駅地区第一期整備事業ということで５億８,０００万円あるわけですけれども、これすごく大きいので、それぞれ１、２、３、４、５がそれぞれ幾らなのか。これはたしか、予算の総括質疑で来住委員が質問されていたかと思うんですが、その場でお答えがなかったように思ったんですが、私が聞き漏らしたのかしら。もう一度お答えください。
松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）
さきの総括質問では数字のおのおのという御質問ではなかったかと認識をしておりまして、平成２２年度予算のいわゆる第一期整備に関する６億５,２６２万円の内容は何ですかという御質問でしたので、それのお答えをしたつもりでございます。
むとう委員
では、改めてお尋ねです。
松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）
この（１）の５億８,９００万円余の内訳でございますが、ごらんのように①から③が設計委託料ということでございます。この①から③の設計委託費で、おおむね４億７,６００万円強といったような数字になろうかと想定しております。また、④と⑤が工事請負費ということになりますが、こちらで大体５億４,２００万円弱といったような、そんな見積もりになろうかという想定を持っております。
むとう委員
これ、じゃあ実際の実施設計委託は、１から３までは一緒に委託するんですか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
今、これについて考えてございますのは、これはいずれにしても来年度事業になりますので、今の想定ということでお聞きいただきたいわけでございますが、現在考えておりますのは②の現北口駅前広場と、それから東西連絡路、これについてはかなり密接にかかわってくる。設計内容も相互にしっかりと連携をとらなければいけないということから、これは一緒に仕事をしていただいたほうがよいのではないかというふうに思ってございます。
それから、③については、これはまた別の作業ということになりますので、③はまた別の委託ということで、２本立てでいくのが妥当なのかなということで今現在のところでは考えているということでございます。
むとう委員
それから、４番のところの中野通りの線形変更整備の工事なんですけれども、中野通りの具体的にどこの部分の線形変更をする予定なんでしょうか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
この④のほうは、かなり金額もかさんでございます。実はこの中野通り線形変更、そのほかの工事を含めてこういった金額ということで御理解をいただきたいと思います。
中野通りの線形変更でございますが、これにつきましては現在の中野通り、もう既に都市計画で定まって、あの部分についてはもう整備済みの道路になっているわけですね。その中で右折車線、そういったものを変えたり、あるいはバスバースの部分を少し歩道側にずらしたりとか、そういったもろもろの作業、こういったものを含めて中野通りについては行っていきたいということを考えております。
むとう委員
それはきのうの御質問でも都市計画変更の必要はないという御答弁だったんですけれども、では、具体的に、今、バスバースですか、今の北口駅前広場のバスターミナルをこちら側に移すというのは、具体的にはいつごろを想定しているんですか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
平成２３年度当初から現北口駅前広場の再整備行っていくというスケジュールを想定してございまして、少なくともあそこにある、現在の北口にあるバスは、それまでにはけやき通りの方向に出していく必要があるというふうに考えております。
むとう委員
ということは、次年度中ということなんですね。平成２３年当初にやりたいということですから、来年度中には移るということですね。わかりました。
それで、今いろいろ伺った３０１ページというのは公園道路整備費の中に入っているものなんですけれども、違ったところの方がお答えになっているんですが、それはどういうことなんでしょうか。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
これは今回の議会の常任委員会で、平成２２年度の組織編制のところで改めて御説明申し上げる予定でございますけれども、この第一期整備事業につきましては所管を都市整備部の中に目標体系で位置付けて整備をしていきたいというふうに考えておりますので、予算もそれにならって都市整備費の公園道路整備費の中に移しましたので、それで御説明を現所管が説明しているということでございます。
むとう委員
予算については現所管が御説明されて、でも具体的には公園道路整備費のほうに入ってきているわけですから、石田さんのほうでこれはもう次年度はなさるということなんでよろしいんですか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）
特定のお名前を挙げるということではなくて、あくまでも事業そのものにつきましては都市整備部のほうで所管をしていただくということで、こういった予算組みになっているということでございます。
川崎まちづくり推進室長
この中野区のまちづくりについては、今回の本会議、またあるいは総括質疑の場で、区の体制はどうなるんだと、しっかり体制を組むべきではないかということで、区長のほうからも人員的なもの、またあるいは事業の執行方法についても工夫をしていくということでお答えをしているところでございますが、今の御質問の件につきましても、これまでも都市整備部とまちづくり推進室一体となって仕事を進めているわけですけれども、やはりそこの中で役割分担をその事業の進展に合わせて見直していこうということで、この駅周辺の基盤整備についてはいよいよ具体的な工事の段階に入るということから、その所管につきましては都市整備部ということです。
その予算を策定しておりますのは、現在まちづくり推進室が行っている関係で、私どもの副参事が御説明をさせていただいていると、そういうことでございます。
むとう委員
じゃあ、別に公園道路整備担当のところに移るということでもなく、都市整備部全体に移るということなんですか。
川崎まちづくり推進室長
はい。都市整備部の中の公園道路整備分野の中にこういう業務を受け持つ組織をつくるということでございます。これにつきましては、また改めて常任委員会の中で御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
〔「進行」「主査、ちょっと休憩を」と呼ぶ者あり〕
主査
休憩します。
（午後３時００分）
主査
それでは、再開をさせていただきます。
（午後３時００分）
今の３０１ページについて、他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたらば、ここで３時になりましたので、質疑の途中ではありますけれども休憩を行いたいと思います。３時２０分まで暫時休憩をさせていただきます。
（午後３時０１分）
主査
定数に達しましたので、それではこれから建設分科会を再開させていただきます。
（午後３時２０分）
まず、冒頭に確認させていただきますが、休憩前にせきと委員から出されました発言記録の修正について、御了解いただいたわけですけれども、その内容につきましては委員長・副委員長にお任せをいただけますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、そのようにさせていただきます。
分科会を継続させていただきたいと思います。
次に、予算説明書補助資料の３０２ページから３０４ページ、４項建築費１目建築行政費についての質疑を受けたいと思います。３０２から３０４ページでございます。
市川委員
自民党のほうからは総括質疑であったんですが、３０４ページの（１）住居表示に関する法律条例等に基づく事務があるんですけれども、この住居表示の台帳整備ってあるでしょう。これね、電子化。これをちょっと説明してもらえますか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
現在、住居表示に関しましては手書きの台帳でもって１街区ごとに１枚ずつ──台帳と呼んでいますけれども、街区の図面、そこに住居表示番号の付定をして事務処理をしているといった状況でございます。しかしながら、この間、例えば敷地の細分化ですとか、新築あるいは再開発、そういったことで既存の紙ベースの台帳が現状に合わなくなっております。加えまして、総括質疑でも御指摘いただきましたように、例えば付定していない住宅が多いとか、そういった問題もありますので、この際、電子化と合わせまして現地との整合を図りまして、住居表示の事務のより正確かを期したいということで、そういったことで来年度、この住居表示台帳の整備・電子化をお願いするものでございます。
市川委員
そうすると、電子化をして正確を期すと。その後来るのは、住居表示のプレートが張ってあるじゃないですか。あれ、住居表示の変更って、調べてずっとさかのぼっていくと、昭和３８年に住居表示の変更をやっているんだよね。そのとき仕上げて、翌年のオリンピックの年に、昭和３９年にプレートを町なか、それから電柱とかフェンス、塀だよね。当時は生け垣みたいなものが多かったんだけれども、ブロック塀だとか、それから１戸１戸のお宅には何号までのものを小さいプレートを張っているんだよね。こういうようなものは、もうほとんど今は町なかからは消えているわけですよ。建物が建てかえられたり、もちろん再開発で街区丸々変わってしまったりしているわけですから、ほとんどないわけですね。ああいう住居表示のプレートみたいなものを、また各戸とか街区のどこかに掲示をするようなことは考えていますか。先々ね。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
昨日の総括質疑でもひぐち委員から御質問がありましたが、こういった住居表示の問題は２３区共通の問題として取り組んでおります。ですから、今、委員御指摘のことも踏まえまして、今後検討していきたいと考えております。
市川委員
ということは、ほかの２２区も同様でありますと。そういう意味の答弁でいいんですね。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
はい、そのとおりでございます。
小林委員
３０３ページの成果指標の上の部分、平成２２年度９１％という数字が出ているんですが、これ、母数は幾つになるんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
母数が、平成２１年度は２９５件が検査実績でございます。
小林委員
それから、一昨年、ブロック塀の危険度実態調査というのを進めていましたが、ここの項目がないんだけれども、ここで質問しちゃってもよろしいですか。危険の実態調査、そして今年度、全区の中で危険なブロック塀というのを調査が終わるという形で、一度一般質問等でもさせていただいたんですが、その状況というのはどういうふうになっていますでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
平成２１年度の事業といたしまして、中野区内の主にこれは通学路でございますけれども、ブロック塀の調査を年度末をめどにしております。現在、おおむね調査は終了しておりまして、現在集計などの分析作業をしているところでございます。ですから、これが新年度になりましたらば当委員会で結果等を報告しながら、今後の区の対応策等もお示ししたいと考えております。
市川委員
３０３ページの建築確認構造計算適合性判定委託費とあるでしょう。この５５７万８,０００円は件数にすると何件ぐらい見込んでいるの。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
件数は４０件を見込んでおります。
市川委員
そうすると、１件で大体どのぐらいになるのかな。割り返すとどのぐらいの金額なの。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
実は、細かく言いますと、延べ面積に応じまして委託料はかなり違っております。例えば、延べ面積が１,０００平方メートル以内ですと１５万６,０００円、それから１,０００から２,０００平方メートルですと２０万９,０００円、それから２,０００を超えて１万平方メートル以内ですと２４万円と。これはそれぞれ件数をおおむね、例えば１,０００平米以内であれば３０件、１,０００から２,０００までは２件、２,０００を超え１万以内まではおおむね２件。おおむねそういった想定をして合算をした想定でございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進行をさせていただきます。
次に、予算説明書補助資料３０４から３０６ページ、４項建築費２目建築安全安心費についての質疑を行いたいと思います。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
せきと委員
３０６ページで建替改修助成等とありますが、家具転倒防止金具代設置助成はここに入るんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
入っております。
せきと委員
要求資料の建設９で実施件数というのが、この器具取りつけで３０件となっております。新年度予算では何件見込んでおりますか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
平成２２年度も、見込みとして３０件で算定をしているものでございます。
せきと委員
これの取付工事費の単価はお幾らで見ておられますか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
１件当たり１万５,０００円となってございます。
せきと委員
この住宅の耐震化率の目標が８２％となっております。これは達成可能な数値としてこれを挙げられたのか、こういったちょっとずつの推移で、１ポイントずつぐらいの増加の推移でよいとお考えなのか、お答えください。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これは総括質疑でもお話しをいたしましたが、もちろん中野区内一定の耐震改修も進んでおりますが、建てかえ自体がおおむね年間２,０００戸以上あります。ですから、当然その分除却もされるわけですので、むしろそういったこともあって年間１％あるいはそれ以上耐震化率が増加していると、そういった見通しを立ててこういった数字を出しているものでございます。
しかしながら、これはあくまでも戸数ベースですので、例えば大規模な共同住宅、そういったものがつくられますとこの数字はかなり上がる場合もございます。
せきと委員
私たちが再三提案しています耐震補強工事本体に対する助成であるとか、家具転倒防止器具代への助成ですとか、そういうものも積極的に活用し、命にかかわる問題ですので、もっと高い目標を設定するのが求められるのではないかというふうに思います。
それで、啓発活動費等というのが今年度は２４６万３,０００円なんですが、ここに示されているのは１,５４４万円と。随分とふえておりますが、何を予定されておりますか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これも総括質疑で御答弁いたしましたが、現在、大和町地区において戸別訪問を実施しております。来年度まだ詳細に決めてはおりませんが、この大和町の戸別訪問の結果を見て、区内の他の町にも展開したいと。この戸別訪問に関しましては、前回の戸別訪問の結果を踏まえて、例えば耐震診断士を活用するですとか、あるいはそのとき地域センターに相談できるコーナーをつくるとか、そういった工夫をしながら、より効果のある戸別訪問をして、より耐震化を高めたいと考えております。
せきと委員
最後になりますが、前後して恐縮ですが、家具転倒防止器具代を私たちは１回当たり７,７００円ぐらいじゃないかと見積もっておるわけですけれども、区としては現在は助成はない。ただ、設置工事については１万５,０００円当たりの補助をしておる。その工事の中でその制度を活用された方から、やはり器具代にも何らかの手当がほしいなというような声は聞かれていませんか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
私どもが実際に、これは施工業者を派遣するわけですけれども、特にそのような声、例えば器具台の金がないからこの助成をやめましたと、特にそういったお話は聞いておりません。逆に、実際は、これは特に高齢の方を対象にしますので、ほとんどの方は区が、例えは昨年１２月に新聞折り込みで家具転倒防止金具の啓発チラシを入れましたが、そういうものを見ていただいて、御自身で器具をお求めになって御自身につけると、そういったことが圧倒的に多いのかなというふうに考えております。
市川委員
３０６ページなんですが、これ、耐震化促進は新規になっているんだよね。緊急輸送道路沿道建築物等耐震診断助成と、緊急輸送道路沿道建築物等耐震改修助成（新規）と、この二つあるんだけれども、緊急輸送道路はどこを指しますか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これは特に大震災時、例えば物資の輸送ですとか、それから避難、そういったものに使用される予定の重要な道路と。例えば中野区内ですと、例えば青梅街道であるとか方南通り、あるいは中野通り、山手通り、そういった幹線道路が指定をされているところでございます。
市川委員
では、主に都道ということですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
都道が中心でございますが、今後、区道、例えばもみじ山通りですとか、それから本郷通り、そういった道路も指定する予定でございます。
市川委員
そうすると、その道路沿道に建ち並んでいる建築物に対しては、耐震診断の助成をして耐震診断をしましょうと。それから、必要である場合には耐震改修工事の助成をしましょうと、こういうことになるわけだ。これでいいですか。確認です。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
若干補足をさせていただきますと、対象といたしましてはそういった緊急輸送道路沿道の建物のうち、いわゆる旧耐震基準の建物で、かつ高さが道路幅のおおむね半分以上の建物がこの助成の対象になるということでございます。
市川委員
そうすると、例えば中野通りは旧耐震基準で、高さが半分以上ということは、中野通りの幅員のことを言うの。幅員の半分以上。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これは、道路閉塞を防止するという観点から助成するものでございます。例えば、高さが半分以上ある建物が両側から倒れれば道路が完全にふさがれます。そういった意味で高さが半分以上といったことを言っているものでございます。
市川委員
そうすると、中野区は建てかえは助成しますよと、耐震改修については助成はしませんよと──基本的にだよ。姿勢はそうなんだよね。ところが、この緊急輸送道路沿道の建築物等につきましては耐震改修の助成の対象にしますよということで新規、こういう理解でいいんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
公共性が高いという観点からこういった助成をするというものでございます。
市川委員
ということは、この緊急輸送道路、例えば中野通りとか青梅街道とか山手通りだとか方南通り、環状七号線、こういった道路とか、あと先々、本郷通りだとか大久保通りだとか当然出てきますね。そういった道路の沿道の、先ほどおっしゃったような大体高さの制限のある建物で、旧の耐震基準に基づいて建てられているものについては公共性が高いという一つのたがをはめるというか、一つのルールをつくる。この公共性が高いという位置付けにされる、そういう理解でいいんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
はい、そのとおりでございます。
江口委員
耐震化の促進で前にも聞いているんですけれども、ここのところの区の考えをもう一度聞きたいんですが、特に私がいつも心配しているのは、基準以下で補強しないといけないと。ただ、基準以下のところというのは、特に私のほうの地域なんかは第４２条２項道路にひっかかっている人が圧倒的に多いんですね。前にもお話ししているんですけれども。そうすると、補強しますと、第４２条２項道路でセットバックということは補強の場合はしなくていいわけですから、またずっとその道が１０年２０年ぐらいは残されてしまうというようなことの、また逆な意味でのまちづくりからするとマイナスな部分が出てくるんですね。もちろん、そこで新築という形でセットバックしていただくのが一番いいんでしょうけれども、いろいろなさまざまな事情で建てかえはできないという場合に、ただし耐震ということで補強したいという場合には別段区側としては何もできないわけですから、そういうのがこのままこういうことを進めていくことによって逆なことが出てくるということに関してはどういうふうに考えていますか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
まさに委員が御指摘のとおりでございまして、のべつ幕なし耐震改修ということではなくて、その辺は地区の状況に合わせながら耐震改修を進めていくことも必要かと思います。例えば、南台の東大周辺ですとか、あるいは不燃化促進をしていますので、逆にそのあたりはむしろ耐震改修よりも、例えば耐火への建てかえと、そういったことによる耐震性の確保のほうがよろしいかなと。そのあたりはまちづくり担当とも十分相談しながら適切に対応していきたいと考えております。
江口委員
ぜひ、そういう非常に難しいところなんですけれども、そういう部分で地区まちづくりなんかでこれから動かれるときにやっていただかないと、耐震補強というのは御自分の命を守るということと同時に、例えば道路沿いでしたらその道の通行を確保するということもあるわけですから、そういう意味では両面あるわけですよね。だから、特にそういう方たちに対しては御理解をいただいて、新築をするなり。それから、もう一つ踏み込んだ形であれば、やっぱりセットバックした上で補強してくださいというぐらいのものをつくっていかない限り、また中野の町が、路地裏が狭くて、防災・安心安全のまちからするとおくれをとるということにもなりかねないので、その辺は一度整理した形で私はもう取り組んでいくときに来ていると思うし。この間のチリの地震も含めて、また地震ということに対して住民が相当意識をし始めているときですからチャンスなのかなと思っているので、その辺はどうなんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
御指摘のとおりでございます。ただ耐震改修をすればよいというものではなくて、今御指摘の狭隘道路も含めまして総合的な安全策については、これはもう耐震の所管だけではなくて全区的に連携して取り組むべきだと考えております。
むとう委員
３０５ページのほうなんですけれども、特殊建物等の定期調査というのはどういうことをしているのか教えてください。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これは建築基準法に定めがございまして、例えば店舗あるいは病院等で一定の規模以上のものについては建築士、または建築の専門家が、１年または３年に１回、建物の調査をしまして、適合性・安全性の調査をすると。それを区に報告すると、そういった業務でございます。
むとう委員
調査した結果というのは、どんな感じなんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
その専門家が調査した結果を区に報告いたしまして、区のほうはそのデータを保管いたします。で、区のほうで内容をチェックいたしまして、もし不適切なものがあれば区のほうから指導すると、そういった内容でございます。
むとう委員
不適切という部分では、あるんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
例えば、非常用照明がついていないですとか、あるいは避難経路が確保されていないとか、そういったことがあれば──本来、この定期報告をする前に調査をした者が建築主のほうに是正をさせた上で報告をすると。それが原則なんですが、中にはそこまで至っていなくて区のほうが報告をするという場合もあろうかと思います。
むとう委員
全体的にはどうなんですか。ほぼちゃんと是正していただけている状況ですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
ちょうどまさにそのページに実施率が書いてありますが、正直言いますと１００％ではありません。ですから、例えば昨年の高円寺の火災等もありましたので、この辺は消防等とも連携をとりながら、かなり厳しく取り組んでいきたいと考えております。
むとう委員
成果指標のところが１番も２番も割合とか率ということなので、件数が全然わからないんですが、大体両方とも、違反建築物というのもどれぐらいあるのかなというふうに思うわけです。だから、それぞれの件数をちょっとわかる範囲で教えていただきたいことと、それから、あわせて、違反建築物に対して早期発見ということなんですが、具体的には早期発見に向けてどういうことを区のほうで行っているのか、あわせて教えてください。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
まず、定期報告の件数でございますが、これは建築物の報告、それからエレベーターの報告等が。この件数に関しましては、３年に１回調査するものと、それから毎年調査するものとに分かれていますので、なかなか毎年毎年かなり件数の変動がございますが、おおむね２００件から５００件程度と、そういった数。それから、エレベーターに関してはおおむね１,０００件から２,０００件の間ぐらいと。
それから、あと、違反建築のお話でございますけれども、これ実は、違反建築に関しましては、実際現地に行きまして口頭指導等をしている件数は数百件ございますけれども、なお聞き入れられずに違反として扱って指導したもの、これはおおむね年間十数件、２０件弱と、そういった件数でございます。
市川委員
今のむとう委員が質問したこの定期調査報告の財源が特定財源になっている。一般財源じゃないよね。これ使わないね。これ、特定財源で何を使うの。２１３万２,０００円が特定財源から来ているんだけれども、これ、どういうところからこの金が来るの。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これは、財源としては建築確認の手数料を使っているものでございます。
せきと委員
さっき聞くのを忘れまして、３０６ページの耐震化促進で、現在は中野区は耐震化補強工事本体には助成金をつけておりませんが、もし仮にそれをやるとした場合に、国や東京都の何か補助事業みたいなものはつくんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
通常は東京都、それから国のいわゆる補助を受けて、それに区の負担を加え補助すると、そういった形が一般的だろうと思います。
むとう委員
私も聞き忘れていて。３０６ページのところなんですけれども、中野区の区有施設の耐震改修促進計画というのがありましたよね、大昔。豊川さんがおつくりになられて。あれって随分変動しているし、つくられて何年たちますかね。また新たにつくり変えるということをぜひしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
そのとおりでございまして、実は来年度、耐震改修促進計画を改定する準備を現在しております。当然、今、委員御指摘の区有施設関係に関しても、最新の状況をお示ししたいと考えております。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行をさせていただきたいと思います。
続きまして、予算説明書補助資料の３０７から３０９ページ、５項住宅費２目住宅施策費についての御質問を受けたいと思います。
何か質疑はございますでしょうか。
せきと委員
３０８ページの２、住宅の整備誘導とありまして、（１）の本町四丁目住宅建設費補助金とあります。これ、ちょっと私、新人議員なんですけれども、結構歴史があったんですかね。平成１６年度に一度予算を７,２００万円計上したけれども全額未執行だったというのとは、これは違う事業ですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
ちょっとその件については承知しておりません。
せきと委員
昔、行政５カ年計画ですか、あれにあらわれていた本町四丁目デイサービスセンター整備というのとはまた違うわけですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
この土地につきましては、確かに以前はデイサービス施設を建設するという計画がございましたけれども、それにつきましては平成１７年に廃止をされているということでございます。ただ、それにつきましてはちょっと所管外ですので、ちょっと承知はしておりません。
江口委員
現在、本町四丁目の高齢者、それからファミリー住宅についてお聞きしたいんですけれども、これは整備事業等の事業者募集要綱で、最終的に財団法人首都圏不燃建築公社ですか──が行っているということで、このことでちょっとお聞きしたいんですけれども、この募集要綱に幾つか高齢者向けの優良賃貸住宅ということとファミリー向けの賃貸住宅と、それともう一つ、子育て支援設置の多目的室ということで、４０から５０平米程度ということがうたわれていた形を区が採用して、ここに借地権をつくったと。この借地権の中に、地上権の譲渡、転貸しの禁止というのは、地上権というのはそこに建てたものも解釈できるのでしょうけれども、転貸しをしてはならないとなっている中で、多目的ホールを社団法人長寿社会文化協会、通称ＷＡＣ、これがコーディネートをするために、地域のそういう関係者の人に呼びかけて、どなたか運営をしませんかというのを区内のＮＰＯ団体に呼びかけているんですね。ということになると、これ、さっき言った転貸しというか、又貸し的な部分に入らないんでしょうか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
詳しいことはちょっと承知しておりませんけれども、それは転貸し、転貸ではないというふうに思っております。と申しますのは、多目的室の運営につきましては全体を管理している不燃建築公社のほうが運営するということになっておりまして、多分運営の中でその一部を委託するという格好だろうというふうに思っております。したがいまして、それは転貸ではないと思っています。
床を貸すことによって、要するに貸付料をとったりとか、そうなればもちろん転貸ということでございますけれども、単に運営を委託するということであれば、特段転貸ではないというふうに考えております。
江口委員
基本的にだって、これを事業者募集という形で出して、最終的にはさっき言った首都圏不燃公社と契約したわけでしょう、地上の懸案と。ということは、そこが例えば多目的ホールというのは区側が希望してこういうものをつくりなさいということで事業者を下から入れてきたわけでしょうけれども、そこがやるならわかるわけですよ、呼びかけるのは。だから、ＷＡＣがそれを肩代わりして呼びかけるというのは、そういう今、副参事が言われたような解釈でいいんですか。そうすると区のこれからのいろいろな形も、こういう形でやればいくらでも自由になるという理解にもつながってきますけれども、いいんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
ここの施設につきましては、所有権自体が不燃公社ということでございます。ただ、我々は契約書のほうで勝手な転貸は認めないということでございます。これについても認めたことはございません。それにつきましては先ほど申し上げましたように、この運営を委託するという中での話というふうに理解をしております。
江口委員
だから、そうじゃなくて、不燃建築公社のほうにお願いしたわけでしょう。ＷＡＣというのは契約をどこかでしているんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
というか、不燃公社にお願いをしたというか、これは不燃公社自体の施設ですから。ただ、区のほうで条件をつけたわけです。何らかの子育てをサポートするような施設を中に入れなさいということで、その条件で貸しているということでございます。ただ、その中での運営につきましては不燃公社のほうの責任でやっていただくということでございます。
江口委員
それはいいんだけれども、ちょっとよくわからないの。不燃公社と契約したわけじゃないですか。だから、それは不燃公社が中野区本町計画運営協議団体の募集の件ということで、そういう項目で出されるんだったらこれは今言った答えと思うんだけれども、社団法人長寿社会文化協会から発しているというのはどういう意味なんですかということなんですよ。
登都市整備部副参事（住宅担当）
そこの運営の委託の中での話というふうに理解をしております。それに協力をしてくれる団体を募
っているということで、それ自体を不燃公社のほうは──これを「ワック」と言っていますけれども、長寿社会文化協会文化協会のほうに包括的にお願いをしているのではないかなというふうに思っております。
江口委員
だから、そういう説明はわかるんだけれども、そういうことが可能なんですかという意味なの。例えば、私たち区民はこれから区有の施設を民間と区と契約をして借りる場合もありますよね。区設民営という場合も。そのときに、そういう事業をやるかというので、全然自分たちじゃなくてほかの人に託してやっていくということは、そういう目的で貸しているんだからどんな人がやったっていいんだよということではないはずだと、私はそういうふうに理解して質問しているんだけれども、その今のお答えだったら、区のこれからの区設民営だとか、そういうのはこれから少ないにしても、可能だという理解でいいんですね。
登都市整備部副参事（住宅担当）
区設のものであればかなり制約は強いと思いますけれども、ここの場合は民設民営の住宅ということですので、その点では不燃公社のほうの裁量は大きいというふうに思っております。
江口委員
そうすると、そこの本町四丁目の補助金というのは、別な場所のことを指しているということで理解していいわけですね。４,０００万円。
登都市整備部副参事（住宅担当）
いや、この部分も含んでおります。
江口委員
ということは、区の税金を使った形でやっている仕事じゃないですか、それは。完全な民設じゃないでしょう。一部は補助金が入っているわけでしょう。ということは、区側だってやらなきゃいけないということが一つ。
それからもう一つは、やっぱりこういうものが多目的ホールで、当初私たちが知った限りは、この中の高齢者、それからファミリー、そういうコミュニケーションづくりということだけれども、今回の目的で出しているのは全部地域にも広げていくとか、地域と住んでいる人たちのコミュニケーションだとか、そんなことまで広がっている内容なんですね。そういうのはやっぱり議会にきちんとこういう機関が、お貸しした機関が地域に向かってこういう発信をしているというのは当然報告があってもよかったと思うんだけれども、全然報告がしていないでいきなりこれが発信されているの。この辺はもうそういう意味で、地上権だけですから御自由にどうぞという考え方なんですか。これだけの税金が出ているんですよ、補助金として。
登都市整備部副参事（住宅担当）
一定の枠の中でやっていただくというのは当然の前提でございます。確かに委員おっしゃるように、我々もこういった募集を行われていること自体把握をしておりませんでした。つい最近になって聞いたということで、今、不燃公社のほうにはいろいろ問い合わせをして状況を把握をしているということでございます。ただ、その辺の理解がちょっと我々も、定期借地権に基づくこういった契約についてちょっとふなれだったというところもございます。その点ちょっと、不燃公社のほうとも今後調整を図っていきたいというふうに思います。地域の方には誤解のないような形で御説明をいたしたいと思っております。
江口委員
あのね、これは区も悪いんですよ。この募集要項を見てもね、ただ、子育て支援施設、多目的室、４０から５０平米程度と。その事業者が行う事業の中にはその辺のことが具体的に書かれてないまま、ここの不燃公社を選定しちゃっているのね。だから、やっぱりこの辺は、基本的にこういう形で募集要綱として幾つかのところが来たわけでしょうから、そういうときに子育て支援施設というのはどういうことを考えているのかとか、そういうことが当然わかっていれば、例えば事前に議会のほうにも、この言葉だけじゃなくて中身も触れてＮＰＯ法人にやらせたりとか、そういうことが来るんだけれども、そんなのもつかんでいないままこれを「いいですよ」とやる自体も、私はこれは一つの問題点。小さなことかもしれないけれども、あるんじゃないかと思っているのね。やっぱりこういうものが地域に出ていくということは、やっぱり地元の人たちも知っておかなきゃいけないし。結構皆さん、地元の人が問い合わせているんですよね。説明がないから。我々地元の議員は何も知らされていない。こういうことはやっぱり、いくらお任せしたからといっても、区民が直接利用する、区民が直接そこに絡んでいくということになればやっぱりそれは問題がある。なぜかというと、例えばそういうことが正しければ、私としてはＮＰＯ法人なんかも区内の法人にやってもらいたいしね。地元のことをよくわかっている人たちとかですね。そういうこともやっぱり要望として出せるだろうし、それも何も知らないで勝手に別の社団法人が動き始めているというのは、ちょっと私は疑問を生じるんですけれども、もう一度お答えしていただいて。それ以上は聞きませんから。
登都市整備部副参事（住宅担当）
これにつきましては我々もちょっと反省をしております。不燃公社とは十分に調整をして、地域の方にもきちんと説明をしていきたいと思っております。
江口委員
ぜひ、こういう不透明な契約はしないでいただきたいし、本当にあそこは悩んで悩んで、考えて考えた末にこういう方向になったということを十二分に知って、そういう施設ができるということをわかっていただきたいということは要望しておきます。
次に、住宅融資の件なんですけれども、いつも私は本会議でいただく時間があれば言っていたんですけれども、中野区はなかなか中野区独自の住宅融資ということを考えていないということが問題なんですけれども、一度こういう一問一答の中でお聞きしたいのは、私が言っているのは、中野というのはやっぱり住みやすい、それから住み続けたいという希望者がいつもの調査でやっても８０％、８割の人たちがそういう希望を出すと。ところがやっぱり、なかなかそのまま継続して住み続けることができないけれども、もし自分の持ち家、住宅が持てれば持っていきたいという希望はやっぱり若夫婦にはあるんですね。ところが、皆さんも御存じのとおり、その人たちのほとんどの条件は頭金がないんですよ。それだけのもと、所得というのはきちんと持っているので、例えばそういうローンをかけても十二分に返済できる、また借りれるだけのものを共働きをしながら持っているんだけれども、どうしても最初に借りる頭金がないということで、なかなか中野には住まないで、とりあえず安いところへ出ていくということで、中野の場合、非常に流動人口が多いというのはそういう部分もあるんですけれども。私が言っているのは、ぜひ頭金というものを貸していただく中で、それ以外は他の住宅融資で借りられれば、本当に大勢の人たちが中野に住み続けられると。その人たちは、返済が終わるまではずっと中野にいるわけですから。だから、そういう意味と、それから住宅融資でも過剰の融資じゃなければ絶対に融資ということに対して損はないのでね、やっぱりその辺は金融機関とも協議をしながら、僕はやっていくことによって安定した住民の確保というのができるし、区民に対する支援ができるんじゃないかと思っているんだけれども、なぜこれができないんでしょうかね。
登都市整備部副参事（住宅担当）
住宅融資につきましては、住宅金融支援機構ですとかそういったところの融資もかなり充実をしてきているという点、それから、最近はかなり、ここ１０年ぐらいですかね、極めて低金利になっているということもございます。ですから、そういった状況の中で、区として今後この融資制度をどう考えていくかというのは必要かなというふうに今思っております。ただ、拡大ということについては、現在の状況ですとどうかなという感じがしておるところでございます。
江口委員
もう少し住む立場のことで考えてあげれば、今、中野で買う場合、大体頭金というのは二、三百万円なんですね。それからもう少しということになると、若干、登記の手続とかそういうものも現金がどうしても必要になってくると。それを住宅融資の中で見てくれる金融機関もあるけれども、見ない金融機関もあるということも含めてやればいいと思うので、例えば、中野区に永住したいと、住み続けたいという夢をやる場合には、１０年住んでいる場合にはこれだけの融資が受けられると、２０年の在住機関があればこれだけの融資が受けられるという、そういう一つの、特に若者たちに夢を与える、中野にずっと住み続けていて所帯を持てばマイホームが持てる可能性があるということをやっぱり示唆していく。例えば住宅の家賃の補助だとか、そういうことよりも先を見据えた形での夢を与えていくということはあってもおかしくない。ところが、１０年２０年というのは「平等の原則」ということをよく役所は言うんだけれども、私はそれだけ納税をしていることで区に貢献をしているということもあるし、そういう意味ではそういうことで夢を与えるという住宅施策を出してもいいんじゃないかと思うんだけれども、中野には何にも住宅に対する夢ってないんですよ。この辺を与えていけば、今若者と話せば、そういうものがあれば自分たちは絶対住み続けるし、所帯は中野で持つという若者は多いんですよ。だから、そういうことを支援するということも何ら、それは。返ってくるお金ですから。このことによって、それがマイナスになるというか、担保にとるわけで、そういう点では本当に心配のない部分が圧倒的に多いわけですよね。そういう制度というのは設けたほうが私はいいと思うんだけれども、その辺はどうなんでしょうか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
中野区への定住の促進ですとかそういったことでございますけれども、かなり一つの点からだけ眺めるのではなくて、多様な面から考えていく必要があるのかなというふうに思っております。そういった中で、よりよい政策、施策というのを考えていきたいというふうに思っております。
江口委員
そういう対象者というのは一定の所得があり、一定の仕事を持ち、きちんとされた方なんですね。それじゃないと貸してくれないんですよ。ただ単に中野に何年いたから貸してくれという意味ではなくて。それだけの人たちを中野に確保していくべきだと。そういう意味も含めて言っているので、その辺はもうちょっと前向きに、本当に検討するなら、可能かどうか１回本格的にやってみると。だから、そういう制度を設けているところは２３区ではたしかないですから。例えば「新婚さんいらっしゃい」だとかそういう形でやったけれど、５年ぐらいたつと全部失敗しているじゃないですか。そうじゃなくて、継続して住み続けていただくための御自分の力、借りるわけですから返していくわけでしょう。ということをできる、またそれだけのものを持っていないと借りれないんです、はっきり言って。だから、そういう人たちに中野に住んでいただき、中野の行政に携わっていただくということをやっぱり考えていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
確かに住宅政策、委員おっしゃるように失敗というふうに思われている施策も結構やられたことはございます。そういう点で、経済合理性ですとか福祉とか、そういった多面的な面で改めて考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
主査
確かに質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行させていただきたいと思います。
続きまして、予算説明書補助資料３１０ページから３１３ページ、５項住宅費２目住宅運営費についての質疑を行いたいと思います。
市川委員
３１１ページの区営住宅のところなんですけれども、区営住宅に入居する資格要件というのは中野区民ということでいいんですよね。
登都市整備部副参事（住宅担当）
はい。そのとおりでございます。
市川委員
今、この家賃設定というのはどのぐらいになっていますかね。
登都市整備部副参事（住宅担当）
区営住宅につきましては公営住宅法で決められておりますので、所得によって家賃が異なるということでございます。
市川委員
ということは、都営住宅と同様というふうにみなしてよろしいですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
そのとおりでございます。
市川委員
都営住宅から区営住宅へ移管をして大分──今まで移管された団地は、都営住宅から区営住宅へ移管された戸数、団地数、わかりますかね。
登都市整備部副参事（住宅担当）
区営住宅はすべて都からの移管でございますので、団地で言いますと１３団地、４３２戸ということでございます。
市川委員
これから移管を予定されている都営住宅はございますかね。
登都市整備部副参事（住宅担当）
現在のところ、都と移管について協議の整った住宅というのはございません。
市川委員
そうすると、これからは余りそういうものは移管される団地、それから住戸というのはないということになるわけね。ある程度固まってきたわけですよね。この区営住宅の管理運営の中で、家賃というのが、いわゆる全部合わせると、合算すると、収入としてどのぐらいの金額になるんですかね。
登都市整備部副参事（住宅担当）
区営住宅ですと毎年、平成２２年ですと１億２,０００万円でございます。
市川委員
では、あとこの区営住宅に係るメンテナンス費用というのは、年間でどのぐらいを見ていますか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
３１１ページに書かれている金額でございますけれども、大体９,０００万円ぐらいはかかっているということでございます。したがいまして、収入と支出を比べますと、収入のほうが毎年多いというのがずっと継続をしております。
市川委員
そうすると、収入のほうが３,０００万円ぐらい多いね。だから黒字になっているんだけれども、経年劣化が始まると、これ以上に住宅の維持補修、保守点検等の金額がかさんでくるんだけれども、そういうことも見越したときにクロスポイントが来ると思うんだよ。今黒字なんだけれどさ、これが赤字になることが出てくるんじゃないのかなと思うんだけれども、その点はどういうふうに考えていますか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
一見これは黒字に見えますけれども、委員おっしゃるとおりでございまして、これは毎年住宅整備基金ということで積み上げているということでございます。やはり大規模修繕ですとか、将来ですと建てかえということになりますので、そのための経費として今積んでいるという状況でございます。ですから、決して完璧な意味での黒字ということではございません。これでもかなり苦しい状況でございます。
市川委員
じゃあ、今答弁にあった基金、積んでいるでしょう。その基金って幾らありますかね。
登都市整備部副参事（住宅担当）
約６億円でございます。
市川委員
健全な姿として、この基金には大体どのぐらいの金額が積まれていることを望まれるのでしょうかね。その姿というのはどのぐらいの金額なんだろうか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
ちょっと申しわけございません、今後の建てかえ、現在計画はありませんけれども、やがて建てかえ計画というのはやはりつくって、きちんとメンテナンスをやっていかなければならないと思っています。ですから、それにもよるということでございますけれども、今のところ望ましい水準が幾らかというのは算定はしておりません。
市川委員
そういった望ましい水準が幾らであるかということをある程度区営住宅が、この都営住宅から移管されるということがある程度完了していると。だから、今後抱えているこの区営住宅というストックされているものを、どういった全体のお金の流れの中で維持管理をしていくかと。そういうものはやっぱり早く打ち出していかないといけないと思うんですね。だから、この基金の水準なんかも早くに、このぐらい、例えば５０億円ぐらいあると今後きちんと回転していきますとか、やはり１００億円必要ですとかね。そういったものも見据えながら区営住宅の管理運営は行われたいということを希望しておきます。要望しておきます。
それと、次のページの３１２ページですが、高齢者用福祉住宅の管理運営ですが、この住宅の賃借料、この数字とこの数字とこの数字があるんだけれども、この管理人の報酬費等に２,０１５万１,０００円、事業運営維持管理業務委託に２,３３３万４,０００円、住宅賃借料で１億４,３９４万３,０００円という数字がありますよね。これはもう全部、この８棟１３０室、これに係る費用の内訳ということで、これ以上にかかっているものはないですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
基本的にはこの金額で運用しているということでございます。ほとんどがいわゆるオーナーさんからの賃借料、これが１億４,０００万円になっていますけれども、これでございます。
市川委員
ということは、障害者福祉住宅の場合も同様ですね。
登都市整備部副参事（住宅担当）
そのとおりでございます。
市川委員
福祉住宅の位置付けなんですけれども、例えば、この高齢者に向けた福祉住宅というものが一つあります。それから、障害者のための福祉住宅というのが一つあります。それから、福祉という観点から見たときに、子育てをしている人たちを支援するための住宅というのが一つあってもいいのかなと、こう思うわけ。例えば、この住宅を民間のオーナーさんが建てるときに、例えば１階の部分にスペースとして、例えば認証保育所なり未認可保育園のスペースを抱えておけば何かボーナスをあげますよというような形ね。この上に住める人は子育てをしている最中の若夫婦に限りますよとかね、そういったような形の福祉住宅というもののあり方というのは──これは次なのかな。３１３ページになるのかな。そこいらのところを、ちょっと様子を教えてください。
登都市整備部副参事（住宅担当）
少子高齢化社会の中での住宅政策ということで、今、国あるいは東京都のほうでも子育て支援施設というんですか、こういう公的な住宅と子育て支援施設というものをうまく組み合わせをやっていこうという方向が今行われておりまして、委員おっしゃるようなそういう組み合わせというのは、先ほどちょっとありましたけれども、本町四丁目の先ほどの高齢者住宅の１階部分の多目的室、あれにつきましても急遽国庫補助がかなりつくようになったという経緯もございまして、高齢者施設住宅であってもあわせて子育て支援をやるような場合、これにつきましてはかなり国庫補助が出るという、これは新たな状況もございまして、今後、制度の動向も見ながらやはり考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
小林委員
ここで質問していいのかわからないんですが、区営住宅、地デジ対策等はここで質問していいのかどうか、ちょっとお願いしたいんですけれども。
登都市整備部副参事（住宅担当）
区営住宅についてはすべて終わっております。
小林委員
では、現在、区営住宅に住んでいる方はもう既にできているということなんですね。
登都市整備部副参事（住宅担当）
いわゆる地デジ対応はできているということでございます。
小林委員
じゃあ、高齢者の方がわからないで、いつどうなるのかというふうに住んでいる方が言っているので、ちょっと確認してもらいます。
せきと委員
３１１ページで区営住宅ですが、現在、１３団地４３２戸あります。申し込み状況と申しますか、倍率のようなものはおわかりですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
すみません、ちょっと答弁保留させてください。
主査
答弁保留します。
せきと委員
答弁は結構です。
主査
質問したんじゃないんですか。知っているんですか。
せきと委員
いえ、存じませんが、大体都営住宅で言うと３０倍ぐらいというのを耳にしたことがあるので。年によっていろいろ違うんですけれども、要するにこういう低所得者向けの住居というのは数が足りているとは私は思えないですが、御担当としてはこれで十分とお思いですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
失礼しました。平成２１年度、今年度の倍率ですと区営住宅につきましては約２０倍ということでございます。
それから、今年度新たに区営住宅に入られた方は１８名という状況になっております。
委員おっしゃるように、公営住宅の果たす役割というのはやはり大きいものがあるというふうに考えております。ただ、今後もこういう都営ですとか区営住宅を直接どんどん建設してふやしていくというのはなかなかやっぱり困難かなというふうに思います。住宅の確保については、民間活力の活用も含めて多面的な面から考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
せきと委員
その民間活力ですね。以前に私も議会で紹介しましたが、ある学者の研究ですと、やっぱり既に民間が建てた住宅を有効に活用していく手段として、家賃助成制度というのが必要なんじゃないかという話になりました。区長は絶対やらないという冷たい御答弁をされたんですけれども、今後ますます住宅難、低所得化が進んでいく中で求められてきますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。今、住宅担当がおっしゃられた多様な民間活力の活用というのにも、家賃助成が入っていますか、いませんか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
今の私の答弁は、家賃助成というのを想定して申し上げたつもりはございません。ただ、家賃助成につきましては、例えば若い方に対する家賃助成とか、いろいろここに入れられている自治体ございますけれども、やはり先着何名様でおしまいというのがほとんどでございまして、なかなか公平にやるというわけにはいきませんし、かなり行き詰まっているという話も聞いておりますので、区としては今のところそういった施策は考えておりません。
むとう委員
３１１ページの区営住宅の部分でお伺いしたいんですが、住宅に困窮する低所得者に提供すると書いてあるんですけれども、それで応募が２０倍ということなんですが、どういった形で入居者を決めるんですかね。低所得者の方が優遇されるみたいなこともあるんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
所得によって優遇というのはございません。一定の応募できる所得金額というのはございます。ですから、それ以下の方が応募できるということになります。
むとう委員
その中では、もう本当に公平に抽選とかということで選ばれていくんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
その中では抽選ということになります。
むとう委員
わかりました。
次のところの３１２ページのところで、ここに書いてある高齢者福祉住宅と障害者福祉住宅については、やはりお部屋の数がそれぞれ少ないように思うんですけれども、ここはどうなんですか。これもやはり応募に対して倍率みたいな、どんな感じなんですか。これで足りていると私は思えないんですが、どんな状況になっているんでしょうか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
福祉住宅全体では、倍率で言いますと約７倍程度になっております。
むとう委員
で、ここもやはり公平に応募の中で抽選とかいうことになるんですか。何か障害の状況によって優遇されるとか、何かそういうものというのはあるんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
福祉住宅につきましては抽選ということはございませんで、やはり必要度ということで、ポイントを定めておりまして、必要度の高い方が優先ということになっております。
むとう委員
７倍ということなんですけれども、ここについても区はこれ以上拡大していく考えはないんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
福祉住宅につきましては、制度としては今後も引き続き継続をしていくという考えでございます。ただ、戸数を今の時点でふやすということはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。
むとう委員
目標としては、一定の規模を確保されているみたいな目標が３１２ページの上に書いてありますよね。ということは、一定の規模を確保されていることを目指す目標としているのであるならば、まして７倍ということであるならば、拡充していく、お部屋の数をふやしていく努力というのは、目標に照らし合わせてもしていかなければいけないんじゃないですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
こういう、区がオーナーさんから建物を全部借り受けて運営するという方式でございますけれども、先ほど本町四丁目の例を挙げましたけれども、あれは高齢者優良賃貸住宅ということでございます。そういう方式もあるということです。それは民間が建設をして、区のほうで一定の助成をするというやり方でございますけれども、そういったやり方もあるということで、従来型の福祉住宅一本槍ということではなくて、いろいろなやり方で確保していきたいというふうに思っております。
むとう委員
ここに挙げられている福祉住宅は、お家賃みたいなものは発生しないんですか。発生するんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
これは、入居者につきましては所得に応じてそれぞれ家賃が異なっておりますけれども、負担していただくということになっております。
むとう委員
わかりました。
次の３１３ページの中堅所得層のファミリー向け住宅ということなんですけれども、これは戸数はどれぐらいあるんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
区民住宅につきましては、９棟１６２戸でございます。
むとう委員
これについてもやはり倍率みたいに応募するんですか。どういう状況でしょう。
登都市整備部副参事（住宅担当）
区民住宅につきましては、ことしの倍率ですと０.３倍ということですから、募集に比べて応募者数が少ないということでございます。
むとう委員
ちょっと意外でした。それで今、１６２戸ということなんですが、それは全部埋まっているんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
埋まっておりませんで、空き室が出ているという状況でございます。これにつきましては、現在、制度の変更──制度といいますか、入居要件の緩和をやるということで、この４月から入居要件の緩和を考えております。例えば、区内に２年以上住んでいなければいけないという要件があるんですけれども、そういったものは外すですとか、それから家族に１８歳未満のお子様がいなければだめだとか、そういった要件を、特に空き室が発生している住宅につきましてはそういった要件を緩和しようということを今考えております。
むとう委員
参考までに、何部屋埋まっていて、何部屋空き室なんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
１６２戸中、たしか１０戸程度、今空き室が出ているという状況でございます。
むとう委員
今、要件を緩和するということで、その要件がネックになってあいているというふうに区は判断しているということですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
それも一つでございますし、それから、この制度はいわゆる傾斜家賃でございまして、毎年３.５％ずつ家賃が上がっていくというのがございます。ただ、所得に応じて家賃が違いますので、所得のやや高い方はもう上限まで行っています。そういう方はもう一定になるんですけれども、所得のやや低目の方は、今でも毎年３.５％ずつ家賃が上がっているということで、ある程度の水準に行きますとほかに転居してしまうということがございます。そういったことを踏まえて、今回それも見直すということでございます。ですから、ある程度年数を経た住宅で空き室が常時発生しているようなところにつきましては、家賃の上昇をある段階でストップということも今回導入しようということで今進めているところでございます。
むとう委員
スライドで上がっていくというのが、ここだけじゃなくて都営住宅でも一部そういうところがありますよね。ないですか。どこかあるって……。公団住宅かな。
それで、やはり今の社会経済状況下の中でそういうふうにお給料も上がっていかないし、なかなか厳しいということで、払えなくなっている方も多いんじゃないかということで今回見直すということですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
今回は、オーナーさんからはすべて区のほうで借り上げていると。にもかかわらず、空き室が常時発生しているというところにつきましては、やはり区としても財政的な面から見ても、空き室というのは収入が区のほうに入ってきませんから、それと比べたら多少家賃は低くても入っていただいたほうが財政的にはいいという面がございますので、そういう点で緩和を図ろうということでございます。
むとう委員
そうすると、今既にその条件で入っている人についても、家賃の設定とかは新たに入る人の条件緩和とあわせて一緒に、既存の入居者さんも料金設定が変わるということでいいんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
特に空き室が常時あるような住宅については、同じ棟については同じ条件ということを考えております。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進行させていただきます。
予算説明書補助資料３１４ページから３１５ページ、５項都市整備部経営費１目都市整備部経営費についての質疑を受けたいと思います。
何かございますでしょうか。
江口委員
我々のことですからちょっと教えてください。３１５ページの部の経営で、議会対応って何なんですか。
登都市整備部副参事（都市整備部経営担当）
各部で議会対応と申しますと、例えば報告事項が各分野で今後どんなものを想定されるのかとか、それをとりまとめたりとか、それから、部ごとに例えば決算の要求資料につきましてもとりまとめをやったりとかやっていますけれども、そういったものを部経営のほうでまとめて、それをお出しするという格好にしていますので、そういったことでございます。
江口委員
これ、すべて執行機関と議決機関の関係から言うと、すべて議会対応なんでしょう。だから、こんなことにあえてここに議会対応なんて言葉が入ってくる自体が、私の立場からすれば不自然かなと。すべて議会対応であって。細かく報告したり、資料要求したりということになれば、その事務費の中で入ってきてということになるんでしょうから。こういう言葉はちょっと、私は使わないほうがいいと思うんだけれども、その辺どうなんでしょう。
登都市整備部副参事（都市整備部経営担当）
ちょっと表現につきましては全般的な多分表記の仕方だと思いますので、御意見としてはお聞きをしておきたいというふうに思っております。
江口委員
絶対こんな言葉を予算書に使うのはおかしいと。では、決算のときに議会対応決算というふうに……。ということでお聞きしただけだから。だって、これは決算のときにも出てこないとおかしいよ、そしたら。そういうわけじゃないじゃない。事務費の中に……
主査
暫時休憩いたします。
（午後４時３６分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時３７分）
ただいまの江口委員の質問につきましては、理事者のほうでまとめて管理をして確認をしていただくということで御了解をいただきたいと思います。
そのほかに何か質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、次に進行させていただきます。
次に、３１６ページ、６項都市整備部経営費２目建築調整費についての質疑を受けたいと思います。
市川委員
建築紛争予防調整なんですけれども、成果指標の中に中高層建築物の建設に当たって調停に至らなかった比率というのは、これはあっせん調停をしたんだけれどそこまで至らなかったというふうに読み取るんでしょう。まず、そこから行きましょう。
登都市整備部副参事（都市整備部経営担当）
これは、いわゆる中高層建築物届け出というのがございます。多分、年間２００件とか出ております。その中で、調停というのは紛争だということで、双方から調停してくれという話になっていきますけれども、実はその前段がございます。相談に来たりとか、あるいはちょっと建築主と話をしたいと、何とか仲介してくれと。そういうあっせんの段階がございます。ですから、その段階で事をおさめるというのが目標ということでございます。ですから、双方紛争だと言って、調停だと、そこに至る前に事をおさめるというのがこの目標ということでございます。そういう数字でございます。かなり、なかなか成果指標が難しいところでございます。
むとう委員
それで、今のことですけれども、１００％という見込みですから、つまり今年度は調停紛争はなかったということでよろしいんでしょうか。
登都市整備部副参事（都市整備部経営担当）
そうですね。今のところ、調停までには至っていないということでございます。
むとう委員
ちょっとこのことは予算からちょっとそれますけれども、この通常の建設常任委員会のほうで、東中野一丁目のことでもう一度調停してほしいみたいなたしか請願が出ていたかと思うんですけれども、あれはその後結局、ここにないということは、至らなかったんですか。どういうことだったんでしょうか。
登都市整備部副参事（都市整備部経営担当）
ちょっとこれは指標の難しいところでございまして、実は調停というのは、双方が調停をしてくださいと言って初めて成り立つということなんですね。ですから、片方が調停に応じないと言った場合はならないということでございます。現にあそこは裁判になっていますので、そうすると、実は我々のところでは裁判になったかどうかというのは実は確認はできていません。ですから、そういう問題もあるということです。後から実は裁判になってどうのこうのという話を聞いたりということはございますけれども、その辺の数値のとらえ方が難しいという面がございます。
むとう委員
今、本当に、マンションの問題っていろいろなところで実は噴出しておりますよね。それで、今のように、住民側が話し合いがつかなくて直接的には区のほうに力を借りたくて調停申請をしても、業者が応じなければこの数字に出てこないわけですけれども、区のほうで住民側が調停してほしいと言ってきた件数というのは、ちなみにどれぐらいあるんですか。つまり、業者が応じなかった件数。
登都市整備部副参事（都市整備部経営担当）
その前段のいわゆるあっせんというのは、今年度ですと２件ございます。
むとう委員
ということは、紛争調停委員の報酬が次年度は上がっているんですけれども、つまり、そういうのに応じなければ調停委員会というのは開かれないものなんですか。そうなると、紛争調停委員というのは、両方が応じて調停委員会が開かれなければこういう報酬というのは発生しないものなんですか。これはもう通常的に発生するものなんですか。
登都市整備部副参事（都市整備部経営担当）
調停委員の場合は、これは中野区に限らずなんですけれども、２３区すべてに設置されておりまして、中野区の場合は案件が出ている出ていないに限らず、３カ月に１回は必ず定例会を設けているということで、こういった事例が最近出ているとか、こちら側で報告をしたり、それからこれは弁護士さんもいらっしゃいますので、対応の仕方ですとか、そういうアドバイスはここで受けているということでございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ここで暫時休憩に入らせていただきたいと思います。審査の途中ですが、これからの審査の進め方を御協議いただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（午後４時４４分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後４時４４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査は終了し、３１７ページ以降につきましては明日の分科会で質疑を行うことに御異議ございませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでといたします。
次回分科会については、明日、３月５日、午後１時から当委員会室において再開することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言が何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の建設分科会を散会といたします。御苦労様でございました。
（午後４時４５分）