平成１７年１２月０２日中野区議会厚生委員会（第４回定例会）
平成１７年１２月２日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１７年１２月２日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１７年１２月２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後３時３０分
○出席委員（８名）
岩永 しほ子委員長
吉原 宏副委員長
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 竹内 沖司
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（案）について（子ども家庭部・保健福祉部）
２ 中野区における新型インフルエンザ対策について（保健予防担当）
３ 中野区保健福祉総合推進計画（改定版）（素案）について（保健福祉担当）
４ 地域包括支援センター運営協議会の設置について（保健福祉担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時０３分）
本日の審査日程（案）ですが、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、１番目の、新しい中野をつくる１０か年計画（案）についての報告を求めます。
田辺子ども家庭部長
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（案）につきまして、御報告をさせていただきます。このたび、新しい中野をつくる１０か年計画（案）を、皆さんのお手元にお配りしておりますとおり作成いたしましたので、御報告をさせていただくものです。
これにつきましては、この間、意見交換会等を踏まえまして、最終的に案としてまとめさせていただいたものです。
今後、１２月上旬に今定例会で御報告をした後、計画（案）を公表いたします。
また、１２月５日から２６日の間、パブリック・コメント手続に入らせていただきます。
この結果を踏まえまして、１月中に計画を策定する予定でございます。
きょう、お手元には計画（案）と、それから、別添２といたしまして、改定素案からの主な変更点、それから、区民意見交換会で出されました主な質問と意見、回答、別添３は、子ども家庭部と保健福祉部で行いました意見交換会の内容でございます。（資料２）
私の方からは別添２の、主な変更点で大きく変わったところなどを中心に御説明をさせていただきます。
お手元の別添２をごらんいただければと思います。ページ数がありますので、計画（案）と両方見ながらお願いをしたいと思います。
これにつきましては、意見交換会の意見等を踏まえまして、今回、計画（案）の中に反映させていただいておりますが、文章をわかりやすくしたというようなことにつきましては、省略をさせていただきたいと思っております。
主な改正点でございますが、６番目の１７ページ、実現へのステップのところでございますが、ステップ２のところで、「４つの地域に（仮称）地域子ども家庭支援センターを設置」ということで、子ども家庭支援センターにつきましては、小学校の跡を利用して設置をしていくという考え方でございますが、それですと大分遅くなってしまいますので、暫定的に四つの児童館を活用して配置をしていきます。これは、「南中野・仲町・丸山・鷺宮の各児童館を活用」ということで、表現をさせていただきました。
次に、１９ページの一番下、☆印のところです。「地域・家庭・学校が情報と目的を共有することによって、子どもたちが地域の中で安心して育つ環境をつくり」ということでございますが、ここでは小学校に遊び場機能を導入していくこと、それから、新しい児童館では創造的な活動をしていくこととしております。これらについては従来どおりですが、中高生向けの運営を行う児童館につきましては、下から３行目でございますが、「中高生の心身の健やかな成長や地域活動等への参加を支援していきます。また、その活動にあたっては、中高生が自主的な企画運営を行えるようにサポートしていきます」ということで、内容でありますとか、中高生のかかわりということを少し書かせていただきました。これにつきましては、地域の意見交換会の中でもいただいた御意見を反映させたものでございます。
それから、少し飛びまして、７４ページでございます。こちらにつきましては、３章で具体的な取り組みを書かせていただいたものでございますが、マル２多様な子育てサービスの推進というところでございます。これにつきましては、真ん中辺に、「また、地域の乳幼児親子への相談・支援、交流の場を（仮称）地域子ども家庭支援センターが中心となって、地域の施設等を活用しながら展開していくとともに、保育所等においても乳幼児対象とした事業を行い、支援を充実していきます」ということで、幾つか地域の中でも事業を展開していくことと、以前より説明しておりますように、保育所等においても活用していくということを明確にさせていただきました。
それから、同じく７４ページのマル３でございます。多様な保育サービスの拡充ということで、ここでは施設を民間にお願いをして建てていただくとともに、民営化を進めるという方針は変わりありませんけれども、文章の１行目、「私立保育園についても改築支援を行い、快適で安全な保育環境を整備します」ということで、民営化しながら改築をすることだけではなくて、私立保育園においても改築をする場合、そうした支援も区が行っていくということを明らかにいたしました。
それから、次のページ、７５ページの、実現へのステップでございますけれども、ここは少し文章をわかりやすくといいますか、保育園の建て替えについて、現地の建て替えであるとか、新規の建て替えということがわかるように、例えばステップ３の上から二つ目のマルのところで、「区立保育所の民営化（新井、桃が丘＝建て替え）」というのは、これは現地で建て替えをするという意味で加えさせていただきました。
それから、７５ページから７６ページでございます。マル１（仮称）子育て・幼児教育センターの設置ということで、ここでは子育て・幼児教育センターの内容について、少し詳しく書かせていただいています。
それから、７６ページ、乳幼児のための多様な保育や教育機会の充実ということで、改定素案では「幼保一元施設」というような言い方をしておりましたけれども、なかなか幼保一元施設というのがわかりにくいというようなことがありまして、文章の一番下でございますけれども、「さらに、保護者就労の有無等に関わらず、多様なニーズに応じた幼児教育・保育の機会を提供するとともに、子育て家庭への相談支援や乳幼児親子の交流の場などを提供する幼児総合施設を、廃止した幼稚園の跡に民間活力を活用して整備します」ということで、少し説明と、それから、名称を整理させていただいております。
それから、実現へのステップにつきましても、ステップ１は区立幼稚園２園の廃止、ステップ２は幼児総合施設への検討・準備、ステップ３は民営の幼児総合施設の設置・運営（やよい、みずのとう跡）ということで、少し整理をさせていただいております。
子ども家庭部関連につきましての主な変更点は以上でございます。
また、意見交換会の概要を付けさせていただいておりますが、これにつきましては、子ども家庭部として５回、地域センターで行いまして、総勢５１人の区民の方においでいただきました。
また、地区委員会でありますとか、児童館の運営協議会等、関係団体、それから、ステップに載っております対象施設などにつきましても、現在も随時説明会をやらせていただいております。
内容につきましては、お読み取りをいただければと思います。
菅野保健福祉部長
引き続きまして、保健福祉部の分の主な変更点につきまして、御説明いたします。
まず、９６ページをおあけください。下の方に高齢者会館の機能充実というのがございます。この文章を少し変えております。「高齢者会館は、いこいや地域活動の場のほか、健康づくりや介護予防事業の身近な地域拠点としての機能を充実させるとともに」というふうに変えました。以前は入っていなかった「いこいや地域活動の場のほか」ということで、高齢者会館は介護予防だけでなく、従来どおりいこいや地域活動の場も提供していくということで、明確にしたものでございます。
それから、１１７ページをおあけください。下の、実現へのステップでございます。この中で、小規模多機能型居宅介護施設整備と、認知症グループホーム等誘導整備の箇所数につきまして、それぞれ以前よりも箇所数をふやしてございます。細かくは別添２の７ページの上から二つ目のところをごらんいただきたいんですけれども、これはさまざま検討いたしまして、小規模多機能施設につきまして、やはりもう少し必要だろうということで、箇所数をふやしたり、グループホーム等につきましても、充実を図るため、箇所数をふやしたということでございます。
それから、１４８ページをおあけいただきたいと思います。この中で、施設の関連でございます。追加したものがございまして、一つは、江古田の森保健福祉施設です。江古田３－１４の用地に民間活力を活用して開設、これが抜けておりましたので、入れさせていただきました。
さらに、知的障害者通所援護施設、本町５－４０の用地に民間活力を活用して開設ということで、入れさせていただきました。以前は民間活力というのは余り入れないでおこうみたいなことがございまして、入れてなかったんですが、施設整備ということで入れさせていただきました。
それから、１４９ページですが、追加いたしまして、１０年後の施設配置の中で、区役所本庁舎に中野保健所、清掃車庫などとあわせ、警察大学校跡地その他周辺地域に移転整備でございます。中野保健所につきましては、将来、老朽化してまいりましたら、区役所の本庁舎の移転に合わせまして本庁舎に併設するということで、方向を示させていただきました。
主な変更点は以上でございます。
それから、先ほどございました区民意見交換会でございますけれども、別添で付けてございます高齢者会館移転・新築につきまして、懇談会を３回開きまして、合計２６人の出席者がございました。お読み取りいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
かせ委員
非常に分厚いものですけれども、改正素案と案とで変わったところについてまとめていただいたので、その線に沿って幾つかお聞きしたいと思います。
まず、地域子ども家庭支援センターなんですけれども、素案と案を比べますと、素案の方では、総合相談、虐待防止などの取り組みが主たる機能だと。それを総合公共サービスセンターに移行して、母子保健、子ども健康増進など、保健分野を取り込むことになっているということでしたけれども、計画の方にいきますと、保健福祉分野を総合公共サービスセンターに移行する前から、地域子ども家庭支援センターで取り組むということになっています。
そうしますと、まず一つは、子ども家庭支援センターでは、保健福祉分野に取り組める体制があるかどうかというのがちょっと疑問になってきます。この点についてはどうでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
施設的に整備されるまでは、さまざまな事業で連携して対応してまいりたいと思っております。
かせ委員
場所の問題もあると思うんです。子ども家庭支援センターというのは、区内４カ所に設置されますね。設置される場所も、この前の関係になるわけですけれども、６番、１７ページのところに関連してきますね。南中野とか、仲町とか、丸山とか、鷺宮とか、そういったところに置かれるわけで、結局そこに行って子ども家庭支援センターにかかわるすべてのことがわかるということになると、実際にはそこではできないということですよね。
馬神子育て支援担当課長
今回変えました部分で、（仮称）地域子ども家庭支援センターで母子保健や子どもの健康増進の支援というのは、今までも児童館などでは母子保健に関する相談だとか、そういったものは保健士さんが巡回してやったりしているわけですが、ここではそういった面はより一層連携してやっていくというような表現をしているんです。今の段落の下のところで、「（仮称）地域子ども家庭支援センターは」ということで、児童館等々を統括して、地域の子育てコミュニティの中核拠点としてその機能を果たしていくということなので、その上のところで、統括、連携ということなので、すべてその建物の中で、今、保健福祉センターなどでやっている事業を展開するということではなくて、そういったところとより一層連携を密にして、子育ての拠点施設として活動していく。将来、設備的に（仮称）総合公共サービスセンターが整備された時点では、すべてが統合されて一つの建物の中で完結するようになる。そういったような流れで考えております。
かせ委員
そうすると、文章の違いということになりますか。これを見るとどうしても、子ども家庭地域センターに行けば全部できるというふうに理解するわけですけれども、実態的にはいろいろな分野がある。例えば母子保健とか子どもの健康増進といった分野は、これまでは保健福祉分野で、別のところでやっていましたね。窓口としては地域子ども家庭支援センターというのが全部統括してやっていくんだけれども、行ったら結局は今までと同じようなところに振り分けられるということになるんですか。
田辺子ども家庭部長
現在も保健福祉センターで行っております母子保健の分野は、子ども家庭部の所管になっております。実施の体制につきましては、総合公共サービスセンターができるまではそれぞれのところで分担して行わざるを得ないというふうに考えておりまして、そうした連携や司令塔になるのが地域の児童館に置きます子ども家庭支援センターということで御理解をいただければと思います。
かせ委員
いろいろ複雑で、ちょっと疑問に思っているのが、地域子ども家庭支援センターの役割というのが非常に大きくなるんじゃないかということで、そうすると、そこにかかるスタッフの問題や体制の問題とか、そういった問題がどうなるのか。どういうふうに配置されるのかということですが、今のお話ですと、体制については別に今までと変わらないように、いろいろ分担したところでやっていくと。統括するところとしては、子ども家庭部がやるんだということなんですけれども、そもそもそういうことを目指してやってきたのかどうなのか。そこに行けば何でも解決できるんだと、そういった態勢をとるのかなと思ったらそうじゃないということですね。今までとそんなに変わらないんだということでしょう。
田辺子ども家庭部長
連携や、それから司令塔になるということは、そこに行けば一応の御相談ができる態勢はつくりますということです。ですので、職員数についても変わりなくということではなく、こうした連携や中核の拠点としての機能が果たせるような職員は配置をしていかなければならないというふうに考えています。
かせ委員
そうすると、職員の配置というのは、例えば４カ所の家庭支援センターにはどういう配置をして、それから、そのほかとの関係ではどういうふうなスタッフの配置をするかというのは、もう考えがあるんですか。
田辺子ども家庭部長
こうした取り組みをしていきますには、今の事業を見直したり、あるいは機能を拡充する部分も検討していかなければなりませんし、また、相談業務ができる職員なども養成していかなければならないということで、手順を踏んで検討し、また職員を養成していこうという考えでございます。
かせ委員
８番、６７ページの中高生館ですけれども、「また、中高生が中心となって創作・芸術活動」云々とあって、「中高生館を整備し、中高生の心身の健やかな成長や地域活動等への参加を支援していきます。また、その活動にあたっては、中高生が自主的な企画運営を行えるようにサポートしていきます」と書いてありますけれども、中高生が企画運営を行うサポートということは、どういうことを考えていらっしゃいますか。
小平子ども育成担当課長
サポートという意味でございますが、基本的にこれは施設的には現在の児童館の建物を活用して中高生向けの事業、中高生に対応した形での事業展開を図っていくという内容のものでございます。その中で、中高生は小学生とは大分年齢も異なってきて、自主自立性を育む上で、彼・彼女らにある程度自分がやりたい事業ですとか、そこでどういう活動をしたいということを自ら考えてもらった上で自主的な運営をしていってもらいたいという意向から、このような表現をしたものでございますので、例えば館の運営ですとか、そのものをまるまる中高生に行わせるという話ではなくて、運営は運営として職員がやりつつも、そこの中で行われる事業の企画運営について、ファシリテーターと申しましょうか、中高生がうまくその考えを実現できるような方向に持っていけるようにサポートをしていきたいということでございます。
かせ委員
中高生の活動の場というのは、どんどんどんどん少なくなっている状況です。しかし、一方では、社会の問題についてとか、平和の問題とか、環境の問題であるとか、そういったものに対してすごく敏感な目を持っていますね。こういった中高生に対するサポートの仕方によっては非常に大変な役割を果たせるだろうと思うんですけれども、それについては具体的には、上に書かれているのは、地域のいろいろな問題とかあるんでしょうけれども、眼目としては、中高生自身が自由に伸び伸びと、自らが発意をしていろいろな活動ができるような、そういったサポートができるといいのかなと思っているんですけれども、それについてはどうですか。
小平子ども育成担当課長
ただいま委員から御指摘のありました活動できるようなサポートというようなものも、我々も機能の一つとして考えてございます。それで、前回の改定素案の中では、実際に活動できる場所として中高生館の整備という表現をさせていただいたんですが、これですと単純に中高生の活動の場としてしかとらえていなかったんですが、今回、ボランティアの養成など社会参画・社会貢献活動の機会の提供ですとか、あと、心身の健やかな成長や地域活動等への参加ということで、中高生が心と体を健やかに成長していくに当たって、例えば相談ですとか、そうした活動の支援といった部分についても取り組んでいきたいということで、以前表現されていた活動に加えて、成長を支援していく場面ですとか、社会参加へのサポートをしていくという部分も中高生館に付加していきたいというふうに考えております。
かせ委員
１５番、６６ページですが、改定素案の中で、目標とする姿の欄ですけれども、「子どもの参画の機会と遊びや交流の場が、地域や学校と協働した形で」云々というふうに、子どもの参画の機会ということが書かれているんですけれども、案の方にいきますとこの文言がなくなっているんです。これはどうしてなくなったんでしょうか。
小平子ども育成担当課長
目標とする姿につきましては、若干文言の整理をさせていただいたところです。子どもの参画の機会というのを決して軽んじて省略したというお話ではなくて、例えば今回の案で書かれてございます「多くの区民が」以下のところにある程度集約されているというふうに表現させていただきました。
これは結果としての話になろうかと思うんですが、子どもの参画の機会ですとか、遊びや交流の場が地域に多様な形で、さまざまな形で展開されることによって、子どもの育ちを地域全体で支えていく考えですとか、そのネットワークが地域の中に広がっているという、こっちの結果の方を重視したような形で書かせていただきました。ある種、文言整理という形ですので、決して子どもの参画というものを前提にしないでこういう結果だけを書いたというわけではないということで御理解いただきたいと思います。
かせ委員
子どもの参画というのは、子どもの権利条約を我が国でも批准していますし、これは重要な条約ですね。その中で大きな眼目というのが、子どもの参画ということでしょう。意見表明であるとか、そういうことですね。そういうことが欠けているというのは、結果について触れているからということではなくて、非常に重要な文言だというふうに思うんです。だからこれは削るべきではなかったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
小平子ども育成担当課長
それにつきましては、例えば参画の機会という点で申し上げれば、先ほど中高生館のところで申し上げたように、従来は活動の場の提供ということしか書いてなかったんですが、今回はその運営についても参加していただくとか、こういうことも幅広く取ってみれば子どもの参画の機会を確保しているというふうに読めるわけでございます。それを目標とする姿で書くか、実際の主な取り組みの中で表現していくかという、表現の仕方によってはいろいろな違いがあるかと思うんですが、子どもの参画の機会を我々も重要ととらえていますし、今後の主な取り組みの中でそうした要素も取り入れていきたいというふうに思っております。
かせ委員
やはり重要なことは表現するということが大事だと思うんです。目標とする姿というところで表現するのは難しいということであるならば、こういったことはほかのところで表現されているんですか。
小平子ども育成担当課長
例えば６７ページのマル２のところでございますが、新しい児童館の目指す姿として、ここに掲げております「子どものニーズや地域の特性を生かした事業を行う」ということ、これはまさに子どものニーズ、いわゆる子どもの参画の機会をとらまえた上で、子どもたちが欲している事業なりを行政として提供していくということでございますので、新しい児童館の持つ機能ということにとらまえてみれば、こうした部分についても子どもの参画が保障されているというふうに私どもは思っております。
かせ委員
ちょっと私が聞いていることとは違うんじゃないかと思うんです。いわゆるこういう表現は書かれていない。ただ、目標としてそういうふうに読み取れるような、内容としては書かれているんだということですけれども、何かにつけて非常に重要な問題については、そこに常に立ち返って点検するということであるならば、こういう文言についてはきちんと書くべきであるというふうに私は思っています。答弁は結構です。
それから、その次の１６番、６９ページですが、この中で下線が引かれているところで、「楽しみながら前向きな気持ちで」という表現がありますけれども、これはどういう意味なんですか。
大久保子ども健康担当課長
成果指標にも子育てが楽しいと感じている割合の増加等を挙げておりまして、楽しみながら前向きな気持ちで子育てをしていくことが重要だということで、わかりやすく表現しました。
かせ委員
背景があると思うんですよ。その前段のところに、「各家庭は、妊娠中から出産、育児のさまざまな場面で必要な情報提供や支援を受け、前向きな気持ちで」云々と、暗い気持ちにならないように行政の方からもさまざまな情報提供をして励ましていくということなんでしょうけれども、いわゆる楽しみにならないような、いろいろな問題があるんだろうと思うんですよ。例えばこれからはますます女性の社会進出というのは広がってきますね。それで核家族化というのが今深刻になっていますけれども、子どもを生み育てられるような環境としては非常に厳しいものがあったりするわけです。それが一番暗くしている原因になっているわけですから、それをやわらげるための条件、社会資源ですね、例えば保育所の問題であるとか、医療の問題であるとか、さまざまな問題についてこれをどうするかということがないと、なかなか前向きにならないと私は思うんですけれども、この表現ですと、具体的にどうなのかというのが全然見えてこないんです。だからもうちょっと具体的な、楽しみながら前向きな気持ちにするためにはこうあるべきであって、そういう方向に努力するとかというような表現にならないんですか。
大久保子ども健康担当課長
目標とする姿に持っていく、その目標とする姿を表現した文章でございますし、かせ委員が今、御指摘になったいろいろな、次世代育成支援行動計画でいろいろな保育ですとか、いろいろな支援を計画した中でこういったことがあらわれてくるようにという、子ども家庭部としての指標ということでございます。
かせ委員
次に、２０番、７４ページですが、ここに「（仮称）地域子ども家庭センターが中心となって、地域の施設等を活用しながら展開していく」ということですけれども、地域の施設等、これはどういう施設なんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
特にこれから大きな役割を担っていくのが児童館であろうかと。あと、保育園ですとか、そういったところも考えております。地域の子ども関連の施設、そうしたものをすべて連携していく、その中核機関が（仮称）地域子ども家庭支援センターという位置付けです。
かせ委員
それから、２１番、７４ページですが、多様な保育サービスが拡充しているということですけれども、「区立保育園を民営化しながら建て替えるとともに、私立保育園についても改築支援を行い」ということです。それで、私立保育園についても改築支援をしていくんだということですが、問題なのは、区立保育園についてどうなのかということがちょっと今不安なんですが、区立保育園についてはどういうふうに整備していく方針なんですか。
竹内保育サービス担当課長
区立保育園の建て替えにつきましては、１０か年計画の案の中でお示ししたとおりでございまして、民営化をするということの中で、あわせて民間事業者の方に、ここに掲げた園について建て替えを行っていただく。それに対しては当然、区として支援を行っていくわけでございますけれども、そういうふうに考えているところでございます。
かせ委員
民営化を予定しているところは建て替え計画などがあるんだけれども、それ以外のところについてはそういう計画はしない。今のままでやっていくんだと。現実の問題として、区立保育園でも相当設備的に老朽化したり、いろいろなものが指摘されていますね。そういったことについてどうなのかというのは非常に不安なんですが、いかがですか。
竹内保育サービス担当課長
そういった点につきましては、必要な施設の改修によって対応してまいりたいというふうに考えております。
かせ委員
前にもお聞きしましたけれども、１０年後には１８園の区立保育園が残るというふうに報告されましたね。それについて、必要なものについては整備というか、そういったものはやるんだというふうにお答えになりました。
それと、１０年後以降どうなのかということですが、民営化するんだという名前が出ている、それ以外のところについてはどういうふうに考えていますか。
竹内保育サービス担当課長
今回は１０年間についての計画を定めているわけでございまして、それ以降のことについては、こういった計画といいますか、決めといったことについては、今、区として何か決めたものがあるかといえば、ないという状態でございます。
近藤委員
子どもの施設として、児童館機能が学校に入る、地域子ども家庭センターというものが４カ所できて、幼保一元施設と言っていたものが幼児総合施設という名前になった、それが二つできるということと、中高生館というものができるという形に変わっていく。この１０か年計画でそういう変わり方をすると考えていいんですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
子どもの施設の変更点ということであれば、そういうことでございます。
やながわ委員
７６ページですが、今、近藤委員が言われた、幼保一元化という言葉がなくなって、総合施設に変わりましたね。子ども家庭部、あるいは子育て支援のありようとして、今回、１０か年計画の中に、「幼児総合施設を、廃止した区立幼稚園の跡に民間活力を活用して整備します」と。今、廃園問題で、文教委員会で陳情が１０数本上がって、幼稚園を残してくれと、こういう陳情審査をして、きのう、継続ということになったらしいですが、これが継続になり、もし廃園とならなかった場合、この計画が大きくずれるのかなという気がするんですが、そうなったときの計画はどのようなことを想定しているのか。
もう一つは、ここに、子ども家庭部保育サービス分野、教育委員会事務局教育経営分野と、担当が半分入っている。片や別の委員会でその問題について陳情審査しており、経過を見守っているというのがこちらの委員会なのかなと。どうなるのかなと私は思っているんですが、こういうふうにまたがる分野での協力態勢といいますか、連携態勢というのはどうなっているんでしょうか。今後も中高生館なんか大和児童館に計画されて、私は大変いいと思っているんですが、これ１カ所でいいのか。１カ所に限定しているのはなぜか。もう１カ所ぐらい提案してもいいんじゃないか。児童館で整備をするのであれば、場所はそんなに広くなくても、中高生の居場所づくりということを考えると、線路の北と南、そういう構想を示していいのかなと。
それも一つは教育委員会との連携もこれから大変重要な要素になってくると思うので、その辺の協力・連携態勢機能、今回の陳情の経過の中でどうするのか、この２点、ちょっとお聞かせいただきたい。
合川子ども家庭部経営担当課長
今でも子どもの総体的な施策の推進といえば、教育の部分も欠かせない部分だということで、全般的にそういった検討組織も立ち上げて、これまで１０か年計画についても検討してきたという経緯がございます。当然これからもその辺の連携・協力も含めて、検討態勢の中でいろいろな形で施策を進めていきたいというふうに思ってございます。
それから、幼稚園の廃園がなかった場合にどうなのかということでございますけれども、計画としては幼稚園の廃園のその場所で幼児総合施設を展開するということでございますから、もし廃園が延びれば、その部分についての計画の変更ということはせざるを得ないのかなというふうに思ってございます。
やながわ委員
今の課長の答弁は大変重要なことなので、ただ、私はいろいろな地域の保護者の方や地域住民と、幼稚園廃園の問題でさまざま懇談をしてまいりました。私はちょっと不安だなと思うのは、１０か年計画、子育てというのは、福祉などあらゆる分野にかかわりますし、そういうときに連携ができていないなというのを、実際、率直に感じます。教育委員会はともかく廃園ありきでいいんだという、極端な言い方で、こう言っているかどうかはわかりません、お母さんたちの話ですから、そういうふうにともかく廃園ありきの問題から定義して、その後、中野の子どもたちをどうするのか、どうしてあげたいのかということが見えない。
今なぜそういうふうな質問をしたのかというと、ここは子ども家庭分野で事業部ができて、恐らく毎日毎日そういうことをお考えになって仕事をされているわけで、この部分と教育分野での子育てという部分が、同じなんだけれども何かリンクしていないということを感じるんですよ。そうじゃないんじゃないか。これからは子育てというのは総合支援だから、その辺をもっとテーブルを何かの形でつくるとか、あるいはここにも明記していいんじゃないかというぐらい、子ども家庭部はこういうことをやれば、だけどそこにはいろいろなこと、それこそ母子保健だって入ってくるわけで、そういう意味での総合精神の要となるわけで、そういった本当に同じ情報を共有しながら、だからこうなのよというようなものが計画にも反映されてこないと、文字を連ねているだけなのかなということになります。
そういったものが区民に伝わるような、今ちょっとまだ提案はできないんですけれども、そういう機関を、大げさな機関じゃなくても、そういったものを区民にお示しするのが大事なのかなというのを最近率直に感じていることなので、そういうことはどう思いますか。
田辺子ども家庭部長
今、課長が申し上げたように、私どもとしましては、教育委員会と共同で検討してきた経過がございますが、なかなか具体的なものがお示しできないというようなこともありまして、区民の方々になかなかおわかりにくい点が多々あったのではないかなというふうに思っています。
幼児総合施設につきましては、今まで中野区が経験していませんでしたような組織を想定しておりまして、ここにもありますように、乳幼児期の親の就労の有無にかかわらず、来園されるお子さんだけでなくて、地域のお子さんに対してもいろいろなサービスを展開していけるような拠点の施設というような位置付けでありますので、新しい施設がなかなかイメージされにくいというようなことはあるかと思いますが、こうした取り組みについてはここだけではなくて、２園の問題だけではなくて、区全体で取り組んでいくべきことだというふうに思っております。
そのために、ここにもありますけれども、子育て幼児教育センターというのを教育委員会と共同で設置しようと思っておりまして、委員がお話しになりました具体的な、教育委員会と子ども家庭部が取り組むことが体現されることがこの子育て幼児教育センターだと思っています。それは公私の別なく、保育園、幼稚園にかかわらず、職員の研修でありますとか、それから、家庭での育児の支援でありますとか、お話がありましたような保健とか障害なども視野に入れた支援というようなことも考えていきたいというふうに思っておりまして、ここを具体的にお示しをしたり、あるいは幼児総合施設の具体的なイメージというのをなるべく早く区民の方にお示ししていくことで、連携が悪いというイメージは払拭していきたいと思っております。
岩永委員
まず、今出ております幼児総合施設なんですが、幼児総合施設というものになった場合の所管は、子ども家庭部なんでしょうか。それが一点です。
それから、保護者就労の有無にかかわらずということになりますと、保育園は保護者の就労というのが基本的な条件になっています。保護者の就労の有無等にかかわらずというふうになると、保育園なんかとの関係ではどういうふうなものになるのか。どういうふうに考えるのか。そのあたりがちょっとわからないので、それを教えてください。
それから、１１８ページなんですが、目標とする姿のところ、今までは「生活の安定が保障されるよう、セーフネットとして最低限の」という表現ですが、今回は「経済的に困窮する人のために」ということで、ここで対象にするのはあくまでも経済的な問題、それも困窮者だというふうになっています。前の改定素案では生活の安定の保障ということですから、これは経済的なことだけじゃなくて、その家庭のありようだとか、暮らしぶり等々との関係で、例えば憲法第２５条で保障している生活面というふうにも取れると思っていたんですが、今回、「経済的に困窮する」というふうな縛りのように見受けられる。これになると憲法第２５条との関係では、かなり自治体として取るべき態度としては狭くなるのではないかというふうに思うので、そのことはどういうふうに考えるのか。
それから、もう一点、最初の方ですが、地域子ども家庭支援センターとの関係で、四つの児童館の名前が、南中野、仲町、丸山、鷺宮というふうに具体的な名前が出ました。それで、先ほどのやりとりの中で、母子保健等々を含めて児童館で取り組むことについての説明がありましたが、しかし、この四つの児童館は、この取り組みに合わせて必要な改修なり改善なり、何か施設設備の変更というのは、人的配置との関係で起きてくると思うんですが、それはどのようになるのか。児童館等の活動でどういうふうになるのか。とりあえず以上、教えてください。
合川子ども家庭部経営担当課長
まず、幼児総合施設の所管でございますけれども、現在のところ、子ども家庭部が所管をするというふうに考えてございます。
それから、先ほどの就労条件の関係ですけれども、ここで目指していますのは、今現在のところ、保育園については就労要件という形でございます。幼稚園については、多分就労をなさっていない方々がお預けになっているという、そういった実態がございますけれども、私どもとしては、今現在あるそういった状況をなくして、どの子でも保育、教育の機会をいずれの場合も提供したい。そういった概念で物事を考えてございます。
今３６施設、全国で展開しているモデルケースがございますが、それは今の法律の枠の中でということでございますので、現在展開している部分につきましては、０、１、２歳児については保育園という機能の中で運営し、３、４、５歳児につきましては幼稚園の機能という形でやってございますけれども、文科省のこういったもとになっている考え方につきましては、親の就労事情にかかわらずということでございますので、これから多分こういったモデルケースに沿って、文科省としての考え方を出してくる。それが本当は１１月末ぐらいにというお話がございましたけれども、今現在延びている状況ですので、今、モデルケースでやっているケースにのっとって、どういう形で法改正等も行っていくのかというところが、これから出てくるのかなというふうに思ってございます。
小平子ども育成担当課長
最後の御質問でございますが、地域子ども家庭支援センターが児童館に入った場合の影響等についてでございますが、施設面では、導入することによる大きな改築等は考えてございません。現在の施設を前提に機能を展開していきたいというふうに考えてございます。ただ、必要な整備等は行っていきたいと思いますので、これは今後検討していきたいと思います。
また、人員等につきましては、あくまでも児童館職員がメインになってこようかと思います。ただ、その過程の中で、現在、児童館職員が積み重ねた知識や経験を生かすとともに、そうした相談ですとか困難課題に対応できるような能力の向上も今後図っていきたいというふうに思っております。それとともに、他の機関の専門職員の手もかりていきたいというふうに考えてございます。
浅野生活援護担当課長
委員、御指摘の問題でございますけれども、具体的に申し上げれば、やはり経済的な問題というのが一番大きい問題でございます。ですから、まずそこを救済するということが制度の目的でございます。したがいまして、そこをやや具体的に書かせていただいたというところで、次のところで暮らしの基本をそのことによって支えていく。それから、主な取り組みのところの中で、自立支援プログラムというものが新たに今年度から設けられましたが、自立という意味を広く解釈しておりまして、単に経済的な自立だけではなくて、地域での生活を自立して営めるようなさまざまな支援を今後行っていく。そういった方向性が生活保護制度の場合出ておりますので、そういったところで全体のバランスの中でそういうふうな書き方にさせていただいたということでございます。
岩永委員
最後の、経済的安定というのは、もちろん自立をしていく、生活の安定を確保するという意味では重要なことではあります。だから、そういうことも含め、さらにそれだけではない、精神的なもの、例えば保健所なんかで取り組んでいるさまざまなそうしたことなども含めると、経済的に困窮するというだけでは、対象にするところはかなり狭くなるのではないか。かえって区として意図しているところが狭くなるのではないかというふうに危惧されますので、できたらぜひここのところはもう少し考えていただきたいと思います。
それから、幼児総合施設ですが、先ほどの説明で、今、国がモデルとしてやっているものは、あくまでもモデルとしてやっていることです。しかし、中野区がこの間ずっと議会や区民に説明してきてくれた、新しい子育て支援へも取り組んでいくということになれば、さっき聞いたように、就労している場合は保育園というものが現にあります。そういうものをもう少し拡充していくとか、そういう上でさらに足りない場合にはどうなのかというふうな、そういう考え方を進めていくべきではないかと思うので、もう一度その点についてはお答えをお願いします。
最後に、四つの児童館の件ですが、今度、文言として整理された地域子ども家庭支援センターは、母子保健や子どもの健康増進への支援もするという、そういうものになっていますね。前は総合公共サービスと一緒になってそういう事業も展開すると。今度は総合公共サービスと一緒になる前の、地域子ども家庭支援センターでもそれを行う。案ではこういうふうになっていますね。
そうなってくると、こうやってわざわざ計画として出してきているからには、ただ問題の振り分けだけということではないだろうと思うんです。当然そこには必要な対応を区民が求めるようになるわけで、そうなってくると児童館職員としての対応ということではとても不十分だと思います。だからそのあたりをどういうふうに考えるのか。もう一度お聞きします。
そして、児童館は一定の施設設備がそれに伴って必要になってくるとなると、南中野は２階、３階がやよい福祉作業所ですが、仲町、丸山、鷺宮を含めて、児童館活動がどういうふうになるのか。もう一度そこのところを答えてください。
合川子ども家庭部経営担当課長
私どもが今目指しております幼児総合施設につきましては、多様なニーズにこたえていくということでございますので、就労要件等の部分も含めて、どういった形で０歳児から５歳児、就学前の乳幼児に対してサービスを提供していくのかにつきましては、さらに詳細に検討していきたいというふうに考えてございます。
小平子ども育成担当課長
児童館職員の対応でございますが、先ほどもちょっとお答え申し上げたんですが、子育て支援をしていく上で、児童館職員の対応ということでは、まだ十分でない点があると思います。そのために今後、職員の能力の向上ですとか、育成をしていきたいというふうに思ってございます。ただ、専門的な分野の相談になってきますと、そこでは児童館職員も対応できない部分がございますので、こうした部分については他の機関の専門職員のお力をおかりするという形になろうかと思います。
先ほどの施設面の方ですが、確かに児童館自体はさして大きな施設でもないわけですが、例えば相談事業に当たっては日を決めて巡回相談を行ったり、施設の活用の仕方でいろいろな工夫があると思います。そうした形での工夫を図っていきたいと思っていますが、必要な部分の整備については行っていきたいというふうに思っております。
岩永委員
今、何点かお聞きしました。とてもお答えの内容が、子どもの立場に立って検討されている、その場で子どもたちが安心して伸び伸びと育つという、そういう環境がよりよくなっていくというふうにはなかなか思えない。今、私が聞いた範囲で、それぞれの皆さんのお答えを聞いていて、そう思いました。
やはり大事なことは、本当にこれから中野の中で子どもを育てていけるようにしたいというふうな区の姿勢があるわけだから、その立場に立つならば、人の配置だけじゃくなくて、施設のありようだけじゃなくて、さっきやながわ委員も言われましたけれども、子どもたちが中野の中で大事にされているということだけじゃなくて、自分たち一人ひとりが本当に育っていく力、大人になっていく、そういう環境が準備されるだけじゃなくて、自分たちも一緒にそういうことに取り組んでいけるという、力の発揮ができる、そういう場も含めて考えていくべきだと思うんですけれども、今、１０か年計画の中で出されている内容というのは、施設の中に無理無理詰めていこうとか、中野の子どもたちにとって決して十分な環境、養育環境、子育て環境、子育て支援環境が準備されていくというふうには思えない。そういう印象をとても強く受けましたので、ぜひこれから計画していくということであるならば、もう一度そういう子どもたちへの対応、子どもたちが本当に中心になった、そういう立場での検討をもう一度やっていただきたいということをお願いしておきます。
田辺子ども家庭部長
今回、なかなか時間がなくて、読む時間がないかもしれませんけれども、これをもう一回読んでいただきますと、今３階でやっております子ども家庭支援センターは、主に養育困難な方に御相談を中心にケースワークを行っているんですけれども、今回ここでお示ししました地域４カ所で展開いたします子ども家庭支援センターにつきましては、子ども家庭部全体で、地域でさまざま行われている育成活動でありますとか、母子保健から、健全育成から、保育、教育の部分まで、トータルに事業展開や地域の方々との連携によって子どもを育てていきたいということを体現するものでして、そういう意味でなかなかおわかりにくいというのはあるかもしれません。
それにいく過程におきましては、ステップ３の時期になってしまいますので、なるべく地域の連携の姿を早くお見せしたいということで、児童館を使って暫定的に利用させていただくものです。ステップステップごとに姿が少しずつ違うんですけれども、目指す方向をきちんと皆さんにお示しして御理解をしていただきながら、職員の養成もしていきたいということで、施設に無理無理こうしたものを入れていくということではなくて、反対に地域全体をフィールドにして私たちは活動していきたいということですので、おわかりにくいということは多々あるかと思いますけれども、できるだけわかりやすい説明をさせていただきたいというふうに思っております。
岩永委員
私がお願いしたことに対する今のお答えだったかと思うんですが、これをいただいて、私は私なりに読みました。そして思ったのが今の感じなんです。特にこれだけ子どもたちの問題が社会的になってきている。そういうときに中野区がこの１０か年計画で取り組んでいく方向がどうなのかというのは、最初にある程度のものが見えて、そしてステップ１、２、３、４と、こういうふうにやっていく。その中で足りないものを見直しをしていくということであるべきだと思うんです。ところが、それが後にならないと見えてこない。後にならないとわからないという、そういう状況であり、だから最初に一番問題になってくる施設のありようとか、そういうところが無理無理になっているとしか見えない。そういう計画のつくり方にもなっているし、もともとがそういう施設配置、人的配置を民間に移していこう、地域に移していこうという、そこが最初にあるからこういう姿になっているんだということでしか見えてこない。だからさっきのようなお願いをしたわけです。
今、部長が答弁されたようなことであるならば、もう少し区の子育て支援全体について区民が納得できる、議会も納得できる、そういうものとしてぜひ示していただきたいと思います。これは、もう一回言いますが、要望としておきます。
山崎委員
前に聞いたかもしれません。重複するかもしれませんけれども、整理をするためにお聞きしたいんですが、今回、民営の幼児総合施設ということに名前が変わられたということなんですが、公立幼稚園が四つあるうちの二つということなんですが、二つに絞った理由は何でしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長
幼稚園の廃園につきましては、今までの経過の中で一定の役割を終えたということで、廃園という形の方向性を決めたものでございます。その中で２園については、周りの幼稚園の状況ですとか、そういったものを勘案いたしますと、今の状況の中では区立幼稚園を廃園するということにつきましてはなかなか難しいであろうということで、２園については存続という形でございます。方針としては、一定の役割を終えたということでございますので、廃園という方向を出してございます。
そういった廃園の方向とは別に、新たなニーズに対してどういうふうに区が対応していくのかということで、幼児総合施設という形で私どもとして御提案を今回するということです。そういう経過でございます。
山崎委員
そうだとすると、四つすべてを新しい形の幼児総合施設ということはお考えにならなかったんでしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長
今の幼稚園２園を廃園せずに、さらに２園という形では、今の財政状況も含め、それから用地の問題も含め、なかなか難しいということで、今回、１０か年計画につきましては、廃園をする２園という形で展開をするというふうに考えてございます。
山崎委員
そうじゃなくて、４園廃止をした上で、新たにこうしたものを４園すっかり、２園はこういう施設にして、２園は公立幼稚園で残すんだというような考え方じゃなくて、こうした幼児総合施設の方がより今の時代のニーズに合った施設になり得るだろうということで、こういうことをお考えになったんだろうと思うんです。だとしたら、なぜ２園だけに絞ったのかなという単純な質問なんです。
田辺子ども家庭部長
先ほどもやながわ委員にお答えいたしましたけれども、私ども、こうした取り組みは区として初めての取り組みであります。ただ、定員もそれほど多くはここの施設では望めないだろうというふうに思っておりますし、引き続き保育園の要望もございますし、幼稚園の御要望も高いということで、廃止しない残る２園につきましては、その地域で幼稚園に行かれる需要が高い地域であるということで設置をしておりますので、将来的には多分こうした施設が区内に多くなってくると思いますけれども、そうしたモデル的な意味も含めまして、また、幼稚園の御要望に地域的にもおこたえする意味で、二つと二つということで分けさせていただいたということでございます。
山崎委員
言いにくいんだけれども、皆さんかおっしゃっているのは、一つは、廃園をするということの理由の中に、時代のある程度の結論が出てきたということで廃園するんだということが一方であって、一方でやはりつぶせないというので、何となく釈然としない部分があって、少し私も勉強しますが、それで、具体的にこの委員会かどうかわかりませんが、私立幼稚園と公立幼稚園では、現存、公私間格差というのが非常に問題になっているんですね。だからここの所管じゃないんだろうけれども、幼児総合施設というのは子ども家庭部だからお聞きするんですが、そうした公私間格差をステップ３までに解消できて初めてこういうものが移行していくんだろうと、こういうふうに私は考えているんですがいかがでしうょか。
田辺子ども家庭部長
所管がそれぞれ別なものですから、私の方からお答えをさせていただきます。ここでも書かせていただいていますけれども、７６ページの３行目でございますが、ここでは幼稚園と保育園のサービスと負担の均衡を図ると書いてありますが、幼稚園の中には公私間格差が厳然としてあるのは存じております。意見交換会などでもそういう御意見がありましたので、私どもといたしましては、今実施しています私立幼稚園の保護者補助金、それから区立幼稚園の保育料を見直して、均衡のとれた形に、なるべく早く、おっしゃるようにステップ３までには実現するようにしていくと。幼児総合施設だけが先行するということではなく、区内一律に等しいサービスを等しい負担でということが基本だというふうに思っておりますので、そうした手順についてもまた機会を改めてお示しをしていきたいと思っています。
山崎委員
公平性を考えるとそういう考え方だろうと思うんです。そうすると、現実の問題として、私立幼稚園もさまざまですが、平均的には１カ月２万円から２万5,０００円、大体そんなものですね。一方で公立幼稚園は7,０００円ぐらいでしょうか。すごく差があるんですよね。これをステップ３までにとなると、それはそれとして物すごい努力と決意が皆さんには必要なんだろうと、こう思っているんです。今までもこうした公私間格差、あるいは利用料を値上げすべきだけれどもなかなか上げられないというのが現実的にはあるわけです。それをステップ３までにということであれば、しっかりとした考え方、少なくともそれまでの期間を年数で割って、１８年度予算には反映をしていかないと間に合わないんだというようなことの試算を皆さんはなさっているんでしょうか。
田辺子ども家庭部長
まだ１８年度予算をお示ししていませんので、なかなか申し上げにくいんですけれども、私が今お話ししたようなことは当然検討した上でのお答えというふうに御理解いただければと思います。
近藤委員
さっきちょっと途中になってしまってすみません。結局、乳幼児や保育園児、まだ就学前のお子さんにはいろいろな可能性を持たせることができるのかなと、１０か年計画を見ていて私はちょっと思うんです。それがいい悪いということはあるんですけれども、ただ、小学生を学校だけに押し込めていってしまうというのが・・・。私はずっと施設は減らないんですね、減らないんですねと言ってきたんですけれども、小学生にとっては施設は減ってしまったんですね。児童館というところがなくなって、学校に行くしかなくなった。
さっき岩永委員がおっしゃったように、子どもたちを施設の中に押し込めていってしまっているということがすごく見て取れるので、相談機能やいろいろなことはふやしているんですけれども、子どもたちがのびのび遊べるということが一番のことですので、そこの点を考えていただくということと、町田市なんかで始めました、おばあさんたちが見ていくという、学校から帰ってきて、その後見る態勢をつくっていったり、そういうことをどんどん入れていかないと、子どもたちは学校にいないときにどこにいるのか。たった１人で家に帰ってかぎをあけて、１人ぼっちでいるという状態、そういう状態にならないように子ども家庭部でしていかなければならないと思いますけれども、いかがですか。
小平子ども育成担当課長
小学生の居場所ということでございますが、今後、小学校との話し合いになってくるかと思うんですが、学校に入るメリットの一つとして、施設面、特に校庭ですとか体育館をこうした事業のために使わせていただくということを私どもこれまで考えてきたところでございます。具体的には今後、小学校ないしは教育委員会との話し合いになってこようかと思いますが、放課後ないしは土曜日の時間について、小学生ができるだけ活動できるような、小学校の中で伸び伸び過ごせるような環境づくりのために取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
それで、１０か年計画の中で、特に施設的に条件が整っている塔山、江古田、両小学校から始めていきたいと思うんですが、それ以外の児童館につきましても、小学校との連携という部分で、例えば小学校の校庭を活用した児童館事業の展開等も現在考えております。こうした形で小学校との連携をより深めることによって、遊びの場ということを地域に広く展開していきたいといふうに思ってございます。
こうした中で学校以外にということで限定して申し上げれば、現在ある児童館は引き続き利用できるかと思いますし、そのほかの、子ども施設に限らない、地域の公園ですとか、子どもの居場所を幅広くとらえればそうしたものを全体に含めた上で、地域で広く展開していきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
学校を有効に使うというのは本当にいいことだと思います。ただ、学校に行かないと遊び場がないという状況は本当に困ると思うんです。しつこいようなんですけれども、そこを本当に心配しているので、子ども家庭部で児童館がなくなった分、家にこもってしまったり、そういった子が出るおそれがあるので、家に１人でずっといるようなことのないように取り組んでいかないと、町田市なんかで始めました、そこの地域のいる高齢者の方に預けて遊んでいくとか、とにかくそうやって子どもたちを見ていく、そういったことをしていかないと孤立していったり、心のケアができなかったり、相談窓口は開いても、そこに相談に来る人はいいですけれども、来なくてとてもつらい目に遇っている方も出てくると思いますので、相談機能をこうやって充実させたからいいということではなくて考えていっていただきたいと思います。
小平子ども育成担当課長
単純に学校に遊びの場をつくるというだけの話ではなくて、私ども現在、児童館が築いてきました地域との関係ですとか、子どもとの関係、こうした目に見えない部分での関係というものを引き続き学校の中で展開していきたいというふうに思ってございます。子どもが入りにくいですとか、そうしたことはなるべく避けながら、子どもが利用しやすい、地域の方が小学校を拠点に活動しやすいような環境づくりをしていきたいというふうに思っております。
委員長
他に御質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
では、他に御質疑がないようですので、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、中野区における新型インフルエンザ対策についての報告を受けます。
深澤保健予防担当参事
それでは、資料（資料３）をごらんいただきたいと思います。中野区における新型インフルエンザ対策についてでございます。
最近、東南アジアを中心に、鳥インフルエンザのヒトへの感染例が増加するなど、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザ発生の蓋然性が高まっていることを受けまして、国は、去る１１月１４日、新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところでございます。
裏の資料をごらんいただきたいと思います。これはＷＨＯが１１月に出しましたインフルエンザ・パンデミック・フェーズに基づくものでございますけれども、パンデミック、大流行を６段階に分けてございます。現時点ではフェーズ３、６段階のうちの３段階、鳥からヒトへの感染がありますけれども、ヒトからヒトへの感染はないという段階にございます。これがヒトからヒトへの感染が広がり始めますとフェーズ４、５、それがまた限局ではなくて大流行というような状況になりますと、フェーズ６（パンデミック期）ということになります。現時点はフェーズ３というようなことでの位置付けでＷＨＯはいるということでございます。
また元に戻っていただきたいと思います。
このようなことを受けまして、中野区においても、現状を区の健康危機管理レベルのレベル２、これは被害の社会的影響が比較的大きく、関係部課との連携による対応が必要な場合というような位置付けでございますけれども、そのような位置付けで、以下の新型インフルエンザ対策を講じることといたしたいと思います。
なお、新型インフルエンザの蔓延防止に有効と思われるワクチンの開発につきましては、現時点のワクチンは全く効果は期待できず、最短でも新型インフルエンザ出現後６カ月を要するものと言われております。
対策のまず１番目、新型インフルエンザに関する情報の収集・分析・提供と普及啓発の徹底、２番目、新型インフルエンザ発生の早期把握体制の強化、３番目、関係機関・団体等との連携の強化、４番目、抗インフルエンザウイルス薬（リン酸オセルタミビル、商品名「タミフル」）の確保、５番目、適切な医療の確保でございます。なお、今後、ＷＨＯのフェーズ４以上の状況になった場合には、区の中で健康危機管理対策本部を設置し、全庁的に取り組んでまいりたいと思っております。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑はございませんか。
かせ委員
ヒトからヒトということになってしまうと、大変なパニックになるということで、ここのところ連日テレビなんかでも報道されていますけれども、そのときに現状ですとタミフル以外に考えられないというような状況ですね。これをどう確保するかというのが、それこそ大変な社会問題といいますか、そういうふうになっていますけれども、これに対する見通しみたいなものはどうなっていますか。
深澤保健予防担当参事
現在、タミフルにつきましては、通常のインフルエンザにも使われてございます。今期の流行に際しまして、日本国内に流通するタミフルの量が1,２００万人分、これはもう既に日本国内に入って、流通の過程に乗り始めたということでございます。国の方は、新型インフルエンザがはやった際には、全国民の２５％程度がこれにかかり、なおかつ医療機関を受診する人が2,５００万人出るんじゃないかというようなことを考えております。その2,５００万人の医療を担うためのタミフルの備蓄ということで、国は行動計画の中にも掲げてございます。その2,５００万人分のうちの2,１００万人分については、国と都道府県が半々で確保する。それから、４００万人分につきましては、市場流通の中で確保していく。この４００万人という数字は、インフルエンザの時期が終わる大体４月ごろ、市場に残るのが通常４００万人分程度ということがございますので、それを当て込んでの４００万人分ですが、そういう中で、通常の流通とは別に国内で2,５００万人分を確保していこうというのが計画の中身でございます。そんなことで、国、都道府県レベルで今後も確保に努めていくということが求められております。
実際に発生したときには、かなりこの薬の流通の混乱、もしくは品不足というようなことが想定され得ますけれども、それにつきましては、国、都道府県と連携をとりまして、区内医療機関にタミフルが不足することのないように、区の方も最大限努めていきたいと思っております。
かせ委員
そもそも人口の約１割の薬は確保しているんだと。その中で国や都が2,１００万人分を確保しているということで、心配ないということだと思うんですけれども、実際にそれはどういう経路なのか。必要なときに必要な薬剤がそこにないといけないわけで、現状ですと市場に出ているのが1,５００万人分ですか、これは自由に流通しているんだけれども、何かあったときにはわっといっちゃうわけじゃないですか。いざそうなったときにどういう経路で医療機関ないしそこにいくか。緊急時に備えたような体制、常に稼働できるような体制というのは考えておく必要があるだろうと思うんです。そのような検討なんかはどうなっていますか。
深澤保健予防担当参事
国が今計画しております備蓄につきまして、先ほど来申し上げましたけれども、1,２００万人分というのは、通常のインフルエンザに対応できるものとして用意されているものでございます。これは市場に流通しているものです。大体通常の流行の程度ですと1,０００万人ぐらいが罹患するというようなことが言われておりますが、それに見合うだけの治療薬は一応あるんだと。それに加えまして、新型インフルエンザが起こったときには、当然、通常のインフルエンザと新型インフルエンザが同時流行するということも想定されるわけです。そういうことも考え合わせた上で、通常の市場流通分とは別に2,５００万人分を確保するというのが国の計画です。
国はまだ備蓄が実際に本格的に始まっているわけでないんですが、１８年度は、今、製薬会社との合意のもとで1,０００人分ぐらいは確保できそうだというのが、つい先日の国の発表でございました。そのような中で２年ぐらいの間で2,１００万人分、市場流通分の1,２００万人分は除きまして、その辺を何とか確保したいということでございます。
また、備蓄したものをどう放出していくのかということでございますけれども、通常、薬は製薬会社から問屋に卸される。そして問屋から医療機関へという形の流れでございます。その中で国及び都道府県が備蓄したものは製薬会社から問屋に再び流して、それから医療機関へ流通させるということが、今、国で想定されている流通の経路でございます。
かせ委員
どこかで買い占められたりなんかするということになると実際には使えないわけで、確実にそれが有効に使えるという仕組みということでは、今言われたように製薬会社に持っていって、そこで管理してもらって、必要に応じて速やかにというような仕組みを考えられているということですね。
深澤保健予防担当参事
今、委員がおっしゃられたとおりでございます。
山崎委員
ちょっとわからないんだけれども、前にも中野区で、記憶だけれども、ＳＡＲＳ騒ぎというか、私、どういう結末だったかよくわからないんですが、ある患者さんがある病院にＳＡＲＳではないかということで受診をされて、どこに搬送するんだなんていうことで少しすったもんだあったような記憶もあるんですが、そうしたことを想定すると、今回、フェーズ４になった段階で健康危機管理本部を設置し、全庁的に取り組むと、文章ではなっているんだけれども、フェーズ４なのかどうかなという状況で実際には患者さんが運ばれてくるわけですよね。わからないわけですよね。まずその辺どうでしょうか。
深澤保健予防担当参事
第１例目の患者さんというのは、確かにいつ発生するかもわかりませんし、また、最初の検査がどこで行われ、診断が確定したものがいつ出るかということの難しさはございますが、まず現状で言えば東南アジア方面もしくは中国等で第１例目等が発生してくる。その国ないし地域である程度限局した形で流行し始めて、そういう場合には、日本の方々が海外にたくさん行っておりますし、また飛行機で短時間のうちに帰ってまいりますので、そういう方々が国内に持ち込むということが想定されます。そうした際には、海外等でもヒトからヒトへの流行が始まったというような段階では、新型インフルエンザという位置付けになります。今はまだ新型インフルエンザはないということなんです。また、フェーズ４、もしくはフェーズ５というふうにＷＨＯが指定をしていきますので、そうなった段階では、検疫等の中で、持ち込まれないように、もしくはいろいろな症状、新型インフルエンザと思われるような症状の方については、自己の健康管理を十分やっていただき、また何か症状が出た場合には医療機関なり保健所等に相談していただく。
その中で新型インフルエンザが疑わしいといった場合には、その方につきまして、そういう事態においては一般医療機関ではなかなか扱いにくいということがございますので、感染症の指定医療機関というのが指定されております。特定感染症指定医療機関とか、第一種、第二種等が東京都内にありますけれども、そういうところに患者さんを運び、そこで診断、治療をしていただくということになります。その場合、国はすぐ新型インフルエンザは指定感染症という位置付けにするということになっておりまして、感染症法の中で動いていくということになります。
山崎委員
さっき私はうろ覚えの記憶の話をしたんですが、ＳＡＲＳのときには医師会の先生方にお願いをして、隔離みたいなことが必要だということで、幾つかの医療機関に御協力いただいて、まずそうした疑いのある場合は、そこの受け入れ態勢をとったというような記憶が実はあるんです。そういうことは今回は考えられないということなんでしょうか。おっしゃっている意味はよくわかるんですが、現実の問題としてそういうふうに疑わしいか疑わしくないか、あるいは罹患をしているのかしていないのかというのは非常にグレーゾーンで来ながら、どうも外国から帰ってきておかしいらしいぞと。いろいろな検疫をすり抜けてどうこうというようなことが実際にはあるわけですね。そのまず最初の１例が中野区に来るか来ないかというのは全くわからない。全国に広がってから中野に来るのかもしれないし、第１例が中野区にあったって実は不思議はないわけですから、そういう意味での対応策がちゃんとある程度確立しているのかなと思うんです。
深澤保健予防担当参事
確かに中野区で国内で第１例が発生する可能性はございます。その場合にも、感染症法に基づきますと、そういう患者さんが一般医療機関でまず診察を受けて、そこの中で問診とかいろいろな検査の中で新型インフルエンザが疑わしいという報告が保健所に来ます。それを受けまして保健所がその方の状況を調べて、新型インフルエンザが我々としても疑わしいということになれば、今度は感染症指定医療機関と連携を持ちながら、救急車等、消防署にも協力を得まして、その方を感染症指定医療機関の方にお運びし、そこに入院していただくということになるわけです。そこで適切な治療を受ける。
ただし、これはあくまでも患者さんの数が非常に少ない段階において、感染症指定医療機関というものが機能するわけで、大々的にそこらじゅうに新型インフルエンザの患者さんが出た場合には、そういうことは国は想定しておりません。一般の医療の中で扱っていこうと。ただし、昔と比べればタミフルという武器がございますので、そういう中で何とか最初の新型インフルエンザの波はある程度防げるのかなということでございます。
山崎委員
そうすると、感染症指定医療機関というのは、一種と二種があるみたいだけれども、中野区にはあるんでしょうか。
深澤保健予防担当参事
感染症指定医療機関は、特定感染症、それから第一種、第二種がございます。中野区内にはそれらはないんですが、もしそういう第一種、第二種等も満杯になったというふうなときには、次善の策として陰圧室、空気が外に漏れないような構造になっている部屋を使用するのが望ましいというようなことになっておりまして、それは慈生会病院の方にもあるというようなことで、それ以外の特別な部屋というのは中野区内の病院には今のところないという状況でございます。また、陰圧室を使用する方が望ましいんですが、それができない場合には個室扱いにする。そして環境をよくするというようなことでも構わないというのが、ＷＨＯが示しているところでございます。
かせ委員
既に中国で、ヒトからヒトじゃないんだけれども、鳥からヒトでは発生していますね。それでどう変化するかというのがあれなんですけれども、そうすると、こういう情報なんですが、今のところ考えられるのは、それを防止するということでしょう。何かあったときの一般的な防止策ですけれども、風邪に対する防止策であるとか、これに対する防止策ということについて、かからないということで、区民の皆さんにお知らせをするということを当然考えられているでしょうけれども、これについてはどうなんですか。
深澤保健予防担当参事
確かに一般のインフルエンザもそうですが、今回の新型インフルエンザも、新聞、マスコミ等の論調がかなり危険だということで、皆さんも通常のインフルエンザと新型インフルエンザを混同されたり、また、今、高齢者にワクチンが接種されておりますけれども、それで効くんじゃないかというような誤解等もいろいろございます。我々もこの新型インフルエンザ対策の一番の要は、適切な情報、正しい情報を区民の方々にお与えし、また正しい理解のもとに動いていただくということが一番大切なのかなと思っております。
普及啓発につきましては、１２月４日号の区報でも新型インフルエンザについて述べてございますし、また、保健所のホームページ等にも詳しくその辺を記載する予定で今動いております。そんな状況でございます。
佐野委員
ここでやったことはすべてホームページに出ますね。資料の裏面を見ていただくと、ＷＨＯだから特殊用語なのかもしれませんけれども、単純で非常に失礼な質問かもしれませんけれども、横文字はわからない。フェーズというのは専門用語ですか。パンデミックは下に書いてあったからわかりましたが、アラート期とか、これを区民が見て、これは多分ＷＨＯの専門用語だからお使いになっているんでしょうけれども、ホームページで区民が見ますから、何かという疑問が出るといけませんので、フェーズ、アラート期という、その辺の横文字をちょっと御説明いただけませんか。
深澤保健予防担当参事
フェーズというのは、日本語で言えば、平たく言えば「段階」と置き換えてもよろしいかと思います。それから、アラートというのは、ＷＨＯがよく使っているんですが、警告、警戒というような意味合いでございます。これを即、載せるかどうか。これは国の行動計画をそのまま持ってきたものでございますから、我々もそれを適切な日本語訳にするというようなことを考えずに、またきょうお示ししたわけでございますけれども、きょう、委員の御指摘を踏まえまして、区民にわかりやすいような表現ということで心がけていきたいと思っております。
佐野委員
それから、もう一つ。当委員会に出す場合にも、課長は十分知識をお持ちだからおわかりだと思うんですけれども、我々素人は全くわからないんですよ。ですから、下の方に書いてあったので、パンデミックというのは、そういう状況かとわかったんですけれども、こういうものをお出しになるときに、当委員会にもできれば注釈なり何なり付けていただくとか、冒頭、御説明いただくとか、そういうことで、御自分はおわかりでしょうけれども、できるだけ我々委員の立場に立っての御判断で御説明をいただいた方がありがたいので、今後ひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。
それから、先ほど申しました区民に対してはもう一工夫していただきまして、我々と同じレベルで区民も受けますから、その辺の配慮をしながら広報をひとつお願いしたいというふうに思います。
深澤保健予防担当参事
わかりました。そのように気をつけたいと思います。
委員長
他に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。
では、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、中野区保健福祉総合推進計画（改定版）（素案）についての報告を受けます。
寺嶋保健福祉担当課長
それでは、中野区保健福祉総合推進計画についての御説明をいたします。（資料４）
Ａ４版の１枚と、冊子になったものがございます。まずＡ４版の１枚のところをごらんいただきたいと思います。概要でございます。
そこにございますとおり、現計画がありますが、それの改定版ということでございます。
そして、前回、御報告申し上げましたとおり、保健福祉審議会から答申をいただきました。それに基づきまして計画素案をつくりまして、区民から広く御意見をいただこうということでございます。
１番の、改定のポイントでございますが、骨組みとなる考え方、「保健福祉都市なかの」の理念は継承してございます。
それから、２番目ですが、四つの戦略の設定、これは現計画にはありませんが、特に重点的に取り組むべき事項につきまして、四つの戦略、「健康な６５歳」「活動的な８５歳」の健康づくり、それから、認知症高齢者の包括ケア、戦略３といたしまして、障害者の自立生活支援、４番目は、包括的な地域ケアのネットワーク形成ということで、戦略というものを書かせていただきました。
構成ですが、二つの章からなります。第１章は総論的なものということです。第２章は各論的なもので、「健康福祉都市なかの」の三つの目標に沿いまして、これは現行計画と同じ骨組みですが、三つの節に分かれております。第１節は、ライフステージを踏まえた健康づくり施策、第２節は、包括的な地域ケア体制（ネットワークなど）の構築など、第３節は、サービスの基盤整備と権利擁護などでございます。
３番目以降は、いわゆる目次を載せてございます。こういった形で１章、２章、２章は三つの節から、それぞれの節について課題といいましょうか、項目に分けてございます。
裏面の２ページですが、最後の、今後の予定でございますが、本日、御報告いたしました後に、内容を公表いたします。７日には区報の臨時号を出させていただきまして、８日から１６日まで意見交換会を行います。それらを踏まえまして計画素案を計画案にいたしまして、さらに１月から２月にかけてパブリック・コメント手続を経て、３月には計画を決定したい。そういうふうに考えております。
それでは、冊子でございますが、かいつまんで御紹介したいと思います。
１枚開いていただきまして、目次でございます。保健福祉総合推進計画〔改定版〕素案、目次とありまして、ただいま御説明いたしましたような構成になっております。なお第１部が保健福祉総合推進計画、第２部が介護保険の事業計画、あと資料編という、最後のでき上がりの形は１冊の本ということを考えております。
第１部、保健福祉総合推進計画ですが、ただいまのような構成をとってございます。
それでは、ざっと流しますが、１ページ目、第１章、保健福祉総合推進計画の理念と基本目標ということで、「健康福祉都市なかの」の理念を継承するということです。
２ページ目には、四つの理念が書いてございます。
そして、四つの理念を実現するために三つの目標ということが、３ページ目から書いてありまして、それが図になっているのが５ページ目でございます。５ページ目に、「健康福祉都市なかの」の三つの目標ということで、「健康でいきいきとした生活の継続」、「共に生きるまちづくり」、「サービスの充実と利用支援・権利擁護」ということで載っております。
次に、６ページ目をお開きいただきたいと思います。前の計画と同じですが、総合推進計画の性格ということでございます。健康増進法による健康増進計画以下、老人保健計画、老人福祉計画、障害者計画、地域福祉計画というものをあわせたものを、私どもにおいて保健福祉総合推進計画と呼んでございます。
なお、四角いところの下にありますが、障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画は、来年度に策定する予定でございます。
計画期間は、６ページの下の方でございますが、新しい中野をつくる１０か年計画、上位計画でございますが、それと整合をとりますように、初年度を２００５年度、そして１０年後の目標を定めながら５年間ということにしてございます。
それでは、１０ページをお開きください。
今度の計画で新しく設けました戦略でございます。３、「健康福祉都市なかの」を実現する四つの戦略ということで、先ほど申し上げました四つの戦略がございます。
戦略１は、「健康な６５歳」「活動的な８５歳」の健康づくりということで、１１ページ以下にあります。最初に現状と課題を書いてございます。そして、解決すべき点を１１ページの下の方に書いてありまして、解決すべき点を解決するための取り組みというのが、１２ページ以下でございます。１２ページでは、最初に戦略全体の構想を述べ、さらにその取り組みとして四つの展開を記載しております。展開１は、健康自己管理習慣の定着、展開２は、健康づくり・介護予防のための仲間づくり、地域の自主活動支援、展開３は、介護予防サービスの充実、展開４は、生きがいとやりがいを持って暮らせるまちづくり、それぞれの展開ごとに主な取り組みを記載してございまして、１３ページの後ろの方にありますとおり、１０か年計画と同様にステップ１、２、３と、これは５か年ですので、ステップ１は１７、１８年度、ステップ２は１９、２０年度、ステップ３は単年度になりますが、同様なステップごとの取り組みというのを書かせていただいております。
１４ページですが、戦略２、保健福祉審議会の答申でも強調されました認知症高齢者に対する対応というところを、戦略２で主に取り組んでございます。展開がありまして、同じように１６ページに実現へのステップを記載してございます。
１７ページは、戦略３でございます。これも審議会において特に力を入れるようにというふうに言われました障害者の自立生活促進についての記載でございます。同様に現状と課題、解決すべき点、戦略構想、そして展開に分け、実現へのステップということになってございます。
２０ページは、包括的な地域ケアのネットワーク形成ということで、今後、高齢者の方が住みなれた地域で過ごすためには、どうしても地域的な包括ケアネットワークということが重要になってございますので、こういったような戦略、課題を挙げさせていただいております。
２３ページからは第２章ということになります。一番左が三つの柱立てということです。例えばＩ「健康でいきいきとした生活の継続」という基本目標については、二つの課題、それぞれにまた施策というふうな段階別の体系をお示ししているところでございます。
２４ページは、第１節ということでございます。第１節について、小さな目次のような形でお示しさせていただいていますが、二つの課題ということです。なお、現計画は乳幼児期から定めてございますが、次世代育成支援行動計画との重複を避けるために、成人期から始めているところでございます。第１節におきましては、施策を三つ掲げております。
２６ページをお開きいただきたいと思います。施策１がございます。現状と課題、実現すべき状態、さらには施策の成果指標と目標値を掲げてございます。そして、その目標を達成するための主な取り組みとして、２７ページ以下ですが、マル１、マル２、マル３、マル４、マル５、マル６と、２９ページまで取り組みを掲げて、さらにステップごとの取り組みを挙げさせていただいています。施策２以下も同様に三つの柱ごとについて記載しているところでございます。
簡単でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
やながわ委員
私どもが本会議で、発達障害者支援法ができ、それに伴い区民のお母さんたちからいろいろ要望を聞きながら、そういう支援体制を区内にもつくってはどうかと。今回も私、質問をいたしまして、子ども家庭部からも、あるいは教育委員会の方からも、かなり前向きな御答弁をいただきました。岡本質問だったか、高倉質問だったか、忘れましたが、これは積極的に我が党も取り組んでいまして、部長の答弁でしたか、保健福祉総合推進計画を改定するときに、そういう発達障害児・者支援を取り込むと。さっき、ざっと見たら、文言がちょろっと出ただけで、それにかかわることは一切ないような気がするんですけれども、これはどうなったのか。ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
寺嶋保健福祉担当課長
６１ページでございますが、主な取り組みの２番目のマル２のところに「ライフステージを一貫した障害者総合相談支援体制の構築」という項を立てさせていただいています。その中で、乳幼児期から学齢期等々、ライフステージを一貫した総合相談と自立生活への支援体制を整備するということが一つ。さらに、発達障害などの相談機能を担う（仮称）地域子ども家庭支援センターを包含した、（仮称）総合公共サービスセンターにおいて、ケアマネージメントが、ライフステージを一貫して展開されるように体制を構築していきますと。こういったような記述をさせていただいたというところでございます。
やながわ委員
三障害はもともとそういう法律があって、発達障害は新しい法律ができたわけですね。そのことを考えると、確かにこれでいいんですけれども、これでは見逃してしまうような気がするんです。三障害から新たにできた法律に基づいて、さまざまな機能を包含していかなければできない支援なので、何か付け加えたというぐらいの意識しか私は感じないんです。さらに発達障害などと、ここに書いてあると言われればそうですかで終わってしまうんですが、学校教育現場、これからそういう意味では発達障害は6.３％の発現率というふうに聞いていると、そういう親御さんたち、実は昨日も自閉症のお母さんたちの集まりにちょっと出させていただきました。本当にさまざまな支援が必要だなということを実感して帰って来たんですけれども、ライフステージを一貫した障害者総合相談支援体制の構築とあるならば、もう一項目ふやして、そういう相談体制、発達障害のお子さんたち、あるいは障害者の方たちに対するきちんとした対応方を文言として明記すべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。
寺嶋保健福祉担当課長
御指摘のところでございますけれども、私どもとしては関係部署と詰めまして書かせていただいたところでございますが、御指摘の点を踏まえまして、もう少し工夫させていただきたいと思います。
山崎委員
地域医療体制の整備ということが書かれているんですが、私が聞きたかったのは小児救急のことなんです。全部読み込んでいませんので、どこがどうという聞き方はしませんが、所掌の法律が何だか変わったそうで、小児救急を担当する小児科医の派遣が大学からなかなか受けにくくなってきたというようなお話で、現在、中野総合病院でやっている準夜間の小児救急が、お医者さんが派遣できないので次年度は運営が難しそうだというようなお話を伺って、これは大変なことだなと思っていたんですが、どの項で聞いたらいいかわからなかったので、ここでちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
小児救急につきましては、子ども家庭部子ども健康の方で担当しております。初期救急は、中野区といたしまして、中野総合病院に委託して行っている部分につきましては、医師会の御協力を得まして、３０人余りの先生方がかわるがわる当番で入っていただいて、中野総合病院の場所を借りてやっていただいていまして、二次救急が必要である、入院が必要であるというふうになったときに、中野総合病院のバックにいらっしゃる常勤の先生ですとか、今、委員が御指摘された大学からの応援ですとか、そういった二次救急の先生を、中野総合病院は都の委託を受けて整備しております。その二次救急につきましては、確かに大学病院からの応援とか小児科医の確保が難しくて、中野総合病院の常勤の先生方が月に６回とか当直をしなければならなくて、非常に大変な状態があるということは存じておりますし、運営協議会を年に３回持っておりますので、そういったところでもそういったお話が出てまいります。それについては確保の方法をどういふうにしていったらいいかという工夫はいろいろ院長先生も考えられていて、やっていくということで、できなくなるとか、そういう話は今のところ承っていないところでございます。
山崎委員
私も正式な場面で言われたわけではないんですが、それなりの立場の人たちから複数言われたんです。だから皆さんは知っていらっしゃるのかなと思ったら、全然そんな話は聞かないというので、私は早速連絡はしてみますが、かなり真剣な様子だったんです。来年度の事業ができなくなるかもしれないなんていう、尋常じゃないお話だったので、私はこの委員会でお聞かせいただいたので、事実関係については私どもも調べてみますとが、あなたの方でもちゃんと調べていただけますでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
小児救急の推進会議には中野総合病院の院長先生、事務長、それから小児科部長にも出ていただいておりますが、そこで来年はできないとかいうようなお話は今のところ出ておりません。
山崎委員
私がお伺いしたのはそういう方々からのお話だったんです。だから確かめていただきたいということなんです。それを確かめていただけませんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
わかりました。来週の月曜日にも協議会がございますので、確認させていただきます。
委員長
他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。
では、他になければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、地域包括支援センター運営協議会の設置について、報告を求めます。
寺嶋保健福祉担当課長
それでは、地域包括支援センター運営協議会の設置について御報告いたします。お手元の資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。
地域包括支援センターの準備状況につきましては、前回、御報告させていただいたところですが、運営協議会がこのほど立ち上がりましたので、御報告いたします。
１、設置の目的でございますが、そこにございますとおり、地域包括支援センターの適切な運営、公平・中立の確保、その他、円滑な運営を図るために設置するものでございます。
同協議会では、マル１地域包括支援センターの設置に関する事項、マル２地域包括支援センターの運営・評価に関する事項等々の事項を協議するということでございます。
根拠は要綱で設置いたしました。
委員でございますが、３の（１）マル１からマル９にございますとおり、各分野のところから委嘱させていただいているところでございます。
委員の任期といたしましては、今年１１月２１日から２年間でございます。
第１回運営協議会の開催は、今月２１日に行われまして、委員委嘱及び地域包括支援センター設置方針と委託法人の募集に関する事項の協議を行ったところでございます。
今後の予定ですが、今年度中３回、来年度はおおむね４回程度の開催を予定しているところでございます。
裏面が委員の皆様の名簿でございます。学識経験者、関係団体等、区民ということになってございます。
ちなみに、会長は互選によって選ばれるということで、マル１の学識経験者の中野先生が会長、副会長は会長が指名するということで、同じ学識経験者の和気先生が副会長になっているところでございます。
次のページですが、資料１は、地域包括支援センター運営協議会設置要綱ということでございます。設置の目的、協議事項、組織等々が記載されてございます。
要綱の３ページ目に第６条というのがございますが、「協議会は、必要に応じ、会長が招集する」ということがあります。そのほかに第３項で、協議をするに当たって、公正及び中立性の確保のため必要と判断するときは、特定の案件について利害関係のある委員の退席を求めることができる等々の規定をさせていただいております。
それでは、資料２をごらんいただきたいと思います。
これは当協議会において御了承いただいたところでございますが、地域包括支援センター運営法人の募集概要でございます。
趣旨といたしましては、介護保険法の改正を受け、総合相談・支援、介護予防マネジメント、権利擁護、包括的・継続的マネジメント等を担う中核機関として「地域包括支援センター」を平成１８年度に設置いたします。
そういったところでございますが、中野区といたしましては、８カ所設置し、７カ所を委託したい。その委託法人を募集するための要綱ということでございます。
設置箇所は、２の（２）でございますが、区内の４生活圏域（南部、中部、北部、鷺宮地域）ごとに２カ所設置するということで、運営形態は、（３）にありますとおり、月曜から金曜・土曜、そこに配置される職員体制はごらんのとおりでございます。
３、委託期間は、平成１８年４月１日から１年間ということになっております。
２ページ目、応募の資格でございますが、次の（１）（２）のいずれかに該当するということで、要は中野区内に介護保険事業所を持つ者、あるいは現在持っていなくとも、区内に主な事務所があって、１８年４月から参入を予定しているところであって、なおかつ法人要件といたしましては、社会福祉法人または医療法人ということになってございます。
主な業務内容といたしましては、法に基づいた介護予防マネジメント等でございます。
６、応募に当たって提案をいただく内容といたしましては、法人の運営理念、事業計画等々でございます。
７、応募の手続ですが、説明会を１２月中旬に行いまして、質問を受け、１２月中旬から来年１月上旬までに応募を受けるということにしてございます。
次に、３ページ目をごらんいただきたいと思います。その際に企画書類等々、あるいは財務状況を示す書類をいただいて審査をするということになります。
スケジュールといたしましては、１１月２１日に運営協議会を開かせていただきましたが、その後、募集をし、その応募を踏まえまして、運営協議会の協議も経ながら、法人を来年１月には決定いたしたい。２月には契約をし、来年４月から開設したいと考えております。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
かせ委員
三点ほどお聞きしたいと思います。
一つは、運営協議会ということについては一つでいいということなっていますけれども、できれば地域の特性であるとか、それから、さまざまな要求が場所によって違うとか、ケースが違うとか、それぞれの包括支援センターに応じた運営協議ができるというのが理想的かなというふうに思うんです。これでできるという規定ですから、１カ所にしたその理由というのは何だったんでしょうか。
寺嶋保健福祉担当課長
中野区内を四つの圏域に分けて、その生活圏域ごとに福祉を充実していくということでございます。ただ、中野区全体としてバランスを考える。そういったことも含めまして、１カ所ということを考えています。それぞれの生活圏域ごとの地域の実情に応じた取り組みにつきましては、保健福祉センターなどを中心といたしまして、別途の、運営協議会という形ではありませんが、会議を持ちまして、そこで調整をしたいというふうに考えてございます。
かせ委員
そこで調整ができるという判断だろうと思うんですけれども、現在はそれでいいかもしれないけれども、今後いろいろなケースが出てきた場合、それに対応できるということになると、１カ所でいいかどうかという判断が求められることもあるだろうと思うんです。だから、そういう含みがあってもいいのかなというふうに思うんですが、どうですか。
寺嶋保健福祉担当課長
運営協議会につきましては、センターの行動をチェックするということでございます。したがいまして、その選定あるいは評価ということもします。そういったときに全区的に統一した基準で評価するという観点から、そういった機能を果たす地域包括支援センター運営協議会は区内で１カ所でよろしいのではないかというふうに考えてございます。
かせ委員
それから、二つ目ですが、この運営協議会ですが、非常に幅広いものについて協議がされ、そしてその方針が定められるということなんですね。それで、委員の名簿を見せていただきましたけれども、この中にお医者さんがいたり、薬剤師さん、歯科医師がいたりという、専門的な分野と、それから、現場で働いていらっしゃる方や利用者ということで、これは法に盛られたことだろうと思うんですけれども、法律の中でも言われているんですが、今後、新設された支援予防給付なんていうことになりますと、これを判断するということになると、機能訓練士など、専門的な知識のある方がいた方がよかったのではないかというふうに思うんですけれども、こういうことについての検討はされたんですか。
寺嶋保健福祉担当課長
一定の検討はさせていただきましたが、国の通知その他を参考にいたしまして、全体の地域での多機関ネットワークの形成、そういったことを視野に入れまして、また、余り数が多くなりますとなかなか協議の実も上がらないということも考えまして、このようなメンバーにさせていただきました。
かせ委員
協議の実ということもそれはそうなんでしょうけれども、実というよりも内容だと思うんです。特に今後の高齢者の生き生き何とかプランとか、いろいろ言われているわけですけれども、高齢者の扱いというのは非常にシビアなところがあると思うんです。何が何でも検討すればいいというものではないし、そういう中で検討のときに専門的な知識を持った人たちというのが必要だろうというふうに思うんです。今回はこういうことで決められたわけですけれども、今後の展開の仕方については、より専門的な発言ができる人たちがあるべきだというふうに私は感じたんですがどうですか。
寺嶋保健福祉担当課長
まだ新しい制度でございます。そういった中で地域包括支援センターの動き方なども見ながら、今後の課題とさせていただきたいと思います。
かせ委員
あと一点ですけれども、今回は要綱として定められたわけですけれども、条例でやった方がよかったのかなという感想を持っているんですが、なぜ要綱になったんでしょうか。
寺嶋保健福祉担当課長
これは国の方の通知というんでしょうか、要綱でお願いしたいということでしたので、そういうことに従ったところでございます。
かせ委員
いいということなんですけれども、しっかりとした事業として位置付ける場合には、条例ということの方がより重要視されるというか、位置付けがしっかりするわけですから、大事なものについてはこれまでも条例を定めてやってきたわけでしょう。最初の段階だからやむを得ないのかなと思いますけれども、こういう重要なことについては条例設置がいいのかなというふうに私は思っていますが、今後もこれでやるということですか。
寺嶋保健福祉担当課長
先ほども申し上げましたとおり、新しい制度を始めるということでございますので、こういった形でやっていきたいと思います。今後につきましては、さまざまなほかの諮問機関等々も含めて考えていきたいと思いますが、当初はこの要綱の形でやっていきたいと考えています。
委員長
他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。
では、以上で本報告は終了いたします。
ほかに報告関係はありませんか。
では、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、当委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付してあります資料（資料６）のとおり、閉会中も継続審査することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶあり〕
では、そのように決定をいたします。
次に、次回の委員会日程について協議をしたいと思います。
休憩をいたします。
（午後３時１７分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
次回の委員会は、１月２７日（金）午後１時から、当委員会室において開会することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さらに、次々回は２月８日（水）午後１時から、当委員会室で開会するということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、そのように決します。
休憩します。
（午後３時２０分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時３０分）
他にありませんか。
よろしいですか。
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。どうも御苦労さまでした。
（午後３時３０分）