平成１７年１０月１７日中野区議会厚生委員会（第３回定例会）
平成１７年１０月１７日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１７年１０月１７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１７年１０月１７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時２１分
○閉会 午後３時５３分
○出席委員（８名）
岩永 しほ子委員長
吉原 宏副委員長
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 竹内 沖司
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○議題
第６２号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
○陳情
〔継続審査分〕
第１８号陳情 高齢者の健康と生きがい増進に資する高齢者農園事業の拡充について
第４８号陳情 中野区在住の私立・国立小・中学校就学者等への情報提供などについて
第６８号陳情 児童館および学童クラブの存続について
第９４号陳情 学童クラブ運営の見直しについて
○所管事項の報告
１ 平成１８年度国・都の施策及び予算に関する要望について（子ども家庭部・保健福祉部）
２ 中野区のアスベスト対策の基本方針に基づく取り組みについて（子ども家庭部・保健福祉部）
３ 「子育て支援ハンドブック（平成１７年度版）」の発行について（子ども家庭部経営担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
では、定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時２１分）
初めに、本定例会における委員会の審査日程についてお諮りしたいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時２２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２２分）
本定例会における委員会の審査日程につきましては、お手元に配布の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、本日は議案の審査と陳情の審査を行い、その先は改めてお諮りすることといたします。２日目には所管事項の報告をできるところまで行い、なお３日目には残りの部分を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めさせていただきます。
審査に当たりましては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
第６２号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者からの補足説明を求めます。
小平子ども育成担当課長
それでは、第６２号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料２）
現在、新井小学校内にあります新井学童クラブにつきましては、１７年度の申込者数が定員を大きく上回りまして、現在も２０名もの児童が当該クラブを希望しながら利用できずに待機しておる状況でございます。また、来年度以降もこうした状況が一定程度続くものと考えております。こういう状況に対する対応策といたしまして、平成１８年４月１日より、新井薬師公園内にある新井薬師児童館の２階において、新井学童クラブの分室を新たに設置することによりまして、定員を拡大いたしまして、受入人数の拡大を図っていきたいと考えておるところでございます。
本議案は、分室を設置するに当たりまして、条例第２条及び別表に基づき、その位置を定める必要があることから今回御提案させていただくものでございます。
説明は簡単ですが、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
本件について御質疑はございませんか。
近藤委員
条例を定めて、これからいろいろな検討がなされると思うんですけれども、結局は今までの新井小学校の中にある学童クラブと同じ扱いということでいいんですか。
小平子ども育成担当課長
分室の位置付けでございますが、新井小学校内にある新井学童クラブは、学童クラブとして運営しつつ、プラスアルファとして分室を１８年度以降併設するというものでございます。
近藤委員
ですから、分室というものが同じものなんでしょうね、扱いが。
小平子ども育成担当課長
扱いとしては同じ学童クラブでございます。
やながわ委員
新井学童クラブは定員がオーバーしてやむを得ず児童館に移行する。１０か年計画なんかには、学校の放課後の遊び場事業というんですか、そういう事業が計画されているわけで、今回、同僚議員の岡本議員が本会議でも話したように、本来ならば、学校内でさまざまな調整をしていただきたかったんですが、やむを得ず、今年度の計画の中では無理だということで、こういう措置をとったわけですが、私は、やはり学校側も、そういう事業を一緒にやれば、定員数というのはもうなくなるわけでして、今さら児童館の２階を学童クラブとして使わなくても、本来なら学校でできる事業でもあるわけで、こうしたことが１０か年計画に対して後退要因にならないように、今回の暫定措置ということを考慮しながら今後の検討をしていただきたいことと、これは要望になってしまうんですが、私ども厚生委員会は前回、世田谷のそうした事業を視察に行きましたが、学校側に対しても、子ども家庭部として、また所管として、学校の先生方も含めて、そういうことを理解していただくためにも、話し合いと視察を兼ねて、そういう検討委員会を立ち上げてもらいたいと思っているんですけれども、いかがですか。
小平子ども育成担当課長
前半部分のお話なんですが、私どもの考え方といたしまして今回はあくまでも暫定的な対応と位置付けております。長期的には学校の中に学童クラブ、ないし子どもの遊び場機能というものを導入したいと思っておりますので、その点は委員御指摘の点と変わるところはございません。小学校の中の新井学童クラブとは少し離れてしまうのですが、施設上の制約はありますが、今後の展開といたしまして、区として学校と地域との連携ということは言っておりますので、分室と学校内と分かれていながらも、区として目指している方向が明らかになるような運営の方法を、児童館、小学校を含めた形で考えていきたいと思っております。
かせ委員
後の陳情等の関係もあるので、今回はこれに絞ってお聞きしたいと思いますけれども、私たちもあそこを見させていただきました。それで、２階部分が現在どうなっているかというと、いろいろなものが置いてあって、それで子どもたちが遊んでいるわけですけれども、それが下に行ってしまうとなるとスペース上で非常に問題があるという気がするんです。利用者の方も、あそこで働いている方たちも、２階部分がなくなってしまうと、児童館としてのスペース、機能がなくなってしまうということを非常に心配しておりました。これについてどのように認識されていますか。
小平子ども育成担当課長
確かに御指摘のとおり児童館自体は区内の児童館の中でも比較的狭い方ですが、今回の目的が一つは待機児童の解消ということを目的に掲げております。仮に２階を学童クラブということで使うことになりますと、今御指摘のありましたとおり、一般児童の活動内容で若干制約を受けるというお話もありました。ただ、一方では、新井薬師公園という恵まれた立地環境を生かしつつ、公園ですとか、先ほど少しお答えの中で申し上げましたように、遊びの中で小学校との連携、一方の小学校の中の学童クラブ室にも児童がいるわけですから、そちらの方と小学校の中である程度、事業展開はできないかということで我々も考えておるところでございます。
かせ委員
学童クラブというのは児童福祉法でいうところの放課後児童健全育成事業ということになります。学童クラブの中の児童館というのは、健全育成事業に基づく施設ということになるんですけれども、これにはいろいろな決まりといいますか、最低基準が設けられると思うんです。最低基準についてどういうふうに考えていますか。
小平子ども育成担当課長
児童福祉法等に定める最低基準というものは、法上の最低基準と理解しております。一方で、例えば放課後児童の健全育成ですとか、そういった目的を達するものとして、必ずしも最低基準の満たされた施設の中でしか、そうしたものは実現できないものではないと思っております。
かせ委員
このように定められているんです。児童館設置運営、建物の広さというのは原則として２１7.６平米以上、ただし、都市部では１６3.２平米以上ということと適当な広場というものを有するということが決められています。新井薬師児童館の場合、どうなのかというと、２階をクラブ室にした場合には、１階ですと大体８０平米ぐらいということなんです。いかにもこれは狭いですし、学校との関係もあるといっても、結局は学校は学校、こっちはこっちということで運営されていくわけですから、８０平米ということになると狭過ぎると思うんです。確かに公園というものもあるんですけれども、８０平米ということでは、とても収容し切れないし、むしろ安全上の問題であるとか、そういったことも出てくるんだろうと思うんです。だから、これについて、建て増しをするとか、あるいはプレハブをつくるとか、そういったことで当座をしのぐということは考えられないんでしょうか。
小平子ども育成担当課長
今回、クラブの分室を設置するに当たりさまざまな検討を行いました。先ほど申し上げました小学校の中に入れるかどうかという検討も行いましたし、また別な施設が使えるかどうかという検討も行いました。それで最終的に総合的な判断で新井薬師児童館の２階となったわけですが、ポイントといたしましては、先ほど言ったように公園内にあるということで、公園の施設が利用できる、もしくは小学校に近いということで事業の連携が図りやすい、これは私どもの目指す方向と一致しております。また、過去２０年ぐらい前は２階を学童クラブ室として使っていた経緯もございます。こうした面を総合的に判断いたしまして、今回の判断をさせていただいたものでございます。
かせ委員
児童館の設備でいいますと、集会室、遊戯室、図書室、事務執行に必要な施設であるとか、相談室、創作室、静養室及び児童クラブ等、こういったことが必要だと書かれています。あそこを見た場合には、これは公園を使うからいいということなんでしょうけれども、ほとんどこういったものが十分とはいえないという状況だと思うんです。それで、当面ということですけれども、それについても、よくわからない、いつまでなのか、ずっと続くかもしれないという状況です。そうしますと、やはり今ある施設を最大限に、子どもたちの遊び場機能であるとか、児童館としての機能として使うためには－－私は見てきたんですけれども、２階にいろいろなものを置いてあります。本であるとか、遊具であるとか、さまざまなものを置いてある、あそこを開放するということになると１階に来てしまうわけです。１階が本当に狭くなってしまう。少なくとも、その道具をどこかにプレハブをつくって置くとか、あるいは、そのプレハブの中にも遊び場機能を持たせるということも、暫定的なことであれば可能ではないかと思うんです。そういう考えはありませんか。
小平子ども育成担当課長
確かに今は１、２階を両方とも児童館として活用しているわけでございますが、もしこうした方向で行くということになれば、備品等の準備も必要ですし、学童クラブ室として利用することになれば、学童クラブ室として最低限必要な、例えばランドセル置場ですとか、そうしたものについては整備していかなければならないと思っておりますが、児童館の中で、例えば置く場所の配置ですとか、消耗品の買い増しの部分ですとか、そういうものについては、決まり次第、利用する児童に支障がない範囲で児童館の方と話し合っていきたいと思っています。
かせ委員
見てきたところ、現在の施設だと非常に難しいのではないかと僕は思っています。だから、プレハブをつくって、少しでも拡充できる、あるいはその部分を備品倉庫にするとか、そういったことは、当面の対応ということであれば可能であると思うし、そういうことをしないと非常に今のところでの運営というのは難しいのではないかと思うんです。だから、この条例について反対するわけではないわけですけれども、そういうことが考えられないのかということなんですが。
小平子ども育成担当課長
現在の段階では、プレハブ等を隣接して建てるという考えはございません。ただ、学童クラブを開設するに当たって、先ほど申し上げたように、例えば備品ですとか、そういう部分での施設面での改善というのは必要になってくると思います。その中で、現状の施設の中で対応していきたいと思っております。
委員長
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、取り扱いに入りたいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３８分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時３８分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
意見の開陳を行います。意見はございませんか。
かせ委員
新井薬師児童館ですが、現在の施設は、初期につくられたものであって、デザイン的には非常に夢のあるデザインですけれども、いかんせん手狭であるということで、その児童館について２階部分を学童保育に開放するということになりますと、児童館としての機能に支障を来してしまうという状況になります。そういった中で、分室の開設に当たっては、現在の児童館に付随させてプレハブ住宅等を増設することによって児童館としての機能を拡充すべきではないかと私は思っています。そういうことをぜひ取り入れていただきたいと思います。
委員長
他に意見の開陳はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行いますが、ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、これより本件についての採決を行います。
お諮りをいたします。第６２号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例について、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６２号議案の審査を終了します。
では、続きまして陳情の審査を行います。
第１８号陳情、高齢者の健康と生きがい増進に資する高齢者農園事業の拡充についてを議題に供します。
陳情者の方から補足の発言と資料をお配りしたいということを申し出られております。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、委員会を休憩いたします。
（午後１時４１分）
委員長
再開いたします。
（午後１時４７分）
本件に対する御質疑はございませんか。
近藤委員
陳情者の方に伺ってもいいんですけれども、職員の方が詳しく御存じだと思って職員の方に聞くんですけれども、陳情者の方が言っている上鷺宮五丁目の広場というのは、平成４年から現在まで、原っぱ、泥んこ、畑と三つのゾーンとして使用されていると書いてあるんですけれども、畑としても使われていたんですか。それと、限られた人だけが利用していると陳情者の方が言っていたんですけれども、どういう用途で使っていたか教えてください。
今健康づくり担当課長
陳情者の方の資料にもございますように、原っぱ、泥んこ、畑という三つのゾーンとして現在も活用しております。畑ゾーンにつきましても、今２２団体が使っていると聞いてございます。その部分は畑として常時使っているんですけれども、そのほかの原っぱゾーン、泥んこゾーンにつきましては、使っていないときには使っていないように見えますけれども、それこそ子どもの団体などが来て、そこで思いっきり遊べる、そういうスペースとして確保しながらやっているということでございます。これが冒険遊び場の予定地だったことから、地域の育成団体ですとか、保育園ですとか、児童館ですとか、学校も使うことがあるようですけれども、そういう子どもの団体に優先的に原っぱを使っていただくということで、今の暫定使用という形をとっているようです。
近藤委員
２２の団体というのは、どういう団体なんですか。名前ではなくて、どういうものなのか。
今健康づくり担当課長
手元の資料によりますと、畑の申込団体にも優先順位がありまして、幼稚園ですとか、小学校、保育園、子どもに関係する育成団体、児童館とかについては、優先団体扱いで幾つか使っているということです。そのほかにつきましては、制限を設けずに、いろいろな方がいろいろな団体をつくってお申し込みいただいているということなんですけれども、その中に実は中野区高齢者上鷺宮農園のグループが２区画を今現在使用しているという状況があるということでございます。
近藤委員
そうしますと、原っぱと泥んこをもう少し農園の方に持っていくという考え方の検討はされていないんですか。
今健康づくり担当課長
上鷺宮五丁目広場の運営委員会等々で、どの程度の区分けが一番いいだろうかということを、住民の皆さんが参加して御検討をした上で、今のゾーンを決めているということでございます。ただ、利用頻度によって、これからさまざまな意見が出てくれば、固定的にこのゾーンをそのままということではございませんが、現在利用されている団体の利用期限がくるまでは今の形で存続していきたいというのが上鷺宮地域センターの意向でございました。
近藤委員
今、子どもたちに畑体験なんていうのもとてもいいと思うので、もちろん原っぱとか泥んこゾーンとして使われていていいんでしょうけれども、お年寄りと一緒に農園をやるという方に持っていくとか、本当に高齢者にとって農園はとても必要だと思うんです。これで長生きしてくだされば、介護保険のお世話にならなかったり、この陳情というのは本当に大切にしてあげたいと思うんですけれども、この場所を含めて、区の今の検討とか意気込みみたいなものがありましたら。
今健康づくり担当課長
私どもの行っております高齢者農園につきましては、再三申し上げておりますように、民間の土地を活用する事業として実施してございます。上鷺宮五丁目の広場につきましては、いろいろな団体が子どもたちと触れ合って、土をいじりながら交流を進めていくという趣旨の中で畑ゾーンも設けられていると思ってございまして、そういう意味では、この畑ゾーンをさまざまな方に御利用いただきながら充実させていくということは、暫定利用の範囲の中では、それなりに努力されているのかと思ってございます。
近藤委員
努力していただいて、ここを広げていただく方向で考えていただきたいと思います。今まで陳情が継続審査になっていて、この間、民間の方向性というのは見えてきましたか。
今健康づくり担当課長
上鷺宮の広場につきましては、これはあくまでも暫定利用の範囲で地域と地域センターで工夫をしながら、こういう使い方をしているということでございますので、その辺を御理解の上、今後さまざまな話し合いの場の中で、地域としての声を反映させていただくということになろうかと思っております。
それから民間の土地につきましては、今回４００平米という広さではありましたけれども、追加で確保することができました。これは前にも申し上げましたけれども、なかなか区がこういうメリットがあるから土地を提供してくださいみたいな募集の仕方はいかがかなという部分もございますので、さまざまなアンテナを張りながら、その中で区の方としても土地を探していくということで今後対応していきたいと思ってございます。
かせ委員
陳情者の方の主張にこたえて努力されているということをお伺いしました。
ところで、まちの中には遊休と思われるところもあるという点で、さらに陳情者の趣旨に沿った努力、検討というものはできないのかという思いがあるんです。この場所では、上鷺宮五丁目広場ということですけれども、そういったことについて陳情者の方とお話し合いをするとか、そういった機会というのは持っておられますか。
今健康づくり担当課長
まち中で見かける土地というのが、どういう土地かというのはわかりませんし、そういうものを区として全部把握するという状況にはなってございませんので、さまざまな角度から情報が入ってくることを期待しているところです。
それから、この辺の問題に関しましては、陳情者の方とのお話し合いの上で、上鷺宮五丁目のところをイメージされているのかということが伝わってまいりましたので、地域センターの方ともお話し合いをしながら、先ほどまで申し上げましたような話をしてきたわけでございます。
かせ委員
これは要望になると思いますけれども、今後そういった話し合いについては、アンテナを立てるとおっしゃいましたけれども、特に利用されている方、それぞれアンテナを張っていらっしゃると思うので、そういうところとのコンタクトといいますか、そういうものを大事にしながら作業を進めていただきたい。これは要望しておきます。
委員長
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、取り扱いを御相談させていただくので、休憩にいたします。
（午後１時５６分）
委員長
再開いたします。
（午後１時５９分）
お諮りをします。第１８号陳情を継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ご異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１８号陳情の審査を終了いたします。
次に、第４８号陳情、中野区在住の私立・国立小・中学校就学者等への情報提供などについてを議題に供します。
本件に対する御質疑はございませんか。
かせ委員
陳情者がいらっしゃいますので、陳情者にお聞きしたいことがありますので休憩していただけますか。
委員長
陳情者へ聞きたいことがあるということで、休憩してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
休憩いたします。
（午後２時００分）
委員長
では、再開いたします。
（午後２時０５分）
かせ委員
陳情者のおっしゃることはよくわかるし、それからそもそも陳情がずっと長いことかかっているわけですけれども、教育の問題と子育て分野の問題とか含まれている、どこで議論するかというのがずっとあった問題なんです。今お話を聞きますと、私学助成を求める意見書ということになるんですが教育費のことになりますと、厚生委員会でいいかどうか。いかがですか、ここで議論できますか。
田辺子ども家庭部長
義務教育の関係ですと文教委員会ということになると思いますが、私学援助、私学の支援ということになりますと、私どもでも、私立幼稚園の補助金でありますとか、各種学校の許認可、外国人学校等への支援ということもさせていただいておりますので、厚生委員会かと思っております。
かせ委員
だったら、ここで質問してもよろしいということだと思いますが、確かに今、おっしゃったように、私学の授業料というのは非常に高い、やはり負担を軽減するということでは、毎年毎年私学助成運動というのがあって、当中野の区議会にもしばしばそういう陳情が出されて議論された経過があると思うんですが、今の私学と公立との関係で、どのぐらい学費の格差があるかというのはおわかりになりますか。
合川子ども家庭部経営担当課長
済みません、格差については私どもは把握をしてございません。その部分につきましては、公教育の関係ですので、教育委員会の所管になるのかと考えております。
かせ委員
一番肝心なところになってしまうと、やはり議論できないということになってしまうんですね。一番肝心なところはそこなんです。やはり相当の差があって、苦労して私学に通わせている、その格差を是正しようというのは、これまでの教育行政の中では、流れとして定着していたわけです。ですから、今、生活が厳しい中で、なおかつ教育に対しての節約なんていうのは、親御さんとしてはできないということで、非常に厳しい状況にある、そういう中で私学助成を拡充していこうというのは、これは当然の運動だと思うんです。
柿沼委員
助成というのは義務教育を受ける児童に対しての問題だと思いますので、高校、大学、これは助成の対象にならないと思います。そして、私学協会という学校の協同組合ではないけれども、私立学校自体が東京都だの国だのへものすごく働きかけています、授業料を安くするために。それから年１回、大会もやっていますし、私立学校というのは。私は区議会では判断しかねると思います。だから、小・中学校、あるいは幼稚園を含めてもいいです、保育園も含めて、私立との対比の中で、私学へ行っている、うちの子は普通の義務教育ではなくて、もっと特殊な教育をさせたいんだということで、小学校、中学校へ送っている親御さんがたくさんいらっしゃると思います。だけど、その人たちはそれだけの労力を持ってやっているわけです。私みたいな貧乏人は、やはり義務教育の中で切磋琢磨して泥んこになって教育を受けさせている。それをやってきているんです、我々は。私立へ行きくっても、これはもう全然行かせられない、そういうこともあるので、ひとつ逆な面から私はあえて言わせてもらったんだけれども、その辺を理事者としてどうなのか、答えてみてください。期待しています。
合川子ども家庭部経営担当課長
なかなか難しい問題かと思ってございます。中野の子どもたちという観点からすると、やはりどの子も教育を受けていただいて、よりよい方向でやっていただきたいというのは望むところだと思いますが、今のお話のように私立学校への一つの選択という形で選ばれて私立学校へ行っている方に対して、どういうことを区が考えていくのかというのは、なかなか非常に難しい問題だと思います。そういった意味では、助成金額、そういったものだけで考えていいのかどうかということもありますし、全体の中で、それについては考えていかないといけないのかと思ってございます。
近藤委員
この問題というのはすごく大きな問題だと思うんです。公立があるのに私立を選んで行ってお金がないという言い方をするのはおかしいみたいな、そういうことでは片づけられない、この陳情者の方はすごく大きなテーマを出してくださっていると思うんです。それというのは、今これから中野区は５０億円をかけて１校を改築していく、それぐらいお金がかかっていく教育をやっていくわけです。それに対して、教育の中身は何なのか、そういうことを私はずっと追求しているんですけれども、それは教育委員会の所管なんですけれども、本当にそれだけのお金をかけて教育するということがみんなに受け入れられているのか、本当に思想的な問題とか、いろいろなことで、違うんではないのかということを陳情者の方は言ってくださっているんです。中野の子どもをどうやって育てていくか、予算のことも含めて、教育をどうやっていくかというすごく大きなことだと思うんです。それはかつて幼稚園をつくらなかったのと同じように、これから中野の公立校をつくっていってしまっていいのかということにもなってしまうような、５０億円をかけてつくっていっても大丈夫か、そこに入る子どもたちがいるのかというところまで来る深い問題だと思うんです。でも、今の時点でこれを出されても、それは教育費として予算を出すことはできないのではないかという結論しか出ないと思うんです。私はそう思うんですけれども、皆さんにとっては、それほど深くこの問題はおりてこない、中野の子ども、今公立に行かない私立の子どもたちをどういうふうに見守っていくのかということについて教えてください。
田辺子ども家庭部長
ここは文教委員会ではありませんので、子ども家庭部の立場でお答えをさせていただきますと、子どもたちが育つ中でのさまざまな条件整備はしていかなければいけないと思っております。その一つが教育であることも事実だと思います。そういう意味では、先ほど課長が申しましたように、一人ひとりのお子さんにどういう支援をしていくのかということは、総合的に考えていく必要があるだろうと思っています。ただ、ここで今議論になっておりますのは、私立の小学校、中学校に行かれているお子さんに援助するかしないかということだと思いますけれども、この問題につきましては、陳情にもありますように、所管を第一義的にしているのは、国であったり東京都であったりということで、私立の小・中学校に関していえば、そういう状況だと思っておりまして、そういう意味で総合的な判断の中で厚生委員会に付託になったと考えております。それ以外には、子育て支援では、今回も１０か年の中で提案をさせていただきますような方向で区としては考えておりますので、そういう中で判断をしていかざるを得ないと思っております。
やながわ委員
よく私も理解できないんですが、本来だったら公立の地元の小・中学校があるわけです。そこに通わせて、大変生活が厳しいとか、お父さんが働けない状態だとか、いろいろとあって、厳しい人たちに対して、生活保護の方もいる、あるいは大変な方々には、就学援助費というんですか、やっていますね。先ほどお伺いした陳情者のお話によると、公立学校に行けない事情がある、それは健康の問題であったり、さまざまなことがあって公立の学校に行けなくて私立や国・公立に行かせているというお話もあったので、そういう方々には、就学援助費というのは、中野の公立のお子さんたちのために援助している制度なのか、これを１点教えていただきたいのと、大変なじまないのは、どんな事情であれ、自分で選んで私立の小・中学校へ行かせるわけです。事情があるにしても、公立が他にもあるわけで、そこの公立がだめだったら、ほかの公立に行けるという、今はそういう現状であるわけで、御家族が、あるいは本人が選んで私立や国立に行くという、選んで行くという時点から方向性は大分違うんではないかと私は個人的に思っています。私にも二人子どもがいますが、一人は地元の小・中、一人は私立の小・中・高に行ったんですが、その時点で親の気持ちも全然、選んだという時点から、いくら大変でも文句や愚痴は出せる状況ではない、こう考えると、選べず、そこへどうして行かざるを得ない状況、そういう環境にいる人たちの救いはあるのかどうか、お伺いしたい。だから、学校の就学援助費がほかに使えるのかどうか。
田辺子ども家庭部長
義務教育というのは、憲法で定められたものを基本に運営しておりまして、教育の機会均等という意味で、義務教育に行っているお子さんで、なおかつ経済的にそこにも通えないというお子さんに対して就学援助という制度があると認識をしておりまして、これは文教委員会のことになってしまうんですけれども、確かではないんですけれども、多分、就学援助は公立だけだと思いますが、そういう趣旨で運営をされていると考えております。
かせ委員
公立だけでは支えきれない、私立小・中学校が教育の面としてもかなりのウェートを持っているのではないかと僕は思っているんです。できれば、その辺の比率がわかれば教えていただきたかったということ。
合川子ども家庭部経営担当課長
中野区の子どもたちが私立の小・中学校へどのくらい行っているのかということは、所管は教育委員会になってしまいますので、わかりません。中野区内では、私立小学校が１校、私立の中学校が５校だと思います。ただ、それは設置をしている所在地ということで、中野区の子どもたちがどのくらい私立の小・中学校に行っているかというのは、私どもでは把握をしてございません。
委員長
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
取り扱いの御相談をするので、休憩をいたします。
（午後２時２２分）
委員長
再開します。
（午後２時２２分）
合川子ども家庭部経営担当課長
私立の小・中学校に通っている方、これは４月の時点で教育委員会の方で把握をしている数字でございますけれども、合わせて2,５００人程度ということでございます。
かせ委員
そうしますと、比率でいいますとどのぐらいですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
１６％ぐらいだと思います。
かせ委員
１６％ということですと、そう低くはないのかと思います。
それとあと陳情者の方が前回言っていたのは、なぜ行くのか、それは決して経済的に裕福ではないということも言われていましたし、いろいろな理由があるんでしょうけれども、例えば厳しい状況の中で、就学援助の問題もさっき出ました、就学援助のほかには、東京都や国の奨学金の制度であるとか、私学助成の支援であるとか、そういう制度があるわけですけれども、そういった実態がこういう中で聞ければ、もっともっと突っ込んだ議論ができるんですけれども、わかりますか。
合川子ども家庭部経営担当課長
申しわけありません。実態についてはつかんでございません。
かせ委員
わかりました。
それと確認の意味も含めてなんですが、第１項の方について、区立に通う児童・生徒と同じ情報サービスを提供しますということについては、いろいろな場面を含めて努力はしていくということでお答えになっているんですが、その辺について、その後、時間的な経過がありますので、どういう努力がされているかというのを御紹介いただけますか。
合川子ども家庭部経営担当課長
先ほどもお話をしたように、中野区にいらっしゃる児童・生徒に関しては、できるだけ情報提供を同じようにと考えてございまして、今回も子どもの医療費助成の制度につきましては、東京都内の私立、国立も含めてですが、小・中学校に学校を通じて通知を差し上げて、チラシ等をお配りさせていただいております。そういったことで、できる範囲の中で努力をしていきたいと思ってございます。それから個別に通知という形になりますと、先ほど言いましたように、個別の部分というのは、教育委員会で学齢簿で把握をしてございますが、その後の追跡のこと、あるいはそれを目的外になかなか利用できないという難しい問題もございまして、私どもといたしましては、今行ったような方法を用いまして情報提供をしていきたいと考えてございます。
かせ委員
努力をされている。学齢簿の問題もこれまで議論されてきて、やはり目的外使用ということになるといろいろと問題が出てくると理解できるわけですけれども、それにしても、漏れなく区内の小・中学生に対してお知らせをするということについては、努力は今お聞きしましたから、あれなんですが、その後そういう陳情を出されている方たちとか、そういった意見交換みたいなというか、知恵を発掘するとか、そういったことはやられているんですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
意見交換等はしてございませんけれども、できるだけ意見に沿うような形で努力をしていきたいと考えてございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、取り扱いに入ります。休憩します。
（午後２時２７分）
委員長
では、再開をいたします。
（午後２時４０分）
ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、御質疑がありませんので、本日のところ、４８号陳情については保留とするということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、本日のところは保留にして、３日目にもう一度審査をするというふうにしたいと思いますので、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにさせていただきます。
次の陳情の審査の仕方で御相談をしたいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後２時４１分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後２時４１分）
第６８号陳情、児童館および学童クラブの存続について、及び第９４号陳情、学童クラブ運営の見直しについてを一括して議題に供します。
なお、第６８号陳情につきましては、本日現在6,０３５筆の署名が提出をされておりますので、御承知おきください。
陳情者の方から補足説明をしたいという申し出があります。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、休憩いたします。
（午後２時４２分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時４５分）
山崎委員
総括質疑でこの件について触れさせていただいたので、議論を深めたいと思っているんですが、現在ある児童館、あるいは学童クラブを存続していただきたいという陳情者の方々のお気持ちもとてもよくわかります。それから子どもが産めない状況だという現実についても、私どもは認識をしております。しかしながら、そうした認識の上に立って、子どもが少ない、少子・高齢化の中で、このままこうした事業を存続して、事業を進めていっていいんだろうかという思いを実は私は持っておりまして、前回、総括質疑をさせていただきました。当委員会にはなじまないかもしれませんが、全体として義務的経費の削減について努力をしていく、佐野議員が人件費について、あるいは未収金についての御質問をされていましたけれども、そうしたトータル的に新しい時代に合ったものを考えていかないと、これからの子どもたちのためにと思ってやったことが、結局はまだ生まれてもこない子どもたちに、少なくとも土地開発公社を含めて６００億円の借財を残している。努力をしなければ、一方でこの借金を子どもたちが返していくことになる、そういう部分に立って考えますと、やはり義務的経費、手当なんかについても、私は廃止をしろと言っているんではないんですが、いい方法で見直していく必要があるだろう、こういう総論的な考え方を持っているんですが、皆さんはいかがでしょうか。
田辺子ども家庭部長
それぞれの施設の問題を今、委員御指摘の義務的経費だけの問題で語ることは難しいとは思いますが、総体的に施設を地域的に配置するということは、今までのやり方ですと、職員をそこにまた配置をしてきたという経過がございまして、建設経費とランニングコストを合わせると、やはり財政硬直化というのは結果としてあったということは事実だろうと思っています。一方、私どもも次世代育成支援行動計画の中でもお示しをしておりますけれども、基本的には家庭を地域全体で守ることによって、子どもたちについても、それぞれの持てる役割の中で、それぞれ地域の方、学校、私ども行政が役割分担をしながら子育てを応援していくという施策展開をしていく必要があるだろうと考えておりまして、それがひいては委員が今御指摘になりました財政構造を変えていくようなきっかけにもなると考えております。総合的な話で恐縮なんですけれども、財政のことだけではないにしても、やはりこれまでの子育て支援のあり方ではない新しい方向で、地域全体が担っていくことを効果的に進めていくためには、児童館、あるいは学校の校庭といったようなそれぞれの場だけを見るのではなくて、地域全体にどういう資源があって、どういう人材がいて、担い手がいるのかということを見極めながら政策展開をしていかなければいけない。その中で、私どもが今回お示ししております小学校の中に児童館機能を入れるということにつきましては、学校の資源を、相乗的に効果を生み出せるのではないかという展開をさせていただいているところです。ただ、財政的なこともありますので、急に全部を入れるということではなく、徐々にモデル的なことを展開しながら、地域の方にも御理解いただきながらということで、１０か年計画の中ではお示しさせていただいているところです。
山崎委員
所管の部長がそういうことをお考えになりながら計画を進めていくということの御答弁をいただいて、具体的なそうしたスケジュールなんかについても、１０か年計画の中で、僕は年次を落としたものは出ていなかったように思いますが、いつの時点でどんなスケジュール、行程表になっているのかということも含めて、考えていらっしゃることがあれば、お答えをいただきたい。
田辺子ども家庭部長
後ほど報告事項の中でお示しさせていただきますが、１０か年計画の改定素案というものを今回お示しさせていただいております。その中では、今、委員から御提案がありましたように、具体的な導入の手順でありますとか、それだけではない、私が先ほど申し上げました地域全体で子どもたちや家庭をどう支えていくのかという地域展開につきましても、具体的なステップという形で落とさせていただいておりますので、詳細については今後御説明をしていきたいと思っております。
山崎委員
そうした部長のお答えなので、できれば、お願いなんですが、この陳情とも絡みますので、陳情はとりあえず今は保留にしていただいて、後ほど、きょうになるかどうかわかりませんが、所管の報告を受けた後に、もう一度、陳情の審査をするという取り扱いにしていただければと思ってお願い申しますが、いかがでしょうか。
委員長
委員会の運営との関係がありますので、休憩をさせていただいてよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、休憩をいたします。
（午後２時５０分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時５７分）
この陳情について、引き続き御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、休憩中に御協議していただきましたように、本日のところは、６８号陳情、９４号陳情を保留にして、１０か年計画の報告を先に聞くという進め方でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、本日のところ、他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、６８号陳情、９４号陳情は、本日のところ保留といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにいたします。
以上で本日の陳情の審査はここまでということになります。
それで、最初に皆さんにお諮りをいたしましたように、これからの委員会の進め方について御相談をしたいと思いますから、休憩をいたします。
（午後２時５９分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時１８分）
所管事項の報告を受けたいと思います。
２番目の平成１８年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
合川子ども家庭部経営担当課長
それでは、平成１８年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、子ども家庭部の所管につきまして御報告を申し上げます。（資料３・資料４）
大変申しわけないんですが、お手元の平成１８年度国の施策及び予算に関する要望書の方からごらんをいただきたいと思いますが、４ページをお開けいただきたいと思います。ここに認可外保育施設を含めた保育制度の充実ということで項目が上がってございます。政府につきましては、待機児童ゼロ作戦を推進いたしまして、認可保育所施設整備を進めているところでございます。しかしながら、地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政的な負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にございます。一方では、女性の社会進出ですとか、さまざまな雇用形態をとる現在の就労環境に対応するためには、低年齢児保育ですとか、長時間保育など多様な保育サービスの提供が求められてございます。このような大都市特有の状況において、待機児童を解消し乳幼児の健全育成を図っていくためには、認可保育所とともに一定の基準を満たした認可外保育所の整備が不可欠でございます。このため一定基準を満たした認可外保育施設を保育制度の体系に含め、認可外保育施設の用地取得費、賃料も含みますけれども、施設整備費、運営費等に対する補助制度を創設し、保育制度の充実を図ることということで、国に対して要望をするということでございます。
続きまして、１８年度都の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと思いますが、３ページでございます。児童福祉の充実ということで、乳幼児医療費助成事業の所得制限の撤廃という項目が上がってございます。乳幼児医療費助成事業につきましては、子育ての経済的な負担の軽減を図る有効な施策であり、すべての特別区において所得制限を撤廃している実態を踏まえ、都制度における所得制限状況を撤廃するということで、都に要望をするということでございます。
以上、子ども家庭部所管の国及び都の施策、予算に関する要望に関する御報告を申し上げました。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
それでは、保健福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。
まず国の施策、予算に関する要望書でございます。表紙をお開きになって１枚めくっていただきますと、要望事項の一覧がありますが、この中の４番、ホームレス支援策の充実、５番、国民健康保険事業の改善、６番、介護保険制度改革の円滑な実施、それと１１番、食品の安全対策の強化ということでございます。このうち５番、６番が今年度新しいというものでございます。
それでは、恐れ入りますが、５ページをお開きください。４番目、ホームレス支援策の充実でございます。ホームレスの自立に向けた課題解決のために二つ要望がございます。一つは国の責務として総合的な対策の確立と責務に見合う財政の負担ということでございます。ホームレスの自立支援等に関する特別措置法で定める施策の目標の実現に向けまして、必要かつ十分な財政措置を行うこと、とりわけホームレス自立支援事業について、補助基準額の大幅な引き上げを行うという要望を出しております。もう一つは、都市部への集中化への対応ということでございます。ホームレスへの取り組みは、自立支援策とともに都市部への集中化の対応が不可欠であります。そこでホームレス流入への対応について抜本的な対策を講じていただきたいということでございます。
続きまして、６ページをお開きください。次のページでございます。国民健康保険事業の改善でございます。国民健康保険事業につきましては、そこに書かれていますような状況がございます。そこで、中ほどでございますが、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度に一本化を図る抜本的な改革が必要とされておりますが、それが実現するまでの間、国保財政の基盤強化、医療費の適正化のための対策を講じていただきたいということで二つございます。一つは保険料賦課の世帯単位から個人単位への変更ということです。納付義務者は現在世帯主でありますが、世帯主から個人に変更し、負担の公平化を図るということが第１点、もう一つは保険料の徴収方法の見直しでございます。介護保険料のように年金からの天引き、あるいはカード決済等、新たな仕組みを創設していただきたいというものでございます。
続きまして、７ページ、６番目でございます。介護保険制度改革の円滑な実施ということで、次の方策をしていただきたい。四つばかりありますが、１番目は予防重視型システム、地域ケアの推進に向けて、保険料の設定とか賦課徴収に際して自治体が独自性を発揮できるように政省令を改正していただきたい。２番目は、地域密着型サービスの創設に当たっては、設置基準とか利用定員などについて、特別区の実情に合わせて柔軟に設定できるようにするということ。３番目は地域包括支援センターの創設が円滑に行えるよう人材確保について必要な財政措置を講じること。最後の４番目は、国の調整交付金の算定に当たっては、所得状況等、高齢化率に加えて人件費、土地、建物等の物件費や高水準にある特別区の実情に見合う配分を行うことということでございます。
それでは、１５ページをお開きください。１１番、食品の安全対策の強化ということです。昨年とほぼ同様の内容でございますが、国の食品安全対策のより一層の充実を求めるものであり、４点ございます。１点目は、輸入食品の安全対策強化ということで、食品衛生監視員の増員等により一層検査体制等を強化すること。さらに輸入業者の自主管理体制の充実支援を図ることが第１点でございます。２点目といたしましては、遺伝子組換え食品等の安全対策強化でございます。安全対策に関する研究をより一層の充実させ、さらに検査法の開発も進めてほしいということです。
続きまして、１６ページをお開きください。３番目といたしましては、食品表示制度の充実ということで、簡潔でわかりやすい一元的な表示制度を整備していただきたい。遺伝子組換え食品やアレルギー物質を含む食品について表示対象を拡大してほしいというものです。この項の最後、４番目は、リスクコミュニケーションの推進ということで、消費者の食に対する不信感を払拭し、食の安全を確保するためには、リスク評価とともに関係者間の情報・意見の交換（リスクコミュニケーション）が必須であるということで、関係者の情報や意見の交換を積極的に進めていただきたいということです。
以上が国の施策及び予算に関する要望書でございます。
続きまして、もう一つの冊子、平成１８年度都の施策及び予算に関する要望書でございます。
これも表紙を開いていただいて、もう１枚開いていただくと目次がありますが、要望事項でございます。この中の４番と５番、４番は多少子どもには関係ありますが、障害児ということでありますが、総じていえば保健福祉部所管ということで４番と５番でございます。
それでは、４ページをお開きください。心身障害者（児）福祉の向上ということでございます。二つございまして、一つは障害者（児）施設整備の推進及び補助の拡大ということで、補助基準額の増額、障害者（児）施設の整備の促進を要望しています。２番目は、重症心身障害児施設の増設ということで、平成１７年に東部療育センターが開設予定ではありますが、依然、入所待機者が多数に上っていることから、その後の整備計画を早急に立てていただきたいということです。
もう一つは、その隣、５ページでございます。ホームレス支援策の充実ということで四つございます。（１）がホームレスの雇用機会の創出の強化ということで、雇用、就労対策が要であるということ。雇用機会の創出に向けて就労支援策を実施してほしいということです。２番目は路上生活者対策事業実施施設の用地確保及び住宅体制の強化ということでございます。これも二つに分かれていますが、路上生活者対策事業実施施設の整備をしているところなんですが、それについて都有地の積極的な活用をお願いするということ。
次の６ページに参りますが、都営住宅の提供戸数を拡大するなど住宅対策の強化を図ってほしいというものでございます。同じ６ページの３番目ですが、ホームレスの都市部への集中化への広域的対応ということで、東京都主導による広域的、総合的な対策を講じてほしいということ。次に４番目、居住地がない者等に係る生活保護費の都負担期間の延長、多少技術的な話でございますが、その３行目ぐらいで、昭和４０年の民生局長通知により簡易旅館等において保護を開始したものについては、３カ月以上経過した時点で居住地とみなされて特別区の負担に切りかえられる。ただ、こういった実態を踏まえた見直しを行って、最後ですが、東京都が負担する期間を相当期間延長してほしいということです。
以上が保健福祉部関連の要望でございます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
では、続きまして中野区のアスベスト対策の基本方針に基づく取り組みについての報告を受けます。
合川子ども家庭部経営担当課長
それでは、中野区のアスベスト対策の基本方針に基づく取り組みにつきまして、所管にかかわる部分について、資料（資料５）に沿いまして御報告を申し上げます。
まず基本方針の柱の１でございますが、アスベストにかかわる相談、情報提供体制の整備につきましては、各項目別に担当を決めて窓口を設置してございます。ここに掲げてあるとおり、（１）でアスベスト相談等窓口の整備ということで、まず建築物のアスベスト使用状況、除去、飛散防止に関することにつきましては、民間建築物については、建築分野の建築構造・設備担当が相談窓口となってございます。さらに環境と暮らし分野環境公害担当がその窓口となってございます。区の施設につきましては、営繕分野の環境営繕担当がその窓口となってございます。健康相談などに関することにつきましては、中野区保健所保健予防担当が窓口になってございます。室内環境につきましては、中野区保健所環境衛生担当がその窓口になってございます。以上のような窓口で、ホームページ等で、あるいは区報等でＰＲをしているところでございます。
そして、これにつきましては、先ほどお話をしたように、８月２１日号の区報に掲載をいたしまして、区のホームページにも相談窓口の御案内とアスベストに関するＱ&Ａを作成いたしまして、公表いたしまして、掲載をしてございます。
裏面の２ページ目をごらんいただきたいと思います。区有施設のアスベスト対策の推進でございますが、まずアスベスト改修計画の早期実施でございます。区有施設のアスベスト対策の万全を期すために、昨年度策定をいたしました１９８０年度以前に建築をした区有施設の年度別改修計画を前倒しいたしまして、アスベスト除去措置等の対策を原則として２００６年度までに完了をいたします。また、１９８０年度以降に建築をされました区有施設につきましては、アスベストの使用実態等を２００６年度までに把握をいたしまして、早急にアスベスト対策を実施いたします。なお、アスベスト対応を行った施設については、その後の管理を徹底するということにいたしております。
これに関しまして子ども家庭部所管の施設でございますけれども、アスベスト除去が必要な施設は３施設ございます。沼袋西保育園とその併設施設でございますけれども、沼袋西児童館、そして東中野幼稚園がございます。いずれも直ちに飛散するという状況にはございませんが、できるだけ早期に除去等の措置をする予定でございます。
３番目として、私立幼稚園、保育園、病院等の準公共施設のアスベスト対策の推進でございます。これにつきましては、準公共施設のアスベストの使用状況等の情報収集を行い、既存区有施設のアスベスト対策に準じまして、国ですとか、都の方針に基づいて適切にアスベスト対策を推進するように働きかけを行うとともに、適宜適切にアスベスト対策の情報の提供や技術支援を行うこととしてございます。
なお、これに関連いたしまして子ども家庭部関連の私立施設のアスベストの使用状況につきましては、国の方から東京都を通じまして各施設の実態調査を現在行っているところでございまして、詳細な結果が出るのが１１月ごろと聞いてございます。その状況を見まして中野区としても対応を考えていきたいと考えてございます。
４といたしまして、民間建築物のアスベスト対策でございますが、これにつきましては、所管外ということになりますと、お読み取りをいただければと思います。
以上、子ども家庭部所管のアスベスト対策の基本方針に基づく取り組みについて御報告をいたしました。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
それでは、保健福祉部所管につきまして多少補足をさせていただきます。基本的な取り組みは先ほど御説明したとおりでございます。
２ページ目になりますが、区有施設の改修計画の早期実施という関連でございます。保健福祉部関連では、保健所と障害者福祉会館の一部にアスベストが使用されているということが判明いたしました。調査の結果、いずれも飛散のおそれのない安定した状態でございまして、現在特に問題はないということでございます。ただ、念のため、そこにありますとおり除去等の対策を２００６年度、来年度までには完了するという予定でございます。
それから３ページ目のところの準公共施設でございます。対象施設はそこの表にあるとおりでございますが、そこについての使用状況、あるいは対策事業の情報の収集でございます。これにつきましては、８月１日付で国が都を通じて調査をしているところでございます。この調査期限が１０月末日ということでございますので、先ほどの子ども家庭部と同様に１１月には結果が出てくるのではないかと考えております。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はございませんか。
山崎委員
それぞれ御報告いただいたんですが、区有施設、１９８２年度以降に建築された区有施設についてと書いてあって、区民の方は、今少しお話がありましたけれども、その施設を使われた経験がある人がいると思うんです。そういう方々が健康相談などについて保健所保健予防担当の方へ電話で相談をされるんだろうと思いますが、具体的に相談をなさって、中皮腫といいましたか、そういう心配をするわけです、区民は。あそこの保育園に通っていたんだけれどもとか、あそこの区の施設によく通ったことがあるんだけど、どうなんだろうというのが素人の不安なんです、実は。そういう方々がこうしたところに電話をなさってきて、どのような対応をなさっているんでしょうか。というのは、具体的に電話での御相談だけでは済まない部分が出てくるんだろうと。そういう意味では、健康相談から健診なんかにつなげていくのか、その部分については、どこかにお願いをしていくのかということがわからないで聞いているんですが、いかがでしょうか。
深澤保健予防担当参事
アスベストの健康相談につきましては、保健所と四つの保健福祉センターの方でお受けしております。６月の終わりごろ、アスベストのことでマスコミ等で報道され始めたときなんですが、それ以降、１０月１７日、きょうまでの間に３７件の相談がございました。かいつまんで、どんな相談内容かと申しますと、車庫からアスベストが飛んできているのではないかという不安とか、以前、工事現場で働いていたんだけれども、医療機関を紹介してほしい、ゼロ歳から１４歳までアスベストを使用している家に住んでいた、肺がんになる可能性はどの程度か、予防できることがあるのか、住んでいるアパートにアスベストを使っていないか調べてほしい、夫が平成１１年１０月に悪性中皮腫で亡くなった、補償のことを相談したい等、いろいろな相談がございます。先ほどの御質問の健康診断等につきましては、アスベストに関しましては、初期の変化等につきましては、単純なレントゲン写真ではなかなか出にくい、精密検査ということでＣＴスキャン等を含めたものが必要になるということもございまして、保健所では主に健康に関する相談を受け付けて、必要な方々には、労災病院なり専門医療機関に結び付けるような形で御紹介をしているという状況でございます。
山崎委員
それで、民間の施設を使ったんだけれども、あるいは自分の家で使われていたんではないだろうかという相談については、それは御自分のことですから、あれなんですが、区の施設を長い間、ここに書かれて、今報告があったでしょう、といわれるところに長いこと通っていた、それがとても心配なんだという御相談というのはなかったんでしょうか。なかったならなかったで、もう結構なんですが、あったとしたら、それが直接的な原因かどうかはわかりませんが、区民はそれがすごく心配なんです。健康相談を保健所等々に相談したときに、ＣＴみたいな精密検査でなくてはわからないというお話ですが、そうしたものの費用を全額出してくれとは言わないだろうけれども、どのぐらいかかるんだろうかだとか、そういうことを具体的にもう少し突っ込んで恐らく心配をされるんだろうと思っているんです。その部分についてケアなんかはどのようにされているんでしょうか。
深澤保健予防担当参事
最初の御質問の方は、区の施設で、ずっとそこを利用されていて心配という方の相談は、具体的なものはございませんでした。それからＣＴスキャン等を使った精密検査につきまして、かなり産業保険レベルで曝露されているのではないかという方々については、労災病院を紹介しておりますけれども、多分国の今後の法律の制定等の中では、健康診断も国の責任の中でやっていくものと思っております。
委員長
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了いたします。
では、続きまして子育て支援ハンドブック（平成１７年度版）の発行について報告を受けます。
合川子ども家庭部経営担当課長
それでは、子育て支援ハンドブック（平成１７年度版）の発行について御報告をいたしたいと思います。（資料６）
お手元に冊子をお配りしてございます。子育て支援ハンドブック、通称おひるねでございますけれども、昨年の４月に主として妊娠出産期から子どもの小学校入学までの期間における子どもと家庭への支援サービス、あるいは各種子育て情報などを掲載して発行したものでございます。今回はこのハンドブックを情報項目も大幅にふやしまして、前回は２４ページでございましたが、今回は倍の４８ページにふやしまして、改めて子育て支援ハンドブックの１７年度版といたしまして１万2,０００部を作成いたしまして配布するものでございます。
それでは、昨年度からふやしました主な新規項目を中心に御説明をさせていただきます。
まず２ページ、３ページをごらんいただきたいと思います。通常の目次の部分でございますけれども、横軸にお子さんの年齢と縦軸にお探しの場面、例えば１章の相談をしたいときから、６章の子どもと利用できる施設、仲間づくりの場までを掲載いたしまして、お探しのサービスの該当ページが一目でわかるように工夫をいたしました。また、全体的に施設を掲載しているところにつきましては、その配置図も掲載をいたしまして、またファクス番号等も今回、掲載をいたしてございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。第１章の相談したいときはの項でございますけれども、ここの部分につきましては、ひとり親の家庭相談、あるいはＤＶ相談、外国人相談、消費者相談など、相談項目につきましてふやしてございます。
続きまして、１２ページをごらんいただきたいと思います。第２章の妊娠から出産、子どもの健康と安全のためにという項でございますけれども、ここでは１４ページの予防接種のお知らせですとか、１５ページの区民健診などの家族の健康等の項目、あるいは１７ページの災害に備えての項目、また１８ページの子どもを交通事故から守るためにといった項目を新規にふやしてございます。
続きまして、２２ページをごらんいただきたいと思いますが、第３章、就園・就学するときはの項でございます。この項では、３０ページの小学校入学の手続及び転校の手続などの項目をふやしてございます。
続きまして、３２ページをごらんいただきたいと思いますが、４章の育児支援・家事援助サービスを利用するときはの項でございますが、休日保育の項ですとか、３３ページの自主グループによる一時預かりの項目、あるいは今年度から始めました育児支援ヘルパー派遣の項目など、ほほえみサービス、あるいはシルバー人材センターなどの項目などをふやしてございます。
３６ページをごらんいただきたいと思いますが、第５章、手当・助成等の申請をするときはの項でございますが、特定不妊治療費の助成ですとか、国民健康保険出産資金の貸付、子ども医療費助成、小児慢性特定疾患の医療費助成などの項目ですとか、あるいは３９ページに区民住宅の項目、こういったものをふやしてございます。
４０ページをごらんいただきたいと思いますが、最後の章、６章でございます。子どもと利用できる施設・仲間づくりの場の項でございますが、４３ページの登録保育者制度ですとか、おもちゃ美術館、４６ページのフリーマーケットなどの項目をふやしてございます。
以上、新規項目を中心に内容について御説明をいたしました。この１７年度版の発行につきましては、１０月２３日号の区報と区のホームページでお知らせをいたしまして、また配布につきましては、地域センター、保健福祉センター、庁舎３階の子ども総合相談窓口、また各子ども施設で配布の予定でございます。なお、全文につきましては、区のホームページに掲載をする予定でございます。
以上、雑駁でございますが、子育て支援ハンドブック（平成１７年度版）の発行について御報告を申し上げました。
委員長
では、ただいまの報告に対する御質疑はございませんか。
柿沼委員
大変立派な子育て支援、これは少子・高齢化社会に相当役立つ資料ですね。この中に１９ページ、２０ページ、２１ページとあるんだけれども、小児科なんかが、内科を含めて、出ておりますね。子育て支援ですから、山崎委員がいるからではないけれども、何で歯科の方を載せていないのか、そこをお聞かせください。
合川子ども家庭部経営担当課長
基本的には、小児科のある中野区内の医療機関一覧ということでございまして、そういった意味では、お子さんのいる方たちを中心に掲載をさせていただいてございます。
柿沼委員
せっかく医療機関を出しているんだから、歯科なんていうのは大事なことなんです。終わりの方なんて体育施設関係まできちんと出しているわけです、子育ての支援で。体育館関係も４６ページに出ていますね、５歳、６歳、それ以上の子どもたちの支援施策もやるわけです。ということは、健康というのは歯から来る、歯を大事にしないと。なぜ載せないかというのを聞いている、単純な質問です。
大久保子ども健康担当課長
今回、おひるねの方には歯科が入っておりませんけれども、これとは別に子ども健康担当の方で小児科のかかりつけ医で、例えば予防接種ですとか、育児相談ですとか、別立てでやっている医療機関を一覧にしましてリーフレットをつくりました。次には歯科の方で、子どものための予防歯科に力を入れている医療機関ですとか、そういったところの情報を歯科医師会に御協力いただいてつくってまいりたいと考えております。
委員長
他に、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了いたします。
この後のことを御相談させてください。休憩をいたします。
（午後３時５１分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時５１分）
それでは、本日のところ、２、３、４の所管事項の報告を受けたというところまでにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのようにいたします。
あすの委員会なんですが、１０か年計画の報告を受けることになりますが、陳情の方は、それを受けた後、もう一度審査しましょうか。それとも陳情は３日目ということにしましょうか。どちらがよろしいでしょうか。
〔「３日目がいいんではないですか」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、陳情の方は３日目に冒頭のところで審査することとさせていただきたいと思います。
次回の委員会は、あす１０月１８日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
他の委員の皆さんから何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、委員会を閉じる前に委員長から理事者の方にお願いがあります。委員会が開かれる場合、事前に出席、欠席等がわかる場合には、わかった時点で正副委員長のところに御報告をいただきたいと思います。正副委員長の方では、その内容を吟味させていただきまして、委員会の運営上、支障がないかどうか判断をして、委員の皆さんに報告をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
他にございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後３時５３分）