平成２１年０６月１０日中野区議会建設委員会（第２回定例会）
平成２１年０６月１０日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２１年６月１０日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２１年６月１０日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４７分
○出席委員（７名）
佐野 れいじ委員長
いながき じゅん子副委員長
せきと 進委員
小林 秀明委員
むとう 有子委員
市川 みのる委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 石井 正行
都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当） 登 弘毅
都市整備部副参事（都市計画調整担当） 田中 正弥
都市整備部副参事（交通・道路管理担当） 滝瀬 裕之
都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 石田 勝大
都市整備部副参事（建築担当） 豊川 士朗
まちづくり推進室長 川崎 亨
まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当） 上村 晃一
まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当） 松前 友香子
まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 角 秀行
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当、西武新宿線沿線まちづくり担当） 萩原 清志
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 鍋横自転車駐車場の開設について（交通・道路管理担当）
２ 「神田川流域豪雨対策計画」の策定について（交通・道路管理担当）
３ 野方配水塔の国の登録有形文化財申請について（公園・道路整備担当）
４ 区立中央公園の休園について（公園・道路整備担当）
５ 長期優良住宅の認定制度について（建築担当）
６ 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成の実施について（建築担当）
７ 「（仮称）区営新井住宅建替え等整備事業」事業者の選定について（住宅担当）
８ 東中野駅周辺のまちづくりに関する調査結果について（地域まちづくり担当）
９ その他
(1)（仮称）ブロードウェイ自転車駐車場の設置について（交通・道路管理担当）
(2)江古田三丁目国家公務員宿舎跡地について（地域まちづくり担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定数に達しましたので、ただいまから建設委員会を開会させていただきます。
（午後１時００分）
まず最初に、本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろの切りのいいところで休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
それでは、最初に所管事項の報告を受けたいと思います。
本日は、まず１番目としまして、鍋横自転車駐車場の開設についての報告を求めます。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
鍋横自転車駐車場の開設につきまして、この資料（資料２）に基づきまして御報告申し上げます。
東京メトロ新中野駅周辺地区には、区内１４駅の中で唯一自転車駐車場が未整備でございます。また、放置自転車約７００台以上が放置されている状況でございまして、自転車駐車場の整備は緊急の課題でございました。こうした状況を解消するために、まず今年度、本町四丁目消防署跡地への自転車駐車場の開設を目指してきたところでございます。このたび、７月１日に鍋横自転車駐車場を開設するに至りました。
施設の概要でございます。所在地は本町四丁目４４番ということで、下の地図でございますが、新中野駅の南東側、徒歩約３分の位置でございます。収容台数は２５０台ということでございます。利用料でございますが、定期利用と１日利用に分かれてございます。なお、２５０台のうち定期利用と１日利用の割合は４対１といったところでございます。２４時間利用可ということでございます。
今回の開設に当たりまして、定期利用の事前登録を６月２０日から開始いたします。利用の案内でございますが、まことに恐れ入りますが、既に６月５日号の区報で掲載をしてございます。それから、自転車を放置しないよう警告札の貼付や駐車場案内チラシの配布、誘導員の配置といった放置防止活動や、案内誘導いたしまして利用促進を図る等といったところでございます。
今後の予定でございますが、来年度開設予定の杉山公園地下自転車駐車場の開設にあわせまして、新中野駅周辺を新たに放置規制区域に指定し、放置自転車の一掃を図っていく予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんでしょうか。
江口委員
ここにはなかった駐輪場ですけれども、これはたしか仮設ですよね、暫定的。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
そのとおりでございます。
江口委員
いつまでここの地区はここでやるのか。それとも、前々から駐車場がないということでさまざまに当たってほしいということで、区としてなかなか購入できる土地がないということを言い続けたことが今までの経過だったんですけれども、私が数年前から借地でもいいから貸してもらったらどうかというようなことを提案しているにもかかわらず、そういう交渉というのはあまりしていないような気がするんですけれども、ここ自体は、一つの１０か年の計画の中で見直しもありましたけれども、新たな施設をつくるということになっているわけですよね。そういうことを考えたときに今後の方針はどのように考えるんですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘のとおり、こちらの場所につきましては一時的な利用ということでございます。いつまで使うのかということでございますけれども、私どもも、今後も適地の確保、適切な用地の確保ということを目指しまして取り組んでいきたい、このように思ってございます。
江口委員
もう１点は、今報告がありました来年度は杉山公園の地下ということで、当初区長がお答えになったのは、たしか３５０台か４００台近くが杉山公園で収容できるというふうに聞いていたんですね。どうも聞くところによると２５０台ぐらいじゃないかということになると、先ほど、この地域の放置自転車の台数が７００台ということで、合計すると５００台しか収容できない。２００台があふれるわけですね。そういう中で規制区域を設けるといっても、必ず２００台はどうしたって外れちゃうわけですから、その分はどういうふうに考えるのか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
自転車駐車場の設置に当たりまして、周辺の放置自転車の状況との勘案という御趣旨かと思ってございます。こちらにつきましては７００台以上の放置自転車の状況がございますけれども、私ども、これまでの自転車駐車場を整備してきた経験といった中で、放置自転車の状況の約７割といったものを自転車駐車場の整備台数の一つの目安として整備を図ってまいりました。ですから、放置状況は７００台ということでございますので、その７割となる４９０台、おおむね５００台でございますけれども、今回の鍋横自転車駐車場の２５０台、杉山自転車駐車場の２４０台、合わせておおむね５００台を確保していくといった方向でございます。
江口委員
もう一つは、本町側にはこのような形で本年度、来年度ということで自転車駐車場が設置されますけど、御存じのとおり、ここは青梅街道という大変大きな道が通っている中で、中央四丁目、五丁目の人たちというのは、あえてこちらまで渡って自転車を置いてくれるかという問題が出てくると。一つの例としては、この地域では坂上地区がそういう形で失敗をしているわけですね。そういう意味で今後の考え方はどういうふうにするのか。このままでいって規制をかけて、果たして本当に放置自転車がなくなるのかどうか、その辺はどう考えていますか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
このたびの鍋横自転車駐車場の整備と来年度予定してございます杉山公園地下自転車駐車場の整備をもって放置規制区域をかけていく方向で検討してございます。今、委員御指摘のように、青梅街道を挟んだ反対側の中央地域の方々が本当に使うのかどうか、そういったことも考慮に入れなければならないと認識してございますが、私ども、今回の駐車場整備にあわせまして、利用案内の誘導員を配置したり、チラシ等を配布するといったこともやってございますので、そういった啓蒙といいますか、利用の誘導のＰＲ活動を推し進めていく中で、まずは来年度までに２カ所整備するこの地域において利用していただきたいと、このように考えてございます。その後にまた放置の実態も出てくるとは思いますけれども、適切な対応を図ってまいりたい、このように考えてございます。
江口委員
もう１点、規制のことは、杉山公園の地下の駐車場ができてから規制をやるということを言っておりますけども、果たしてそれでこの辺の放置自転車対策は解決できるのかと非常に疑問に思っています。たしか１年ぐらい探しても――この地域でみずほ銀行の周辺の横断歩道上は非常にいつも自転車が置かれて、お子さん連れの自転車を乗っている方、高齢者の方に非常に迷惑をかけているこの地域なわけですね。
そうすると、今回ここに置いて２５０台収容できるというときに、例えば本町四丁目を東西に分けた地域とか、中央四丁目を分けた地域で、とりあえず町内、商店街と相談してまず規制をかけると。そうしないと、相変わらず青梅街道の新中野のみずほ側、それからみずほの反対側、スーパーコーノがあるところですね、そういうところなんかがやはり置かれてしまって、何も規制がないわけだから置いちゃおうということになれば意味ないことなので、部分的なここだけでも相談してまず規制をかけていくと。杉山公園ができたときにはその半分の規制をかけるという条件のもとで規制をかけなかったのか。その理由は何ですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘のとおり、今回の自転車駐車場の開設にあわせて、まずその近辺の規制区域はかけられないかといった御趣旨であろうかと思います。私どもの考え方といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、来年度の杉山公園の地下の駐車場整備にあわせまして、一体として規制区域に指定していきたいと考えてございます。今回の鍋横自転車駐車場のほうに入り切れなかった部分というのはどうしても放置されることが予想されますけれども、これらの対応といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、街頭活動による放置防止とか、そういったＰＲをやりながら、例えば近隣の中野坂上の駐車場であるとか、中野南の自転車駐車場であるとか、そういったところも御案内しながら対応していきたいと、このように考えてございます。
江口委員
生活実態というのをもうちょっと区の職員はつかんでほしいんですよ。例えば現状で本町側の人は本町側に自転車を置くんですね。本町側の人があえて横断歩道を渡って中央側まで行って置くことはないんです。中央三丁目、四丁目の人も、この駅を利用するときに、わざわざ本町のほうに来て三菱銀行だとかみずほ銀行の前に置いて、横断歩道を戻って電車に乗るということはないんですね。そういう生活の動線がある中で、ここを規制しなければ、相変わらず中央側のほうの青梅街道沿いは自転車がずっとそのまま放置されるということになると、せっかく暫定的に駐車場として使っている部分の一部をこうやって苦肉の策でつくるわけですから、そういう中で住民の方に理解をいただくためには規制をして、もう一つは、大変だけどこちら側の本町側にもわたってもらうというリズムをつくるためにはそういうふうにしておかないと、来年度に中央四丁目、三丁目のほうのどこかにできるという保証があるならまだわかるけど、何十年もできなかったということで、これからだって非常に難しいことは事実でしょう。
そういう意味で、やっぱりここは商店街と町内会の人たちと連携しながら、鍋横自転車駐車場ができた場合はこの地域は規制しますというふうにしないと、相変わらず自転車が放置されていて、一体駐輪場をつくったのにどうなんだと。１年先の杉山公園ができたらやりますよと、それじゃ、私はやっぱり区民としては納得がいかないと思うのね。ずっと待ち続けた地域ですから。そういう意味で、これをできたら早急に商店街、町会と相談して、規制はこの部分だけはかけてみたいという相談は持っていくべきだと思うんだけど、どうなんでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
今、委員の御指摘の点を踏まえまして、そういったことが可能かどうかにつきましては検討してみたいと、このように考えてございます。
江口委員
検討だからすぐやるとは思わないんだけど、もし中央側のほうにそういう形で自転車が放置されてくるという場合にはどういうふうに対処する予定ですか。この場合は規制していないわけだから、撤去ができないわけでしょう。相変わらず警告の紙ぐらい張ってお願いするということになれば同じことなんだけど、もし規制をしないということが決まれば、どういう方法をとられるのか教えてください。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
今、委員御指摘のように規制がかけられない場合はどうするかということでございますけれども、かけられるのかどうかをまず検討させていただきまして、それができないといった場合につきましては、そういった放置が散見されないような形で、先ほど来申し上げてございます警告札を張るだけになってしまうのかという御懸念もあるかと思うんですけれども、適切に対応をすべく検討していきたいと、このように考えてございます。
江口委員
やるからにはきちっとやってほしいんですね。例えば中野新橋なんかは小さな駐車場でありながら、地域の皆さんの努力で最近はあの商店街のところに置く放置というのは相当少なくはなってきているんですよ。といって、まだまだ収容台数がないからそれは確かにあふれているけれども、鍋横みたいにはいっていない。ただ、一部商店街の奥まったところに置いて非常に迷惑があって、商店の方も迷惑だし、まちの人の迷惑な部分はあるんだけど、それは確かに置く場所がないという問題があるけれども、今回の場合はここでとりあえず２５０台収容できちゃうわけでしょう。そうすると、さっきの７割ということになると、この方面の地域の鍋横交差点側の人たちは２５０台で対応できるという判断をしているんだろうから、その辺もう一回考え直さなきゃいけないと思うんですよ。
だって、このまま半年、１年たってまで放置が続くとなれば、区民の人はどういうことで行政というのは進めているんだと思われてしまったときに、私どもも答えようがないんですよね。確かに私は規制というのはあまり好きじゃないんだけど、ここまで自転車がマナーが守られないといった場合に、やっぱり人の命という問題もあるので、これはしようがないなと思いつつ賛成しているんだけど、もう一度、その辺しっかりした答弁をお願いします。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
冒頭のほうに鍋横自転車駐車場と来年度の杉山公園自転車駐車場の整備とあわせまして、放置規制区域化していくといったことで申し上げさせていただいてございます。その後は、委員の御指摘のとおり、一部でも規制区域化ができないかといったところでございます。それができない場合にどういった状況になるか。あふれる放置自転車が散見されるままだろうといった御趣旨でございます。私ども、もう一回立ち返ってしっかり検討して対応できるように考えていきたい、このように考えてございます。
石井都市整備部長
放置規制区域の指定なんですけども、今現在７００台程度あるわけでございまして、これを鍋横に２５０、それから、その７掛けぐらいの数の残りの部分を杉山公園にということでございます。仮に半分に規制をかけてといった場合に、７００マイナス２５０ということで、残りの４５０台そのままでいきますと、どこかに違法駐車という形になります。したがいまして、一遍に指定区域を決めて、そこの中で１日利用、それから登録定期利用、こういう形でいった場合に距離の要件が出てきますので、当然今までは近場で利用していた方々が利用がその中でできなくなるというか、遠慮をしていただくという形になります。そういう絞り込みの中で７掛けの４９０台を何とか使用していこうというのが全体の計画になっております。
そういう意味からいきますと、片側だけの指定というのが難しさはあろうかなと思っています。ただ、おっしゃられるように、何も規制がないと必ずどこか自由なところにたまってくる。そういう意味からも、この出だしといいますか、７月１日にオープンしますけれども、その辺のところをスタート時点はかなり人員も割いて少し啓発なり、協力依頼といいますか、あるいは利用促進、こういう形で個々に指導をしていく必要があるのかなというふうに思っております。御指摘の点は検討させていただきたいと思っています。
むとう委員
知っていなければいけないことかと思うんですが、どうしても思い出せないのでお尋ねしたいんですけれども、ここの位置は仮設ということで、今後、この土地の使い方の見通しという計画があって仮設にとどまっているんでしょうか。この土地の説明を簡単にもう一度復習させていただきたいのですが。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
こちらの旧消防署跡地でございますけども、１０か年計画の中では産業にかかわる施設といったことだったと思います。現在は時間貸しの駐車場となってございます。このたび、私どもの駐車場の整備にあわせまして、自動車の駐車場と自転車の駐車場を併設することになってございます。区の計画は、すみません、あれなんですけれども、私ども、先ほど申し上げましたとおり、自転車駐車場の適地を探すといった方針で今後とも進んでまいりたいと思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、２番目、「神田川流域豪雨対策計画」の策定についての報告を受けます。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
では、「神田川流域豪雨対策計画」の策定につきまして（資料３）御報告申し上げます。
御報告の前に１点申し上げることがございます。本件につきましては、６月１２日の防災まちづくり特別委員会にも御報告をさせていただく予定でございます。本委員会におきましてなんですが、内容において建設委員会にかかわる部分等々ございます。このたび、計画ということで御報告をさせていただきたい、このように考えてございます。では、御報告申し上げます。Ａ４縦のものとＡ３横のカラーのものがございます。
まず、Ａ４縦のほうから御報告申し上げたいと思います。近年、都内の一部におきまして局地的な豪雨が頻発してございます。平成１７年９月には時間１００ミリを超える豪雨により、当区においては１,５００戸強が浸水するなどの甚大な浸水被害が発生いたしました。こうした状況を受け、東京都では、平成１９年８月に東京都豪雨対策方針を策定し、集中豪雨に対する取り組みを進めてまいりました。
このたび、東京都と神田川流域の区市で構成される東京都総合治水対策協議会におきまして、この基本方針に基づいて平成２９年度を目標とした河川や下水道の整備、流域対策などの具体的な内容やスケジュールを定めた本計画の策定に至ったところでございます。
これを受け、今後、区としては、流域対策や家づくり・まちづくり対策、避難方策といった取り組みの充実を図り、区民が安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。
計画の概要でございます。目標は、神田川流域におきまして、１時間当たり５５ミリの降雨に対応することを目標としています。期間は平成２９年度までとなってございます。なお、この計画の作成主体である東京都総合治水対策協議会は、神田川流域では東京都及び中野区ほか１４区市で構成されるものでございます。
それでは、恐れ入りますが、別添のＡ３横の計画の概要版にて御説明申し上げます。この計画は、先ほど申し上げましたとおり、東京都が策定しました豪雨対策基本方針に基づいて作成されたものです。神田川流域のほか七つの対策促進流域におきまして、これらの地域の特性に合わせ、河川や下水道等々の具体的な内容を定めた計画を策定することになってございます。
それでは、赤線の囲みでございます。本計画の位置付けでございます。豪雨対策の目標といたしましては、おおむね時間５５ミリの降雨までは、床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止する。また、既往最大降雨が発生した場合でも、生命の安全を確保することを目指すものでございます。
下のグラフでございますが、少々字が小さくて申しわけございませんが、縦軸の降雨規模の「５５」というところ、横軸でございますが、現在から１０年後、この範囲でございますが、下の一番濃いブルーの部分が流域対策、その上の水色の部分が河川・下水道整備、その上の薄い水色は、同じ河川・下水道整備による貯留施設の部分となってございます。また、その上の黄緑は家づくり・まちづくり対策、また、ピンクの部分が避難方策の強化ということになってございます。すなわち、流域対策、河川・下水道整備、家づくり・まちづくり対策、避難方策の強化といった取り組みにより豪雨対策を進めるものでございます。
まず、１０年後には流域対策で５ミリ、河川・下水道整備により５０ミリ、計時間５５ミリの降雨による浸水被害を可能な限り防止することを目指します。横軸の３０年後のところでございますが、おおむね３０年後をめどとした長期見通しにおきましては、流域下水道整備に加えまして、家づくり・まちづくり対策を進める中で、時間７５ミリの降雨に対応していくといったものでございます。また、これらとあわせまして、情報提供等による避難方策の強化を進めて、既往最大降雨の発生にも生命の安全を確保されることを目指していくものでございます。
対策促進エリアでございます。青い線に囲まれた水色の区域が七つの対策促進流域となってございます。赤い太い線で囲ってございますのが本計画の流域位置でございます。なお、緑の太線で囲まれた囲いは対策促進地区として、主に５０ミリ対応のため下水道整備を進める箇所でございます。また、赤い丸にオレンジ色の線となっている対策促進施設は、主に地下の施設を想定し、その施設の重要性や浸水に対する脆弱性の観点から定められたものでございます。
下段の計画対象区間でございますが、神田川とその支川となっている善福寺川、妙正寺川、江古田川、さらに派川である日本橋川と亀島川に雨が流れ込む流域となってございます。
恐れ入りますが、ページをお開き願います。豪雨対策計画の取り組み内容でございます。全体といたしましては、左上の河川整備、下の下水道整備、中央上部の流域対策、右へ参りまして家づくり・まちづくり、そして中央下段の避難方策といった取り組みと目標が書かれてございます。これらが豪雨対策の取り組み内容でございます。
左上の河川整備でございますが、２９年度までの目標として、時間５０ミリ相当の降雨に対応するとしてございます。河川整備の計画でございます。下の図でございますが、黒い塗りつぶしが整備済みの箇所でございます。そして、赤いところが平成２９年度までに整備予定の箇所でございます。中野区の関連するところでございますけれども、まずは江古田川の全川、そして妙正寺川におきましては北原橋から四村橋までの区間、それから上流へ参りまして、新井橋から環七の新昭栄橋まで、さらに上流へ参りまして、鷺宮調節池から上流、こちらは区境を越えて杉並区内の一部までということになってございます。なお、環七から上流、鷺宮調節池までの区間は平成３０年度以降に整備予定ということになってございます。続きまして、神田川と善福寺川でございます。図中央下のほうの新橋から善福寺川合流点を越えまして、それぞれ区境を超えた上流までが整備対象となってございます。
続きまして、下水道整備でございます。平成２９年度までの目標といたしまして、対策促進地区では下水道施設全体で時間５０ミリ相当の降雨に対応する。また、同地区内の一部地下街や地下鉄駅周辺においては、時間５０ミリを超える降雨に対応するといったものでございます。下水道の計画でございますが、こちらに記載のとおり、面的な再構築を進めることや貯留管の整備の実施、また、河川改修が完了した区間から幹線等の本格稼働の実施といったものでございます。このうち、中野区の関連でございますけれども、中野区東中野地区での貯留管の整備が対象となってございます。
続きまして、中央上部です。流域対策の２９年度までの目標ですが、時間５ミリ降雨相当の流出抑制を実現するといったものでございます。まず左上の、おおむね３０年後としてすべての公共施設及び新規・改築の大規模民間施設に貯留浸透施設を設置するというもの。また、大規模民間施設の対象となる開発面積の引き下げや歩道、小規模民間施設への単位対策量を設定するといったものがございます。
右側の実施する単位対策量の表でございますが、上から公共施設（建物）では、単位対策量として１ヘクタール当たり６００立方メートルの対策を施すものでございます。以下、車道や歩道、公園、また大規模民間施設等々ございますけれども、大規模民間施設におきましては、対象面積としてこれまでは１,０００平米だったものを５００平米に引き下げるといったこと、また、小規模民間施設では新規に単位対策量を設定いたしました。
左下の区市の分担する対策量でございますが、中段、中野区では、１０年後に達成する対策として、目標対策量では１７万２,０００立方メートルでございます。区の実施率でございますが、これまで６２.２％でございます。そして、右の不足量６.５万立方メートルについて今後平成２９年度までに区が対策を施していく量といったことでございます。今後、当計画が策定されたことを受けまして、現在の取り組みとあわせながら、区の分担、単位対策量を確保するために方策を講じてまいりたいと考えてございます。
続きまして、右側の家づくり・まちづくりの目標でございます。こちらは浸水対策が実施される仕組みをつくるということでございます。地下鉄、大規模地下街においては、時間７５ミリの降雨に対応できる体制を構築するといったものでございます。一つ目の丸でございます。都民や企業の自発的な建物浸水対策の強化。丸の二つ目でございますが、地下の出入り口の浸水対策の促進のための施設別地下浸水対策計画の策定、三つ目の丸でございますが、浸水に強いまちづくりのための制度といったものでございます。
続きまして、中央下、避難方策の目標でございます。豪雨時に、「自助」、「共助」の避難行動を促し、生命・身体の安全を守るために必要な情報を得て、適切な避難ができるようにするということでございます。計画の内容ですが、丸の部分でございます。防災学習の推進、それから地下施設に対する避難情報提供、相互通報システムの推進、避難勧告・指示の発令基準の明確化、わかりやすい避難経路・方法の構築、防災リーダーの育成でございます。それから、住民と関係機関が協働した水防訓練、情報通信訓練の実施といったもので、これらの避難方策を計画化いたしまして、豪雨時の適切な避難ができることを目標としているというものでございます。
続きまして、裏面をお願いいたします。本計画の構成ということでございます。こちらは、計画の本冊子の構成となってございます。なお、本冊子につきましては、送付冊数の関係で本日お配りしてございませんが、東京都のホームページから見ることができますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をさせていただきます。
続きまして３番目、野方配水塔の国の登録有形文化財申請について（資料４）の報告を求めます。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
それでは、野方配水塔の国の登録有形文化財申請について御報告させていただきます。
本件につきましては、ことしの３月１３日の建設委員会におきまして、配水塔の耐震診断結果を報告させていただき、構造的には問題がないこと、今後の利活用については地域の歴史的、文化的遺産として保存していきましょうということを御報告させていただきました。
それで、今回、登録有形文化財申請についての申請理由でございますが、野方配水塔は、東京西郊の水道整備計画によって中野・杉並・練馬・板橋・北区域に水道水を配水するために建てられたものであります。この地域の大都市東京への発展過程を示す数少ない遺構であり、また、昭和初期の工作物としても極めて貴重なものであります。地域のランドマークとしての価値もあることから、国の登録有形文化財への登録を申請するものであります。
所在地並びに規模でございますが、裏面に案内図を添付させていただいております。みずのとう公園の位置でございます。新青梅街道と中野通りの少し北側の場所でございます。配水塔の立面図も添付させてもらっていますが、高さが約３３.６メートル、基部部分の直径が１８メートル、水道としての容量は約３,５００立米であったわけでございます。
表の紙にもう一度戻っていただきます。この工作物ですが、竣工したのが昭和４年（１９２９年）の３月３１日でありました。設計者は中島鋭治氏。日本近代上水道施設の父と言われている方でございます。
３番目の登録の効果でございますが、配水塔の歴史的遺産としての価値を高めると同時に、隣接する東京都指定名勝哲学堂公園、これは本年３月１６日付で名勝指定を受けたわけでございますが、これを含めた区域の歴史文化遺産ゾーンとして、魅力的で質の高いまちづくりに資することができると考えておるわけでございます。
４番目の登録までのスケジュールでございますが、本日、建設委員会に報告させていただき、６月の半ばから８月初旬にかけまして、必要な書類について国並びに東京都、東京都の窓口は教育庁でございますが、との事務調整をさせていただく。８月半ばごろになりまして登録申請書を提出し、ことしの９月から来年の１月ぐらいにかけて、国の文化庁の検討・文化審議会文化財分科会の中で答申をしていただけるということでございます。スケジュールからいきますと、来年の１月には文化庁の文化財原簿というのがありまして、そこへの登録、２月になりますと官報告示をしていただけるというスケジュールを考えておるわけでございます。
５番目ですが、登録後の予定でございますが、登録を受けますと、文化庁指導に基づきまして、来年度、平成２２年度に補修の設計を行うということでございます。実際の補修工事は２３年度を予定しております。登録されますと、補修設計費と設計監理費は国の補助、２分の１でございますが、そういう制度も活用できるということでございます。また、区の教育委員会の生活学習分野と協力いたしまして、配水塔や地域の歴史がわかるような展示物等の工夫をしていきたい。歴史文化遺産ゾーンとしての形づくりを目指していきたいと思っております。なお、建築物ではないため、配水等の内部の一般公開は行わないということになっております。
あわせて、この御報告につきまして、本日、文教委員会にも同じ資料でもって教育委員会から御報告をしていただくという段取りになっております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますでしょうか。
せきと委員
昭和４年の竣工でありまして、非常に古い建物です。私も江古田一丁目２番地に住んでいますもので、毎日この建物を見ているんですが、本当に古い建物で、一部補修した後がありまして、古い建物なんですが、本当に１カ所だけ白く塗られているんですけれども、これはいつごろやった補修なんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
私どもが東京都の水道局からこの施設を引き継ぐ前に、水道局さんが壁面の補修をしたというふうに聞いております。
せきと委員
東京都水道局から引き継いだのはいつだったでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
昭和４８年に中野区のほうに公園とともに譲渡を受けたという記録がございます。
せきと委員
この野方配水塔は中野平和マップにも載っておりまして、空襲時の弾丸の傷跡が残っているという形になっております。これは現在も残っていると思うんですが、きょうの御報告の中で国の登録を受けた後補修を行うとありますけれども、この銃撃の弾痕は消されてしまうんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
まだそこまでの議論は東京都教育庁並びに文化庁のほうとは調整してございません。原則的には当時、昭和４年３月３１日に建設された当時のものに復元するということが多分大前提になろうと思いますが、詳細については今後関係機関と、どのような形で補修といいましょうか、復元していくのかという協議をさせていただきたいと思っております。
せきと委員
報告では来年度に補修設計を行うということですので、野方配水塔の平和史跡たるはやっぱりこの銃撃の跡だと思いますので、でき得れば残していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
御要望としてお受けします。
江口委員
歴史的なことは知っておきたいものですから、これを今聞いて、４８年に都から区にということで、これは我々は通称「みずのとう」と言っているんですけど、復活をさせてずっと水の循環型にさせたんですが、ここはいつからスタートして、いつに使わなくなったと、記録はわかりますか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
この野方配水塔でございますが、荒玉水道町村組合が昭和４年につくり、その後、東京都の水道局に移管され、配水塔として利用されたと。戦後になりまして、昭和４８年３月には配水塔としての機能を停止したと。中野区は、東京都水道局より用地と配水塔の施設を取得したというふうに記録が残っております。
江口委員
水が入っていたのはいつごろまでですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
応急の給水として平成１７年までは使っておったようでございます。逆に言いますと、１７年から応急の給水槽としての機能は停止して、いわゆる空洞といいましょうか、空の状態になって現在に至っているということでございます。
江口委員
なぜかというと、非常に懐かしいことで、たしか私が１期のときに、４８年の時点に都から移管されて使われていなかったということで、これはやっぱり利用すべきだということで本会議で質問をさせていただいて、それで復活したという思い出があるんですね。ずっと災害時の給水用として練馬区とか中野の区民のためにということで、循環型の水でしょっちゅう水が循環していていつでも使えるようにと。耐震によって弁がきちっととまってそれで確保できるという、大変な量がここに保存されていたんですけど、これが老朽化ということで別な形で水を確保するということになったんですけど、例えばそういう長い歴史が明確にわかるような、建物の整備と同時に、文化財としてやる場合には周辺もきちっと整備してという考えまで広げて、この建物だけを保存するというんじゃなくて、きちっと市民がわかるような歴史も追っていくということも考えているんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今後、ここにも書かせてもらいますが、具体的に配水塔及び地域の歴史がわかるような、例えばでございますが、案内板をつくるとか、そういった工夫を今後考えていきたいと思っておるところでございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をさせていただきます。
続きまして、区立中央公園の休園についての報告を求めます。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
区立中央公園の休園について（資料５）でございます。表紙の裏紙をごらんになっていただきたいと思います。中央公園の位置でございます。表紙に戻っていただきまして、今回、中野区立公園条例の第１３条に基づきまして、以下のとおり中央公園を休園させていただきたいということでございます。
休園の理由といたしまして、中央公園の西隣に桃花小学校がありまして、桃花小学校の体育館等の改築工事に伴う工事車両用の進入路及び資材置き場等として利用するためでございます。この改築工事の担当部署は財産管理分野でございます。
２番目の所在地、面積でございますが、中央五丁目４２番地でございます。面積は２,０１１.１５平米でございます。休園時期でございますが、本年７月１３日から平成２３年の４月末ということでございます。
４番目のその他でございますが、担当部署、財産管理分野のほうで、本年９月１３日から２１日に行われる地域のお祭りの際には、裏面に書いてございますが、公園全体を仮囲いさくで回って立ち入り禁止にするわけでございますが、お祭りの際には一部取り外して使用できるようなことで地域と調整済みであるということでございます。また、公園の中に設置してございます防災倉庫については、裏面の地図でいいますと、地図の下あたりに防災倉庫移転先というふうに書いてございます。現在ある防災倉庫は、中央公園のほぼ真ん中辺に設置してございますが、それを南側に移すということでございます。ということで、これについても地域と調整済みであるということでございます。
私ども公園管理者という立場で、参考ではございますが、占用許可の条件といたしまして、占用期間中は、車両の出入りの際には警備員を配置するなど、近隣居住者、通行者の妨げにならないように安全を確保してくださいよということを許可条件としてつけさせていただいておるわけでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますでしょうか。
江口委員
これはいたし方ないことで、中野駅に近い地域でありながらこれだけの公園がもっているというところなんですけど、ちょっとお聞きしたいのは、休園期間というのは平成２３年４月末となっていますよね。もちろんこれだけのものを使うわけですから、資材置き場だとかどんどん使っていくわけですから、この公園自体は新しく整備をし直さなきゃいけないという形になろうかと思うんですよね。終わった後にそういう計画はあるんですか。今、新たに公園の古いところなんかはどんどん整備改良していますよね。その対象に中央公園はなっているのかというのが一つと、それと同時に、もしそうなっているのであれば、例えば休園期間中の最後の期間には整備の期間を入れて、できるだけ休園期間を短くするためには、例えば２２年度から設計図ができていて、地域と話し合って、工事が終わると同時に工事が入って、その間ちょっと休園期間は長くなるけど、皆さんの要望の公園はこうなりますよと、そういう考えでいるのか。その辺どうですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
現在、学校側の建築工事改築に伴いましては、例えば公園の中の樹木でありますとか、そういうものは撤去しないとできないわけですね。現段階では、許可条件の一つとしてきちっと現況に復旧してくださいよというところまででございます。したがって、２３年４月末時点で、現段階の考え方としては原状に復旧していただくということでございます。
ただ、今委員の御指摘のように、現在、中野区の公園は百五十数カ所ございますが、その中の全体の公園の再生計画等もこの次元とは別の次元で今検討を開始しているところでございまして、中央公園は今後どういう対応をするのか、この公園だけではなくて検討対象になっているということでございます。
江口委員
中央公園というのは決して新しい公園じゃなくて、機能的にも非常に昔につくった公園なんですね。坂があったりするところなので、ちょっと地形的にもなかなか使いにくい。区の悪いところは、例えばこうやって暫定的に使って、２３年の４月までに工事が終わって原状復帰しますよといって復帰をさせたときに、その公園が見事な公園に復帰しているのかというとそうじゃない。そうなると、また新たに地域に説明して、この公園の改良をしますとなるとまたそこで休まなきゃいけないわけだから、やはりこういう流れ、チャンスのときに公園の改良計画の中に入れて同時に並行して、地域の人には若干延びるけれども、途中あいてまた改良じゃないからというね。
だから、先ほど説明があったように、地域ではここをお祭りに使っていますから、そういう時期もうまく外しながらやるということを今から考えておけば、例えば平成２２年度には基本設計だとか、地域説明だとかをやっておいて、新しい２３年度の予算ではそれが入っているとか、そういうふうに考えないと、やっぱり必ずまた工事が続く。まして、学校での工事がずっと続いているわけじゃないですか。近隣はそれだけでも大変な御協力をいただいているわけですから、そういう意味で、やっぱりきちっとした公園として整備して皆さんにお返ししますよというのが本来の区の姿勢ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
確かにこの公園は１９７７年、昭和５２年に開園されて、かれこれ３０数年たっていることは承知しておるわけでございますが、公園全体がございますので、どこからやっていくのかということも含めまして、中央公園のあり方もあわせて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了させていただきます。
続きまして５番目、長期優良住宅の認定制度についての報告を求めます。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
それでは、長期優良住宅の認定制度について（資料６）御説明を申し上げます。
長期優良住宅の認定制度につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が去る６月４日に施行されたことから、同日付で中野区でも認定事務を開始しているものでございます。
この認定制度の内容につきましては、２月９日の当委員会におきまして認定制度の概略を御説明し、さらに、本年の第１回定例会におきまして認定事務手数料の新設にかかわる中野区手数料条例の一部を改正する条例を議決いただいたところでございます。
本日は、この６月４日、認定を開始いたしました長期優良住宅認定制度につきまして改めて御説明をするものでございます。それでは、資料に従って説明をいたします。
まず１番、長期優良住宅の普及の促進に関する法律でございます。この法律の目的でございますが、（１）にお示ししました。良質な住宅を長期にわたり優良な状態で使用することにより、環境負荷の低減と住生活の向上を図ることを目的に制定され、平成２０年１２月５日公布、平成２１年６月４日から施行されたものでございます。
この内容が（２）でございます。国土交通大臣による基本方針の策定、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定制度及び長期優良住宅として認定された住宅の履歴の作成及び保存による流通の促進などが定められているところでございます。
２番目、長期優良住宅の認定制度の概要でございます。
まず、（１）でございます。長期優良住宅の建築または維持保全をしようとする者は、住宅の建築及び維持保全に関する計画の認定を所管行政庁より受けることができます。所管行政庁といいますのは、床面積が１万平方メートルまでは中野区長、１万平方メートルを超えますと東京都知事でございます。
（２）でございますが、長期優良住宅の認定を受けることによりまして、下にお示しをしましたような税制上の優遇措置を受けることができます。例えば登録免許税に関しましては、そこにお示しをしましたような税率の低減がございます。それから、不動産取得税に関しましては控除額の増額がございます。それから、固定資産税につきましては、税額の２分の１軽減の期間の延長がそれぞれございます。所得税に関しましても、そこにお示しをしましたように、住宅ローン減税の期間延長の拡充ですとか、あるいは新築または取得の場合の控除措置というものがございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。認定基準の概要でございます。そもそも、それではどういったものを長期優良住宅と言うかといったものでございます。詳細につきましては国の告示でもって詳細にお示しをしてありますが、本日は概略について御説明をしたいと思います。
まず、（１）の劣化対策でございます。数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できることということでございまして、具体的には、例えば木造住宅の場合には床や天井の点検孔を設ける。あるいは床下空間を確保する。鉄筋コンクリート造に関しましては、鉄筋を覆っているコンクリの厚さ、つまりかぶり厚さを通常より１センチ程度増す。あるいは、水とセメントを混合する際のセメントの度合いを上げる。そういったことがあります。
（２）の耐震性でございます。極めてまれに発生する地震に対して、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。具体的には、耐震性能を現在の建築基準法の１.２５倍程度に上げるといった規定がございます。
（３）の維持管理・更新の容易性でございます。構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備につきまして、維持管理・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること。具体的には床下空間を多目にとりまして、こういった設備関係の取りかえを容易にするといったことでございます。
（４）、可変性でございます。これは数世代にわたって住むことから、当然ライフスタイルの変更がございます。そういったことから間取りの変更等が可能な措置が講じられていること。具体的には、建物躯体の高さ、いわゆる天井高の裏側の高さですが、これを多目にとるといったことでございます。
（５）、バリアフリー性。将来のバリアフリー改修に対応できるように共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。廊下等は車いす等が通行できるように少し広目にとると、そういったことでございます。
（６）、省エネルギー性。断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていることということでございます。
（７）、住戸面積でございます。良好な居住水準を確保するために必要な規模を有することということでございまして、例えば一戸建ての住宅の場合には住戸面積が７５平方メートル以上、共同住宅等の場合には５５平米以上といった規定がございます。ただ、戸建てに関しましては細かい規定がございますけれども、一つの階の床面積が、階段を除く面積が４０平方メートル以上といった規定もございます。したがいまして、一つの階がある程度面積がございませんと認定はできないといった条件もございます。
（８）は居住環境でございます。良好な景観の形成その他地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることと、そういったことでございます。
最後、（９）、維持管理の方法でございますけれども、建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていることということでございまして、おおむね１０年程度のピッチで全体的な点検をするといったことが定められてございます。
なお、この長期優良住宅の認定事務に関しましては、５月２０日号、６月５日号の区報で御紹介をしておりますし、中野区のホームページにも記載をしておるところでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますでしょうか。
市川委員
長期優良住宅の認定制度を利用する場合に、これはどの時点で申請をするんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
まず新築をする場合がございます。それから、中古住宅として購入をする場合、長期優良住宅の仕様に合っていれば認定申請可能と、そういったことでございます。
市川委員
新築の場合はいわゆる確認申請があるでしょう。その段階を経て、工事が完成して検査をして、それでこれを優良住宅だと認めるの。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
手続としては、建築確認と同時に設計、それから検査、そういったことで考えております。
市川委員
そこで、いわゆる検査済証ということは、長期優良住宅の認定証みたいなものを貼付するというか、そういうような形になるの。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
そのとおりでございます。
小林委員
今言ったように２１年度の６月４日からスタートしているということで、これはホームページに載っているんですか。所得税のところの住宅ローン減税の期間延長拡充のところなんですが、上から２行目、控除期間は、私が頭の中に入っているのが間違っていたら申しわけないんですけど、１０年または１５年の選択制から１０年という形なんですが、１０年から１０年または１５年の選択制という形ではないのかなと思っているんですけど、ちょっと確認なんです。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
ちょっとこれは確認をさせてください。実は国の資料を添付いたしましたが、内容を確認いたします。
委員長
答弁保留ということでよろしいですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
はい。
委員長
では、後ほど、確認でき次第御連絡をいただきたいと思います。
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終わりまして、答弁保留につきましては後ほど確認できたところで御報告をいただきたいと思います。
続きまして、６番、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成の実施についての報告を求めます。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
それでは、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成の実施について（資料７）報告をいたします。
阪神・淡路大震災の際、神戸市の三宮駅近くの駅前通りで高いビルが横倒しになりまして、幅の広い道路をふさいでいる映像がテレビで繰り返し映されました。御記憶の方も多いかと思います。ああいった状況になりますと道路が完全にふさがれるわけでございまして、避難ですとか、あるいは緊急物資の輸送に大きな支障が生じます。それで、震災からの速やかな復興がおぼつかないといった状況があろうかと思います。
住宅に住む人の命を守るための住宅の耐震化も大事でありますけれども、あわせまして、あのような幹線道路沿いの建築物の耐震化もぜひとも進める必要があろうかと思います。そういった観点から、中野区では、本年４月より緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断についても助成を開始しているところでございます。本日はこのことについて御説明をいたします。資料をごらんいただきたいと思います。
まず、目的でございます。地震発生時における建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、東京都耐震改修促進計画に定めた緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震診断に係る費用を助成することによりまして、当該沿道の耐震化を促進し、もって災害に強い安全なまちづくりに資することを目的とするということでございます。
緊急輸送道路の位置付けでございますけれども、これは東京都耐震改修促進計画におきまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条第３項第１号の地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として指定された道路でございまして、具体的には、区内では主な幹線道路、例えば青梅街道、中野通り、環状７号線等が指定をされております。
３番の助成対象建築物でございます。（１）から（５）まで条件がございまして、このすべてを満たすものが助成対象となります。まず１番といたしまして、昭和５６年５月３１日以前に建築に着工したもの。これはいわゆる旧耐震基準の建築物といったことでございます。
（２）といたしましては、耐火建築物または準耐火建築物であることでございます。
（３）といたしましては、耐震改修促進法第６条第３号の政令で定める建築物、これは倒壊により前面道路をふさぐ可能性のある高さの建築物で、その敷地が緊急輸送道路に接するものと。概略を言いますと、前面道路の幅の半分以上の高さを有する建築物がおおむねその対象になるということでございます。
（４）といたしましては、建築基準法の規定に適合していること。ただ、これも必ずしも現在の基準に適合している必要はなくて、建築当時の基準に適合していればいいといったことでございます。
（５）です。耐震診断に必要な建築物の設計図書に不備がないこと。いわゆる竣工図といった図面がないと耐震診断できませんのでこの辺の資料があること、そういった条件でございます。
それから、４番の助成対象者でございますけれども、三つ想定をしております。まずは、１番として助成対象建築物の所有者、２番といたしましては、共有の建築物にあっては共有者によって合意された代表者、３番といたしましては、区分所有建築物にあってはその管理組合といったことでございます。
助成金の額でございます。これは、現在中野区で行っております非木造共同住宅に関する耐震診断と同様の額でございまして、床面積に応じて額を定めてございます。７５０万円が上限となってございます。
この事業の実施時期はことし４月１日からでございます。内容は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますでしょうか。
市川委員
さっき言った幹線道路というのは、都道のことを言っているんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これはおおむね都道でございます。
市川委員
区道は対象にならないの。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
現在のところは対象としておりませんが、いずれこの事業を拡充するに当たりましては区道等も検討してみたいと考えております。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですから、以上で本報告については終了をさせていただきます。
続いて７番目、「（仮称）区営新井住宅建替え等整備事業」事業者の選定についての報告を求めます。
登都市整備部副参事（住宅担当）
それでは、「（仮称）区営新井住宅建替え等整備事業」事業者の選定について（資料８）を御報告いたします。
これは、区営新井住宅用地に民活を導入しまして、定期借地権制度を活用して、区営住宅と民間ファミリー向け賃貸住宅を整備するというものでございます。この募集そのものにつきましては、第４回定例会中の建設委員会に御報告したところでございますけれども、きょうはその結果ということでございます。事業者を応募したところ、応募が１社ございました。その応募者に決定したということでございます。
事業用地でございますけれども、新井四丁目で、２５０平米というものでございます。裏面に地図がございます。妙正寺川沿いで、沼袋駅からは直線で１５０メートルぐらいの位置にございます。もともとは黒枠で囲んだ部分でございます。二つなっておりますけれども、都営住宅の敷地でありまして、平成１１年度に東京都から区に都営住宅が移管となって、区営住宅となったものでございます。この北側の上のほうの小さい敷地に木造の住宅が建っていたというところでございます。去年の春までが区営住宅として建っていたということでございます。
これは、東京都からの移管ということで条件がございまして、この住宅については建てかえるということと、区営住宅を２戸建てなければならないという条件でございます。その上で移管を受けたということでございます。なお、敷地で住宅以外の部分につきましても、公益性の高い用途に限定して区として使用できるという条件がございました。今回東京都の同意を得まして、民活により北側に住宅、それから南側に、これは保健福祉部のほうでございますけれども、認知症高齢者グループホームなどを整備するということでございます。なお、南側の敷地につきましては現在、グループホームの事業者の募集を行っているというところでございます。
それでは、表のページに戻っていただきまして、決定しました事業者の概要でございますけれども、積和不動産株式会社でございます。下の（４）に法人の概要等を記載していますように、この積和不動産というのは積水ハウスのグループ企業でございまして、１００％の完全子会社ということでございます。主に住宅の賃貸事業ですとか分譲等を手がけているということで、区内でも手広く業務を行っているという企業でございます。最近ですと、定期借地権方式で賃貸業務なども中野区内でやっております。
３番、経過でございますけれども、本年の１月に募集要項を公表しまして、説明会を行いました。応募受付を２月に行いまして、その後、事業者選定を行って、５月に決定したというところでございます。応募が１社ということでございましたけれども、問い合わせ自体は何社かからございましたけれども、敷地規模が小さいというのとかなり制約条件もあるということから、結果的に応募が１社になったということでございます。
裏面になりますけれども、建物の概要でございますけれども、地上３階建てで、延べ床面積が約４００平米というところでございます。住宅としては区営住宅が２戸、それからファミリー向け賃貸住宅、これは民間住宅になりますけれども、４戸ということでございます。
今後の予定です。これから建物の設計に入りまして、これは積和不動産のほうで当然行うわけですけれども、建物の設計をして、その後建築工事、入居開始は来年、平成２２年の５月ごろということでございます。
なお、以前、区営住宅で２戸ございました。そのうち１戸につきましては昨年春まで住んでいたということで、いわゆる今回は戻り入居ということになります。その方はこの建物の完成後戻ってくるということでございます。
簡単ですけれども、報告は以上でございます。
委員長
これに対して質疑はございますでしょうか。
市川委員
定期借地権の期間というのは何年ですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
５０年でございます。
市川委員
区営住宅２戸のうち１戸は、今まで住んでいた居住者が戻ってくるということなんだけど、区営住宅２戸とファミリー向け賃貸住宅４戸、民間の分のすみ分けの仕方というのは、どのようなことに基づいてできているの。
登都市整備部副参事（住宅担当）
これは民活ということでございまして、区のほうは土地を提供いたします。５０年間ということです。民間業者のほうは、それに建物を建てて運営をするということです。そのうち２戸につきましては、区営住宅として区に貸し付けるという格好になります。ですから、区はその２戸分を借りるという格好になります。なお、定期借地権でございますから、一定の賃料は区のほうがいただくということになります。
市川委員
区営住宅２戸の内容というのは、いわゆるファミリー向けの部屋の構造になっているんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
これはいわゆる公営住宅でございますので、公営住宅法に基づく住宅ということですから、その基準に沿った住宅――約６０平米程度ですけれども――ものを２戸つくっていただくということになっています。これは都営住宅、区営住宅とはほとんど同じつくりになるということでございます。
市川委員
ということは、募集をするときに例えば高齢者の単身向けとかがあるじゃないですか。それはどういう対象者に向けての公営住宅になるんですか。
登都市整備部副参事（住宅担当）
これは６０平米程度の区営住宅ですので、ファミリー向けということになります。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了させていただきます。
続いて８番目、東中野駅周辺のまちづくりに関する調査結果についての報告を求めます。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
それでは、お手元の資料（資料９）に基づきまして、東中野駅周辺のまちづくりに関する調査結果について報告させていただきます。
資料は別添報告書がございますけれども、まず紙のほうを見ていただきまして、調査の目的でございます。東中野駅周辺は交通利便性が高く、西口駅前広場の整備が進行するなどのポテンシャルの高い地区でございますけれども、線路等による地区の分断や東西・南北のにぎわいの格差といった一体性の欠如等の課題がございます。
本調査では、都市基盤の整備状況、土地利用の状況など地区現況を取りまとめ、地区の整備課題を明らかにいたしました。また、駅周辺のにぎわいや活性化を視野に入れた都市基盤整備や土地利用のあり方について検討を行ったものでございます。
それでは、お手元の報告書概要版に基づきまして御説明申し上げます。
最初に、目次をおあけいただきたいと思います。大きく三つの構成になっておりますけれども、一つ目は「上位関連計画の整理」ということで、都市計画マスタープランの改定案を出しております。二つ目に「地区現況の把握」ということで、１１項目程度の観点からの把握をしております。３番目に「駅周辺にぎわい拠点及び広域連携軸におけるまちづくりの検討」を行っております。
１ページ目をおあけください。対象地区の区域でございますけども、これは東中野一丁目から五丁目の約９５ヘクタールを対象として現況把握をしてございます。
２ページ目でございますけども、これが上位関連計画の整理で、都市計画マスタープランの３月現在の改定案をもとに、まちづくりの方針と絵図を載せてございます。隣の３ページ目に東中野地域の歴史でございますけども、東中野地域は戦災に遭いましたけども、区画整理等が行われず密集化しているということで、道路等の基盤が未整備で、閑静な戸建て住宅、一部木密地域も抱えているというところでございます。
次の４ページ目をおあけください。交通条件ですけども、東中野駅はＪＲ中央線、また都営地下鉄大江戸線の２路線が乗り入れておりまして、都心とか３副都心に２０分以内でアクセスできる。また、平成１２年に開通しました大江戸線により交通利便性がますます高まり、ポテンシャルが高くなっているという地域でございます。
右側の５ページ目、平日の歩行者交通量でございます。これは平成１８年の平日の調査で１２時間でございますけども、駅の乗降客数というのは約１０万２,０００人ぐらいおりますけども、これは平日の１２時間の歩行者量をカウントした結果でございますけれども、西口に約４.５万人、東口が約１.７万人で、７対３の割合で西口利用が多いということでございます。
次に６ページ目、都市基盤の整備状況でございます。東中野地域は、山手通り、また中央環状新宿線の整備により道路整備が進んでおりました。しかし、地域内の交通処理を行う補助幹線道路とか地区集散道路が不足しているというような状況、また、四つ目の丸ですけども、昨日も報告がございましたけども、駅前広場の整備と駅舎間の軌道上空を活用した施設の整備が進められているという現状がございます。
７ページ目、土地利用の状況ですけども、中央の赤い部分が駅周辺の商店街を形成しておりまして、また、東中野銀座通り、区検通り等の商業用地が分布しております。また、中の黄色いところは中低層の住宅用地となってございます。
次に８ページ目、用途地域でございます。用途地域は、駅を中心に商業地域、沿道に近隣商業、また東中野一丁目、四丁目、五丁目は第一種中高層、また二丁目、三丁目が第一種低層住宅の用途地域というふうになってございます。
９ページ目、お隣ですけれども、容積率の充足率を見てみますと、特に注目していただきたいのが東中野駅周辺の街区でございます。商業地域でございますので、指定容積率が５００％とセットされておりますけども、使用容積率で見ますと３００％未満の街区が多いということで、容積率の充足率は６０％未満となっていることがわかります。
続きまして、１０ページ目でございます。消防活動困難区域の状況ということで見ますと、山手通りより西に幅員６メートル以上の道路網がないことから、東中野二丁目と三丁目の広い範囲で消防活動困難区域が見られるというところでございまして、左側の赤い斜線のところがその地域となってございます。
隣の１１ページが地域の災害危険度となっております。総合危険度で見ますと、東中野四丁目が危険度ランク４となっております。
続きまして、１２ページと１３ページが地区現況を取りまとめて文章で表現したものでございますので、後でお読み取りいただきたいと思います。
次の１４ページが地区の整備課題ということで、今の現況をとらまえまして地区の主な課題ということで、例えば駅周辺の赤い丸のところでは線路等による地区の分断、また東口のほうではバリアフリー対応のおくれ、商店街では既存商店街の活力が低下しているということ、そして、黄色い丸で中央のほうにありますけども、都市基盤の整備のおくれと防災上の課題を抱えているというようなことが散見されるということでございまして、課題を整理しております。
続きまして、１８ページを見ていただきたいと思いますけれども、これは一応提案の一つということで見ていただきたいと思います。設定条件の一例であり、整備計画を示すものではございませんけども、例えば都市基盤のあり方の今後の考え方として、主要交通基盤の整備、また地区の顔となる広場空間の整備、回遊性の確保とバリアフリー動線の確保といった観点から、このような提案が考えられるという提案の一つで見ていただきたいと思っております。
最後になりますけれども、２１ページでございます。都市計画マスタープランの中東部地域の中でも先ほどお示ししまたけども、それにマッチするように、また、今後の東中野地域の土地利用のあり方も考えていくというところで、これも一つの設定条件の一例であり、固定しているものではございませんけども、地域の課題、特性を踏まえますと、新たな活力と交流の拠点と位置付けられた東中野駅周辺を中心として土地利用のあり方を考えたものでございまして、鉄道交通、道路交通の飛躍的な利便性の高まりを生かし、新宿副都心と連担した業務拠点を形成し、「活力と魅力に満ちた持続可能な都市」中野の新たな顔となるまちをつくっていきたい。また、成熟した住宅地の環境を保全するとともに、災害に強いまちづくりを進め、安心と安全の安らぎのある暮らしを実現していくというようなことを考えていきたいと思っておりまして、土地利用のあり方の案として、提案の一つとして示したものでございます。
概要版は以上でございますけれども、もう一度お手元の資料に戻っていただきまして、裏面をあけていただきたいと思います。今後の進め方でございますけども、平成２１年度は、学識経験者、関係機関、地元町会・自治会、商店会、事業者、公募区民等で構成する東中野地域まちづくり検討会を９月ごろを目途に設置いたしまして、東中野地域まちづくり計画検討を約１年ぐらいかけて、計画策定に向けた素案というものを提案していただくようなことを考えて設置していきたいと思っております。
委員長
ただいまの報告に関して質疑ございますでしょうか。
市川委員
用途地域の問題なんですけど、一住と一中高はどういうふうに違いますかね。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
第一種中高層住居専用地域は東中野一丁目と四丁目、五丁目の黄緑の部分でございますけども、基本的に建ぺい率が６０％、容積率が２００％というふうに設定をしておりまして、その後、高度地区、防火地域の中の位置付けがございます。また、敷地の最低限度は６０平米となっております。
一方、二丁目、三丁目の深緑の部分でございます第一種低層住宅につきましては、建ぺい率は３種類、容積率は３種類になりますけれども、これにつきましては、建ぺい率が６０の容積率が１５０ということで、建物のそういう利用につきまして一定の制限がかかっているということでございます。
市川委員
１０ページの「消防活動困難区域の状況」というのがありますよね。これで赤い網がかかっている東中野二丁目と東中野三丁目の一部が、今副参事の答弁にあったように一住の地域なんです。ここだけぺこんとへこんでいるんですよ。環状６号線、山手通りというのは都道で今拡幅事業をしているけれども、北側は豊島区かな、南側が渋谷区かな、新宿区も一部走るから、ずっと走ってくると、東中野のこの地域だけがたしか一住でぽこんとへこんだ地域になっているんじゃないかと思うんですが、しかも、ここが消防活動困難区域になっているわけですよ。
それで、先ほど、いわゆる沿道の耐震診断を東京都の方針に従ってやりますよと言っているんだけど、沿道はいいんだけど、後背地の問題を考えると、用途地域の見直しをするように地域の住民の皆さん方に促していかなきゃいけないんじゃないかと思うんだけども、そういったところの意識というのは、この地域の住民の皆さんはどういうふうに思っているんですかね。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
地域の皆さんとこういうお話を具体的にした経過はございません。考え方としまして、これは都市計画マスタープランの議論でもありましたし、議会でも一定の指摘を受けておりますけども、山手通りの内側の二丁目、三丁目が、いわゆる商業地域から１区画入ったところがいわゆる一低層というのはどういうものなのかと。また、まちづくりにとってということがございましたし、大体、他区を見ましても、緩衝としまして即一低層となっているような区はあまりございませんので、そういうところも今回、２ページの都市計画マスタープランのまちづくり方針のほうを見ていただくと、東中野二丁目、三丁目を含めまして、いわゆる中層住宅地域というような方向性を目指していきたいなという方向を出したところでございます。今後、まちづくりの検討会の中で、区民や、商店街や、町会の方々ともそういうところもいろいろ議論して、御意見を伺っていきたいと思っております。
市川委員
先ほども申し上げましたように、環状６号線、山手通りの道路整備事業というのは、東京都の都道の中でもモデル的な事業として取り組まれているわけですよ。全部で４０メートルで、歩道が２０メートルで、車道が２０メートルで、真ん中にグリーンベルトがあるんでしょう。それで、自転車専用道があるんでしょう。それから、たしかサービスヤードを設けてあって、荷物の荷おろしのためのくぼんだ歩道上の形状をつくってありますよね。それで、地下に大江戸線が走って、首都高速の環状新宿線が走っているわけですよね。
こういった主要幹線道路、いわゆる外郭環状道路の中でも主要環状道路としての位置付けがされてきているし、この道路が整備されることによって、最近、道路の交通量が緩和されている。環状６号線を走っていると、タクシーの運転手さんが「最近、道の流れがいいんですよ」と言うわけですね。そういった道の流れがよくなっているという現況だとかというものを見ますと、東中野周辺地域は今後、大江戸線も来ているし、それからＪＲの中央線、総武線も来ているターミナル駅ですよ。それで、東側、西側の改札口には、きのうも報告があったように駅前広場ができる。そこにはターミナルができるし、駅前広場のすぐ前面に面するＪＲがつくる構築物のところには「駅ナカ」の店舗ができるかもしれない。そういったことを考えますと、東中野に住みたいという人が今後ふえてくる、そういう可能性を秘めているまちなんです。逆に言えば、用途地域が第一種低層であるがために潜在能力というものを持っているんだと思うんです。
今までこのまま置かれていたから逆によかったのかもしれない。これからのあるべき姿として、都市マスのさっき２ページの絵を見させていただいたからわかるんですけども、絵にかくだけじゃなくて、やっぱり現場に入っていってそういった問題を解消するように、現地の区民の皆さんとよく協議をして、こういったまちづくりというものに対しての理解をもらって、それから、今後、東中野駅の周辺のまちがどういうふうに変わっていくんだということを、一方的じゃなくて、やっぱり皆さん、どういうまちになったらいいんですかということもよく見据えて、先ほど、ここの絵を副参事はあくまでもこちらでかいた絵ですからとはいっても、こういうものをかき出すと、またおれんちの上に線を引っ張っているとかすぐ始まるから、そういうことのないようによくみんなで話し合いをして、現場に出向いて、このまちづくりに取り組んでほしいんですが、それに対しての抱負というか、今後のお考えはいかがですか。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
今、委員から御指摘ございましたけども、確かに東中野地域につきましては、ターミナル、また交通結節点でポテンシャルの高い地域というところで、非常に評価も高くなってきているというところでございますので、この用途地域のことも踏まえまして、まちの回遊性、魅力アップにつながるような検討会の議論、そして、地域に入っての議論をしっかりと巻き起こしていきたいと思っております。
むとう委員
今後の進め方で、まちづくり検討会を設置するということになっておりますけれども、公募区民というのは相対的に何人ぐらいの検討会を立ち上げるんでしょうか。公募区民は何人ぐらいとか、どういうふうな構成人数を想定しているんでしょうか。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
全体としては２０人から２５人ぐらいを想定しておりまして、その中に学識経験者、関係機関、地元町会・自治会、商店会ということでございまして、公募区民のほうは今２名程度を予定しております。
むとう委員
それで、事務局的なことを区が担っていかれるんだと思うんですけれども、こういった検討会を立ち上げて検討が進んでいくにつれ、ここからあまり情報が十分行き届いていかないがために、結果だけが押し付けられて、だれがどこで決めたのというようなことがこれまでも往々にして起きているので、その辺はせっかく立ち上げる新しい検討会ですから十分注意をしていただいて、この検討会に入りたくても、仕事の御事情とかさまざま、検討会までは入れないけれども、住んでいる自分たちのまちのことについては関心をお持ちの区民の方も多数いらっしゃると思うので、常に情報をなるべく広範な区民にきちんと細かく伝えていくというような工夫はぜひしていただきたいと思うんですけれども、今後のことではありますけれども、地域の皆様にお知らせする方法などは従来の方法プラスアルファ何か検討して加えていただけたらと思うのですけれども、その辺何かお考えはおありでしょうか。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
地元の町会・自治会、商店会、また公募区民の方も入る検討会でございますので、当然資料等はそういう意味ではオープンになっていくかと思います。一定の議論の取りまとめ、例えば中間のまとめ的なものを年度末にまとめて、それを区民の方と意見交換をしていくとか、そのようなことを今想定してございます。
むとう委員
こういった関係団体と全く関係しない区民と住民が結構多くいるんですよ。ですから、なかなか情報が、当然団体を代表して参加してくださっているところにその情報は行くわけですけれども、そういった団体となかなかつながっていないというような区民に対するフォローという部分を私はやっぱり今後の大きな課題であろうと思っていますので、その辺留意されて、全然知らなかったなんて言われることのないようにきちんと情報提供を進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
先ほどの答弁保留の件でございますが、用意できましたでしょうか。
それでは、お願いいたします。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
先ほど小林委員の御指摘でございました長期優良住宅の認定制度にかかわる住宅ローン減税の件でございます。この書き方が若干わかりにくかったかもしれません。申しわけございませんでした。これは、さまざまな条件を総合して住宅ローン減税の優遇措置を図るといったことでございます。これまで原則は控除期間が１０年間で、１％。ただ、状況によっては１５年の選択もできますが、そのかわり控除率が下がると。それを今回、控除期間は１０年間と統一をいたしますが、控除率を１.２％に上げるといった期間延長拡充である、そういうところで聞いてございます。
委員長
質疑ございますでしょうか。
小林委員
ということは、今まで１０年または１５年の選択制であったのが、今回１０年だけということになったということで間違いないんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
１０年間ということでございます。
委員長
他に何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告も終わらせていただきます。
その他のところの項目に入らせていただきます。
その他の項目につきまして何かございますでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
私のほうから、口頭でございますが、（仮称）ブロードウェイ駐輪場の開設につきまして、情報提供ということでさせていただきたいと思います。
ブロードウェイ西側の歩行者専用道路でございますが、これまで約３００台の自転車が放置されている状況でございました。これら放置自転車の解消のために、このたび、ブロードウェイ管理者が事業主体となって、この歩行者専用道路を使用して自転車駐車場を設置することになりました。
概要でございますが、ブロードウェイ西側の敷地と歩行者専用道路を使用しておおむね２００台程度で設置します。初めの２時間は無料、その時間を過ぎると課金される仕組みということになってございます。開設は７月の上旬と聞いているところでございまして、６月の中旬から設置に関する工事がスタートするということでございます。
開設に際しまして区といたしましては、放置自転車防止のために周辺に自転車放置防止指導員を配置するといったものでございます。なお、利用につきましては、買い物客用と限定しないで一般公共に供するといったものでございます。以上、情報提供でございました。
委員長
何か御質問ございますか。
市川委員
ブロードウェイの西側の通路と言うけど、あれは区道でしょう。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
失礼いたしました。区道の歩行者専用道路でございます。
市川委員
ということは、中野区は占用料を取るの。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
そのとおりでございます。
市川委員
占用料はおよそどのくらいを見込むの。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
今、詳細を積算しているところになりますが、おおむね９０万円というところを見込んでございます。
むとう委員
今のことなんですが、９０万円というのは１年ですか、１カ月ですか。どういう意味でしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
年間約９０万円といったところでございます。
むとう委員
あの道のどこからどこまでですか。ブロードウェイとサンモールの間のところから来て右側に入っていくわけですけれども、しばらくはブロードウェイがなくて、途中からブロードウェイになっていて、さらに向こう側、早稲田通り側のところはもと宮田家具店の所有のところまでだと思うんですが、どこからスタートでこれを設置の予定ですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員長、ちょっと答弁保留でよろしいでしょうか。
委員長
基本的なことだと思いますので、お願いします。
石井都市整備部長
基本的には、ブロードウェイ側に沿った形で自転車を並べるということと、あと一部、山忠建設さんのところがあります。あそこの一部もそういう指定にして自転車を置くという形でございます。あと出入り口等がありますので、その部分は除いた形でできるだけ有効的に配置をしながら、駐輪場を設置していくという形です。ですから、一定の幅でずっとということではありませんで、斜めに置きつつ、なおかつ場所によっては１台横にくっつけるような形と、いろいろ形はあります。
むとう委員
幅の占用部分だけじゃなくて、縦です。早稲田通りから入ってきて、こっち側に出ていくところの、何というのかな、ずっとですか。（「はい」と呼ぶ者あり）ということは、確認ですが、早稲田通り側から入ってすぐはブロードウェイに接していなくて、元宮田家具店の方が所有している今は１００円ショップですか。それから、信号から入っていったところのこっち側の出口というのはちょっと民有地があるんですけど。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
宮田家具店からブロードウェイでございます。（「全部ですか」と呼ぶ者あり）全部でございます。１６０メートルでございます。
むとう委員
そうすると、全部ということは、ブロードウェイに面している部分が終わって、中野駅側のほうに行くには、少しブロードウェイが接していない土地があって、ほかのお店屋さんが入っていますよね。（「置けないよ、そこは。あそこらは入れないじゃない」と呼ぶ者あり）そうなの。そこは当然全部じゃないでしょう。
石井都市整備部長
基本的には先ほど私が申し上げたような形です。部分的に置けない場所もありますから、そこは除きますという御説明です。
むとう委員
これは２４時間使用なんですか。何時から何時までのオープンという想定でしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
２４時間でございます。
むとう委員
そういたしますとすごく気になるのが、駅側から入っていくところの入り口のお店がずっと懸案事項になっているかと思うんですけれども、夜、敷地からはみ出てテーブルを置いて、机を置いて御商売なさっているんです。あっち側からも入っていけるわけですよね。あの問題をどういうふうに今後クリアしていくおつもりでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
居酒屋の件なのかなと思ってございますが、こちらにつきましては、夜になるといす、テーブルが出されて居酒屋の体をなしているところなんですが、警察と取り締まりを連携を図りながらかけているところでございますので、具体的に工事にも入っていくこともございますので、警察と連携を図りながら対応してまいりたいと考えてございます。
委員長
よろしいでしょうか。それでは、以上で本報告については終了いたします。
その他でまだございますでしょうか。
萩原まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
江古田三丁目の国家公務員宿舎、いわゆる江古田合同住宅の跡地についての情報提供ということですけども、江古田三丁目の国家公務員宿舎の状況、見通しについては、これまで議会で御説明した後、特に状況等の変化はありませんけれども、７月２５日発行予定の江古田地域ニュースに状況等を掲載することとなりましたので、口頭で御報告いたします。
掲載の概要といたしましては、まず１点目が、平成２０年３月にこの土地はＵＲ、要するに都市再生機構が取得しているということ。それから、現在は国が公務員住宅として継続して使用しておりまして、平成２３年の９月までには国のほうで建物をすべて解体した上で都市再生機構のほうに土地を明け渡すということ。それからその後、土壌汚染調査や埋蔵文化財調査を行って、都市基盤をＵＲのほうで整備をするという予定になっておりまして、都市再生機構のほうでは区の国家公務員宿舎跡地利用方針に基づきまして、良好な住居環境を有する住宅として土地を整備した上で民間に土地の賃貸や分譲を行う予定ということをお知らせしたいと思っております。
委員長
この件に関しまして質問ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、その他の所管事項のことにつきまして、報告はその他ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、以上で所管事項の報告をすべて終了させていただきます。
次に、所管事務の継続審査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
それでは、その次にその他に入ります。
次回の委員会等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時４２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は７月２７日午前１０時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
以上で本日予定していたすべての日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言がございますでしょうか。
江口委員
この際ですが、１点聞いておきたいんですが、きのうから話題になっている本町二丁目の郵政官舎跡地、五丁目のＮＴＴの跡地、地域から暫定利用の声がたしか上がっていると私は伺っていると思うんですけど、区のほうにはそれは来ているんでしょうか。
角まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
例えば本町二丁目でしたら、近隣の学校から建てかえ計画があるとか、さまざま暫定利用について要望というか、そういうお話、相談というのは受けているという状況でございます。
江口委員
私の総括の質問では暫定利用はしないというお答えをいただいたんですけど、また両方とも草が生え始めています。本町五丁目の場合は今まで草刈りをしておりませんから、二丁目は２回ほどして、１回に１６０万円ぐらいたしかかかっているんですけど、暫定利用をさせればそういうものの経費だって浮くわけで、私は主張しているんですが、区としてはあくまで暫定利用させないという方向を今までも貫いて、５年間あのまま放置するのはやっぱり費用対効果からすれば無駄なことであって、地域と相談して地域側の、私は鍋横のほうの地域でもそういう話は出たというふうに聞いているんですけど、暫定利用というのは考えるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
角まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
すみません。説明が不足して申しわけありませんでした。暫定利用は、まず整備の方針等を固めてやっていくというのが現在区の考えでおります。そういった二丁目と五丁目、二つ用地がありますけれども、早急に区として整備の方針を固めて、暫定についても地域の方々へ提案をしながら早くできるように、そういった方針を示していきたいと考えております。
江口委員
整備の方針といって、方針が決まるまでだって一、二年かかるわけじゃないですか。その間遊ばしておく土地じゃないんですよ、あの地域では。そういう意味で言っているので、それはぜひ検討して、時間があれなので、またこれは別な委員会の日にやらせてもらいますけど、あの草刈りはどうするんですか。もうぼうぼうに生え始めてきています。例えば長く伸びたほうが剪定する場合が高いのか、今の場合に刈ったほうが安いのか、経費はどっちなんですか。
角まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
草刈りの費用につきましては、一般的には平米単価ということでなってございます。今、刈りますと当然梅雨時を控えて、草木ですのでその後また伸びるということなので、草刈りについてはそういった時期が過ぎたことを考えてやるということで、これまで２回ほど草刈りをやってきたという状況がございます。
江口委員
梅雨に入りますけども、そろそろ害虫も発生するときなんですね。今、害虫駆除の場合、薬の散布というのは環境の問題で非常に難しいわけです。そういう意味で、やっぱり地域の人から喜ばれる購入ということを考えなきゃいけないのに、何もそういう手だてをしないし、あれを暫定利用していれば、人が利用すれば草というのはそんな生えないんですよ。それをあえて区は否定して、計画が決まるまで決まるまでと言い続けて、申しわけないけど、地域とこれから本格的に話し合っていく場合は、計画が決まるのに二、三年かかりますよ。その間遊ばしておいていいのかという意味で私は言っているので、一部の町会としては協力してもいいですよという声もあるわけです。利用する場合に私たちがいて少しでも協力してあげましょうと。それはもちろん毎日というわけにいかないから、土日ぐらいは開放していただきたいとか、そういう声もあったり、その声を区は集約しようとしないんですよ。これで１年間またほうったら、約２年近く放置するんですよ。こんな無駄な話はないので、早急にどうするかと検討して、私がここで言った以上は、建設委員会にも報告してください。
角まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
今、委員から御指摘のありました件につきまして早急に検討して、当建設委員会にも御報告させていただきたいと思います。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会させていただきます。
どうも御苦労さまでございました。
（午後２時４７分）