平成１７年０６月０８日中野区議会厚生委員会（第２回定例会）
平成１７年６月８日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１７年６月８日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１７年６月８日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時５１分
○出席委員（７名）
岩永 しほ子委員長
吉原 宏副委員長
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
○欠席委員（１名）
高倉 良生委員
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 竹内 沖司
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
○審査日程
議案
第４７号議案 中野区資産活用福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第５０号議案 指定管理者の指定について
第５１号議案 指定管理者の指定について
事業概要の説明
所管事項の報告
１ 児童福祉週間キャンペーン事業の実施結果について（子ども家庭部経営担当）
２ 中野区要保護児童対策地域協議会の設置について（子育て支援担当）
３ 議会の委任に基づく専決処分について（保育サービス担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後 １時０２分）
初めに、本定例会における委員会の審査日程についてお諮りしたいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
本定例会における委員会の審査日程につきましては、本日は、委員会参与の紹介、議案の審査、事業概要の説明、所管事項の報告をできるところまで行い、二日目には、陳情の審査と所管事項の報告の続きを行い、三日目には、残りの部分がありましたら、それを続けるということにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。（資料１）
審査に当たっては、３時ごろに一度休憩を入れて、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、最初に委員会参与の紹介をお願いいたします。
田辺子ども家庭部長
子ども家庭部長の田辺でございます。よろしくお願いいたします。
私の方から子ども家庭部の理事者を紹介させていただきます。（資料２）
子ども家庭部経営担当課長、男女平等担当課長を兼務でございます、合川でございます。
その隣に保育サービス担当課長の竹内でございます。
後ろに行きまして、子育て支援担当課長の新井でございます。
次に、子ども健康担当課長、大久保でございます。
子ども育成担当課長、小平でございます。
以上、子ども家庭部でございます。よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
保健福祉部長の菅野でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、委員会参与につきまして御紹介をいたします。
保健所長の清水です。
経営担当課長、保健福祉担当課長兼務でございます、寺嶋でございます。
保健予防担当参事、結核予防担当参事を兼務いたします、深澤でございます。
生活衛生担当課長、飯塚でございます。
後ろに行きまして、健康づくり担当課長の今でございます。
中部保健福祉センター所長、北部保健福祉センター所長を兼務いたしております、瀬田でございます。
南部保健福祉センター所長、深山でございます。
鷺宮保健福祉センター所長、嶋﨑でございます。
高齢福祉担当課長 冨永でございます。
障害福祉担当課長、田中でございます。
生活援護担当課長、浅野です。
保険医療担当参事、奥山でございます。
介護保険担当課長、藤井でございます。
以上です。よろしくお願いします。
委員長
それでは、議事に入りたいと思います。
まず議案の審査を行います。
第４７号議案、中野区資産活用福祉資金貸付条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件に関連しまして、所管事項の報告の１１番目に、この条例施行規則の一部を改正するということの案件があります。本件についての説明を受けた後、議案を一たん保留して、これについての報告も受けたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進行いたします。
では、４７号議案につきまして、理事者からの補足説明を求めます。
浅野生活援護担当課長
それでは、中野区資産活用福祉資金貸付条例の一部を改正する条例につきまして補足説明させていただきます。（資料３）
この条例でございますが、在宅サービスを利用する高齢者や障害者に対しまして、住宅及びその敷地等を担保といたしまして、日常生活費等に充てるための福祉資金を貸し付ける制度でございます。また、これは平成３年から施行されておりまして、現在この貸付を受けるに当たりまして、５,０００万円以上の評価額のある方を対象にしてございます。貸付の極度額、限度額のようなものでございますが、こちらは評価額の７０％、マンションに関しては５０％という形で設定させていただいているものでございます。
実は、この制度は平成３年から初めまして、何件か利用者の方がいらっしゃるんでございますが、昨今の土地の価格の下落ということがございまして、一度、評価額の見直しを行わなければならないということがございました。そこで、ことしの２月に不動産鑑定士を依頼いたしまして、見直しを行いましたところ、かなり当初の評価額を下回った契約者の方が出てまいりました。その中で、実際の担保価格がこれまで貸し付けた金額を下回った方が２世帯、それからあと貸付額が今回の新たな評価で計算しました貸付極度額に非常に近くなった方等がおりまして、そういう方が出ました。現在の条例で見ますと、１０条の方で、借受人が貸付期間が満了、または終了したときは、その日から３０日以内に貸付元利金の全額を償還しなければならないという規定がございます。また、規則の方でも、それを猶予できる期間が６０日となってございまして、実際、今回の見直しをかけて担保割れとなった方のところにいろいろとお話を伺いましたところ、なかなかその期間ではとても無理だということがございました。また、貸し付けられる金額が少なくなった方につきましても、なかなか厳しい状況がございますので、今回、条例及び規則を改正して、利用者、並びに契約が切れた方についても、何らかの保護をかけていこうという趣旨で改正を提案しているものでございます。
まず条例の改正についてですが、第８条の部分、これは貸付の利率に関する規定でございます。これまでは年４％という形でやってございました。平成３年にこの制度を始めたときは年５％でございましたが、平成１１年度に一度、４％に改正してございます。今回これを年３％を限度にして区長が別に定めるということに変えていきたいと考えております。これは、国の方で平成１４年度から長期生活支援資金制度というのが始まりまして、これは現在、私どもがやっております資産活用福祉資金制度と似たような、住宅、あるいは土地を担保にして生活資金を貸し付ける制度でございますが、これは国が社会福祉協議会の方に委託をしてやっている事業なんですが、そちらの方での貸付の利息が年３％及び長期プライムレートの低い方を選ぶという形になっております。私どもの年４％というものが現行ではかなり高いということで、こちらのそのものに大体準じた形で、年３％を限度に区長が別に定めるという規定を考えております。
もう一つは、償還方法のところで、先ほど御説明しました３０日というものを１８０日に延長いたしまして、その間にいろいろと貸付の償還等についての相談期間を少し猶予していこうという２点でございます。
附則を２項加えまして、一つは条例の公布に関してですが、第８条の貸付利率につきましては、今年度４月１日からの適用とするというものです。もう一つは、貸付利率改正後の８条の規定は、１７年４月１日以降に貸し付けた資金の貸付利率及び同日前に貸し付けた資金の貸付利率について適用するというものを加えております。
以上の点についての条例改正を提案いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
それでは、今、議案の補足説明をいただきました。一たん議案を保留にして、所管事項１１番の同条例施行規則の一部改正についての補足説明を求めたいと思います。
浅野生活援護担当課長
それでは、続きまして資産活用福祉資金貸付条例施行規則についての改正について補足説明させていただきます。（資料４）
今の条例の改正の提案に伴いまして、規則の方も何点か改正をさせていただきたいと考えております。
まず３条でございますが、これはサービスというものを、現行の条例では、中野区が実施するサービスと社会福祉協議会が実施するサービスと２項掲げてございましたが、現行では社会福祉協議会のサービスが中心になっておりますので、そちらの方にまとめるものでございます。
それから第３条の３項でございますが、これまで、評価額につきまして、区長が決定する評価額を５,０００万円以上ということで規則で定めておりましたが、今回、見直しをかけたところ、当初は５,０００万円以上あった方につきましても、評価額が５,０００万円を下回った方が実際に出てしまったということですので、評価額については、見直しというものではなくて、当初の評価額で見るというもので、括弧部分につきましてつけ加えたものでございます。
次に、第４条の１項２項でございますが、登記事項証明書、現行のところでは登記簿謄本と書いてございますが、不動産登記法が改正されまして、それによりまして名称が変わったものでございます。では、それまでの登記簿謄本がどうかということにつきまして、附則の方の２番の方で、不動産登記法が改正されたけれども、従来の登記簿謄本でも適用するというものを書き加えたものでございます。
それから第８条、これは貸付極度額に関する規定でございますが、これまで一戸建につきましては評価額の７０％、区分所有につきましては５０％と設けておりましたが、今回、資産評価の見直しを行いまして、非常に利用極度額の残りが少なくなった方もあらわれたということもございますので、一戸建の住宅につきましては、７０％を８０％に、区分所有につきましては、同じ５０％という形で規則を改正するものでございます。
あと償還猶予ですが、償還猶予の期間を、今まで６０日だったものを１年を限度として償還を猶予するとさせていただくものでございます。
それからあと現行の条例の別表に、いろいろな中野区がこれまで実施してきたサービスがございますが、もう既にこういうものは実施しておりませんので、こういったものは今回、省かせていただくという内容でございます。
以上でございます。
委員長
今、受けました中野区資産活用福祉資金貸付条例施行規則の一部改正について、この部分についての御質疑はございませんか。
かせ委員
資産活用福祉資金貸付条例の一部改正ですけれども、今、説明を受けましたところ、当初見積もられた評価額が見直しによって下がった、それに対する支援策ということと新たに戸建住宅及びその敷地、８０％、前回は７０％ですけれども、そのように改善がされるということだと思いますが、考え方としては非常に結構なことだと思いますが、そういう観点で、少しわからないところについてお聞きしたいと思います。
まず１点ですが、国の方が平成１４年から長期の生活支援制度として同様の貸付制度といったものがやられていて、そのときに年３％、あるいは長プラ、どちらか有利な方をということなんですが、現在のところ、長プラというのはどの程度になっているんでしょうか。
浅野生活援護担当課長
現在のところ、長期プライムレートの見方なんでございますが、日銀が長期プライムレートとして公表しているものを使わさせていただこうと思っております。現在のところ１.５５％です。
かせ委員
１.５５％といいますと、貸付利息としては、国の方としては１.５５％をとるということですか。
浅野生活援護担当課長
そのようになります。
かせ委員
国はそのように運営されるということですが、当区の場合には、３％でしたか、何％でしたか、３％ですね、といいますと、国の基準に並べられるという考えはおありにならないんですか、利息を下げる。
浅野生活援護担当課長
今回の条例の中で、年３％、別途区長が定めるというところの中に、一つの選択の方法として長期プライムレートをとるというのを含ませてございます。
かせ委員
区長の裁定によって３％を長プラと同率まで下げるという考えはあると認識してよろしいですか。
浅野生活援護担当課長
そのとおりでございます。
かせ委員
それから貸付期間ですけれども、これまで３０日だったのが１８０日ということで、１カ月が６カ月になったということで、これも大いに結構なことだと思うんですが、ところで、４月１日から適用するということですが、今、こういう貸付制度を使われている方、先ほど少し言われたんですが、何件くらいあったんでしょうか。
浅野生活援護担当課長
ことしの３月の時点で８世帯ございます。そのうち、先ほど御説明しましたように、今回の見直しで、２世帯の方が残念ながら適用できないということになりました。４月から新たに１世帯、この制度を利用される方がいますので、７世帯ということになります。
かせ委員
現在は７世帯ということですけれども、非常に少ないと思うんです。十分に活用されれば非常にいい制度になると思うんですが、少ないというのはどこに原因があると判断されていますか。
浅野生活援護担当課長
現時点では７世帯でございますが、これまでの中では１５世帯の方が利用されております。一つには、資産価値５,０００万円以上というのがございますので、かなりの資産価値をお持ちでないと、なかなか利用しづらいのかというのがあるかと思います。今まではどうしていたのかといいますと、今までは、利用者の方が亡くなられたりとか、身内の方に引き取られたりということで、条例の規定のとおり処理ができていた。今回はそれぞれの利用できなくなった方につきましても、まだお元気な方で、特に施設に入所するとか、そういった状態でもまだないということがございますので、そういった部分を含めて、今回、条例、規則改正を行うという次第でございます。
委員長
他に報告に対する御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、所管事項の報告についての質疑がないようですので、改めて４７号議案を議題に供します。
議案に対しての御質疑はございませんか。
かせ委員
申しわけございません。先ほどの続きになってしまいますけれども、５,０００万円というラインについてですが、このラインについて見直すような考えはありませんか。
浅野生活援護担当課長
先ほど説明が不足して申しわけなかったんですが、資産活用福祉資金制度の利用を検討される方が最初に相談に伺うところは社会福祉協議会になってございます。社会福祉協議会の方でいろいろと相談を受けて、制度を利用するかどうか、相談を受けた方が決めていただくようになっておりますが、もう一つ、先ほど触れましたが、長期生活支援資金、こちらも非常に似たような制度として、これも社会福祉協議会が受け付け、それから実際の貸付につきましてもやってございます。非常に制度として似たようなものが二つございますので、そこら辺の役割をどうするかということにつきましては、今後、社会福祉協議会とももう少し検討していきたいと考えております。
かせ委員
今おっしゃいました国でやられている長期生活支援制度と非常に似通っているということで、社会福祉協議会に相談に行かれたときには、そこで、そちらに行くのか、こちらに行くのかということになってしまうということですが、これは、いわゆる使いやすい方ということになっても、それはそれでいいと思うんですが、それについても、区がやる場合に、国の制度よりも使いやすい、身近なところで支援ができるというのは、区政としては、そういう積極的な態度に立つべきだと思うんです。
それで、今この中で言われている救済策というのは、４月１日以前に申し込まれた方が救済されるということですけれども、現在の方に対しても、評価は変わるとしても、ここに言われているような戸建住宅８０％、この辺についてはどうなるんですか。評価のところは、旧来の人ではなくて、新しい人についても８０％ということになりますか。
浅野生活援護担当課長
今回新たに契約されたという意味でございますか。そういうふうになります。
かせ委員
そういうことで、戸建住宅の場合には評価も高く設定されるということで、非常に優遇といいますか、支援策としては厚くなっているわけですけれども、それと比べて区分所有、マンションとか、そういったものについては、５０％ということは半分なんですが、これはどうしてなんでしょうか。
浅野生活援護担当課長
マンションの場合は、やはり一戸建に比べまして評価の下がり方が非常に大きいと聞いております。実はこの条例をどうするかというときに、同じようにやっております武蔵野市の方に伺いまして、武蔵野ではどういうふうにやっているかということも参考にさせていただいたんですが、武蔵野でもやはりマンションは下落率が大きい、ですので、ある程度、貸付極度額は抑えておかないと、すぐに極度額を超えてしまう状態が起きるのでと聞いております。ですので、やはりマンションにお住まいの方については、こういう形をとらざるを得ないと考えております。
近藤委員
国がやっている長期生活支援制度というものの詳しい説明は全然要らないんですけれども、中野区のやっている資産活用福祉資金貸付の制度と大きく違う点というのがあるんですか。というのは、これが二つとも似ているようなものでしたら、さっき課長がおっしゃったように、本当に統合していく。中野区で独自でこれを持っている意味がどこかにあるのかとすごく思うんです。そういった観点から、違いがどういうところか、あと、統合していくんでしたら、やはり国の制度として安いものがあれば、区で高い利率のものがあっても、皆さん、件数を見ても、借りていかないと思うんです。そういう点で違いを教えていただきたいのと、統合といいますか、統合しなくても、区でやるんでしたら、独自性を持つ何かがあるとか、そういった方向に考えていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
浅野生活援護担当課長
まず一つ大きな違いは、長期生活支援資金は、マンションは対象にしてございません。不動産、一戸建をお持ちの方を対象にしております。ただ、逆に貸付月額につきましては、こちらの長期生活支援資金制度の方が有利、月の限度は、私どもは１３万円と設定してございますが、こちらは３０万円までを設定しているという部分では、どちらを選ぶかはあれですけれども、そういった部分は少し違うかと思っております。あと、私どもの場合には、例えば担保割れをした方が、生活に困った場合には、ある程度、生活保護ということも少し視野に入れてはおりますが、長期生活支援資金につきましては、まだそういった形は想定はしていない、そういったところが違うかと考えております。
委員長
他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、取り扱いに入りたいと思います。
取り扱いについての御協議をいたしたいと思いますので、休憩をいたします。
（午後１時３３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３３分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳ですが、意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行いますが、討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
討論を終結いたします。
それでは、これより本件についての採決を行います。
お諮りをいたします。第４７号議案、中野区資産活用福祉資金貸付条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で４７号議案の審査を終了いたします。
では、続きまして次の５０号、５１号議案の審査に入りたいと思いますが、進め方の御相談をさせていただきたいと思いますので、暫時休憩をいたします。
（午後１時３５分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時３５分）
それでは、第５０号議案、指定管理者の指定について及び第５１号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
両議案については、一括して理事者からの補足説明を求めます。
竹内保育サービス担当課長
それでは、本議案は、西鷺宮保育園の指定管理者として、八王子市左入町３７３番地１の社会福祉法人清心福祉会を、また打越保育園の指定管理者として、千代田区神田富山町５番地１のピジョン株式会社をそれぞれ指定するに当たりまして、議会の議決をいただくものでございます。
なお、指定の期間は、いずれも平成１８年４月１日から平成２８年３月３１日までの１０年間でございます。
お手元に配付させていただいております資料（資料５）によりまして補足説明をさせていただきたいと思います。
まず初めに、とじてある資料の３枚目をお開きいただければと思います。これまでの経過については、既に当委員会で御説明をさせていただいてあるところでございますけれども、繰り返しにはなりますが、改めて簡単にお話をさせていただきたいと思います。
まず打越、西鷺宮保育園の指定管理者候補者の募集に当たりましては、認可保育所を２カ所以上運営しているということを応募資格といたしまして募集をしたところ、４事業者から応募がございました。
２の選定の手順のところでございますが、四つの事業者が募集要項に基づき提出いたしました書類について審査を行うとともに、各事業者が運営する既存保育園を視察とヒアリングを行いました。また、監査法人により財務状況の調査を行いました。そして、これらの審査や調査の結果を踏まえて、５月２３日に、子ども家庭部長を委員長とし、区長室及び子ども家庭部の管理職を委員とする選定委員会を開催し、このたびの指定管理者の候補者を選び、区長決定もいたしたところでございます。
３の経過と今後のスケジュールのところでございますが、これまで西鷺宮保育園については９回、打越保育園につきましては８回、保護者説明会を行っております。その場で民営化や業者選定についての説明と意見交換を行ってきたところでございます。本議会で議決をいただければ、できる限り早く保護者説明会を両園で開催し、指定管理者となる事業者も含めて、三者による今後の園運営についての協議をスタートしたいと考えております。また、来年の１月からは、事業者の職員が実際に園に入って、現在おります園の職員との引き継ぎを十分に行った上で、４月１日から公設民営園としての運営を開始することになるものでございます。
次に、お手元の資料の１枚目と２枚目をごらんいただきたいと思います。１枚目が西鷺宮保育園、２枚目が打越保育園のそれぞれ指定管理候補者の評価の一覧というものでございます。これに従いまして、選定の理由について少し御説明をさせていただきます。
並べてつくっていないので大変申しわけないんですが、１枚目と２枚目を一緒に見ていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。
まず（１）の事業者の現況のところでございますが、ここでは、事業者の保育園運営のこれまでの参入状況と今後の予定を明らかにしてございます。これまでの参入状況や今後の参入予定に無理があると、例えば年齢やキャリアのバランスのとれた保育士などの専門職員がそろえられなかったり、その結果として保育内容にも不十分な点が見られるという影響が生ずることにもなりかねませんので、その点をしっかりと見てきております。
まず清心福祉会については、八王子市内に昭和５３年に１園、６３年に１園、それぞれ認可保育所を開設しておりまして、その後、二つの特別養護老人ホームなどを開設しております。ことし４月から、これまで自主運営されてきた学童保育所の受託も行っております。二つの認可保育園には、十分なキャリアを持った職員が相当数育っておりますし、今後の保育園運営の参入予定としては、現在のところ中野区以外には考えていないということでございますので、無理のない参入計画であると評価したところでございます。
また、ピジョン株式会社につきましては、平成１４年から茨城県内と大田区内に民設民営の認可保育所を一つずつ、平成１６年度と１７年度に大田区立保育園をそれぞれ１園ずつ受託しております。その他、トヨタ自動車ですとか、日立製作所、また全国にございます国立病院などの事業所内保育施設を受託しておりまして、このためピジョンが抱える有資格者は１,０００人を超えるという状況でございます。ピジョンは今後も事業所内保育施設と公立認可園の受託を方針としてございまして、公立園については、毎年度２カ所程度の新規受託が可能と考えているところでございます。このような参入状況がございまして、昨年までの認可園の職員状況や保育の実施状況を見てきたところ、きちんとした状況が確認できましたので、事業者の規模から考えても、無理のない参入計画であると判断いたしたところでございます。
それから（２）の専門家による事業者の財務状況診断のところでございます。これにつきましては、大変申しわけございませんが、資料の４枚目以降に、あずさ監査法人というところに委託しました中野区立保育園の指定管理者候補者事業者の選定にかかる財務状況の診断、抜粋といった資料を添付させていただいております。これで説明をさせていただきたいと思います。
まず２ページをお開きいただきたいと思います。ここでは指標についての説明がございます。参考として主な財務分析指標についてというところでございます。１番目の自己資本率は、資本構成の健全性を判断するための指標でありまして、この比率が高いほど財務構造が安定していることを示すというものです。それから２番目の流動比率、これは短期的な支払能力を判断するための指標でございまして、この比率が高いほど短期的な資金繰りが良好であることを示すというものでございます。３番目の借入金依存度、この比率が低いほど財務構造が安定していると言えるということでございます。４番目の有利子負債金利につきましては、この比率が低いほど他人資本に対する金利の負担が軽いことを示すということでございます。
５番目の売上高純利益率ですが、これは収益性を判断するための指標でございまして、この比率が高いほど収益獲得が高いことを示してございます。
最後に、６番目の営業キャッシュフロー対借入金比率は、借入金の返済能力を示す指標でございまして、この指標が高ければ高いほど返済能力に問題があることを示しているというものでございます。
次に、３ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、ピジョン株式会社の経年比較分析が載っております。ここでは、長めに囲ってありますまとめのところだけをごらんいただきますが、ここには、当社の収益性、財務体質、流動性は、上場企業の平均値と比べ同等もしくはそれ以上の数値で推移をしているという評価でございました。
それから５ページを開いていただきますと、今度は清心福祉会の方のものがございます。ここでもまとめのところをごらんいただきますと、財務体質、債務支払能力は上場企業平均値を大きく上回っている。ただし、平成１５年度は収益性が低下しているという評価でございます。
最後に、７ページのところをお開きいただきたいと思います。ここでは、応募いたしました４法人の比較が載せてございます。２の財務体質のところでございますが、先ほど御説明いたしました指標に従って順位を明らかにしてございます。ここでは、自己資本率、流動比率、借入金依存度、これについては、よい方から、いずれも清心福祉会、ピジョン、そして他の２社の順となってございます。それから四つ目の営業キャッシュフロー対借入金比率につきましては、低い方から、低い方がいいわけですけれども、いい方からピジョン、清心福祉会の順になっております。それから３の収益性のところでございますが、売上高、純利益率についてはピジョンが一番高く、清心福祉会は３番目でございました。
以上、御紹介いたしました７ページのところを、また資料の１枚目と２枚目に戻っていただきます、恐縮ですが、ここの（２）専門家による事業者の財務状況診断のところに要約してお示ししてございます。ここをごらんいただければわかるとおりでございますけれども、財務状況におきまして、清心福祉会、ピジョンとも、指標において大変良好な結果でございまして、財務状況において問題なく安定的な運営を確保できるものと私どもとしては判断した次第でございます。
次に、（３）新規保育園の提案のところになります。ここでは、各事業者の主な提案を整理したものでございます。
まずアの園長の配置についての考え方ですが、清心福祉会については、提案段階から具体的に園長候補者を決めてきておりました。また、ピジョンも２人から３人に絞った上で提案をしてきております。他の事業者からは、提案段階では具体的な園長候補者について聞くことができませんでした。
それからイのクラス別保育士プラス産休明け非常勤のところは、いずれも合計１９名の提案をしてきております。提案の条件に合わせますと、現在の西鷺宮保育園と打越保育園の配置職員数は、いずれも区の配置でいいますと１８名ということになりますので、保育士については１名多い提案をしてきているということでございます。
それから下の方のマル５の見積書のところでございますが、合計額が、清心福祉会、それからピジョンともおおむね１億５,０００万円強、数十万円というところでございます。これにつきましては、平成１６年度から指定管理者で運営しております宮園保育園が定員１００人で同規模でございまして１億４,３００万円でございます。今回の両事業者の提案は、宮園保育園よりも常勤の保育士が一、二名多い、また金額においても７００万円ほど多い提案となっておりますが、保育士の年齢、経験年数、または常勤以外の職員なども係ることでございますけれども、職員配置との関係で考えれば、おおむね妥当な金額であると判断しております。
それでは、１枚目と２枚目の裏面をごらんいただきたいと思います。
（４）の既存園の運営状況のところでございます。ここのマル１からマル１０までにつきましては、事業者が既に運営いたします認可保育園を２カ所ずつ視察した結果をお示ししてございます。２園のうち、１カ所については、朝の預かりの場面から延長保育を含めてお見送りまで、夕食があるところは、夕食を含めて視察をいたしました。２カ所目については、朝の預かりから午睡まで視察をいたしました。視察に当たりましては、私も当然行っておりますが、ほかに専門の保育士、栄養士、看護師がそれぞれの専門的観点から行いまして、必要に応じてヒアリング等を行いました。そして区立園における運営状況を基準に、同程度であるというものに丸印を、すぐれているものに二重丸印を、劣っているものに三角印をつけ、３段階の評価を行ったものでございます。一つひとつの園のおかれている周辺環境ですとか、地域性の違い、またそれぞれが大切にしていたり、力を入れているところ、いないところの違いなどは、当然にあるところでございます。また、具体的な保育の実施場面におきましても、やり方はさまざまですので、それがよかったり、もう少し工夫ができるのではないかということもあるわけですが、全体としては、両事業者ともしっかりとした保育理念を持って、それぞれの特長を生かした保育園運営をされていましたし、またそれぞれの事業者が中野区で保育園を運営していくという意欲を感じ取ることができたところでございます。
ここで、特に、余り細かくなりますので、二重丸と三角印のところだけを少し御説明させていただきたいと思います。上から順次行きますが、まずマル１のところに二重丸がついております。まず最低１０年間、保育園運営を行う強い意欲があるかのところに二重丸をつけて、両方の事業者に二重丸をつけてございます。これは責任者の方からのヒアリングにおいて確認をさせていただきましたし、清心福祉会については、当面、中野区だけしか考えていないということ、またピジョン株式会社も、会社の方針として公立園の認可ということを明確にしております。それからまた応募事業者には、説明会の前後に両施設の見学の機会を設けましたが、見学されたのは清心福祉会とピジョンということで、このようなことからも、今回の応募を真剣に考えていただいているという意欲を受けとめたところでございます。
それから次に、清心福祉会のところ、その下のところ、職員参加型の組織運営を行っているかというところに二重丸をつけてございますが、職員参加につきましては、どの事業者もそれぞれに何らかの取り組みを行っておりますが、清心福祉会については、すべての職員が毎年度、個人目標を設定し、法人のトップが年２回、職員一人ひとりと面接をして意見交換を行っておりまして、そのような点を評価したものでございます。
それから次に、少し下の方に行っていただいて、要望、苦情、トラブルへの対応のところに、両事業者とも二重丸をつけてございます。苦情受付の園の責任者や第三者の名前と連絡先を明記したものを園内の保護者が見やすいところに掲示しておりまして、区立園についてもこのような対応が必要と考えたところでございます。
それから清心福祉会の方は、その下の方へ行っていただくと、身近な自然や社会とのかかわるような取り組みのところでございますが、この事業者が特に力を入れていることの一つでございまして、年間を通してさまざまな場面で、高齢者や小学校、中学校などとの交流やいろいろな体験を行っております。
次に、不審者対策のところでは、これは両方ともに二重丸をつけてございますが、清心福祉会は、朝夕、子どもたちが散歩に出かける折に警備員を配置しておりましたし、またスプレーですとかサスマタの配備なども行っておりました。また、ピジョンにつきましては、電子施錠を行っておりまして、いずれも中野区よりも進んだ対応を行っておりました。
清心福祉会のずっと下の方に行っていただきますと、マル８のところになりますが、離乳食対応と衛生管理のところに三角印をつけてございます。離乳食につきましては、子どもの月齢に応じたものを調理しておりますが、保護者に配付する献立表には離乳食、後期のものしか載っておりませんで、保護者にわかりづらいということから三角印をつけたものでございます。また、衛生管理につきましては、既存２園のうち１園について、調理室では賄いきれずに隣接するホールの一部を使って配膳等を行っている状況がございましたので、このような評価を行ったものでございます。しかし、指定管理者となった場合には、区立園の統一献立を使いますし、また施設も現在のものを使用するので問題はないと考えてございます。
それからもう少し下へ行っていただきますと、清心福祉会の地域の保育ニーズを把握し、それを事業に反映しているかというところでは、地域の保育ニーズの高まりに応じて、定員の弾力化ということで３０名ほどを多く受け入れる努力を行っているようなこと、その下の子育て支援の取り組みについては、週に三日、ちびっこ広場というのを開き、乳幼児、親子に遊びを提供したり、子育て相談も行っておりまして、多いときには１００人ぐらい利用されるということを評価したものでございます。
それからずっと下の方へ行きますが、マル１２の職員の平均勤続年数、ここでは視察した２園の常勤の保育士と看護師の保育園の勤続年数でございます。常勤保育士について見てみますと、清心福祉会が約１２年と大変長いキャリアをお持ちの職員の方々が働いています。また、ピジョンについては約６年となっておりまして、これは昨年度から株式会社を指定管理者としてスタートいたしました宮の台保育園の常勤保育士の平均年数とほぼ同じでございます。
１１番目のところで、事業展開の確実性、継続性のところでございます。これまでの視察の状況の評価や財務状況、職員の勤務状況、提案の内容などを踏まえ評価をしたものでございまして、清心福祉会については、職員配置数、勤続年数のバランスとも問題なく、中野区への異動予定者のキャリアも十分にある、職員雇用も安定しているため、将来にわたりバランスのよい人材の配置が見込まれるといたしました。また、ピジョンにつきましては、職員配置数、経験年数のバランスとも特に問題なく、事業者は豊富な人材を有しているために、中野区への人材の配置も問題ないものと見込まれる。また、事業者が保育士の養成機関を設立する構想を有するほか、本社によるバックアップ体制も充実しているといたしました。
以上が候補事業者の評価についての御説明でございます。
なお、打越保育園につきましては、来年度から毎日曜日と祝日も開所いたしまして、年間を通して休日保育を実施することとしているわけですが、このような休日保育についての実績がございますのは、ピジョン株式会社であること、また打越保育園は現に男性保育士を配置しておりまして、保護者の皆さんからも配置の継続についての御要望がございますが、男性保育士の配置については、ピジョン株式会社から提案があったことなどから、打越保育園の指定管理者としてはピジョン株式会社を指定することとしたものでございます。
また、一方、西鷺宮保育園については、これまで高齢者会館ですとか小学校との交流に積極的に取り組んできているところでございます。また、親子農園の利用などもして、子どもたちに土に親しむ機会といったものを与えてきているところでございまして、このような交流やさまざまな体験を子どもたちにさせることについては、清心福祉会が積極的に行ってきているところでございますし、また西鷺宮保育園を引き継いで地域に根付いた園運営をしていっていただけることと考え、西鷺宮保育園の指定管理者として社会福祉法人清心福祉会を指定することとしたものでございます。
以上、御説明いたしましたとおり、私どもといたしましては、社会福祉法人清心福祉会もピジョン株式会社も、ともに中野区保育所条例に定める指定管理者の要件でございます質の高い保育サービスの提供、経費の縮減、安定した管理運営、これらのいずれをも十分に行う能力があると判断をしたところでございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
委員長
それでは、本件に対しての御質疑をお受けいたします。
かせ委員
何点かありますけれども、まず職員の問題なんですが、常勤と言われていますけれども、どういう勤務形態になっているかというのは御存じですか。今、多くのところで、１年間の契約社員であるとか、そういった身分の方たちが非常に多くなっているんですが、それについてはつかんでいらっしゃいますか。
竹内保育サービス担当課長
清心福祉会の方については、そういったことではございません。それからピジョンについては、形式としては、契約社員、１年更新をしていくという契約内容になっております。
かせ委員
この数字を見ましても、そうだろうとは思うんですが、例えば清心福祉会、社会福祉法人ですね、この場合には、１２年ということで、これは長くいられる条件があるんだろうと思うんですが、ピジョンの方では、６年ということです。これは平均ですね。平均ですと、やはり身分が１年ごとに更新されていくということで、不安定だということで、例えば三鷹でしたか、いろいろと事故が起こったりとか、中野区でも当初、いろいろと事故が起こっているわけですけれども、職員の身分ということについては非常に重要だと思うんです。その辺についての認識はいかがですか。
竹内保育サービス担当課長
職員の方が安心して働ける職場というのが大変重要であると思ってございます。ただ、それにつきましては、雇用の契約の形が単年度か否かということだけではないだろうと思っております。給与の問題ですとか、福利厚生の問題ですとか、そういったこととの関係の中で、働きやすい職場というものがつくられていくんだろうと思っております。それで、ピジョンにつきましては、そこら辺のところは私どもも伺っておりまして、実はピジョンというのは、御承知かと思いますが、哺乳びんのメーカーでございまして、そういった会社が子育て支援事業というものも力を入れて、最近展開をしてきております。そういったもともと製造業の方々の職場の就業規則といったものを、保育所に働いていらっしゃる方の就業規則に、そっくりそのまま当てはめることが困難であるという判断をされております。将来的には、宮の台のコンビチャチャ株式会社がそうなんですけれども、専用の子会社というものをつくって、そこでの常時雇用の形態に移していきたいというお話をされておりました。
かせ委員
私もきのうインターネットで拾ってみましたら、採用情報というところで、保育士を希望される方へとありまして、「当社の保育士に関しましては、契約社員での採用、もしくは関連会社の正社員、契約社員での採用になります」と書かれておりまして、今、課長が言われたように、契約社員でやっていくということで、契約社員といいますと、いろいろと問題が出てくると私たちは危惧しているわけですけれども、それは指摘にしておきましょう。いろいろやってもあれなんですが、説明の中で、実は私も前回、厚生委員だったんですが、中野区立保育園指定管理者候補者事業者募集要項というのが、前々回でしたか、報告がありましたけれども、新しく委員になられた方はお持ちではないのであれなんですが、そこにいろいろと書かれてありまして、特例保育、応募条件として次の特別保育事業等を実施するということになっていますが、その中で、マル３として障害児保育というのが挙げられているんです。実際に障害児保育については、たしか現に西鷺宮でしたか、どこだったか、もうやられていると思うんですけれども、こういう障害児保育についてはどうなるんでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
当然、今回は中野区立園ということで、その指定管理者をお願いすることになりますので、中野区立園、直営園といいますけれども、同様の障害児対応を行ってもらうことになります。
かせ委員
そうしますと、いわゆる体制ということが問われてくると思うんですが、中野区の現状ですと、そういう障害児に対応しては、一人加配するとかとされていますね、手だてをとられているわけですけれども、この体制で行きますと障害児教育というのはどういうふうになるんですか。
竹内保育サービス担当課長
現在、中野区立園では、障害ということが明確でない場合もあるんですけれども、そういった特別な対応が必要なお子さんのための程度に応じて職員を配置しているところでございます。それは指定管理者園になっても、同様の対応を、職員が必要であれば、それについては措置をしていくということで考えております。
かせ委員
今の御答弁ですけれども、きのういただいた区の資料ですけれども、西鷺宮ですと障害児対応で正規で一人、臨時で１名、打越ですと１名、こういうふうにやられているということで、それに対して、今度、指定管理者になりますと、そういう状況が生まれた場合には、新たな措置がされるんだということですけれども、そうなりますと、この体制というのは変わってくるわけですか。
竹内保育サービス担当課長
今回、ここで御提案いただいておりますものは、通常の保育について提案をいただいておりますので、障害児は、入るか入らないかというのはわからないわけですので、障害のあるお子さんが当該園に入った場合には、その程度に応じた対応というのをきちんとしていくということでございます。
かせ委員
それは契約の中に書かれているんですか。
竹内保育サービス担当課長
指定管理者とは、協定を締結いたしますので、当然その中でも、そういったことについては明記していきます。
かせ委員
協定の中に明記されるということですけれども、資料も何もないものですから、あれなんですが、それは資料としてお出しできますか。
竹内保育サービス担当課長
他の委員の方がお持ちでないということで、大変恐縮でございますけれども、かせ委員がお手持ちでございます募集要項がございますが、１枚目の４、応募条件のところの（４）のマル３でございます。障害児保育というのがございますが、費用については別枠とし、中野区保育所事業扶助要項に基づき支払いますと書いてございます。このとおり別途、障害児がその園に入られた場合には、必要なものをお支払いするということでございます。
かせ委員
非常に重要なことだと思うんです。今、障害を持たれたお子さんが、特にそういった方だからこそ保育というのは大事なわけで、非常に受けてくれるところが少なくなっているというところで、区立保育園では、そういうものも非常に大切にしてこられた事業だと思うんです。現に西鷺宮にしても、打越にしても、障害児対応として体制がとられているということで、現状はどうなっていますか。
竹内保育サービス担当課長
先ほど委員が御紹介いただきましたとおりの職員配置をしております。
かせ委員
障害児の数は、実際にどうなっているか。
竹内保育サービス担当課長
障害児の数につきましては、障害児という言い方ではございませんで、私たちなりに対応が必要と考える方で、障害児と決めつけているわけではございませんで、対応が必要と考える子どもの数ということで御答弁をさせていただきたいと思いますが、答弁を保留させていただきたいと思います。
委員長
とりあえず、今そういう形で課長の方から、障害児として認定を受けているというだけではなくて、現場対応ということの数で報告をしたいということですが、答弁保留ということです。続けて、答弁保留以外のところで質疑はありますか。
かせ委員
今の点については、また改めてやらせてもらいますけれども、それから評価表のことなんですが、清心福祉会並びにピジョン株式会社ですけれども、保育園を運営するにふさわしい人間を持っているかどうかということだと思うんです。両園につきましても、丸ということで、区立保育園における運営状況と変わらないということなんですが、確かに二重丸である１０年、これは当然だろうと思うんですが、職員参加型の組織運営とか、大事なことは、それはそうなんですが、どういう保育をやっていくのかというのが、お子さんを預ける親としては大事なことだろうと思うんです。そのところが評価は決して高くないわけですが、これはどういうことなんでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
決して評価が高くないとか、逆にいうと低いとか、評価したということではございません。中野区立園もきちんとした保育方針を持って保育に臨んでいるわけでございます。同様に、このたびの両事業者につきましても、きちんとした保育運営を定め、保育方針を定め、保育に当たっているということで、区立園と同様にしっかりとした理念を持って保育に当たっていらっしゃるということで、丸印をつけたというところでございます。
かせ委員
いわゆる区立も私立も変わりがないということですね。といいますと、私たちは区立保育園の民営化、指定管理者ということについては、本来、保育について公的責任でやられるべきだという立場で反対はしていますけれども、そうしますと、この観点では、どうして指定管理者制度をとるのかという理屈にはならないわけです。区立でもいいし、私立でもいいんだ、差はない、大概理念というのはお持ちでしょうけれども、だから、その点では変わりはないというわけでしょう。
竹内保育サービス担当課長
今のお尋ねは、民営化の必要性云々という話とは、私はとらえてございませんけれども、いずれにいたしましても、それぞれ認可園を、長い短いはあるものの、運営している事業者でございますので、きちんとした保育についての考え方をお持ちで保育をなさっているということでございます。そうしたことで、打越保育園、西鷺宮保育園の運営を任すに十分足りると、私どもは、保育理念という点から考えても、大丈夫だと判断しております。
かせ委員
やはり心配しているのは、特に株式会社、営利企業等については、必ず剰余金を出して、そして株主に配当しなければいけない、それが存続の意味ですね。そういうことからすると、どこかに無理がいくということにならざるを得ない。そうしますと、例えば職員の問題、ぎりぎりにするとか、それから人件費を抑えなければならないとか、そういった形で雇用が不安定になるということはしばしば見られるわけです。この会社がどうこうということではないんですけれども、そういったことについて私たちは非常に危惧をしているわけなんです。そうしますと、お聞きしたいのは、ピジョンですけれども、これも先ほど紹介がありましたけれども、いわゆるキッズ産業というんですか、マタニティ、ベビー、そしてママを取り巻く生活のすべてに広がる多角的な営業をされているわけですけれども、そういう評価のところで、保育以外のことについて評価をしているということですけれども、それでは、保育について、保育の委託を受ける事業について、それでどういうふうに剰余金を生み出すのかということについては、どうお考えですか。
竹内保育サービス担当課長
企業ですので、社会福祉法人も変わりはないと思いますが、いずれにしても、剰余金というものがある程度発生してくるということが、事業活動の中から、そういったことがあり得るわけです。例えば、ピジョン株式会社の売上高純利益率というところで見ますと、３％とか４％というところでございます。例えば１億円で３％だと３００万円ということになるわけですけれども、そういったことは当然、１億円の事業をやれば、何らかの形で生み出す努力というのは、それを職員の給与を減らしてということかどうか、今、委員がおっしゃったことかどうかは別として、いろいろな努力をされて、そういった利潤を生み出すことはあるとは思っております。そういったことで、利潤についてはいろいろなところからといいますか、企業の努力の中で生み出されてくるものだと考えてございます。
かせ委員
それがここに端的にあらわれているんです。先ほども紹介しましたけれども、職員の採用についてですけれども、１年間の契約社員で毎年毎年低く抑える、ずっとやられているというのがこういうところに出てくるわけです。だから、こういうことで十分に生活が保障されて、そして安心して生きがいを持って働き続けられるということがないと、やはり心配ではあるわけです。私たちが賛成できないのは、そこに大きな原因があるわけですけれども、それでよろしいということなんですか。
竹内保育サービス担当課長
私どもとしては、指定管理者に委託経費をお支払いして、それの使い道についても、翌年度、必ず決算という形で全部報告を受けるような形にしております。そうした中で、職員の給与にどのぐらいのものをお支払いされているのかということも全部チェックをしてまいるところでございます。そうしたことからも、極端に安いといいますか、また頻繁に職員が入れかわるということ、それから保育の質に問題があるということになれば、それは毎年度、毎年度、契約をしていくわけですので、その中できちんとした指導をしてまいるというふうに対応していきたいと考えてございます。
やながわ委員
今回、２園、指定管理者制度を使って保育園を民営化していくわけですけれども、今後、ふえていくわけですね。私は、さっきかせ委員が言っていたような、区立保育園と同じ保育をすることがいいか悪いか、私は区立保育園と同じにする必要性は全くない、こう思っている一人なんです。
それで、今回、清心福祉会とピジョン、この二つのところにお願いするわけなんですが、特性を発揮される保育をするべきだと思うんです。私はピジョンを２年前に、大田区の方に視察に行きました。隣が区立の保育園で、ピジョンが受け持っている保育園、本当に隣同士にできている。私は聞いたんです。親御さんたちはどうなんですか。もう全然関係ないです。ピジョンでやっている園は独自の本当に温かい、大したもんだ、見ていて大変安心もし、何よりも親から、そういう苦情とか、隣に区立の保育園があるわけですから、そういう中で堂々と自分の独自の保育をなさっていたということに実は安心もし、感動もして帰ってきました。中野区も一つひとつ今、見させていただいていまして、みなみ保育園は私の地元なので、通り道、しょっちゅう寄らせていただくんですが、実に園長先生、すばらしい保育理念を持ってらして、私はむしろ区立の保育園と交流をして、そういうノウハウを学び合うことの方が大事だなということを感じている一人なので、基本的な子どもの生活環境だとか、指導性だとか、そういうものに関しては、区立の保育園とそん色があってはならないけれども、むしろそういう独自性をどんどんと生かしてあげられる、そういうこちら側、保育サービス担当側の考え方というんですか、そういうものも、これからきちんと対応方を、指針なりをつくるべきだと、私なんかはそう思っているんですけれども、まずその辺の考え方はあるんでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
私も委員と同様に考えてございます。今回の両事業者につきましても、それぞれの地域で取り組んでいらした経過というのがございますので、それを大切にしていただくことも大変重要だと思っております。ただ、これまで民営化の保護者説明会の中では、やはり保護者の皆さんは、４月１日をもって職員が変わってしまう、それから一どきに大きく変わってしまう、それも予測がつかないということでは、なかなか不安を大変述べられております。私どもとしては、まずは今のそれぞれの保育園をきちんと引き継いでください、それをまずはお願いしていく。ただ、ずっとそのまま行くのかということについては、決してそうではございませんで、既にもう宮園、宮の台もそれぞれ１年たって、毎月、毎月、保護者の皆さんとお話をする機会を持って、信頼関係もできてきて、その中で新しい今までの区立園でなかったいろいろな取り組みを少しずつ、保護者の皆さんとお話をされながら始められております。例えば、宮園、宮の台ですと、例えば保護者の皆さんとお話をして、夏に、子どもたち、一番の年長さんですけれども、キャンプ、お泊まり保育みたいなことをしたい、今お話が出てきております。その他もろもろいろいろなことがございますけれども、それぞれの事業者の方が、こういうことをやっていきたいんだということをお持ちでございますので、それはまずは引き継いでいただいた上で、保護者の皆さんときちんとお話し合いをされながら、そういったことについては積極的に取り組んでいっていただいて結構だと考えてございます。
やながわ委員
移行に長期間を要したり、区の方向性を指示したりして、なかなか自分たちのやりいい方向に進めないなんていうことがないように、やはり私も今回、本会議で食の保育ということで、みなみ保育園がもう一つ受けているところでやっている実にすばらしいビデオですよ。あれは実際に行っていないから、事実かということは言えないにしても、やはりこれだけのことを、一つの保育園で１０の事業をやっている、本当に子育て支援は保育園から、私はそこですごく考えさせられたのは、子育て支援は地域でやっていく、地域でやっていくときに、どうしても保育園の存在をこれからどう地域に開いていくか、あるいは提供していくかということを考えると、中野区も保育園の保育園革命をどうしてもやらないと、地域の子育て支援にはなかなか広がっていかないのではないか、こう思っているので、そういう意味では、民営化していくところに力を借りながら、でき得るところからやっていってもらいたいというのが、要望ですけれども、そういう思いで、前回も厚生委員会で、民営化された保育園のあれはどうだったんですかといったら、本当にいい声が出てきている、そういうものを活用しながら、地域の子育て、保育園でどうするべきなのかという大きなところに来ているのかとも思っておりますので、その辺も、清心福祉会のところを見ると、身近な自然や社会とかかわれるような取り組みがされている、これは二重丸でやっているわけです。あるいは地域の保育ニーズを把握し、それを事業に反映しているか、これも二重丸です。育児相談や体験保育など地域の子育て家庭を対象とする子育て支援のための取り組みを行っているか、これも二重丸、大変自信があるんだなと、私はそう判断するんです。大体みんな丸一つなんだけれども、これは大変大事なポイントだと。どういうところで、御自分たちが二重丸にしているのか、どんな取り組みがされているのか、わかる範囲で教えていただけますか。
竹内保育サービス担当課長
少し御説明の中でもさせていただいたところではございますが、例えばちびっこ広場という場を設けて、別室に一つつくってありまして、そこに週３回、保育園に通っていないお子さんでございます、地域の乳幼児の保護者とお子さんに開放して、そこで遊びの提供をするということ、それが週３回ぐらいございまして、多いときには１００人ぐらいお集まりになるということもございます。そういった中で、子育て相談というのも同時に実施したり、それからさまざまな体験ということでは、ここがもともと特養ホームの運営をしているということもあるんですが、高齢者の皆さんに来ていただいて一緒に子どもさんたちと遊んでいただくですとか、小学生から中学生のお子さんが来て子どもたちと遊んでいくということもなさっている。また、ここは周辺の環境の問題もございますけれども、外での遊び、自然の中での散歩ということも大変重要視されております。それから昔からの地域に伝わる、繭玉、農業にまつわるお祭りのようなんですけれども、そういったときに、枝にお団子を差してやるというような、昔、地域に根付いた取り組みがあるそうですけれども、そういうときにも、地域のお年寄りに来ていただいて子どもたちに伝えるとか、さまざまなそんなことをやっております。ほかにもいろいろとございますけれども、大変その地域に根付いて、しっかりとした保育園運営をこれまでなさってきていると考えております。
やながわ委員
そういうノウハウを中野の子どもたちにやはり活用してもらう、あるいは今、本当に御存じのとおり、次世代行動計画にしても、もう既に子育ては、社会が、まちが、地域がとなってしまっているわけです。そこのことを考えると、私は大きな力の一つだと思っております。勤務体制がどうのこうのと、それはあるでしょうけれども、むしろ子どもにとって、あるいは親をどう育てていくか、そういうことを考えると、もう一歩も二歩も踏み込んだ保育行政でなければならないと思うので、保育サービス担当の方も、そういったさまざまな独自でやっていることをＰＲしながら、みなみ保育園の園長が言っていました、「地域のすべての子を保育園にみんな来させてあげたい」、園長先生がそういう言葉を投げかける、そして親御さんも含めて子育てが楽しくなるようにお手伝いをしてあげたいんだ、その言葉だけでも公立では余り聞いたことがないんですが、そういう思いを子育てに従事している人たちが持てるような、そういう生の交流ができるような体制を、役所側も踏み込んだ体制をつくるべきだと思っております。お答えができれば、していただきたいし、なければ要望でいいです。
田辺子ども家庭部長
指定管理者の議案の中ですけれども、それより拡大した御答弁になるかもしれませんけれども、保育園につきましては、さまざまな子育てノウハウを持っておりますし、地域できめ細かく配置もしております。ことしから、御質問にもありましたけれども、育児疲れの一時保育も始めたところですけれども、そうしたことの充実も図りながら、今御提案のありました地域の子育て支援の核となるような取り組みも、民間の保育園も御一緒にというよりは、リードしていただきながらやらせていただければと思っております。
竹内保育サービス担当課長
先ほどのかせ委員からの御質問についての答弁保留のお答えでございます。
保育園に入っているお子さんで、何らかの特別な対応が必要と考えるお子さんの数でございますが、打越保育園については、お一人いらっしゃいます。そのために常勤の職員を１名配置しています。それから西鷺宮保育園については、お二人いらっしゃいます。それに対して常勤の職員一人、パート職員一人を配置しております。
かせ委員
現に、私も何て言っていいんだか、手のかかるお子さんが、西鷺宮が二人、打越はお一人ということですが、この方は今後どうなるんでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
打越保育園、西鷺宮保育園をそのまま引き継いでいっていただきますので、要はそのまま４月１日以降も、住所が変わったりなんかしなければ、保護者の方の御意志にもよりますけれども、基本的には、そのまま新しい園に引き継いでいっていただくということでございます。
佐野委員
今お話を伺っていて、理事者の皆さん、真剣な答弁をしているわけですから、お疲れのところはよくわかりますけれども、こちらの方に注視をしていただきたいと思っております。子ども家庭部と保健福祉部だから、そうかもしれませんけれども、ただ、これは厚生委員会ですから、今やっている問題はこちらかもしれませんけれども、こちらの理事者も真剣に聞いていただきたいと、大変失礼な言い方をして申しわけありませんけれども、お疲れのことはよくわかりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
質問に入らせていただきます。
まず今２園を決められたのは、総合的な判断だということだと私は聞いていて思います。保育の理念の話も出ました。財務体質の話も出ました。サービスの向上の話も出ました。経費もあります。どちらかというと経費のことと財務体質について御質問させていただきたいんですけれども、今２ページ、３ページにあります、例えば打越保育園は１億５,０００万円ぐらいですか、見積書で合計が。これは前の委員会でお話が出ているのかもしれないんですけれども、概算で約２億円、例えば宮園なんかが私の地域だったんですけれども、行ったときに、御説明の中で約２億円かかるものが、これによって１億５,０００万円、そういうこともあるんだという御説明をしたら、かなりお母さんたちは怒ったんですけれども、お金の問題ではないだろうということがあって、なるほどなと私は思ったんです。ただ、区側は一つの理由の中にこれも入っていると私は思っております、経費の節減です。それに対してサービスをどう向上していくかという問題が出てくると思います。そういうことからすると、幾らこれによって下がったのか。合計の見積は出ていますね。その辺を２園についてお答えいただきたいと思います。
竹内保育サービス担当課長
区立園も職員の配置の状況等がさまざまでございますので、一律には言えないんですが、標準的にお話をいたしますと、大体人件費等も含めて２億２,０００万円ほど、１００人定員の保育園でございますが、標準的には、私どもの試算としては、トータルでかかると考えてございます。今回、それが同じ１００人規模の園について１億５,０００万円ということでございますので、差額については経費の節減ができるということでございます。
佐野委員
そうしますと、２園について７,０００万円、７,０００万円が下がるということでよろしいんですか。
竹内保育サービス担当課長
そういうことでございます。
佐野委員
わかりました。やはりこういうことも大きな要因の中の一つだと思うんです。ただ、なかなかこれを打ち出すことは、お母さんたちにとって、それは区の勝手ではないのかということがあると思うんです。ただ、私は堂々とこういうことを、うたうべきところはうたうべきで、区の姿勢、財務体質になったら、一つの発想として、職員の方は努力をされているわけですから、こういうことも堂々と言って、ただ問題は、それによって、民間に委託するわけですから、お母様たちが心配している質の低下、そういったものは、こういうことでありません、こういうことですということを、先ほどいろいろと答弁もありましたけれども、そういう独自性みたいなことを出すということも、私は必要だと思います。わかりました。
実は、その後のことでお聞きしたいんですけれども、２園を決定した中で、５ページのところで、清心福祉会、財務分析というのは非常に必要なことで、こういうふうにお出しになったというのは、ありがたいと思っております。その中でお尋ねをさせていただきたいんですけれども、この中で言っている収益性が低下している、これが一つの問題点ではないかということで出されていました。ずっと見させていただきますが、自己資本率とか流動比率、借入金依存率というのは、大体平均値よりもこの園は高い。問題は当期利益が低い。一遍に１４年度から１５年度に低くなっています。やはり収益性の原因というのは、売上高が低くなってきているというのが大きな要因だと思うんです。その中で、なぜ下落が落ちているかという分析です。例えば人件費がその中で占める割合が高くなっているのか、あるいは介護の収入が減ってきているのか、いろいろな問題があると思うんですけれども、この辺については、どうして１４年度から１５年度、これだけ低くなったんでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
一つには、ここが株式会社ではなくて社会福祉法人だということもございます。本来の目的が多少異なるということもございます。それから今の御質問のところでございますけれども、５ページの下から４行目のところにございますとおり、減少の原因といたしましては、介護福祉施設介護料収入の減少、これは報酬単価の見直しがこの時点であったということでございます。それから人件費の増大、別枠等の人件費の増大がその原因と記載をしてございます。
佐野委員
２分の１ぐらいになるものなんですか。
竹内保育サービス担当課長
そこのところは、募集に当たっての要件としては、３カ年分の資料を提出するということで、いただいておりますので、そこら辺のところはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、この点については、事業者の方にも伺っておりまして、事業者の方として、特に人件費の部分については、今後の課題認識を持っているといったところでございます。
佐野委員
これから中野区が信頼をして、前の宮園のときのコンビチャチャと同じように任せるわけですね。任せるにも関わらず、こういった極端な数値が実際でている。例えば１５年度の売上高の純利益率は上場企業の平均が３.４４％にもかかわらず、１％になっています。極端にいえば、それは売上が落ちているから、１４年度が１１％なのが１％に落ちているわけです。まだマイナスではないだけいいですけれども、マイナスだったら難しいものになると思うんですけれども、１１％が１％に落ちているわけです。当期利益が２分の１に落ちているわけです。こういうことを注意していかないと今後、やはり園を託して信頼関係を持っていくわけです。途中でつぶれましたというわけにはいかないと思うんです、大変失礼な言い方ですけれども、この園には。ですから総合的なバランス、すべて自己資本率、流動比率、借入金依存率、こういったものを総合的に見ていく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
そういった総合的に見た結果でございます。確かに委員のおっしゃるとおり、ここにも記載してあるとおり、１５年度の収益性が落ちている。それに対する対応というのは、事業者としても、きちんと取り組んでいただくということでございます。それからその他といたしましては、落ち込んでいるとはいうものの、キャッシュフローとして４億円を超えるものが手元にあるといったことから考えますれば、そういったことも補完的に考えますと、私どもとしては十分に対応していけるものと考えております。
佐野委員
わかりました。今申し上げたのは、一部のところだけを注意するというより、全体的に見る目が必要なだと思います。ただ、こういった部分があるということの事実認識を持っている以上、今後、これから１年先、２年先、私どもだけではない、いろいろなことも御商売としてやられるんでしょうから、こういったものを手に入れて分析していく、すべてではないにしても、いろいろと園を民営化していくという中で、こういうことは区にとっても大切なことではないかと思うんです。今ここでいいから、１年先にどうなっているかということがあると思います。したがって、その場で右往左往するのではなくて、事前に常にこういったデータを手元に整えて、そしてチェックをしていく、こういうことが私は必要ではないかと思いますけれども、今後についてはどのようにお考えでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
法人全体の決算書類をどういう形でいただくかということは、まだ考えていないんですけれども、少なくとも当該園について、どういう職員の配置であり、お金の使い方をされたのか、そこら辺のところについては、きちんと１年終わった後にチェックをしていくといったことはきちんとやっていきたいと思っております。
佐野委員
そういったチェック体制を常に持っていないと、もちろんサービスも大切です、子どもの理念も大切です、やはり区として委託する以上は、そういった財務的な裏付けをしっかりと持ってチェックするということが必要だと思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
それから最後にもう１点ですけれども、今、私も宮園が最初に民営化になるときに行ってみました。お母様たちの不安は、民間の企業でそういったサービスが低下するのではないかということが一番大きくあったわけですけれども、結果として、ここで経営が立ってうまく運んでいるということを聞いていますし、そういった質問をしたお母さんたちにインタビューしても、お母さんたちはよかったという評価、あのときにたしか少しおくらせたらどうかとか、最初のときでしたから、いろいろな問題が出ました。拙速ではないか。そういうことから考えると、今後、そういったよかった園のＰＲといいますか、チェックといいますか、そういった体制を整えて、次の導入のところに何らかの考え方を示していく、いずれにしても、先ほどもありましたように、独自性を出して、金太郎飴ではない園をこれからつくっていくという区の方針であればあるほど、私はそういったよかったところの園を何らかの形で取り入れて、次の園のところにＰＲしていく、手段、方法、これを考えていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
このたびの民間の説明に当たりましても、保護者の皆様に、宮園、宮の台をごらんいただきたいという御案内もさせていただいております。それから特に引き継ぎ等について御不安がございましたので、宮の台の園長などに来てもらって保護者に話をしてもらうとかということをしてございます。そういったことで、今後の民営化、また進めていくわけでございますけれども、今、委員からお話がございましたような形で、ある意味、成功事例といいますか、そういったところもきちんと見ていただく、安心していただけるように、どんどんと情報提供していきたいと思ってございます。
近藤委員
聞きそびれてしまったのと確認したいことがあるんですけれども、両方とも４園、４園の応募があったんですか。
竹内保育サービス担当課長
４事業者とも２園に手を挙げられた、併願ということです。
近藤委員
それともう一つ、確認は、決まったところというのは、保護者の方が見に行ったところとさっきおっしゃいましたか。
竹内保育サービス担当課長
保護者の方々には、これは選定の過程でございますので、事業者名をこれまでの間、オープンにはしてございません。議案として提出させていただいた段階でオープンにしてございますので、保護者の皆さんが事前に見に行ったということはしておりません。先ほど私が申し上げましたのは、先行して１６年度から民営化している宮園、宮の台等についてごらんいただけるようなお誘いはさせていただいたといったことでございます。
近藤委員
わかりました。
事業者の経営理念、管理運営体制というところに、両方とも二重丸がついているのは、最低１０年間、保育園運営を行う強い意思があるかというのと要望、苦情、トラブルへの対応はどうか、二つのところに丸がついて、両方ともついているのに、ああ、御苦労さまでしたと、皆様が本当に御苦労されて選んだと、私がちょっとこれを見たときに笑ってしまったんですけれども、対応力があるというか、皆様の声、保護者の方の要望が本当に強かったので、それに対応するところを何とか、総合的な判断もそうなんですけれども、選んでくださったんだというのが私の感想として思います。
それで、今佐野委員がおっしゃったことは私もとても気になっていて、私のところにも声が届く、やはり社会福祉法人だといいのよねという方と経営的なところがちょうど反比例しているという今の現実があると思うんです。どんどんと業績を伸ばしているところは安定しているし、保護者のニーズというのは、保育がきちんとしているところというのは、どっちかというと民間ではなくて社会福祉法人みたいなところを言う方も多いんです。そういうことで本当に両面から見ていかなくてはならない。それで、苦情や何かに対してきちんとされているということもあるので、保護者の声を聞ける仕組みをきちんとつくっていただいて、その上に区の方がいる、まさに指定管理者制度で全体を見ていくという仕組みにして保育の充実を図っていかないと、本当に苦情、トラブルのところを結構生かしてと思ってしまうと、また大変なことになるという現実もありますので、そういう面はいかがでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
苦情、トラブルにきちんとした対応をしていくというのが重要でございますけれども、それよりも何よりも、まずは保護者の方々ときちんと子どもさんの保育のあり方について日ごろから意見交換をするといいますか、お話をする機会をきちんと設けて、苦情という形にならないような対応というのを事前にやっていくことが、保護者の皆さんとコミュニケーションを日常的にとっていくということが大切だと思っております。そうした上で、不幸にも苦情という形になった場合には、きちんとした対応といったことについても、それを仕組みとしてきちんとつくっていくということが大切だと思ってございます。
山崎委員
指定管理者の指定についての質疑が少し膨らんで質疑をしていますので、私もその点について、野方北保育園が民営化する、あるいは民間委託にするというときに、総括質疑をさせていただいた視点に立って、少し御議論を蒸し返すようですが、御質疑させていただきたいと思うんですが、当時、民間委託にするのか、民営化にするのかということで、私は区立というものを残しながら民間委託という方向がいいんだ、民営化してしまうよりも民間委託にした方がいいんだという論陣を張らせていただいたんですが、民間委託をなさったところもありますけれども、今の御質疑を聞いていると、民間が悪いんだ、私立は営利が目的で、給料は安くて、その分だけ子どもが犠牲者だというニュアンスの話があったんですが、そのときも私は質疑でやったんですが、では、公立の病院と私立の病院とどっちがいいんだということの比較をしているのと一緒でないのか。東京大学がすばらしくて、慶応の医学部はだめなのか、こういう質疑をしているのと同じだという質疑をさせていただいたんです。保育のサービスをどこがやるかという問題ではなくて、どういうサービスをするかという視点に立って、皆さんはここまで御努力をなさったんだろう。そういう意味では高い評価をいたします。
それで今、私立のことが、特に指定管理者、社会福祉法人や株式会社に指定管理者としてやっていただく部分について、不安だとか、欠点だとか、あるいはそういう苦情をどういうふうに受けるんだとかという話が出ていますけれども、私、当時、質疑をさせていただいた目的が、では、そういう視点に立って私立も見直そうということは結構なことだと思います。未来永劫そのまま私立で行くというわけではありませんので、１０年間の見直しがまたやってくるんですから、ただ、私は、民間委託、あるいは指定管理者にする制度そのものが、公設公営でやっているのと比較になるわけです。ある意味では、公設公営をなぜ見直さないのか。民設民営でこうしたサービスができるではないか。今も課長がおっしゃっていたけれども、地域としての連携がいろいろとできるんだ、広場にも連れていくんだ、あるいは日曜日のお絵かき教室なんかも、開催によってお金をいただくかもしれないけれども、要望があればできるんだ、こういういいこともたくさんある。しかし、公設公営はなぜできないのか。こういう視点に立って、公設公営、あるいは指定管理者、公設ではあるけれども、指定管理者、これを公平に見て、今後の公設公営の運営のあり方について切り込んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
私も、民間事業者の皆さんの保育園の実際を、こういった形で視察をさせていただいて、大変関心するところがたくさんございました。そういったいい保育をされているところを、きちんと私どもは保育の内容を見て選ばせていただいております。そういったところが中野区に入ってくる、中野区の中の保育園の一つになっていくということで、公立園にとっても大変学ぶべきものが多々ある、また刺激にもなってくると思っております。私ども公立園につきましても、より一層の保育内容の充実について、きちんとした取り組みもしていきたいと考えてございます。
山崎委員
ぜひとも課長、お願いをしたいんです。私は保育の現場のことを余り存じあげなくて申し上げるんですが、一般論として、区立の保育園では、それぞれ職員の休める権利というのかな、だれでも夏季休暇だとか、とれる、そういう意味では皆さん平等だと思うんですが、そうしたものをとられている間はどうするかということになると、これはアルバイトだとか非常勤対応になるわけです。いつでも休める体制をとればとるほど、アルバイトや非常勤対応をせざるを得ないという側面も一方ではあるんです。民間のベネッセのところに聞きましたら、それは非常に公設公営は手厚くなっています。いつ何時、だれが何人休んでも、できるスタンスをとります。したがって人件費がかかるのは当たり前なんですよ。こんな話も一般論で聞かせていただいたんです。そういった意味では、今も積極的な御答弁をいただいたけれども、民設民営のそうしたすばらしい工夫だとか、ノウハウを直接目で見て、佐野委員の意見でもあったように、財務まで調べていくわけですから、手に取るようにわかるわけです。それを公設公営に生かしていってもらいたい。再度、決意のほどを、どうですか。
竹内保育サービス担当課長
これまで中野区の場合には公立が主でございましたので、そういった意味で、ある意味、十分な刺激といいますか、学びが足らなかった部分があろうかと思いますが、こうしたことで既に７園が民営化し、ここで９園になってくるといったところでございます。それぞれがそれぞれに大変立派な保育をされているわけですので、もちろん公立園の職員も一生懸命やっておりますし、保育に努めておりますし、またいろいろな研鑽にも努めているところでございますけれども、そういった今回、民営化で入っていらしている方々のところのものも大変学びまして、より一層の公立園の充実にも努めていきたいと考えております。
山崎委員
それで、計画は計画として、これから何年間かの間に、退職不補充ですから、民間委託、指定管理者という制度を利用してやっていくか、あるいは全く民営化、民間に渡してしまうという決断をこれからしていかなくてはならないんだろうと思うけれども、暫時やっていくというわけにはいかなくなる時期も僕は来ていると思うんです。高齢化にもなるし、ある時期まで来たら、これは給食の民間委託なんかもそうですし、学校の統廃合なんていうのも全く同じ考え方だろうと思うけれども、ある程度のレベルになってきたら、どっとやってしまわないと、混乱を来すということもあるんだと思います。しかし、この時点で、では、それがいつだということが言えないのも、私も存じ上げて質問しているんだけれども、そういう考え方ぐらいは持っていらっしゃるのかと思うんですが、答えられる範囲内で答えていただけますでしょうか。
田辺子ども家庭部長
保育園の民営化につきましては、区として方針を区民の皆さんにお示しをして、計画的に進めてきている現状がございます。ただ、保護者の方にしてみれば、そうしたことでは、ある時期に、１回きれいにということも、御不安がないようなこともあるのかもしれませんけれども、この分野は、実は事業者の参入がまだまだ現在進行形のところもありますので、事業者の成長の度合いでありますとか、もう一方で、施設の問題では、老朽化の問題で、区としてその施設をどうしていくのかという検討もしていかなければなりませんので、今、委員がお話になりました、区としては、三つのタイプ、公設公営、民設民営、それから指定管理者、それぞれのメリット、デメリットということ、それを一つひとつの園に当てはめて、どうだという検討をさせていただいて、しかるべきときにまたきちんとした計画として発表させていただきたいと思っております。問題は十分に認識をしております。
やながわ委員
今、山崎委員の答弁からさまざま伺ったんですが、私、自分もかつて、昔、公立保育園の保育士を６年やった経験があるんです。子どもが生まれたんでやめましたけれども、現場の保育士、３０年ぐらい前だから言えないかもしれないけれども、意識がどうなっているのか、現場に行っていないからわからない。ただ、いろいろな人と話したりすると、区が今、指定管理者制度、あるいは民営化、さまざまに進んでいるわけです。ここで、いろいろと議論が出ている、こうした議論は現場の保育士はほとんどわかっていないというか、きちんと伝わっていないんです。みんな保育士は子どもがかわいい、この仕事をあえて選んでやっているわけです。だけど、反面、そういう意識も持って選んだわけですから、自分のポリシーもある。しかし、社会の変化の中に、子育て支援、そして保育園について、保育士が自分たちみずからを変えていく、あるいは考え方を大きな視点に立って保育士として、あるいは地域に開かれた保育園を運営していく側の人間として、どう自分たちの中に取り組んで、そういう地域の子育てということ、あるいは保育園のこれからの今後のありようをどうしていくのかが、私はここも大きなポイントだと思っているんです。よほど、課長、本当に自分も信念を持ってやらないと、なみいる園長先生、そこで仕事をしてきたからよくわかる、保育士たち、この人たちをも変えていかない限り、変わってもらわない限り、うまくいかないんです。その辺もいろいろなスキルアップで交流を云々かんぬんと言ってきているけれども、そういった対策、あるいは課長や部長の信念をもう一段も二段も持たないと広がっていかないのではないかと思うんですが、その辺、職員の対応方、または決意をお聞かせください。
竹内保育サービス担当課長
職員にみずから意識を持っていただくことはとても大切なことだと思っています。私どもも、実は区全体の研修とは別に、保育サービスとしての職員研修の体制、独自の体制を持っておりますので、そういった中できちんとテーマを選んで、また気づきもできるような研修プログラムもつくっていきたいと思っています。そういった折に、民営化したところ、もとから民間保育園の皆さんも含めて一緒に研修を受けていただくということも進めてきておりますので、そうした折に職員同士の皆さんの意見交換ができたりという機会もつくっていきたいと思っております。そうしたことで、公立園の職員についても、先ほど申し上げましたとおり、キャリアを積んで子どもたちの保育のために一生懸命に取り組んでおりますけれども、それがなお一層充実するような形での取り組みというのをしてまいりたいと考えてございます。
かせ委員
保育園について、今まで議論されてきましたけれども、まず区立保育園がしっかりとした保育をやらなければいけないというのは、これは当然のことでありまして、それは一にも二にも、その責任というのは、保育サービス担当課長を初めとして理事者の方たちにあったわけです。だから、その点について、遅まきながらしっかりやるというのは、これは当然、そうあるべきだと思います。
それと先ほどから財務諸表等についてもありまして、佐野委員もおっしゃいましたけれども、清心福祉会は当期損益で見ると下がっているというのは、なぜ下がったかということについては、介護保険の問題であるとか、説明されました。それもそのはずでして、清心福祉会というのは、もともとは福祉関係の事業をやっていた方なんです。特養ホームであるとか、ショートステイであるとか、デイサービスであるとか、八王子を中心とする福祉法人ですから、指定在宅支援事業とか、こういう介護関連の事業をやられてきたということなんです。ですから、直接、今介護事業というのは非常に厳しい状況にある。私たちの周りでも、ミニ特養がつぶれてしまうとかという事例があるんですけれども、そのように非常に厳しい。そういう状況の中で、こういうのが出てくるというのは明らかなんです。それに対して、先ほども少し触れましたけれども、ピジョンというのは、もともとは哺乳びんから始まって、玩具であるとか、子ども関係のいろいろな販売をしているということで、これは売上好調ということで、こういう結果になるんだろうと思うんです。私は、ここが非常に大事なことであって、保育専門でその道について一生懸命にやっている方たちというのは経営的には厳しいわけです。これは私立の幼稚園、保育園についてもそうなんです。もちろん、区立の保育園もそうでしょうけれども、いわゆる東京都からの補助金等々、どんどんと削られている中で、そういう状況になるのは当たり前ということです。といいますと、今後どうなのかということが問題になってくると思うんです。ここで１０年と言われているんだけれども、これから先、福祉事業とか保育事業だけでやっている企業というのは、これからだって厳しい面が出てくるだろうと思うんです。そしてこれから先、そういう方たちが、残念ながら、佐野委員が言っておりましたけれども、そういうことだって起こり得る。さらに、そうすると残ったのは何なのかというと、総合商社的な大企業、いわゆる資本力のあるベビー産業ですか、そういったものが残るということにならないですか。そうしたときに、先ほど言いましたけれども、では、だれが責任を負うかということになると、やはり区が責任を負わないと安定した保育ができないだろうと思うんですが、そういったことについていかがですか。
竹内保育サービス担当課長
社会福祉法人というのは、これまで福祉を支えていらしてきたわけです。特に保育園についていえば、公立か社福かしかなかったわけですから、そういった中で、特に地方なんか、東京都でも市部へ行けば、社福の園というのが圧倒的に多いわけです。そういった中で、今後、社福法人の行っている保育園経営が成り立たないようなことが行われるのかということにつきましては、それは大変な状況になってしまうと考えております。保育経費に基づいて、支払えるもので社福法人は成り立っているわけでございますので、そこまでの心配というのは、今の段階としては、私どもとしてはしていないところでございます。
かせ委員
今、心配されているというか、現に打越であるとか、今度の新しい保育園、指定管理にされる保育園ということについて、改装されるわけです、新しく改装されるわけでしょう。ところが、今、例えば私のところの近所では、仲町保育園であるとか、行ってみると、びっくりするぐらいに老朽化であるとか、机ががさがさになっている状況であるとか、非常にひどい状況になっています。本来、いい保育ということであるならば、そういった現にある保育園のことについて、もう少し気を回さなければいけないと思うんですけれども、それについてはどうですか。
竹内保育サービス担当課長
確かにおっしゃるとおり、既存の区立園の施設については、やはりきちんとした改修といいますか、修繕というものを加えていく必要というのがございます。毎年度、毎年度、私どももできる限りのことをしておりますけれども、それだけでは足りずに、最終的には、もう少し先へ行きますと耐用年数も迎えますので、今後の区立園の施設をどうしていくのかということについては、大変重要な課題であると認識しております。
かせ委員
施設については、今後ではなくて、現に大変な状況があるんです、いろいろなところがあります。何カ所も回っていますけれども、いずれもそういう状況です。だから、そういうものがあって、一方で民営化、あるいは指定管理者ということについては、そうなるということになれば、どうしても、そういう方向に意向が行ってしまうでしょう。だから、そういう配慮がないところはフェアではないと思うんです。再度、現在の保育園の施設管理状況について、どうするかというのをお答えください。
竹内保育サービス担当課長
私どもも、区立園の施設状況が悪い部分については承知をしております。ある意味、民営化というのも、先ほど佐野委員からもお話がございましたとおり、区の財源確保、経費節減といいますか、財源確保にも役立つものでございます。そういった中で、少しでも施設の改修等にもお金がつぎ込める状態というのをつくっていければ、またそのために努力もしていきたいと考えてございます。
山崎委員
指定管理者のこの制度、さまざま、いろいろとあるだろうけれども、なかなか、これは議案で通らないということになったら、どうなりますか。私は、指定管理者の制度がこうしてならなくなると、退職不補充は一方でもう決まっているわけでしょう、方針として。保育園を廃止せざるを得なくなってしまうんです。そのことも一方で担保をしていくわけではないですか。あんまりやっていると、廃止ということも一方で考えなくてはならない事態に陥るんだと僕は思っているんですが、いかがですか。
竹内保育サービス担当課長
保育需要は確実にございますので、それを廃止するということは、大変区としてはできないことだと考えております。そういった意味で、区の現在の財政状況、また将来の財政状況を踏まえた上で、どうきちんとした保育を確保していくのかということで、私どもはこうやって指定管理者なりの民営化というものを進めているところでございます。そういった御理解をいただければと思っております。
委員長
ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、取り扱いに入りたいと思いますので、休憩をいたします。
（午後３時０９分）
委員長
では、再開いたします。
（午後３時１０分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
かせ委員
第５０号議案並びに第５１号議案について反対の立場から討論をしたいと思います。
この議案は、区立打越保育園にピジョン株式会社を、そして区立西鷺宮保育園に清心福祉会を指定管理者として指定するというものであります。私たちは、そもそも保育行政というものは、将来の子どもたちがまず最初に社会生活を営む場であるし、その中での経験、体験というものが将来にわたって重大な影響を与えるものだと思います。その立場からすれば、何よりも安定した保育というものが求められるだろうと思います。ところが、指定管理者ということになりますと、区立保育園ではありますけれども、それぞれの指定管理会社、あるいは福祉法人の経営方法によって営まれるわけでありまして、第１に、その中で、例えば株式会社であれば収益を上げるということが絶対条件になります。そしてまた昨今の保育に係るさまざまな難しい状況があります。国、都からの補助金がどんどんと削られる等々、非常に厳しい。そしてそれが保護者に対する保育料の引き上げ等々、負担となっているわけですけれども、そこにも限度があるわけです。そういった中で、企業ですと、どういう形で経営を成り立たせるかということになりますと、どうしても保育園の運営で無理をしなければならない、そういったことから、人件費を抑えるとか、あるいは非常に無理のあるような勤務形態にするとかということにならざるを得ない。実際にピジョン株式会社では契約社員ということでやられております。こういったことから、私たちが危惧するのは、職員の定着、安定した保育環境ということについては、将来にわたって不安を残す。それからまた経営困難なときになれば、私の企業でありますから、それは撤退をするということ、これも十分にあり得るわけです。そうした場合に保育の責任を区としてやっていけるかどうか、非常に疑問がわいてきます。また、現在のところ、これまでの民営化にして、非常に成功例だというお話がありましたけれども、私も幾つか見せていただきまして、非常に頑張っていらっしゃる、それは評価するに、これはもういささかの疑いもないところでありますけれども、しかしそういった本来すばらしい保育をやっていくということは、そういう私に任せるということよりも、むしろその前に公立保育園である中野区が率先してやらなければならなかったことだろうと思います。そしてそういったことがおろそかにされた中で、今日のような状況を踏んでいるということであります。ですから、今後も、先ほど課長が区立の保育園施設についても、〔改善すべき点があると認識しており〕（発言訂正）、それについても改善をしていくんだという決意を述べられましたけれども、本来、そういったところでしっかりとした保育園運営をされるべきことが先決だろうと思います。今後のことは、やはりこれから先、議論の中で、いつか、一斉にということが言われておりましたけれども、そういったことではなくて、あくまでも最終的に責任を負わなければならないのは行政でありますから、行政が区立保育園として今後、十分に存続できるように全力を尽くして保育行政に当たるべきだと思います。
そういった観点から、今回の指定管理者制度については、反対の意思を表明したいと思います。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
では、これより５０号議案、５１号議案についての採決を行います。採決は別々に行います。まず５０号議案について採決をいたします。採決は挙手によります。
第５０号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
では、続きまして第５１号議案、同じく指定管理者の指定について採決を行います。
これより第５１号議案、指定管理者の指定についての採決ですが、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、第５１号議案は可決となりました。
以上で第５０号議案、５１号議案の審査を終了いたします。
ここで休憩をとりたいと思います。
（午後３時１８分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時４５分）
やながわ委員
先ほど討論が終結したんですけれども、かせ委員の討論の発言の中に、私の認識と少し違うかなという一部分があります。（発言訂正に伴い削除）私はそうではないと思っているんです。今までの質疑を聞いていて、そうではなかったのではないのか、そういうふうに感じるので、その辺の真意に私は齟齬があるのではないかと思うんですが、改めて課長の答弁、そしてかせ委員の発言の内容について、少し精査をしていただければと思います。
委員長
休憩をさせていただきます。
（午後３時４６分）
委員長
では、委員会を開会いたします。
（午後３時５１分）
中野区会議会議規則第６５条、発言の取り消し及び訂正というものにかかわりまして、かせ委員の討論について、先ほど休憩中に皆さんに御相談いたしましたとおりの内容で、訂正するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのような扱いにさせていただきます。
それでは、事業概要の説明に入ります。
では、委員会所管の事業概要を順次受けていきたいと思います。子ども家庭部長からの補足説明をお願いします。
田辺子ども家庭部長
それでは、子ども家庭部の事業概要の御説明をさせていただきます。事業概要（資料６）の５８ページをお開きください。ここからが子ども家庭部でございます。
子ども家庭部は、部経営、子育て支援、子ども健康、出産育児支援、保育サービス、子ども育成、男女平等という七つの分野で構成をされております。まず子ども家庭部は、御承知のように昨年４月に設置をされました新しい部でございまして、３階の子ども家庭総合相談窓口におきまして、子どもさんですとか家庭にかかわる各種サービスの利用の手続ですとか、さまざまな相談をお受けしております。また、庁外では、保育園、児童館、学童クラブのほか、アポロ園、女性会館、さつき寮、子ども、男女共同参画にかかわるさまざまな施設が子ども家庭部に属しております。
なお、今年度の部の課題でございますけれども、子ども家庭部にとりましては、基本となります中野区次世代育成支援行動計画の初年度となります。新しく基本構想が策定されまして、中野区が今後目指すべき方向、目標が明確となり、また自治基本条例などによりまして、これを実現する手だても示されました。基本構想をもとに、今年度は、１０か年計画を仕上げ、スタートさせる年ということになります。そういう検討をしておりますが、１０か年計画と歩調を合わせながら、今申し上げました次世代育成支援行動計画の着実な実施、推進を図ってまいる、これが課題だと認識をしております。
それでは、具体的な御説明をさせていただきます。
子ども家庭部、部経営分野でございます。ここには、経営担当、子ども企画担当、子ども施設整備担当という三つの担当がございます。５８ページにそれぞれ記載をされております。このうち部経営担当につきましては、部全体の経営や管理かつ調整に関すること、子ども企画につきましては、子育てや子育ちに関する情報の発信、次世代育成支援行動計画の推進に関する取り組み、子ども施設整備担当は、子ども家庭部が所管をしておりますすべての施設の維持補修や整備に関することを担当しております。
続きまして、５９ページ、右側でございます。子育て支援分野でございます。ここは、今申し上げました３階の子ども家庭総合相談の窓口の担当、それから子育てサービス担当、児童手当、子ども医療助成、私立幼稚園等補助の担当という五つのところから成り立っております。５９ページの上段が子ども家庭総合支援担当ということで、総合相談窓口と子ども家庭支援センターの運営に関することに携わっております。ここが（１）から（９）まであるわけですけれども、（９）の中野区要保護児童対策地域協議会の運営につきましては、今月より新たにスタートさせるものでございまして、後ほど所管事項の報告の中で担当より御説明をさせていただきます。それから５９ページの下から６０ページにかけまして、子育てサービス担当の事務がそれぞれ記載をされております。子どもショートステイ事業、一時保育事業、ファミリーサポートセンターなど、さまざまな子育てに関する事業を展開しております。また、ホームヘルプサービスですとか、母子生活支援施設でありますさつき寮、６０ページの方になりますけれども、これらに関するひとり親家庭の支援に関する事務もあわせて子育てサービス担当で所管をしております。
６０ページの下段から次の６１ページにかけましてが児童手当担当の所管でございます。児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の四つの手当に関する事務に携わっております。その下が子ども医療助成担当の仕事でございます。乳幼児医療費やひとり親家庭の助成、入院助産に関すること、さらに１０月から小学生の保護者に対する子ども医療助成という新しい制度の開始も予定をしております。
６１ページの下段から次のページにかけましてが私立幼稚園等補助の担当でございます。ここでは、私立幼稚園等に在籍する保護者への補助を初めとした各種の補助を担当しております。
続きまして、６３ページでございます。子ども健康分野でございます。ここには、子ども医療担当、療育センターアポロ園の運営という二つの仕事がございます。子ども医療担当につきましては、母子保健医療費等の助成、大気汚染健康障害医療費助成の審査、子どもかかりつけ医の推進、小児救急医療体制に関すること、そのほか四つの保健福祉センターにおけます母子保健事業に関する連絡調整も含めました出産・育児保健の推進に関することを担当しております。
次のページでございます。療育センターアポロ園でございます。ここでは発達におくれのあるお子さんを対象といたしまして通園指導を行います児童デイサービス事業でありますとか、療育相談を行いまして、子どもの発達の支援に努めております。
次に、６５ページでございます。こちらは出産・育児支援の分野でございます。ここは中部、北部、南部、鷺宮という四つの保健福祉センターで行っております事務を担当しております。保健福祉センターは、御承知のように１６年度、昨年度から子ども家庭部と保健福祉部にまたがる組織となっております。そのうち子ども家庭部におきましては、出産・育児の支援に関するさまざまな事業をしておりますので、ここで御説明をさせていただきます。具体的には、４センター一括で示しております事務でございますが、妊産婦の保健指導、妊婦健康診査や母親学級、両親学級、さらに乳幼児の健康診査等、妊娠や出産、子どもの健康や発達等を支援するためのさまざまな事業を展開しております。
次に、６６ページでございます。保育サービス分野でございます。ここでは、保育園・幼稚園担当、入園相談、民間保育園、保育計画担当及び保育園長と分けて記載をしております。五つの担当がございますが、まず保育園・幼稚園の担当でございます。こちらは区立保育園及び指定管理者園の運営に関すること、また区立幼稚園の管理に関することも担当をしております。その下が入園相談担当でございます。ここでは認可保育所への入所事務及び区立幼稚園への入園事務に関しまして、入園、入所に際しての相談、申請の受付から保育料、入園料の徴収まで担当しております。６６ページの下段にございますのが民間保育担当でございます。ここでは児童の保育委託、具体的には区立保育園以外の区外の公私立保育園でありますとか、私立保育園の入所児童に係る扶助費の交付の事務のほか、家庭福祉員、保育室、認証保育所に関する事務を担当しております。
６７ページをごらんください。６７ページは保育計画でございます。ここでは、区立保育園の民営化に伴う検討、調整、保育施策の立案及び民営化保育園に対します財政基盤の整備のほか、区内の認可保育園に対する運営指導もあわせて担当しております。
最後に、保育園長でございますが、次の６８ページに一覧表を添付してあります。区立保育園であります。ここは、指定管理者園、現在２園を含めまして区立が２９園、さらに私立が８園で、日々乳幼児の保育に従事しているところでございます。
次に、６９ページ、子ども育成分野でございます。子ども育成分野は、育成活動支援担当、健全育成担当、児童館・学童クラブ担当及び児童館長に分けて記載をしております。
まず上段の育成活動支援担当でございますが、青少年の育成事業や地区教育懇談会、青少年委員活動など青少年の健全育成に関する支援を幅広く行っております。その下が健全育成担当でございます。ここでは、子育てサポートルーム事業の運営でありますとか親子農園、子どもの参画推進事業を担当しております。
７０ページをお開きください。こちらは児童館・学童クラブ担当の事務でございます。これは児童館・学童クラブ事業の運営に関する総合調整を行っております。その次に児童館長がございますが、児童館長は学童クラブ室長も兼務をしておりまして、事務といたしましては、児童館、学童クラブにおけます施設運営でありますとか各種事業の実施を行っております。
次のページが男女平等分野でございます。こちらは男女平等担当及び女性会館という二つの担当がございます。前段の男女平等担当は、男女共同参画基本計画の推進、男女に関する苦情等の申出制度に関する事務のほか、男女平等に関する啓発事業を担当しております。次に女性会館でございます。こちらは女性問題に関する情報や学習の機会の提供に関すること、また個人や団体相互の交流の場の提供に関すること、女性問題に関する相談などを担当しております。
以上、雑駁でございますが、子ども家庭部所管の事務の概要について御説明をさせていただきました。
委員長
では、続きまして保健福祉部長、その後、保健所長から補足説明を受けたいと思います。
菅野保健福祉部長
それでは、保健福祉部の事業概要について説明をさせていただきます。まず私の方から保健所以外の説明を行います。
まずお手元の資料の７２ページから始めさせていただきます。保健福祉部につきましては、上にありますように１１の分野がございます。
初めに、保健福祉部経営分野から入らせていただきます。まず経営担当につきましては、部の企画、経営に関することを中心に担当しております。ここで、部の予算、人事関係及び福祉情報サービスシステムの運営等に関する事務を行っております。
続きまして、ページが少し飛びますけれども、７７ページをお開けください。健康づくり分野の事業概要でございます。こちらは、健康推進担当、地域医療担当、高齢施設担当、疾病予防担当で構成されております。まず健康推進担当では、禁煙支援、健康手帳の配布など区民の健康づくりの推進、支援を担当しております。地域医療担当は区民が身近で適切な医療サービスを受けることができるよう、かかりつけ歯科医の連携推進、要介護高齢者、障害児（者）等歯科医療、休日診療、緊急一時入院病床確保等の事務を担当しております。高齢施設担当は、高齢者会館及び高齢者福祉センターの事業運営、施設維持管理及び高齢者農園事業を担当しています。本年度につきましては、高齢者会館等で運動療法士などによる運動機能訓練等を行うなど、転倒予防を拡充実施しております。疾病予防担当は、疾病の早期発見のため、成人健診、がん検診、成人歯科検診、歯周疾患改善指導事業などを行っております。
続きまして、次の７８ページでございます。保健福祉分野の事業概要でございます。こちらは、保健福祉担当、権利擁護担当で構成されております。保健福祉担当は、保健と福祉に関する基本的な計画づくりや施策の調査研究、また社会福祉協議会、福祉サービス事業団の援助、福祉のまちづくりの推進、社会福祉会館の維持管理等を担当しております。今年度は、介護保険や障害者サービスなどの制度改正を受けまして、保健福祉総合推進計画の見直しを行っているところでございます。さらに、民生・児童委員の推薦事務や日常活動の支援を担当しております。それから権利擁護担当でございますが、福祉オンブズマンの事務局を努めております。福祉オンブズマンは全国に先駆けて設置したものであります。また、社会福祉協議会が運営する権利擁護センターへの助成、青年後見制度の普及推進に関する事務を行っております。
続きまして、７９ページから８１ページにかけてですけれども、地域保健福祉分野の事業概要に入らせていただきます。保健福祉センターですが、中部、北部、南部、鷺宮の４カ所ございまして、地域保健法に基づきます保健センターとしての役割と社会福祉法に基づく福祉事務所機能をあわせ持ちまして、精神保健、高齢者保健などの対人保健サービスとともに、支援費、施設措置を初め幅広い保健福祉の相談、援助、サービス決定、関係機関との調整などを行っております。このうち７９から８０ページは、中部及び北部の保健福祉センターを記載してございますけれども、こちらには、事務職、保健師、栄養士、歯科衛生士などの専門職のほか、ケースワーカー、介護指導職などを配置しております。健康支援担当につきましては、保健師を中心に保健相談・支援、介護予防事業、精神障害者、認知症高齢者、難病患者への相談・支援等、対人保健サービスを担当しております。また、地域相談担当は、福祉の相談・支援、支援費調査、施設措置、介護保険事業者や関係機関との連絡調整などを行っております。また、地域高齢者支援担当は、区内に９カ所ある地域型在宅介護支援センターの統括事務を行う基幹型在宅介護支援センター事業の運営、高齢者見守り支援ネットワーク、いわゆる元気でネットの運営、ひとり暮らし高齢者調査等を担当しております。
続きまして、８１ページでございますが、こちらは南部・鷺宮保健福祉センターでございます。こちらにつきましても、各地域において、地域相談担当、健康支援担当が同様の事務を担当しておりますけれども、ケースワーカー等の職員は配置せず、福祉の分野につきましては、中部、北部の技術的支援を受けながら相談申請のみを行っているという状況でございます。
続きまして、８２ページ、８３ページのところですけれども、高齢福祉分野の事業概要に入らせていただきます。こちらは、高齢福祉担当、介護保険施設担当、江古田の森保健福祉施設担当で構成されております。まず高齢福祉担当は、主に在宅高齢者を対象といたします福祉サービスの事業運営及び養護老人ホーム利用者の措置費の支払い、費用徴収事務等を担当しております。８３ページの方の介護保険施設担当は、特別養護老人ホーム等、介護保険施設の整備に係る計画調整、施設整備支援を担当しております。また、区立の通所介護施設の運営や介護報酬の請求及びそれらの民営化、指定管理者制度移行等に関する事務、かみさぎ・しらさぎ・小淀特別養護老人ホームなどの補助に関する事務を行っております。江古田の森保健福祉施設担当は、江古田の森保健福祉施設の整備の推進に向けまして連絡調整等を担当しております。
続きまして、８４から８６ページにかかります障害福祉分野の事業概要に入らせていただきます。こちらは障害者社会参画担当、障害者福祉事業担当、支援費制度担当、障害者施設基盤整備担当、障害者福祉会館、弥生・中野福祉作業所、精神障害者社会復帰センターにより構成されております。
まず障害者社会参画担当でございますが、区民ふれあい運動会、障害者福祉事業団の運営助成、障害者社会活動センターの管理・運営、民間福祉作業所への助成などの事務を担当しております。障害者福祉事業担当は、障害者、難病患者の各種福祉手当や各種費用助成、緊急一時保護の介護人や手話通訳の派遣など、障害者の在宅生活を支援するさまざまな障害者福祉サービスの事業運営を担当しております。
８５ページでございますが、支援費制度担当は、支援費制度に関する事務を担当しております。それから障害者施設基盤整備担当は、民間の知的障害者通所施設、障害者グループホーム整備支援など基盤整備に関する事務を担当しております。障害者福祉会館は、会館バスの運行など会館の管理・運営、緊急一時や知的障害者生活寮の運営のほか、身体障害者のリハビリテーション訓練、重度障害者の生活訓練、作業訓練などを担当しております。
続きまして、８６ページでございますが、弥生及び中野福祉作業所は、知的障害者の就労施設としての作業指導、生活指導、就業支援、それから精神障害者社会復帰センターは、精神障害者の社会復帰に向けた通所訓練事業、相談、交流の場の提供などを行っております。
続きまして、８７から８９ページにかけまして、生活援護分野の事業概要でございます。こちらは生活保護担当、福祉資金担当で構成されております。生活保護担当ですが、管理担当、調整担当及び各地域を担当する西部、中西部、北部、中部、東部、南部担当をそれぞれ執行責任者とした事務を行っております。管理担当は保護費に関する支払経理などを担当しております。調整担当は、保護の適用業務の調整及び医療券、介護券の交付及び生活の困窮に関する相談、生活保護の申請受付などを担当しております。それから各地域を担当する生活保護担当は、次の８８ページにございますように、地区別に六つに分かれております。生活保護の申請を受け、担当地域のケースワーカーが調査を行い、その結果に基づいて保護の要否を決定いたします。保護が決定した場合には、経済的な給付とともに訪問活動などを通じまして、その世帯の状況に応じて、自立を助長するための助言、指導を行います。８９ページの福祉資金担当ですが、一般の金融機関からの借り入れが難しい低所得の世帯の方に対しまして、自立を促していくため資金の貸付を担当しております。生業資金、応急資金、奨学金、女性福祉資金のほか資産活用資金、先ほど条例を審査していただきましたけれども、などもございます。
続きまして、９０、９１ページでございます。保険医療分野の事業概要でございます。こちらは、国民健康保険の制度運営を担当する国保運営担当、資格賦課担当、保険料納付担当、国保給付担当及び老人保健医療の制度運営を担当する老人保健医療担当で構成されております。国民健康保険の各担当では、事業の計画策定、国民健康保険運営協議会の運営、国民健康保険被保険者資格の取得・喪失管理、保険料に関する事務、療養費の給付、高額療養費、出産資金の貸付などを行っております。９１ページの方の老人保健医療担当では、老人保健法に基づく医療給付、いわゆるマル老です、東京都の高齢者の医療助成制度、マル福及び高額医療費資金貸付などを行っております。
続きまして、９２から９４ページの介護保険分野の事業概要に入らせていただきます。こちらは介護保険の制度運営を担当しております。介護制度運営担当、介護資格保険料担当、介護認定担当、介護給付担当、事業者指導調整担当で構成されております。各担当では、事業の計画策定、介護保険運営協議会の運営、介護保険被保険者資格の取得・喪失管理、介護保険のシステム管理、保険料に関する事務、要介護認定、介護サービス費の給付、高額介護サービス等資金の貸付、介護サービス利用者負担の低減、介護保険に係る苦情処理、居宅サービス事業への指導・調整・情報提供等、運営支援を行っているところでございます。また、今年度は介護保険の制度改正を受けまして、介護保険事業計画の見直しを行っているところでございます。
私からは以上でございます。
清水保健所長
それでは、私の方から保健所の事業概要について、簡単に御説明申し上げます。ページを少し戻っていただきまして、７３から７６ページが保健所ということになります。
従来、保健所というのは、保健所法に基づいて地域の公衆衛生の事業所として事業を行っていたわけでございますが、これが地域保健法という法定根拠が変わった時点ぐらいから、いわゆる対人サービスと対物サービスとあるわけでございますが、そのうちの対人サービスは、市町村型のサービスと都道府県型のサービスと二つに大別できますが、市町村保健サービスが福祉と一体的に提供するという形を全国的には行ってきたわけでございます。中野区もほぼ同様な形で、従来、保健所で行われておりました、いわゆる市町村母子保健であるとか、老人保健であるとか、こういった市町村事業というのが保健福祉サービスセンターで福祉と一体的に提供するということになりまして、保健所に残っている対人サービスというのは、どちらかというと、効率的な運営の中で全区的な事業展開が必要という認識の中で行われている都道府県型事業といったものに特化された形になってございます。もう一つは、現状としては、事業所として保健予防分野と生活衛生分野が一体となって事業展開をしてございますが、組織的にはすべて保健福祉部の中に完全に組み込まれた形になっているという今の中野区の特徴がございます。
それでは、７３、７４ページの保健予防分野から御説明申し上げます。まず保健予防担当でございますが、これには４点ございまして、いわゆる予防対策、これはどちらかというと疾病予防対策と御理解いただければと思うんですが、この中で括弧で三つぐらい書いてございますけれども、一番大きな事業としては、予防接種、これは定期予防接種を含みますけれども、高齢者のインフルエンザの予防接種と特に子どもに対する定期予防接種を医師会の代替委託事業として実施してございます。また、少し上の（１）の下側のところに、健康危機管理対策、今はやりでございますけれども、いわゆる不特定多数の区民が重篤な健康被害にあうか、あるいはそのおそれが非常に懸念される場合に、健康危機管理対策本部というものの事務局を担うということになってございます。これは集団感染、いわゆるＳＡＲＳのときにこういった問題がございましたけれども、それ以外にも広範な食中毒の場合は、生活衛生分野とともに、こういった健康危機管理対策の事務局を担うことになってございます。それから２番目として感染症対策で、いわゆる感染症予防法に基づく発生時の対応、予防対策事業、こういったものをやってございます。それから営営としてやってございますのは、エイズ等の性感染症の予防・普及ということで、教育の関係部局とも連携をとりまして事業展開を図っているところでございます。次の３番目の食環境整備、いわゆる栄養士業務ということになろうかと思いますが、地域の集団給食施設の指導、栄養成分表示等の健康づくり協力店の支援事業、こういったものがございます。それから健康食品と称するもの、これを総称して特定用途食品と申し上げますが、これの受付業務をやってございます。国民栄養調査、こういったものも保健所の事業として今、推進をしているところでございます。４番目に、ちょっと異質でございますけれども、精神保健に関する総合調整、一つに保健所が従来、障害者の中でも精神障害者対策というのを、疾病の関連のところで営営としてやってきたわけでございます。その中で医療保護入院、こういったものの区長同意なんかの事務を私どもは請け負っているわけでございますが、それから警察官通報、こういったものの受理業務をやっているわけですが、枠組みを少し越えまして、障害者分野、精神保健福祉サービスセンターの中の精神保健の地域事業展開等の総合調整といったものを少しでも肩がわりができればということで、昨年度から担っております。
次の７４ページでございますが、ここは結核と試験検査でございます。結核につきましては、大きく２点ほどございます。結核の予防ということで検診がございます。一つにはＢＣＧワクチンの接種と母親の乳幼児健診のとき、特に乳児健診のときの母親の胸部レントゲンの実施ということがございます。それともう一つは、特別対策事業として外国人の日本語学校の健診がございます。それからもう一つは、私どもは飯場健診と呼んでおりますが、リスクの高い労働者の方々の飯場が２カ所から３カ所ほどございます。ここで定期的に年に２回程度、健診を実施して結核の早期発見に努めているところでございます。昨年度から実はホームレスといいますか、路上生活者のための健診も実施をするようになってきてございます。もう一点が結核の登録管理ということで、医療と連携をしました届出、患者の支援といったもの、結核に関する医療費の公費負担分の審査業務と支払業務ですか、こういったものも私どもの業務としてやってございます。試験検査でございますが、大きく分けて二つございまして、一つは生活衛生分野、あるいは検便等にかかわる衛生検査に関すること、それから保健福祉センターでやってございます臨床検査について試験検査を担当してございます。
次の７５、７６ページが対物サービス、人ではなくて物に対するサービスということで、生活衛生担当と食品衛生担当、環境衛生担当でございますが、概略をかいつまんで申し上げますと、まず生活衛生担当につきましては、学習活動支援とはちょっと奇妙な名前でございますが、いわゆる関係団体、事業者の団体等、（２）のところに書いてございますように、こういったものの活動についての支援活動をしているということでございます。一番わかりやすい事業としましては、（１）の医師、薬剤師、保健師、看護師等の免許申請の窓口業務をここで受け持ってございます。それから２番目として狂犬病予防法に基づく犬の登録、管理、それ以外にもさまざまなペット、猫、こういったものの適正な使用に関するもの、具体的に申しますと動物のしつけ方教室といったものの事業もここで展開をしているということがございます。それから昔でいいますと鼠族昆虫、いわゆる害虫類の駆除に関する対応もここでやってございます。２番目として食品衛生、７５から７６ページにかけて記載がございます。食中毒の予防と食品の営業許可に関すること、いわゆる食品衛生法に基づく許認可業務と食中毒予防というものを、食品衛生監視員を中心にして事業展開を図っているというところでございます。ここでの課題としまして、少し左側のコラムと右側の記載が若干ずれてございますけれども、今年度の課題でございます。食品安全委員会の運営及び推進ということがございます。さまざまな食品に関する安全、安全、こういったものが区の施策に反映できるかどうか、こういった委員会をきちんと運営していくというのが一つの大きな今年度の課題となってございます。最後が環境衛生担当でございますが、ここに２点ございまして、医療と薬事ということで、ここも左右が少しずれてございますが、医療施設、特に区の保健所でございますと医科及び歯科の診療所の許認可と監視指導ということでございます。同じく薬局、医薬品販売等の許認可と監視指導、毒劇物もほぼ同じでございます、麻薬小売業の免許申請に対する審査及び監視指導、医療機器の販売業についても監視指導がございます。有害物質等、いわゆるホルムアルデヒト等の含有する家庭用品の監視指導といったことで、シックハウス症候群などもここで取り扱うことになってございます。次が環境衛生に関することで、旅館、興行場、公衆浴場、温泉、プール、墓地、理美容所、クリーニング所等の許認可及び衛生基準の保持に関すること、特定建築物の届出受理及び検査、指導、水道及び飲料水に関することについての事業を行っているということがございます。コインランドリーにつきましても、区の条例を根拠としてコインランドリー営業施設、コインシャワー営業施設の届出受理及び衛生の管理指導等を行っているということで、いわば区民のかなり身近なところでの衛生業務について保健所は担っているということを御理解いただきたいと思います。
委員長
以上で事業概要の補足説明を受けましたが、質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がありませんので、以上で事業概要の説明を終了いたします。
では、次に所管事項の報告を受けたいと思います。
まず１番目の所管事項の報告になります。児童福祉週間キャンペーン事業の実施結果についての報告を求めます。
合川子ども家庭部経営担当課長
それでは、児童福祉週間キャンペーンの実施結果につきまして、資料（資料７）に沿いまして御報告をいたします。
この事業につきましては、前回の厚生委員会にも御報告と御案内を差し上げましたところでございますが、児童福祉週間キャンペーン事業として、また中野区次世代育成支援行動計画の新規事業といたしまして、子育てＥｎｊｏｙ能力のすすめと題しまして実施したものでございます。
内容といたしましては、中野区次世代育成支援行動計画の基本理念でございます「子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てができるまち」をテーマに、子育て中の人だけではなく、子育てを応援している人、またこれから子どもを産み・育てたい人、子育てを応援したいと思っている人など、幅広い方を対象にいたしまして、中野区にはとても縁の深い三好良子先生、この方は人材育成コンサルタントで立教女学院の短期大学の講師でもありますけれども、三好良子先生の講演とビデオ映像とのコラボレーションによる講演でございました。会場のなかのＺＥＲＯ小ホールには、多くのお子さん連れの若いお母さん方や地域で子育て支援を実践していらっしゃる方など１７０人余りの方に御参加をいただきました。当日、参加者にアンケートをとりましたところ、多くの方々から、とても楽しくてわかりやすい講演であった、またきょうから実践できそうなことがたくさんあり、きょうから少しは子どもにやさしくなれそうで、子どもとの関係や接し方を見直そうと思いました。あるいは、笑ってストレス発散、子育ての疲れも解消できて元気をいただきましたなど、多くの方々からおほめの言葉をいただきました。
以上、雑駁ではございますが、児童福祉週間キャンペーン事業の実施結果について御報告をいたしました。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございませんか。
やながわ委員
大変結構なことだと、私も実は行きたかったんですが、議会運営委員会か何かがあって行けなかったんだと思います。残念でした。
このキャンペーンなんですけれども、次世代育成支援行動計画が今年度からスタートしたわけなので、今、課長は１７０人もの多くの人がとおっしゃいましてが、この会場のキャパシティは５５０人ぐらいあるわけでして、３分の１入ったのかなというぐらいなんで、大変もったいないような気もいたします。まちで子育てをしていく上で、いろいろな壁があるかと思いますが、やはり着実にやっていかなければならない事業なので、来年も多分、児童週間というんですか、あると思うので、何か違う角度で銘打って、子育ての日キャンペーンとか、それこそ総合的にやっていかなくてはならないので、もっとＰＲが、何か工夫をされて、もう少し大勢の、子育て中の方々だけではなくて、地域の方、企業の人たちも、男性も含めて参加できるような、そういう手だてをした方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長
この事業実施に当たりましては、本当にできるだけ多くの方々に御参加をいただきたいということで、チラシ、あるいはポスター等、数多く配布をいたしましてＰＲをし、あるいはＣＡＴＶで私がみずから出ましてＰＲをさせていただきました。いろいろなところでのチラシの配布ですとか、次世代育成支援行動計画の御説明と一緒にこのＰＲもさせていただきましたが、なかなか参加しにくいという状況もあるのかと思ってございます。今、委員御指摘のとおり、いろいろな形でのアプローチもあろうかと思いますので、また来年にこの結果を生かして、さらに趣旨を生かした形での事業運営を行っていきたいと思ってございます。
近藤委員
このキャンペーンの周知は、私なんかは、こちらでいただいて、子どもがもらってきて、チラシがうちに６枚ぐらいある状態だったんです。でも、体は一つで行けなかったんですけれども、本当によくいろいろなところで配られたと思ったんです。ただ、この先生のお話はきっとすごくよくて、１７０人いらしたんでしょうけれども、乳幼児を連れているお母様方というのはいいんですけれども、もう一度お話を聞いたことがあるかなというお母様も多いんです。そのぐらい中野ではよくお話をされていて有名で、そういう意味で、また来年度からやるときなどの人選ですとか、そういうことも考えられたらいいのではないかと思います。
合川子ども家庭部経営担当課長
今回、新規事業ということで、そういった意味で、少し中野に関係の深い方にお願いをしましたけれども、当然、来年の事業運営につきましては、人選も含めて、さらにそのときどきのタイムリーな課題等も考え合わせまして事業を実施したいと考えてございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がありませんので、以上で本報告は終了いたします。
では、続きまして２番目、中野区要保護児童対策地域協議会の設置についての報告を求めます。
新井子育て支援担当課長
中野区要保護児童対策地域協議会の設置について御報告させていただきます。（資料８）先ほど事業概要の説明のところで部長からお話があった件でございます。
平成１６年１１月に成立しました改正児童福祉法、これはことし４月に施行されておりますけれども、この中で児童虐待防止対策等の充実・強化を図るため、区市町村が児童相談を行うことや要保護児童の通告先となることが法律上明確化されました。このため地域の関係機関等と連携し、虐待を受けている児童を始めとする要保護児童等に関する情報や考え方を共有し、要保護児童の早期発見や適切な保護を図ることを目的として、児童福祉法第２５条の２第１項の規定により中野区要保護児童対策地域協議会を設置するものでございます。これまで、区といたしましても、児童虐待に対しましては、いわゆるネットワークを構築して対応をしてきたところですが、今回こういった法の改正がございまして、こういった協議会というものが法律上できたということで、これまでのネットワークをベースにしまして協議会の方に移行するというものでございます。
２番目の業務でございますけれども、要保護児童等に関する情報、その他、要保護児童等の適切な保護を図るために、必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援、内容に関する協議を行うというものでございます。
組織でございますけれども、いわゆる３層の会議体として組織するものでございます。まず代表者の会議、責任者レベルでの連携を深めることを目的といたしております。２番目といたしまして、実務担当者によります実務者会議、これは要保護児童等の実態把握やケース事例検討による課題、問題点の整理等を行うものでございます。３番目といたしまして、個別事例についての担当者レベルで適宜検討するケース会議というものでございます。
協議会の構成につきましては、裏面のとおりということで、裏面をごらんいただきたいと思います。まず中野区関係ということで、子ども家庭部の関係でいいますと、保育所、児童館、学童クラブ等でございます。子ども家庭部以外では、保健福祉センター、学校、幼稚園等が構成員となってございます。真ん中以降、外部関係機関等ということで、児童福祉関係、杉並児童相談所や中野区社会福祉協議会には今回新たに構成員になっていただきました。また、私立認可保育所、これも新たに加わっていただいております。保健医療関係でございますけれども、今回、歯科医師会の代表者の方に新たな構成員となっていただきました。教育関係では、これも新たに私立幼稚園の関係の方に入っていただいたということでございます。
恐縮ですけれども、表面に戻っていただきまして、４番といたしまして、要保護児童対策調整機関の指定、法の２５条の２第４項に規定してございます、要保護児童対策調整機関という事務的なものを担う機関でございますけれども、これにつきましては子ども家庭支援センターを指定するということでございます。
５番目、守秘義務でございますけれども、構成員には守秘義務が課されまして、もし守秘義務に違反することがあった場合には、法に基づく罰則が規定されるということになっております。
設置日につきましては、今月の１日に設置してございます。
以上、簡単ですけれども、報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はございませんか。
かせ委員
少し理解できなかったところがあったので、お聞きしますけれども、設置のところですけれども、区市町村が児童相談を行うことや要保護児童の通告先となることが法律上明確化されたとなっていますけれども、通告先というのは、どこなんでしょうか、４番に子ども家庭支援センターを指定する云々なんてこともありますけれども、ここなんですか。
新井子育て支援担当課長
区の中では、こういった通告先としては、基本的には私どもの子ども家庭支援センターが受けるということになってございます。
かせ委員
具体的には、そうすると窓口に、あるいは電話で子ども家庭部の方に行けば、そこで全部取り仕切って、後はネットワーク、組織、代表者会議であるとか、実務者会議であるとか、個別事例とかということでおりていく、そういうネットワークの中の入っていくということなんですか。
新井子育て支援担当課長
そういった通告があれば、もちろん子ども家庭支援センターだけで解決できないようなことがあれば、関係機関と連携しながら対応していくということになります。
かせ委員
つまり、いろいろなケースがあるわけです。例えば報道なんかでは深刻な事態もあるんだけれども、一方では、そうではない、たまたまそういう外に家庭内のトラブルが聞こえてきたとか、いろいろな事例があるので、全部に介入というわけにはいかないだろうけれども、とりあえずは子ども家庭支援センターに、何かあれば、そこに相談に行けば、後はいろいろなケースでやられるという認識でよろしいんですね。
新井子育て支援担当課長
そういったことで結構でございます。
委員長
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ありませんので、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、議会の委任に基づく専決処分についての報告を受けます。
竹内保育サービス担当課長
保育園での事故について和解による賠償金の支払いを専決処分により行いましたので、御報告いたします。（資料９）
事故の概要でございます。ことし３月１９日、午後４時５分ごろでございます。場所は中野区丸山二丁２７番先でございまして、中野区丸山保育園の敷地西側道路上において、同保育園の園庭で遊戯中の児童が投げた石が同所に停車中の相手方の乗用車に当たりフロントガラスを破損したというものでございます。運転手の方が車をとめて車内で同乗者の方とお話をされているときに、フロントガラスにひびが入ったといった状況でございました。
和解の要旨でございます。相手方の被った損害１４万１,６８７円、全額を相手方の指定により相手方の自動車を修理した専門業者に直接支払うというものでございます。和解成立の日は本年４月１５日でございます。区の賠償責任のところでございますが、本件事故は、園児が投げた石が保育園の西側道路上に停車していた乗用車のフロントガラスに当たり破損したものであり、事故の態様から園児の過失は明らかである。しかし、園児には法律上の責任能力がないため、通常は保護監督責任者である親権者が賠償責任を負うが、区立保育園の保育中の場合は職員が保護監督責任を代理するため、本件事故については区の賠償責任は免れないものと判断したものでございます。
５の損害賠償額でございますが、本件事故による損害額は、車両の修理代１４万１,６８７円でございまして、相手方に過失はないので、区の損害賠償額は損害額と同額でございます。
なお、損害賠償金は特別区自治体総合賠償責任保険により全額補てんをされております。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はございませんか。
山崎委員
知らなかったんだけれども、こういうことなんだ。保育園の西側道路に停車していた乗用車のフロントガラスということで、全く向こうに責任がないのか。駐車禁止ではないのかと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
そこに車をとめて、そこにいらして、いつでも車を動かすことができる状態にはございました。それから、いずれにいたしましても、どのような場合においても、損害を加えた場合には、例えば駐車禁止のところに置いてあった場合にも、駐車禁止はその方が問われる問題でございまして、そこに置いてあるから損害を与えていいということには決してなりませんので、フロントガラスにひびが入ったということについては、こちら側の責任と考えてございます。
かせ委員
子どもですから何かをするかわからない。そこにあるもので遊んでしまうということですから、それは自分たちの子どものときのことを考えれば、石を投げて遊んだこともありましたし、ただ、こういう保育園の園庭の管理ということでどうなのだろうかという気も一方ではするんです。石があるということは、そこで子どもたちが遊んだ場合に、けがのもとになるとかということで、どうなんでしょうか、その辺の管理上といいますか、その辺のことについては、どのようにお考えになりますか。
竹内保育サービス担当課長
基本的には、保育園の園庭には砂を入れておりますので、私どもが園庭に行っても、そんなに大きな石がごろごろしているということでは決してございません。むしろ、ある一定の大きさの石を探すのは難しいぐらいな状況ですけれども、日ごろから大きな石があれば、気がついた時点で職員が拾っているといった状況がございます。そうした中で、どうしても、そんな大きな石ではなかったと思うんですけれども、何かの加減で子どもさんが拾い上げて、それを投げたといったことでございまして、基本的には、園庭の石についても私どもは注意をして見ているところでございます。
近藤委員
私はかせ委員と全く逆な立場からなんですけれども、私は、公園で遊んでいるお母さんに、ここでこの公園の何かを壊したらどうなるのかと聞かれたんです。子どもがもし何かを壊してしまったらどうなるのかと聞かれたんですね。それは壊した人が悪いのよと私は言ったんです。それは壊さないように子どもをきちんとしつけてねと言ったんですけれども、保育園のことも、もちろんこれは区に賠償責任があり、保育園の責任ということはあるんですけれども、やはりきちんと教育的に指導というのもなさったんでしょうね。
竹内保育サービス担当課長
３歳のお子さんでございますので、そういったことについて、してはいけないことについて、その年齢に応じた指導というのを保育園において行っております。何しろ保育中の事故でございますので、その点については、管理監督責任といいますか、きちんと保育を行う責任として中野区が賠償責任を負うということについては、仕方のないことだと考えてございます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に御質疑がありませんでしたら、本報告は終了をいたしたいと思います。
運営のことで御相談をさせていただきます。休憩をいたします。
（午後４時４９分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後４時５０分）
それでは、本日のところは、３番目の報告までを受けたということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのようにしたいと思います。
次回の委員会は、あす６月９日、午後１時から当委員会室において開会することを、口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程を終了しますが、各委員の皆さん、理事者の方からの御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ以上で本日の厚生委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後４時５１分）