平成２２年０９月３０日中野区議会決算特別委員会区民分科会
平成２２年０９月３０日決算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２２年９月３０日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２２年９月３０日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（８名）
久保 りか主査
酒井 たくや副主査
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
きたごう 秀文委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 瀬田 敏幸
区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後０時５９分）
認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方ですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程（案）の案件について、１日目の本日は一般会計歳出の区民生活費、３項産業振興費、４目経営革新等推進費までについての質疑を、２日目は歳出の残りと歳入について質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。また、審査の方法は、歳出については決算説明書に従い、原則として目ごとに質疑を行い、歳入については歳入決算説明書補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
１８０ページから１８３ページ、地域活動費について質疑はありませんか。
白井委員
それでは、１８１ページ、区民活動センターの開設準備、目です。内容が１８１ページに書かれていますけども、まずは、執行率が非常に低い状態となっております。不用額も特に大きくて、ここがウエートを占めますけども、地域活動センター業務の一部業務委託、それと、これに伴う残について、どのような内容でこういうふうになっているのでしょうか。お伺いをいたします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
地域活動センターの一部業務委託でございます。不用等も大きく、特に業務委託費の残が出てございますが、これにつきましては、当初６カ所で、年度の後半ということで３カ月分の一部委託の期間を設けて、約１,６５０万円の予算ということで組んでございました。それが決算実績ということで、具体的には４カ所で２カ月、平成２２年２月から３月の２カ月分、箇所数も６カ所から４カ所ということで変更になってございますので、その分が約１,２００万円の不用として出たものでございます。それから、施設整備費の残につきましても、それに関連いたしまして、先行４センターでの事務室の関係ですとか、そういったものに伴って、ハード面の部分についても一部不用が出たということでございます。
また、前後して申しわけございません。一部業務委託の内容でございますが、大きく人件費と物件費ということになりますが、人件費といたしましては、運営委員会準備会が雇用する事務局長、事務員の人件費が主なものでございます。それから、物件費等につきましては、例えば、パソコンの購入ですとか、その他会計ソフト、事務に係るその他もろもろの諸経費ということで委託内容としてございます。
白井委員
ちょっと細かくお聞きしたいのですけども、まずは、施設整備、６カ所だったところが４カ所、２カ所残っていますよという話なんですが、それにしても残が大きいという形になります。単純にどこの施設も同じですというわけにいかないので、６分の１ずつその施設ごとにかけるというわけにはいかないと思うのですけども、当初の積算とこの執行残、単に開室が少なかったというだけではなくて、計画の見積もりが大き過ぎた、こんなことはないでしょうか。お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
失礼いたしました。実は、当初の予算の段階で、この委託費の中に盛り込むべき業務の内容につきましても一部縮小した部分がございます。当初は、いわゆる施設の維持管理、集会室等の提供、自治活動・公共公益活動の推進、それから、地域団体連携促進、この四つの業務について６カ所で３カ月分ということで組んでいたものでございます。それが、決算といたしましては、そのうち自治活動・公共公益活動の推進、地域団体連携促進ということで、この二つの業務を主にいたしまして、委託を４カ所で２カ月ということで決算実績をとったものでございまして、その内容的な部分の差も不用の部分に反映しているというものでございます。
白井委員
今の説明は一部業務のほうですね。そこも聞きたかったのですけど、施設のほうの整備はいかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
施設につきましても１１０万円ほどの不用になってございますが、整備工事費の残、それから、情報端末の移設委託費等の残ということで、これが約１００万円弱入ってございますので、その部分が未設置のところの不用として出てございます。そうしたハードの部分の関連での不用の内容になってございます。
白井委員
わかりました。ちょっと残が大き過ぎるので、それをうのみという形にはいかないところなんですけども。
一方、当初３カ月の委託のところが２カ月とのお話があったところです。その開設の際に、４カ所スタートするときに、当初、不備といいますか、全員そろってとはいきませんでした。１名の方がお亡くなりになって、１名の方が長期入院というようなことがあったかと思います。当委員会でも委託が始まった際に御報告があって、私はその際に、まず、当面の運営はどのようになさいますかと。このあいている穴をどう補充していくのかと。一方で、その分、人件費が出ていますよねと。この処理をどうなさいますかというお話をさせていただいたところなんですけども、この委託業務費の中に、会計処理というのはどのように行われたのでしょうか。お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
確かに、スタッフの中で、具体的には、東部地域センターで事務局長分１名、それから、桃園地域センターの事務員ということで１名不在となりました。この２カ月分につきまして、年度末の３月の時期でございますが、当初契約につきまして変更契約を行ってございます。その中で、当該の人件費の部分に当たる賃金、それから、交通費、旅費、労働保険料等の相当分の減額を盛り込んだものにつきまして変更契約を行い、会計処理上は戻し入れという手続をとってございます。その分が約８７万８,０００円ということになってございまして、最終的に４０５万円ということで、この業務委託の委託料の精算をしたものでございます。
白井委員
大もとの契約の形態をお聞きしたいのですけども、区が運営委員会にこれらの仕事を委託する際は委託契約でしょうか。お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
業務委託ですので、委託契約ということになります。
白井委員
そうすると、雇用形態で考えると、普通は労働契約だとか雇用契約があります。しかしながら、区は運営委員会に委託ですよね。そうすると、業務の遂行でお願いしますよというのが委託契約の内容になりますから、極端なことを言いますと、何人働こうが、少ない人数になったとしても、金額等々をいじれる話ではないんですよ。今のお話ですと、人件費分等々があると、あたかも区が雇用したような雇用契約のような内容まで踏み込んでいるのですけども、矛盾はないのでしょうか。お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
業務委託の契約の中におきまして、それぞれ仕様の中で具体的な人件費相当分の部分、それから、業務委託の詳細の部分の仕様の中でうたってございますので、その契約の中で運営委員会準備会のほうに委託をしたものでございますので、例えば、それとは別途に、労働契約その他の形で別途の契約ということは今回はしてございません。業務委託の契約の中で適法に処理をしたというふうに考えてございます。
白井委員
ですから、委託契約というのは、あくまでも業務の形態について委託するのです。業務の遂行をしたということであれば委託契約は完了してしまうのですよ。何人雇った、だれが欠席した、だれが来なかったというのは委託契約ではないのです。それは雇用契約に入るのです。雇用契約を結ぶのは運営委員会のお話なので、極端なことを言うと、本来、委託契約で業務を遂行してもらっているのであれば、戻し入れの会計処理というのは行えないのではないかと思うのですけど、いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
そういった点につきましても、一応、変更契約の事前の段階で、さまざまな法的な問題その他を協議・検討した上で会計上の処理をさせていただいておりますので、特にその部分について問題が生じるということはないと認識してございます。
白井委員
正確な言い方をすると、私が考えるのは、当然、人がいなかったわけなので、一切お金の戻りはありませんよと、そうなると、運営委員会にお金が残ってしまいまして。やっていない仕事とは言えないわけです、委託しているので。業務を完了しないと、委託業務未整備で、そのまま仕事をしていませんでしたというお話になってしまいますから。ただし、雇用の内容等までの細かいお話はできないはずだと思います。委託契約でそれができるというと、これは、契約関係の話がそもそも矛盾してしまうのです。あくまでも運営委員会が雇用の契約を結んでいて、その分の人件費分の差額が出ましたとなれば、業務に反映したときに、という戻り方をしなければいけなくて、雇用形態の云々で戻り金という言い方は委託契約上無理なのではないですか。可能だということであれば、その辺の法体系はどのように整えたのかをお伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今回の業務委託の仕様の中におきまして、目的から始まりまして、それぞれ具体的な区への提出書類ですとか業務委託の内容その他を明確に記述をしてございます。また、その中に、支払いの方法ですとか、あるいは、実施状況の報告等もうたってございます。今お尋ねの人件費の部分について、それは委託料の中で処理をするということになれば、何らか工夫がある中での委託ということになるので、相手先について、その部分を相手先の責任で行うといったことも考えられるわけですが、今回、この委託の変更契約につきましては、具体的には契約先である運営委員会のほうからも協議というか申し出がございまして、区のほうと協議をさせていただいた中で変更の手続を行ったということで処理をいたしました。
白井委員
それにしましても、僕が答えを言うのもあれなんですけども、運営委員会が、雇用契約上、予想しない形で雇えなかった期間が生まれてしまった。そうすると、当初予想していた契約の金額に残が生じましたと。それによって業務の不備があったわけではないと、委託契約上不備があったわけではないけれども、委託契約の中での不用額が出ましたという。戻り金があって会計処理をしていない、と。人件費分の算定で云々ということは、区が言うのと直接的には違う処理だと僕は思うのですが、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
まさに事務局長の、事務員の、賃金に当たる部分、また、それに関連する旅費等につきまして、会計処理上は戻し入れという形で年度末に変更契約を行った上でその会計処理を行ってございますので、そういう意味では適法な形で処理をしたというふうに認識しております。
鈴木区民生活部長
あくまでも区と運営委員会との委託でございますので、先ほど委員が御指摘なさっているとおり、その枠の受託をした金額の中できちっと業務を執行できたかどうか、それが受託者の責任であると私たちでも認識しております。試行ということもあったり、あるいは、契約の中身の金額の積算がほぼ人件費相当だということもありまして、先方の運営委員会の皆さん方も、これは１カ月か、何日か、いなかったのでというお話があったことは事実でございます。ただ、仮に今後、運営委員会のほうで、そうじゃなくて、何とか人をやりくりして仕事はちゃんとやったのだということであれば、特段そのことで、いなかったからといって人件費相当分を当然のように区に返還しなければならない、そういうような関係ではないと承知しているところでございます。
白井委員
今のお話ですと、僕は何でこんなことを言っているかというと、受託した側から言うと、契約内容なんです。あくまでも、委託契約というのは業務の遂行を委託しているのです。それによって、人件費分があって、少なかったから全部戻さないとなると、逆にプールできてしまうのです。そもそも、運営委員会というのは、何人雇おうが、幾らの人を雇おうが、雇用契約主ですから、ここは契約があるわけですよ。区は、監督責任はあるにしても、今のお話ですと、渡してしまったものは自由ですから、中で御自由にお使いくださいと。余っても返せと言いませんよという、この幅を残すような話になるのですけども、そうならないためにわざわざこの話をしているのですが、部長のお話を聞くと、あえてその幅を残していますということになりませんか。
鈴木区民生活部長
基本的には業務の遂行の時点で区は契約の履行を確認するので、考え方としてはそういった余地はあるのではないかなというふうに思ってございます。
白井委員
そうすると、受託契約という契約形態自体が難しいです。はっきり言うと、補助金じゃないですか。これを使ってくださいねと。内容は御自由ですよと。幾らの人を雇おうと御自由ですよと。それに対して、その事業を遂行したのであればというのですけども、業務の個別委託の中で、確かに全うにその業務を遂行してくれたというのであれば、その積算根拠自体が違うのではないですか。もっと絞ることもできますよねと、こんな話にも結び付くわけですよ。一方で、余れば返しませんという話もできれば、余るのだったら、そもそも委託契約を下げればいいのです。そんなに揺れ動く話になってしまうのですか。だからこそ、そこは違うのではないですかと言っているのですけども、いかがですか。
鈴木区民生活部長
余らせて当然ですよと区は申し上げているわけではありません。委託の中身の仕様といいますか、基本的に考えている金額の算定のことをお示しして、この中でやってくださいという契約の内容になってございますので、何でもいいから結果的に余ったらどうぞということではないということは確かでございます。適切にそれが受託の範囲内で成果が上がって運用されているかどうかということでの管理監督責任を持ってございますので、そのことで、必ずしも返還をせよということの関係にはならないということを先ほど来申し上げているつもりでございます。
白井委員
部長を責めてしまうと、あと、答える人がいなくなってしまうので、ここは引いておきます。ですけども、一番お話としては合わないです。要するに、受託契約と雇用契約をもう一度見直していただきたいと思います。どこまでが会計処理可能かというのと、区が言える範疇というのは実はおのずと違います。今の話ですと、受託契約の範疇を超えてしまうのです。雇用契約の特別なところまでいったような話になってしまう。そうしないと、余ったものは返すとかとなってしまうのです。そんな話ではないんですよ。業務の遂行を委託して完了していれば、本来、戻る話ではない。ところが、そうなってしまうと、あくまでも人の雇用というのは運営委員会が持っているから、うちはもっと安く人を雇えばお金を残せると、こんなことにならないように、と言っているのです。逆に言うと、お金が余るのだったら、来年度から予算を減らせばいいじゃないかと、こういうことにも繰り返しなるおそれがあるのです。だから、受託契約の内容についてどうするのかというところと、運営委員会の雇用契約としてどうするのかというところを諮っておかないと、あくまでも今回はその開設準備のお話をしましたけども、今後、例えば、うちは事務局長１人、その他２人ですよというところを、３人、４人雇えますよと、臨時的にアルバイトでもいけますとなったときに、人件費の差額は絶対に出ます。業務の委託なので、幾らにと、何人雇う、というところまでは区は言えない話なんです、あくまでも受託側の運営委員会の判断ですから。そこに余ったお金は返さなくていいですよというものをつけるのもおかしいし、余ったら返してくださいというのも本来違う話なんです。だけど、契約内容をどうするのかというのを今後考えていかないと、どこまで運営委員会の自由度があるのか、どこまで区の監督責任があるのかというところが、契約という個別の内容で縛られるところだと思っています。お答えはいいです。ぜひ検討いただいて、この辺の矛盾がないようにお願いしたいと思います。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今回初めてということもありまして、特に人件費部分が全体の７割近くを占めていたということが一つございます。それから、運営委員会準備会の中で、やはりそれなりの労務管理ですとか会計処理ですとか実務的なことも担っていただくということから、スタッフにつきましても、コーディネーター養成講座等を通じまして、さまざまな形で力量をつけていただくようなことも支援をさせていただきました。そして、具体的には、その中で、今回、賃金という形で、２カ月分ではありますが、相当の業務に見合った内容での積算をし、そしてまた契約という形で今回とったわけでございます。そんなことで、今回は戻し入れという形で、おっしゃるように、基本的には、業務委託の内容をしっかり受けとめた上で、それを最終的に履行するという形であれば、スタッフの数の問題ですとか、そういったところの詳細までは、縛るといったようなことは、確かにそこまでは及ばないということは承知してございますが、今後、運営委員会ということで本格的な形で組んでいく部分がございますので、きょういただいた御意見も十分参考にしながら適切な形で結ぶ。また、運営委員会のほうとしましても、円滑な執行体制ですとか、そうしたものにできるだけ支援できるような形での契約という形で進めたいと思ってございます。
主査
地域活動費について、他に質疑はございませんか。
近藤委員
今の質問に関連して、戻しというのは受け取れないはずですよね。その処理というのはどういうふうにされたのですか。委託費ですけど、人件費として戻してしまったのですよね、人がいなかったから。委託費だったのを戻してしまったのは、その処理方法というのはどういうふうにしたか、ちょっと教えていただきたい。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
業務委託料として契約をしてございます。当初の契約金額から、年度末に変更契約を交わしてございますので、それに基づいて会計処理として戻し入れという形で精算をしたということで、あくまでも委託料の変更と、それを受けての処理です。ただ、内容としては、そういった人件費的要素、それから、物件費的要素が、今回、内容として積算されていたということでございます。
近藤委員
向こう側からしてみれば、区民の方からしてみれば人件費ということですね。こっちは委託費なんですけど。向こうは、人件費が余ったからと思ってしまったのですよね。だから、その処理はいけないのですけれど、思って戻されたわけですね。それで、変更というのはそこの時点でできるものなんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
契約書の中で、その他協議が必要な場合については定めるということを受けまして、先方の運営委員会準備会と協議を重ねた結果としてそういう変更もしてございますので、問題はなかったと思ってございます。
近藤委員
やはり、契約の仕方というところが初めてのことですよね。区民と契約をするという形ですので、ここのところは本当に慎重にやらないと。どちらも手探り状態というところで契約という本当に大変な問題が入ってきますので。私は、この戻しもできないのだと思っていたんですよ。そして、契約も、その後にすぐ契約として交わすということができないので、監査とかでどうなっていくのかなというところは、ちょっとこの件については思っていたのですけれども、契約を変えるということができたのならばよかったのですが、しっかりとこの契約に関しては、区民は素人でわからないので、きちっとしていかないと。今後もまた問題が出てくることのないようにお願いします。
次の質問なんですけれど、老人クラブのところで、老人クラブ運営助成、１８３ページです。これは、昨年から比べて老人クラブの単位が５団体ぐらい減っていて、また、会員数も減っているのですけれど、どういう状況かを御説明ください。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
老人クラブの今のお尋ねは、クラブの数ですとか会員数が若干減少しているのはなぜかということではあります。これは、中野区に限らず老人クラブはさまざまな形での活動を展開してございますが、高齢者がふえている中にあっても、なかなか会員の増加等にそのまま直結してふえていかないというようなこともございます。これは、いろいろな社会的ニーズですとか、また、さまざま、退職後にそれぞれいろいろな形で活動されるというようなことも幅広くなってきてございますので、６５歳とか７０歳以降に老人クラブに結び付けるということの働きかけはあったとしても、必ずしも会員の増加に即結び付くという状況ではないというふうに思ってございます。
近藤委員
それで、区としては、老人クラブを盛り上げるといいますか、何か工夫とかはされているのですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
区といたしましては、一つは、助成金等で具体的なクラブへの側面からの支援、それから、老人クラブがさまざま、健康事業ですとか、それから、老人クラブ主催でのいろいろな事業を展開している中で、区のほうとしては、そういった事業の折々に、側面からではございますが、できる範囲での御支援、サポートという形で活動に応じてさせていただき、また、会議等にも加わらせていただく場面もございますし、私自身や、また、関係のところに、いろいろと協議の中で御支援をさせていただく、そういう場面が多々ございます。
近藤委員
不用額、ここに出ているのは、クラブ数が減少したということの不用額が大きいということですか。不用額がかなり去年よりも多く出ているというのは、減った分に対してということなんですか。それとも、全体として不用額となったという解釈になりますか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
クラブ数は、２０年度は７２クラブございましたので、５クラブ減ってございます。その部分が反映した分の減が主な不用額に反映しているということでございます。
北原委員
まず初めに、平成２１年度の目玉とも言うべき地域センターです。区民活動センターへの転換というのがあるわけですけれども、改めてお聞きいたします。区民委員会でもこの問題は議論をしてきたところでありますけれども、予算現額に対して執行率が３１.０％というのはどういう理由によるものでしょうか。お尋ねします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
先ほどもお尋ねがございましたけれども、当初の予算の段階では６カ所のところで先行実施ということで一部業務委託ということで、それが４カ所に、２カ所減になったと。それから、先行する期間につきましても、当初の予算の段階で３カ月という形で措置をしていたところを、実際には年度末の２月、３月の２カ月分ということで執行させていただいて、その期間のずれの部分。それから、委託の内容といたしまして、施設維持管理、集会室受付等、その他自治活動の支援、それから、地域団体との連携等の業務のおおむね四つの業務の一部ということで想定していたものが、その部分につきましては、業務について絞ってございますので、その部分の残が全体として不用額のほうに反映され、執行率が３割ちょっとという形になったということでございます。
北原委員
それで、当初予定していた地域から大きく減少したということと、それから、委託ですよね。業務内容も変わってきたということがその理由であるということでありますから、これは、受け入れる側であった運営委員会を含めて、それと、区の側のほうの予定していた思惑と、大きなずれが生じたのではないかなと思っています。それで、そういったところに対して、区側の地域自治を推進するという立場と、それを受け入れて、そういう形で進めていこうとする地域との間に、相当な意識の差があって、そういうことに対する見通しが区のほうとしては甘かったのではないかなというふうに私は思うのですけど、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
２１年度の予算を積算しているころには、今、地域センターでやっています集会室の受付も含めて運営委員会でやっていただけないだろうか、そういうような想定で地域にもお話をさせていただきました。ただ、だんだん、２１年になるにつれてなかなかそういうことは難しいと、今委員が御指摘なさったように、あれもこれもはできないというような声を受けとめまして、私ども区としては、２１年７月に今までの考え方を少し修正させていただいて、地域センターの再編方針の修正版を出させていただきました。そういったところでは、当初やっていただけるかなと思っていたところが、現実的な話を詰めていくに従って、なかなかそうはいかないということも区としてもわかってまいりましたので、それを反映させた形で、修正の方針にはやらせていただいたんですけれども、既に２１年度の予算編成は終わっていたということもありまして、そこら辺の差が大きかったかなと思ってございます。
北原委員
わかりました。それで、先ほど白井委員のほうからもありましたけれども、その委託内容というところに対して、区のほうの思っているところと、それから運営委員会のほうの受けとめ方、あるいはそこにコーディネーターを配置するということでありました。その３者の間にグレーゾーンみたいなものがあって、それがこちらにはこちらの解釈、こちらにはこちらの解釈というのが出てきてしまうと、これなかなかうまくいかない、グレーゾーンが大きくなればなるほど。うまくいけばいいんだけど、うまくいかないと、根底から崩されてしまいますからね。その辺どうでしょうか。そのグレーゾーンが、初めてこの事業に取り組んだということで、ある程度見切り発車的なところがあって、追いつかないでそのグレーゾーンがあるというふうに私は思うんですけれども、その辺について区のほうはどうでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
まさに選考のところも含めまして、運営委員会の準備会でそういったスタッフを雇用してという形では初めての取り組みということもあります。
ただ、私どもとしましては、事前にそうしたマンパワーというんでしょうか、地域のコーディネーターの養成講座等をお受けいただく中で、例えば労務管理、先ほどのような――それから会計処理、実務的な処理、そういったノウハウ、そういったものも共通な形でのマニュアル等も整理をし、講座をお受けいただく。また、区のほうでもさまざまな形でそうした内容について、ある意味では共通の基準に沿った形での取り組みということについては大事なことだというふうに受けとめまして、そうしたことで、これまで進めてきてございます。
また、今後につきましても、１５の運営委員会という流れの中で、これから下半期に向けまして、残りの１０センターについてもコーディネーター養成講座、それから具体的な実務に関する講座等々さまざまな形で設ける中で、今グレーゾーンというようなお話がございましたけれども、そういったことをできるだけ、極力少なくする形で進めていきたいというふうには思っています。
ただ、実際の現場の中では、例えば連絡調整ですとか、若干相談、協議というような場面も全くないわけではございませんが、ただ、やはり契約の中できちっと履行するということも大事なことでございますので、そうしたことをきちっと区分けをしながらも、現場としても業務が円滑に移行ができ、進められるように、区としても取り組んでいきたいと思ってございます。
北原委員
今、区と運営委員会とコーディネーターのほかに、今度パイプ役、職員という役割もあるわけです。それが区と言えば区、区の役割を担うかもしれませんけれども、ぜひその辺しっかり、既に先行したところがありますので、それを参考に、これからすべてのところで、来年７月という目標があるわけですから、それが遅くなることがあるかもしれませんけれども、ぜひいろいろな障害を乗り越えて進めていただきたいというふうに思っています。それだけ要望しておきます。
それから、時間の関係もありますので。あと１点、次の町会・自治会の活動推進というものがありますね。これは大丈夫ですね。
主査
はい、入っています。
北原委員
これは１８３ページなんです。これは、組織力の強化とか、それから町会の活性化というのもあると思うんですけれども、そういうことに対して区のほうは助成金を出しているわけですけれども、今の町会組織についてどういうような御意見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
基本的には、やはり町会・自治会はみずからの力で地域の核として、これまでも防犯活動ですとか交通安全さまざま取り組んでいただいてきてございます。その点については、本当に感謝しているところでございます。また、これからにつきましても、やはり町会自身がみずからの力で、地域の一つの、（仮称）区民活動センターのみならずさまざまな形で地域の中心になるという役割については、非常に期待されるところでございます。区といたしましては、今回ここにございますような一定の助成金、それからまた、こういった助成以外でも日常的な形で、例えば地縁法人等の法人格を町会として取得し、さらに組織的な強化を図りたいといった場合には、事前の御相談の中でさまざまな情報提供ですとか、そうした構築に向けて、いろいろな場面で町会のほうにもお力になるような、お力添えの形での支援というものはさせていただいてございますが、ただ、基本的な部分については、やはり町会自身のみずからの強化ということが基本になろうかというふうに思ってございます。
北原委員
おっしゃるとおり、町会は任意団体でありますから、強制的に介入するわけではございません。しかし、一方では、まさに地域の生活基盤を整備しているというか、整えているのは、町会の活動がかなり今影響を与えているように私は思っています。そうした意味で、ただ助成金でいいというだけの話ではなくて、実際にその町会という組織を強化するということについては、やっぱり行政と地域を担っている町会との間で、補助金だけではなくてほかの取り組みも考えないと、この後ももう１点質問させていただくんですけれども、老人会なんかもそうですね、そういうところを含めて、強化のあり方についてぜひ検討していただきたい、研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
これまでも、助成金の部分は日常的な運営の助成、また、例えばですが、会館等の建設等にあたっては、今そういった要綱も設ける中で具体的な案件があった段階でそれぞれ協議をして、そういったところの側面援助もさせていただいております。また、それ以外の部分で組織力強化――例えば、町会の会員の数をふやしていくですとか、そうしたようなＰＲですとか、そういったような取り組みも今後期待されます。そういったことで、一応今年度の上半期に、各町会のほうにアンケート等、それぞれの町会の御意向ですとか課題ですとかそういったようなことも、町会のほうとの中でいろいろ集約してございますので、そうしたものも受けとめながら、単に助成といったような、その金額面以外のいろいろなそういった側面も十分把握をした上で支援をさせていただきたいというふうに考えてございます。
北原委員
確かに、会館を建てるときの助成制度がありますね、助成金というのが。しかし、あれだけの規模のものを建てるとなると、その助成金といっても会館建設となると、それは相当なお金がかかるわけでありまして、それを区が負担するというのも大変なことだと私は思います。そうした意味では、例えば地域にある、空いている何らかの施設だとかなんかも活用して、特に町会の拠点となる場所というのがある町会はいいんですけれども、ない町会も結構あると思うんです。そういった人たちが、例えば学校再編なんかで空き教室を使うとか、何らかのことで拠点があれば、あるとないとでは地域活動をやる気合いの入れ方が違ってくると私は思っていますので、ぜひ、今おっしゃられたように、アンケート調査を実施したという中に、もしそういう項目がありましたら、ぜひ相談に乗っていただいて、新たな施設を建てろということではないですから、再編計画の中で空いているところがあったら、そんなに広いスペースを必要とするわけではないので、ぜひ検討していただきたいと思います。それは要望です。
私、この項の最後の質問になりますけれども、老人クラブに対するこの助成金なんですけれども、これは先ほどおっしゃられたように、高齢者が進んでいるのに老人会が解散する、老人会の会員数が減少していくというのは、うちの地元の近くにある老人会も全くそういう傾向にあります。だから、助成金をもらっているんだけど、活動実態が非常にあいまいになっているということがあります。そういったところで、強化策といっても、特に老人会の場合はそういう補助金みたいなものだと思うんですけれども、中野区は２３区の中で老人会に対する補助金というのはどのぐらいのランクなのかおわかりでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
すみません。ちょっと正確に、今手元に、ランクというレベルまで明確にはあれなんですが、大体平均的な額は補てんされているというふうに理解しております。
北原委員
老人会に対する助成金に対する報告書みたいなものは、区のほうに提出することになっているでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
はい。助成金でございますので、当然、年度の末に向けて、その助成に関する内容について一定の報告をいただくということで処理をしてございます。
北原委員
これ、会員数によって助成金の金額に関係するということはありますか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
はい。これは一月当たりの月額の助成の単価というんでしょうか、これが規模によって３ランクございます。１００人以下の単位老人クラブの場合には、一月当たり１万９,３００円、それから１０１人から１５０人以下の範囲のクラブですと、一月当たり２万９００円、それから１５１人以上２００人以下でございますと、２万２,５００円ということで、規模の大きさに応じて若干単価をふやしているということで助成をしてございます。
北原委員
今、人数の話が出ましたけれども、本当は、人数だけではなくて、活動自体が、内容自体が問われなければ本当はおかしいんですよね。人数だけだったら、結構名簿があって、入ってよ、入ってよという話で来てしまうと思うんです。ところが、実態として、その人たちが、例えばその老人会の開催するさまざまな行事に参加しているかどうかというのは非常に微妙なところがあると思います。だから、本当に活動している実態のある老人会と、それほどやっていない老人会とは、私は差があってしかるべきだと思います。それが、じゃあ、うちの老人会も頑張ろうという話につながるわけであって、それが本当の意味での老人会の活動につながるということをその老人会みずからがやっぱり考えていかないと、私は、このままでいくとそのままになっちゃうから。その辺でやっぱりね。我々も微妙な立場ですよ。地域の老人会にお邪魔させていただいていますけれども、でも、あえて申し上げなければならないこともあると思うんです。しかし、老人会に行くと元気なお年寄りとたくさんお会いできるんですよ。でも、そういうところはやっぱり活発に活動しております。そうでないところもあるんですけれども、そこをもうちょっと頑張っていただいて、それが高齢社会に対応する大きな要素になって、頑張るところがあったらもっと補助金を出してもいいんですよ、助成金を出したって。元気で長生きしてくれれば医療費はかからないし、いろいろな面で社会貢献になるわけですから、ぜひその辺を、どうでしょう、御意見ありませんか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
確かに、老人クラブの活動はさまざまです。かつては、みずからのクラブの中での、例えば趣味ですとか、そういったようなことが比較的多うございましたけれども、最近は、やはり社会貢献活動ですとか、あるいは支え合いの中でそうした地域の方々を元気な高齢の方が見守っていただくようなことも、徐々にではありますが、ふえてきてございますので、そういう意味では、活動も多様になってきていると思います。
ただ、その助成の基準について、活発なところと非活発なところの基準を、というのがなかなか難しいところではございますが、少なくとも、区といたしましては、助成した内容についてクラブ自身がしっかりと生かして使っていただけるような形で、活性化に向けた支援ということは進めていきたいというふうに思ってございます。
北原委員
わかりました。人数のことにつきましてはいろいろなこともあると思います。基準として、もちろん人数が多くいるほうがいいに決まっているわけですから。
それから、最後に１点だけ申し上げると、支え合いとか見守りとか、こういうのが中野区の、特に高齢者のひとり暮らしとかそういうことの施策の中では、中野区が今後重点的な課題として取り組む事業だと思うのですけれども、そういった中で、その老人会の果たす役割というのは非常に大きなものがあります。そういう中に、やっぱりそういった組織をきちっと取り込んで、区の施策展開の中に生かしていただきたい。老人会は大変重要な組織だと私は思っています。近くにありますコーヒー喫茶店ですか、月曜日にやる喫茶店に何回か顔を出しました。コーヒーが１００円なんですね。毎週月曜日にやっています。１１時から３時ぐらいまでかな。行きますと、たくさんのお年寄りが来て、本当にそこで楽しんでいます。お昼はお弁当を持ってきて、１００円で３時間とか、皆さん、意見交換している。それは非常にいいことだと私は思うんです。そういうものも取り組みとしてあるわけですので、ぜひＰＲをしていただいて、どこかの老人会がこれをやっているから、そこの老人会でないとだめだよということではなくて、もっと広げていって、その地域の人たちがそれを利用できるような、もちろんそう今なっているんでしょうけれども、そういったＰＲにもぜひ区のほうとしての御支援をいただいて、それが高齢化時代に対応できる区の仕組みであるというふうにぜひ考えていただいて、最後になりますけれども、老人会に頑張っていただきたいと思っております。これは要望です。ひとつ御支援のほどよろしくお願いいたします。
牛崎委員
他の委員とダブることがあるかもしれませんが、２点ほど。
先ほど白井委員からもお話というか、質疑がありましたけども、区民活動センターの開設準備の件なんですが、雇用契約の問題では、かなり地域の方々からも心配の声が上がっているんですよね。それで、やはり実際には慣れない中で、活動センターの運営委員の方たちは本当に頑張っていらっしゃるけれども、そういう中で、やっぱり雇用契約が運営委員会に任されるという中で、非常に疑心暗鬼的なそういう声も上がっているということは、先ほどのように、やりようによっては雇わなくても運営していけるし、支払う雇用の雇用形態も大きく変わらなければ自由にやれるというようなことも含めてそういう心配が起こっていると思うんです。
私は思うんですが、総括の中でもいろいろ質疑があったかと思うんですが、本当に、今、その地域活動センターへの転換の問題について、区民は知らないと。やっぱりもっと知らせていく必要があるというのは、転換をするときに、再編計画のときには随分地域センターで説明会もやられたし、それから先行実施をされているところの方たちのことも報告をされたかと思うんですが、いよいよこういうふうに具体的に実際にやられているわけですから、先ほどからいろいろな御議論があったような、そういう部分の心配をされている方も区民の中にいますので、やはりもうちょっと、具体的に自分たちがどういう意見を出していったらいいのかとか、自分たちがどういうかかわり方をしていったらいいのかということを、その運営委員会にかかわっている人たちではなくて、地域センターを利用している多くの方たちが積極的にかかわれるような、そういう情報提供が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
昨年来ですが、さまざまな形で意見交換会あるいは区報ですとかホームページ、また、ポスター、チラシ等でも一定のＰＲ、その他に努めてまいりました。一部そういった準備会の方々や、また一般の区民の方々にも、ＰＲですとか内容について、もっと広報が足りないといったようなお声も届いてございますので、実はこの第３回定例会の常任委員会で、この後の作業になるわけですが、条例の基本となる考え方等をお示しした上で、それを踏まえまして、大体１０月、１１月を中心に各地域ごとに区民の方との意見交換会ということを、事前のＰＲ、広報をしっかりした上で進めていく予定でございます。
また、節目節目で、コーディネーター養成講座等など、区報等の媒体も、また地域ニュース、そういったような媒体も活用いたしまして、できる限り、この取り組みについて、一般の方にもわかりやすい形でお伝えするとともに、例えば、共通して疑問になるような点が、例えばＱ&Ａみたいな形でわかりやすいようなものを今後用意していくなど、いろいろな形で今回の取り組みについて御理解をいただけるように、また、さまざまな御意見があれば受けとめる機会も、いろいろな機会を通じて設けていきたいというふうに考えてございます。
牛崎委員
ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
というのは、地域センターから区民活動センターのほうに移管していくときには、要するに、区民活動センターの人たちが何をやるのかとかというようなことは、かなり皆さんに浸透してきたと思いますけれども、その仕組みが本当に財政的な金銭面も含めて、本当にどういうふうに具体的になっているのかみたいなところまではわかっていないと思うんです。区からの委託がどれだけもらえるかというようなこともわかっていても、では、それが、活動センターの中でどういうふうに業務が執行していくのかみたいなことが具体的にわからないと、本当に意見も言いようがないのではないかなというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。
もう１点ですけれども、先ほどからもいろいろと御質疑があったと思うんですが、老人クラブの件なんです。不用額が１８３万三千なにがしということで出ておりますけれども、そもそも予算現額がそれほど多いわけではなくて、私たち議員団としても、他の会派の方もそうでしょうが、老人クラブの方たちとは毎年予算の懇談会を開いておりまして、毎年毎年、元気がなくなってくるというか、お悩みが深くなってくるというか、本当に何か手を差し伸べてさしあげなければいけないなというふうに思っております。
それで、先ほどから人数に対しての補助金のことが出ておりましたが、やはり老人会の方たちがおっしゃるのは、１００人以下といっても、９５人でも１００人以下になると、それと２５人とはまた違うんじゃないかということで、この区分をもうちょっと細かくしてもらえたらうれしいなとおっしゃるんです。というのは、どんどん小さい老人会になっていっているんですよ。だから、段階を、これは昨年も申し上げたと思うんですけれども、段階を細かく割っていただけたほうが現実に合っているかなというのが１点ですが、いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今、３区分ということで、確かに、クラブによってはかなり少人数というようなところもございますので、そうした点につきましても見直し等を図りまして、やはりそれぞれのクラブがしっかり活性化あるいは活動が十分充実するように努めて、検討してまいりたいと思います。
牛崎委員
ぜひよろしくお願いします。
それから、先ほども人数ではなくて活動の中身だよということで、でも、老人会の活動の中身に点数をつけて、だから、それに対して幾らということはなかなか難しいことかなというふうに思いまして、お話を聞いていて思ったんですが、区は側面からとかいろいろな形でサポートしたり、会議にも出ているというふうにおっしゃいましたが、これまでコーディネーター役が何人かきちんと位置付けられていたというんですが、そのときは何人でどのぐらいの予算がついていたんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
ちょっとかなり前の話のようなんですが、非常勤の職員の方で、そういった老人クラブに対して２名を置いていた時代――老人クラブ指導員ということで、その後１名ということで配置をしていたことがございます。現状は、今の私どもの地域活動の中で、町会あるいは自治会、それから老人クラブ、中野まつり等々ございますが、そうした中で、主に担任する職員を一人配置してございますが、老人クラブだけということではないんですが、そうした形で、数も少なくなったということがかなりございますので、連合会のほうの御支援等を含めて、現在従事をしてございます。
牛崎委員
クラブの方たちがおっしゃるには、通常、きちんと自分たちのために支援してくれるそういうコーディネーターの方がいたときはよかったなと、いろいろなことが相談できたんだよというふうにおっしゃっているんです。私は、やはり相談役としてそういう方たちがきちんと位置付けられたほうがいいかなというふうに思っています。それで、例えば、同じ年代の方たちの中で、しかも先ほどおっしゃったように、六十何歳過ぎたからといっても、幅広い活動の分野があって、ちょっと老人会に入るのはな、というようなことで、なかなか御自分の違うところで活躍されている方が多いとおっしゃっていたんですけれども、やはり年代が高くなっていくと、どうしてもなかなか自分の殻を破っていくということよりも守りの姿勢になっていくことのほうが多いかなと思うので、そういう若い力――若い力といっても、老人会の皆さんからいえば５０代、６０代も若いということになるんですが、そういう方たちの常日ごろの相談役が欲しいとおっしゃっているんですが、その辺はどうでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
確かに、きめ細かく相談のための専任のスタッフというようなことは、ある意味では望ましいとは思うんでございますが、やはり限られた私ども職員の中で、十分効果的、効率的に仕事を執行するといった側面も求められてございますので、できる限りそうした事務の分担ですとか、またいろいろな機会に応じてクラブの活動の視点ですね、クラブ側の視点に立って、できる範囲ではございますけれども、支援に努めたいということで考えてございます。
牛崎委員
不用額を百八十数万円出すというのであれば、先ほど伺ったところによると、会員さんが減ってきているということであるならば、やはり不用額を出さないで、そういう形できちんと生かしていただきたいなと、せっかく組んだ予算でありますし。前年度に組んだ予算よりは７００万円ぐらいふやしているということで、結果的には、不用額が同じぐらい出ている、半分以上出ているということでは何もならないなと、前年度いろいろと御意見申し上げたことが何だったのかなと思ってしまいますので、それはぜひそういうふうに生かしていただきたいと思います。
それから、老人会の方たちとお話をしておりましたら、やはり地域の子どもたちと接触する機会を持ちたいということで、中学校の生徒さんたちといろいろなお話をされたりして、意見交換をされるらしいんですが、これがなかなか難しくて、私もどういう要求にしたらいいかわからないんですが、お話し合いをするときに、要するに、空っ茶は麦打つよりも疲れるじゃないけど、何も出さないでお話をするというのはつらいとおっしゃるんです。何かやっぱり老人会へお呼びして、企画したことに対してお茶の一杯も差し上げたいなという、そういうことが、いわゆる何ていうんですが、食事費ということになってしまうんですかね、食糧費ということになって、お茶代みたいなものも認められないというふうに思っていらっしゃって、そういうことはあるんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
助成金としてこちらのほうでお渡ししてございますので、使い方はいろいろな場面であろうかと思います。ただ、その食糧費的な部分について十分にということになりますと、やはりそれはクラブ独自の運営の工夫の中で、また、助成とは別の、当然いろいろ会費等の財源もありますので、そういう中でしっかり図っていただくということで。助成金の対象の中に会合のお茶代というのは、一応入れてございます。ただ、実際に使うような計画の中で、個々のクラブのいろいろな行事等の中でどういう形で出すかとか出さないとかという御判断はあろうかと思いますが、一応助成の中では対象という形での積算はしてございます。
牛崎委員
先ほど他の委員もおっしゃいましたけれども、本当に元気なお年寄りが、元気に中野で頑張っていらっしゃるということは、本当に区にとって喜ばしいことですし、財政効果的な意味でも、本当にあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ温かい御支援をこれからもしていただきたいと思います。
例えば、老人会の皆さんの活躍というか、それぞれの御活躍は、何らかの形でそれぞれの方たちが見られるような広報みたいなものや、会報みたいなものはありましたか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
クラブによっては、みずからそうした活動実績ですとか、活動の模様を広報誌とかそういったものにまとめられて、取り組んでいらっしゃるところもあろうかというふうに思ってございます。ただ、区として、全体として、毎年定期的に取りまとめているかというと、数も非常に多うございますし、経費的な問題等ありまして、そういったことではやってございません。ただ、例えば会報等をつくる中で、なにがしかそうした助言ですとか、アドバイスですとか、そうしたところは機会をとらえて対応させていただいております。
牛崎委員
ぜひ、他のクラブのところでやっていらっしゃるユニークな活動とか、そんなに大変じゃなくてもこんなに元気になる取り組みがあるというようなことは、できれば、先ほどもおっしゃったような、区がサポートする中で、皆さんの中に同じように情報提供ができたらいいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
鈴木区民生活部長
先ほど来、老人クラブに対しての助成について、もう少し区としてもきちっと助成をというような御意見をいただいているところです。
老人クラブだけということではなくて、やはりこれから（仮称）区民活動センターで、その地域にあるさまざまな団体が横のつながりを持ちながら活発に活動していただくということが、一つ今回の（仮称）区民活動センターのねらいでもあります。そのためにコーディネーターも配置して、運営委員会の皆さん、連携を促進しましょうよ、というようなことを区は提案しているわけでございます。そういうことからすると、老人クラブが、リーダーがちょっと体のぐあいが悪くなるとすぐ活動が停止になるというふうなお話も聞いていますので、地域の中でそこを補い合ったり、あるいはお子さんとの交流を望むならば、健全育成の団体の方とのつなぎをコーディネーターがするとか、そういう意味で、さまざまな地域の団体の力をつけていくという意味でも、コーディネーターあるいは運営委員会の皆さん方にも御協力していただきながら、全体が元気になれるようにというのは目指していきたいなというふうに思ってございます。
近藤委員
すみません。ちょっと戻ってしまって申しわけないんですけれども、区民活動センターのことで、今、部長のほうからおっしゃられたみたいに、本当に区民活動センターが、皆さんが集う場所であって、老人クラブが老人クラブとして少なくても、その方たちが町会ですごく活躍するようになったり、そういういろいろな意味で移行があっていいと思うんです。老人クラブは減っていったけれども、町会の活動をすごくその人たちがやるようになっていったりとか、いろいろなところでばらばらやらなくても、一つのことがすごく力強くなっていったり、そんな要素もあると思うんです。それが、区民活動センターがこれからどんな役割を果たすかというのは、とても楽しみなところなんですけれども。総括で大内委員が言っていたんですけど、野方のウィズが、３階に区民活動センターの事務局みたいなものになるという、私はそこで話を初めて聞いてとてもびっくりしたので、区民活動センターをやると言っていて、野方の地域センターは事務所もあってとても恵まれたところなんですけれど、それが３階に行ってしまったら、区民の方たちは何なんだという感じであるし、また、ほかの区民の、３階を使っていた人は使う場所がなくなっていってしまうわけですよね。今、事務所にいた職員の数が減っていって、その人たちが元気でそこでやれるというのが区民活動センターの意義であったと思うので、やはりこの辺というのは、これから説明会で回られるというんですけど、３階に区民活動センターの場所というのは、本当にその発想からしてどうなってしまったのかなとちょっと思って、質問させていただきたいんですけど、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
私のほうからまずお答えさせていただきますが、基本的には、現在の事務室スペース、そして職員が行って引き揚げるということで、スペースの部分を十分に生かすと。また、そこにお見えになるさまざまな区民の方が、活動に応じてさまざま活発に動かれるというようなこともありますので、できるだけ１階フロアですとか――センターによっては２階が事務室というところもございますので、そういった事務所の空間を十分に生かす中で、運営委員会あるいは窓口のあるところは窓口としての整備等々、今そのハード面についても、あくまでも区民の方の利便性ですとか、そういったようなことの便宜等を十分図る形でのレイアウト等々を工夫してございます。
野方については、北担当のほうから答弁させていただきます。
長﨑区民生活部副参事（北地域担当）
昨日も御答弁させていただきました。今回３階のほうのレイアウトを案として御提示させていただきましたけれども、あくまでも区民への使いやすさ、野方の場合は３階部分に集会室があるということで、その使いやすさを考えてという形で御提案させていただきましたけれども、あくまでもたたき台という形で、今後につきましては、また１階部分の案も聞きながら、また議論を重ねさせていただきたい、このように考えているところでございます。
近藤委員
本当に区民活動センターでだれも見えないところで活動しているのでは、区民活動センターに移行する意義というのが本当に見えなくなって、こんなに頑張っているんだよというのがやっぱり区民からも見えるということがとても大事だと思うんです。そこのところを考慮していただいて、それで３階でいいのよと、３階の集会室にいろいろな人がいるので、そこでできるのよと、区民がそうおっしゃるならいいんですけれど、場所的な関係で３階に追いやってしまうみたいなことのないように、ほかの地域センターもそうなんでしょうけれど。やっぱりこの活動センターの意義というものが、区民が生き生きやっていて、来た方が、こっちの活動いいのよというみたいに、みんながそこに集えるような形になっていけるようにしたほうが、やっぱり本来やる意味というのがあるので、そこはこれから、対話集会ではないですけれども、お話をするときに、どういうほうがいいんだと、区民の意見をよく聞いて、本当に使い勝手のいいことにしていただいて、そして、かつ、ほかの区民が来たときの場所を奪わないということが、野方ではすごくそれがあると思うんです、そこに行ってしまったら、若い人たちは３階とか行きますので、そこのところを十分気をつけていただきたいんですけど。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
さまざまなセンターによって、今の施設を十分に活用しながら、通常、お見えになる区民の方へのサービス、それからまた、これから展開する（仮称）区民活動センターを中心とした活動の中で、できるだけそうした利用のしやすい、また出入り等も十分想定した中で、そういった便宜の図れる場所等も十分意見も聞きながらしっかり整備をしてまいりたいと考えてございます。
きたごう委員
ちょっと１点、また戻りますけれども、老人クラブの話が出ていました。私ももう老人ですけれども、実は、私も老人クラブに会があるたびに出させてもらっていますけれども、収支報告、それから活動内容の報告、これが非常につらいというか、大変だなという声を聞くんですけども、その辺はどうですか。そういう情報は入っていますか。教えてください。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
先ほどの指導員の話ではないんですが、かつては、そうした報告等もあったんですが、区の側でいろいろと事務的な処理を支援をさせていただいた時期があります。それが徐々に、やはり町会等も同じですが、それぞれ自立したクラブとしてしっかり力をつけていただく中で、そうした事務的なこともそれぞれがしっかり身につけていただくというようなこともありますので、そうしたところのお願いの中で、クラブによってはそれが御負担にちょっとお感じになったりとか、なかなかちょっとわかりづらいといったようなことが出ているのかなとは思いますが、できる範囲で、私どものほうでも常にそういったお問い合わせや御相談があれば、アドバイス等をさせていただく中で進めている状況でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。それでは、次に進みます。
公益活動推進費、１８２ページから１８５ページ。
近藤委員
公益活動の助成に関すること、政策助成等、毎回申し上げているんですけれども、この活動領域で言えば３、地域環境を守るための活動とかが５事業ですとか、あと、産業活性化ですとか勤労者支援とか、こういう区民委員会にかかわるような活動がとても少ないんですよ。これやっぱり、子どもたちの活動というのは、やっぱり皆さん、とても活動がしやすいというか、かわいい子どもを対象にやっていくんですけど、こういう活動をやっぱり推進して育てていく形をとっていけるのはここしかないので、この活動が、やっぱり１回だめになってしまっても、どこがだめなんだっていうようなことがわかる形で、その芽をつぶさない形で、５事業ってとても少ないので、ぜひ育てていっていただきたいし、これからますますこういう活動がふえていくように、やっぱりちょっと支援をしていっていただかないと。これから本当に大事だと思うんですよ、こういう環境の事業とか。その辺はどう考えていらっしゃいますか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
この政策助成、公益活動全体に関する部分についての総合的な調整ですとか取りまとめ等は私どものほうでさせていただいていますが、具体的な助成に関しての内容の審査ですとか、そういったようなものについては、それぞれの所管に委ねる部分もございます。ただ、今お話がございましたように、今後につきましても多様な形での活動の展開が期待されるところでございますので、この政策助成についてもいろいろとご意見等をいただいている中でございますので、こうした活動領域の部分について、どう効果的にこれから活動を進められるのか、また、この助成そのものの仕組みの中でも、今回、手続き的な部分でもかなり簡素化してもらいたいというような具体的な要望もございますので、そうしたところを現在検討してございますので、そうしたことを十分受けとめまして、効果的な助成となるように現在取り組んでございます。
近藤委員
ぜひ、公園で自分たちで花を育ててくださったり、そういった方たちの活動が広がれば、財政的にもすごくやっぱり中野区にとっていいことですし、そういった芽を本当につぶさないように育てていくという観点を持って、今までの公益活動の枠の中だと、子どもたちのことなんかが多くなっていってしまわないのかとか、そういうところはやっぱりＰＤＣＡサイクルをつかって、この人たちも何とか育てていけるような形を工夫するというか、検討していっていただきたいと思いますが、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
確かに現在では子どもとか子育て家庭への支援が非常に多うございますが、それ以外の分野でもこれから、環境ですとか文化、学習、産業活性化その他、いろいろな形でやはり地域の活動の活性化というのが期待されるところでございますので、そうした活動が生きるように、この仕組みについても改善に向けて取り組んでいきたいと思ってございます。
牛崎委員
不用額のところで、区民公益活動推進協議会委員報酬等が残として７６万余になっていますけれども、これは実際に執行したところでは委員１０人で８回で５７万９,０００円、この執行した部分より不用額のほうが多くなったりしていますが、この中身についてお知らせください。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
不用額でございますが、協議会の報酬の残ということで、委員の欠席等がありまして、そういったようなことが協議会の報酬残の部分で不用額につながっている部分がございました。ただ、その回数等については、年間８回程度ということはこれまでも進めてきてございますが、そうした中での残ということでございます。
牛崎委員
ということは、かなりの委員が欠席をされているということになりますね。そういう欠席している委員という方たちに対しては、どういう……。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
実は、欠席だけではなくて、申し遅れましたけれども、協議会の中で、例えば基金助成なんかにつきましてプレゼンテーションの機会を設けたりしてございます。そしてまた、それとは別に、審査のための協議会の開催ということで設けたりもしています。実は、こういったものについては、それぞれ別の機会という形で、出席に応じて報酬という形で予定していたものでございますが、このプレゼンの機会と審査の機会を協議会としては――協議会の委員の方からの御意向もございまして、１回で、その時間の中でうまく、一部、二部というような形で処理をするということが効果的であろうというような御意見もいただいた中で、言ってみれば、今まで２回分の報酬等を支払っていたところを、１回の開催と――内容的には十分それで足りたということで、その分の工夫というのでしょうか、節減が図られた部分も反映してございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
３目地域センター費、１８４ページから１８７ページまでです。
牛崎委員
１８７ページの地域広聴・広報のところですけれども、地域ニュース配布のところで執行額が６４２万７,０００円余になっていますけれども、これは、これまでシルバー人材センターにお願いして配布をしていたのが変わって、なおかつこれだけかかったという意味ですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
シルバー人材センターを通しての全戸配布の廃止については、２１年度末までは通常どおり延べ９０回ということで発行してございましたので、配布についても全戸配布を基本にということでありましたが、そういう意味では、その部分の切りかえが原因ということではございません。
牛崎委員
９０回の発行になりますかね。そして、１回にかかる、これまで人材センターにお支払いしていた金額というのはどのぐらいでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
１回あたりのシルバー人材センターへの配布委託の金額ということでよろしいでしょうか。――申しわけないです、手元にあると思うので、ちょっとお時間をいただければと思います。すみません。
主査
では、答弁保留ということで。牛崎委員、お待ちいただいて、もしその他があれば、先に言っていただければ。
牛崎委員
できましたらば、地域の皆さんの声では、それぞれ努力をして、個人でまいたりいろんなことを今しているけれども、やはり地域の皆さんにくまなくお知らせすることができるということでは、これまでどおりの配布の仕方をしてほしいというような声がありますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
全戸配布で配られるのが一番望ましい部分はございますけれども、やはり現在のさまざまな財政状況その他、経費の工夫ということで、今回この配布については、例えば駅ですとか学校ですとか公共施設、その他さまざまなところでの配布、それから町会等の回覧板等も活用させていただいて、そうしたところでの配布と、また周知という形で、全戸配布に比べますと、その部分の周知度という意味では徹底していない部分はございますが、それを今後も十分継続するということについては、やはり経費的な部分、また費用対効果の部分でなかなか難しいということで、現在のやり方、工夫をさらに積み重ねながらやっていきたいということで考えてございます。
牛崎委員
先ほど、１回どのぐらいかかるんでしょうとお聞きしたことと関連しているものですからちょっと言いにくいんですが、例えば町会の方たちの回覧板ですけれども、私はマンション住まいなんですが、マンション住まいのときには、そのマンションの管理会社によって、お一人お一人に町会の回覧は回らないんですよね。まあ、ちゃんとしているところだと、マンションの入り口にそういうものを張ってくださるところもあるけれども、ほとんど一括して管理費の中から町会費を払っているものですから、お一人お一人に情報が提供されるということがまずないという問題があるということなんです。それから、御高齢の方とかお体が弱い方とか、非常に歩行困難で外になかなか出られない人たちにとっては、いろんなところに置いてあるといってもなかなか厳しいし、そういう人たちだからこそ、地域のいろんな動きというものを知りたいという思いがあると思いますので、ぜひ改善していただきたいと思います。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
マンションですとか管理組合等での配布の部分につきましては、確かに戸別に見ますと、オートロックだったりとか、管理人等もかなり非常駐というようなこともありますので、掲示板の活用とか、いろいろ工夫を図ってきているところでございますが、できるだけ目の届く形で回覧等も活用していくことでこれからも働きかけていきたいと思ってございます。
それから、先ほどの答弁保留もあわせてということで、地域ニュースの配布代は９０回の中で１回あたりの費用ですが、７万１,４００円余ということで承知してございます。
きたごう委員
１８５ページの地域センター、これまた私の地元のことでなんですけれども、ことしの予特でも質疑させていただきました。南中野地域センター、活動センターは来年７月に開設ということになっておりまして、地域事務所が５カ所、そのときに南中野では今の富士見中跡に地域事務所を持っていくと。そして、活動センターは方南町に面している約１,９００平米の土地、ここには今プレハブが建っていまして、弥生保育園が仮園舎として今使われている。これは今年度中なんですよね、聞いているところによると。それで、もういつも思いますけれども、建物賃借料年間約８,９００万円。この地域事務所、富士見中ですか、これは今の弥生町五丁目にいずれ区民活動センターを建てるということになっていますね。あのとき聞いたときは、１０か年計画の第３ステップで地域事務所が全部移るということなんですが、来年の７月にはとても間に合わないですよね。そうすると、結局第３ステップ、この時期まで、ずっとこの今のセンターを借りているということなんですね。もう一度確認したいんです。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今、委員おっしゃったとおり、１０か年計画では第３ステップに整備・開設ということを計画してございます。ただ、中野富士見中につきましては、２番目のすこやか福祉センター等の整備というのも入ってございまして、そうした側面も含めて、中部のすこやか福祉センターに続いて、そういったものも早期にというようなことがございますので、それについても鋭意努力する部分でございますが、今おっしゃったとおり、その間につきましては、現在の南中野のセンターを利用していくということで、その整備が整った段階で移転をするということでございます。
きたごう委員
ちょっと待って。もう一度聞きますけど、すこやか福祉センターはいつ開設と準備だった。ちょっともう１回言って。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
富士見中跡地の整備の中で、地域事務所に加えて併設する施設がすこやか福祉センター、あとスポーツクラブ、体育館の関連もあったと思いますが、そうした併設の施設になりますので、第３ステップで整備ということで承知しております。
きたごう委員
はい、わかりました。まあ、やむを得ないのかなと思いますけれども。
それと、今、方南町に面している弥生町五丁目のプレハブの土地、これは今年度で弥生保育園の――今、耐震しているから仮園舎として使っているわけですよね。あれは今年度が終わると、その後はどうなるの。何か計画はあるんですか。どこかに貸すとか、土地を貸して収入を得るとか、そういうことは何か考えていらっしゃるの。それはまた違うのかな。
岩浅区民生活部副参事（南地域担当）
一応、本年度末で弥生保育園の期日が……。１年間というお約束でお貸しさせていただいております。これまでも裏の駐車場の部分につきましても、別の会社に貸付等はしていたんですけれども、現在のところ、来年度以降、４月以降、どこと貸付なり有効活用していくかというのは今後の検討ということで、まだ決定しているものはございません。
白井委員
１８５ページ、地域センター運営の中で、地域センターの各所小破修理というんですか、これが１,０１２万３,０００円余で、その下の高齢者集会室、各所小破修理２７万８,０００円余がありますけれども、例えば５０万円以下の修理等は何件ありましたでしょうか、お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
小破修理５０万円以下というのが今すぐにお答えできないので、ちょっとお時間をいただければと思います。
白井委員
小規模事業者登録制度、これは一体何件の該当で何件使われていますかと、こういう意図ですので、それもあわせて教えていただければと思います。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
あわせてということで……。
主査
では、後ほど。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
はい。答弁保留ということでお願いします。
酒井委員
先ほど、きたごう委員のほうから南中野地域センターの建物の賃借料についてありましたが、こちら南中野のほうは、地域事務所が富士見中の跡に行って、併設は地域スポーツクラブとすこやかで、要するにそれと一緒になって進めていかなければならないというのもあって、今の状態で賃貸していくんだと思うんですけれども、きたごう委員が言いたかったのは、年間８,９００万円も賃料で払っている中で、やっぱりそういったことを前倒しにすることによって、その賃料は発生しないわけではないですか。そういったことだったと思うんですけれども、まあ、期限の終わりが決まっている、それからまた、一緒に入れ込まなければならない施設があるということだと思うんですけれども、すると、東中野地域センターに関しましては、昔は東中野五丁目１７番、三井造船の跡地のところでできますよと言っていたのが、平成９年でしたかね、頓挫してしまったと、財政が厳しくて。それで、ずっとそのまま塩漬けになっておった五丁目１７番というのが、また東中野小学校跡地にというふうに変わりましたよね。そこに関しましては、障害者の自立支援の施設でしたかね、そこと一緒に併設するというふうにはなっているんですけれども、まあ、用途が違う中で、分けられるのではないのかなと思うんですね。この東中野地域センターが東中野小学校に移転することに関しては、これはもうステップ３、２６年、２７年以降となっているでしょう。すると、こちらに関しては、僕なんかは、庁内の議論の中で、これはステップ３ではなく、もう少し前にすることによって経費節減できるのではないかというふうな議論もあるべきですし、そういったことをやっていかなければならないと思うんですよ。そういうのはどういうふうにあったんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
昨年度の１０か年計画の策定の中で、できるだけ、今お話しのように、既存の建物での賃借料等の多額な財源の投入ということが当然ございますので、できるだけ早期の整備ということで当初計画に盛り込んで、例えば第２ステップとか、そういったようなことでの検討は進んでいた次第でございます。ただ、やはり全体の財政状況その他、最終的に１０か年計画をまとめ上げる中で、それぞれの施設設備の優先順位ですとか、また、財源確保その他、総合的に勘案した中で、この整備について幾つかの整備の計画について、第２ステップから第３ステップに繰り延べざるを得ない等々の中の一つとして、やはりこの東中野につきましても、今の１０か年計画の中では、そういうステップの遅延ということになっているというふうに考えてございます。今御指摘がございましたように、できる限り早期に整備をする中で、そういった財源の捻出あるいは現在の既設施設等の賃貸料その他についても節減ができるというのは、そのとおりの部分はございますけれども、計画的な整備、１０か年計画の中でまた来年度以降のフレーム等も、現在全体の見直しをしてございますので、その中でできるだけ整備については計画的な形で進めていくということで努めてございます。
酒井委員
すみません、先ほどは財政面等々、整備にかかる中でやっぱり第３ステップにせざるを得ないと。ただ、担当さんといたしましても、庁内としても、早くできるんだったらその分賃料がかからないので、そういうふうにやりたかったとおっしゃっていますけれども、すると、今後、小学校跡地に入る区民活動センターに関しての整備等々は、規模感はどれぐらいで考えているんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
新たな（仮称）区民活動センターの今のお尋ねは、標準規模といったような部分の……（「金銭的にどれぐらい」と呼ぶ者あり）機能ということでしょうか。（「いや、額面です」と呼ぶ者あり）金額ですか。東中野の（仮称）区民活動センターの標準規模の経費がどのぐらいになるかというのは、まだ現時点で積算までの検討には及んでいませんが、例えば主な機能ですとか、主な施設の全体の内容をどう盛り込むのか、それから、それにあわせて併設の部分もございますので、そうしたところの整備の内容と突き合わせて検討するということになりますが、現在の段階でどのぐらいの費用で落とし込んでいるのかということについては、ちょっと標準の部分については、まだこれからの作業になろうかというふうに思ってございます。
酒井委員
なかなか答えづらいところだと思うんですけれども、やっぱり早くやればそれだけ、年間２,０００万円もかかっている賃料がかからないわけですよ。それで、建てる土地を取得するものではないではないですか。東小学校跡地に入れ込んでいくということなんですよ。すると、それを早くすることによってかからないというのは明々白々にわかっているわけではないですか。整備費はかかりますよ、でも、その整備費は今後もかかるんですよ。要するに、それを長引かすことによって、この年間２,０００万円という賃料は、２年で４,０００万円、３年後、２６年、２７年ですから、８,０００万円もしくは１億円ぐらいかかっていくわけですよ。では、整備費が１億円で済むならば、早目にやってあげたほうがいいのではないんですかと僕は思ってしまうんです。プラス、２３年７月から区民活動センターが開設されますよね。これはもう無理ですけれども、本来そうであるならば、そういった地域の皆さんが自分たちで地域のことはやっていこう、区民活動センターを運営していくんだという中で、これは本当は一緒になっていくと、機運が高まって一番よかったんですけれども、この学校跡地に入ることが決まったのが第２次の変更時点で入りましたので、それは無理だと思うんですけれども、そういったことも考えながら、それから経費の面も考えながら、やっぱりやっていただきたいなというのがすごいあるんですよ。この１８５ページを見ますと、南中野は仕方がないのかもわかりませんけれども、南中野地域センター、それから東中野地域センターのこの賃料、１０年借りたら幾らなんだとか、本当に皆さん思ってしまいますよ。そうであるならば、早目の整備、しかも既存の施設があるんですから、そこはやっぱり考えていただかないといけないと思いますので、なかなか厳しいとは思いますが、こういった意見もぜひ受けとめていただいて取り組んでいただきたいと思います。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今おっしゃっていただいたところ、そういった点も十分参考にして、しっかり計画を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
主査
先ほどの答弁保留はまだですね。白井委員、よろしいですかね、後で。それでは、後ほどということで。
それでは、３目地域センター費について、他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先に進みます。
１目 戸籍費、１８８ページから１８９ページです。
近藤委員
この戸籍費は、私は毎年決算のたびに主要政策の成果を見て、トリプルＡで本当にすごいですねといつもいつも言ってきたんですけれども、ここに来て、今はちょっとすごい状態になっているみたいなんですが、この近日中のトラブルというか、ちょっとお知らせしていただきたいんです。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
私どもの分野が特にトラブルということではなくて、全体のシステムの切りかえに伴う機械が一時的にダウンしているということがここのところ起きております。どうも立ち上がりから午前中の１０時半ぐらいまでがちょっとあまりぐあいがよくないというのが、きょう、きのうと続いておりまして、あと、一旦、情報分野のほうで全体をシャットダウンして立ち上げますと、それからは順調に進んでおりますので、どうもそこのところがまだうまく作動していない状況です。
近藤委員
各地域センターのほうも、とりあえずは混乱などはないわけですか。ちょっとその状況が、きょうの様子がちょっと大変だという話を私は伺ったので、教えていただきたいんです。
主査
では、各地域ごとに伺いますか。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
私の担当している三つの地域センターのうち、特に窓口業務の件数が多い東部地域センターでは、やはり１回申請書をお受けして、処理ができ上がった段階でお電話をして取りに来ていただくですとか、そのような対応をさせていただいております。
主査
よろしいでしょうか。各地域、トラブルは……（「各地域の事情を」と呼ぶ者あり）
中井区民生活部副参事（西地域担当）
私どものところでは、やはり鷺宮の地域センターが非常に取り扱い件数が多く、場所が狭いこともありまして、やっぱり今、中部で申し上げたとおりのような対応をとらせていただいているところでございます。（「混雑になってしまっているの」と呼ぶ者あり）そうですね。
長﨑区民生活部副参事（北地域担当）
私どものところは、野方地域センターも同じように件数が大変多うございます。先般も、通常の処理ですと回せるだけの人数のものが、スピードが遅いですとか、そういったこともありまして、お話を十分説明して、それでまた翌日等に来ていただけませんかといったような丁寧な説明で対応させていただいたところでございます。
辻本区民生活部副参事（東地域担当）
私が所管しておりますのは、東中野、昭和、上高田でございますけれども、ふだんよりもやはり証明書を出す時間がかかる場面が若干ございまして、御不便をおかけしている部分もあるんですけれども、極端なトラブルには至っていないところであります。
岩浅区民生活部副参事（南地域担当）
私が担当しております南中野、弥生、鍋横でございますけれども、やはり同じように、申請書をお預かりいたしまして、一度お帰りいただいて、後ほどお越しいただいて証明書をお渡しするというようなケースもございます。異動についても同様のケースがございます。
近藤委員
私は今朝、大変なんだという話を聞いたんですけれど、そういう状況で、やはりこれから地域事務所と、また集約すると多くなっていったり、お客様の対応もこれから変わっていくと思うので、トラブルがあったときの危機管理ですか、どういうふうにしていくということをしっかりしていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
おっしゃいますように、これから地域事務所の整備等々、切りかえも予定されていますので、まずはホストの部分については十分安定的に稼動するということが大事だというふうに思っております。そしてまた、危機管理の部分でございますが、これまでもシステムダウンが長時間に及んだ場合には、例えばファックスですとか、いろんな形でそのための、ダウン時の緊急対応のマニュアル等も整備し、その中で１階の本庁舎の部分を含めてですが、対応してきてございますが、できるだけそうしたシステムダウンに及ばないような形で、次善の策をさらに詰めながら、また、移行についても、移行に係るいろいろな課題や問題点がもし事前にある程度把握できれば、情報分野等とも十分連携をしまして、これは日常的にそうしたサービスにつながる部分でございますので、しっかりそこは対策をとるなりして、最小限な影響というか、影響のないような形で十分構えて進めていきたいと思ってございます。
白井委員
総括でも取り上げさせていただいたところなんですけれども、所管が直接違います。ですので、今は現場で対応で、その場で即答できない、辻本副参事が挙げましたけども、画面が立ち上がるのが遅い、入力して切りかえが遅い、その後のバッチ処理が遅いと、さまざまな課題等を聞いております。ダウンするとか。これは大もとの中央電算の話なので、恐らくここだけではない。けさなんかは国保のほうでも、実はやっぱり同じような状況があって、怒って帰られたという話も聞いています。そこで、それぞれの、うちの所管だけではなくて、実際にこの中央電算の移行にあたって、もうトラブルは起きています。契約延期をしたはいいんですけれども、これに対して、区全体でこの問題を掌握されているんでしょうか、お伺いします。
鈴木区民生活部長
国保であるとかというところも含めますと、まだ私どものところには住民の異動系というところで関係セクションから迷惑をかけているというふうな話はございました。これらについての見直しを危機管理的なところで今集まって何かやっているかというと、ちょっとまだそういうところには至っていない。毎日の処理でうまくいってというような感じの対応をしているというふうに承知しています。
白井委員
危機管理的な対応は、多分今やっていただいている対応をやるしかないんだと思うんです、それぞれの。これは危機管理で何か予想していたような話ではなくて、今やっているシステム自体の移行なので、私が言いたいのは所管ではないんですけれども、中央電算のシステムを受けてそれぞれの個別の対応をやっています。今はこれをオープン化しているところで、そのぶら下がっているところの窓口がそれぞれトラブルなんですよ。それぞれのトラブルを全部集約して、そこの集約した情報を一元的に区で、今後本当にこれでいいのか、今やっているのがいいのかと、この打ち合わせをぜひやるべきだと思っているんですけれども。電算システムをやっているところだけは、システムのことはわかっているでしょう、だけど、現場窓口が大変になっているんだというのは、全庁的に本当に取り上げないと、この間の総括の話ではないですけれども、もうタイミングを図る時期ではなくて、いよいよ結論を出すタイミングだと思っています。この取り組みが必要だと思っていまして、ぜひうちの所管の問題点を吸い上げる、現場がこうなんだというのを含めた上で、全庁的に取り上げていただく必要があると思いますけれども、いかがですか。
鈴木区民生活部長
この間、休み明けから断続的に続いている、結果的に続いてしまっているトラブルだというふうに承知しておりますので、この間センターが体験してきたこと、それから１階の窓口での混乱状況等々をつぶさに関係のところに報告して、全庁的な対応をするように求めてまいりたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２目 住民記録費、１８８ページから１９３ページです。
北原委員
我が党から一般質問、それから総括質疑と両方で、この住基カードの不正ということで質疑があったと思いますけれども、区の対応として、今後研修を重ねたり、マニュアルみたいなものを発行して対応していきたいということをおっしゃられておりました。そこで、この住民が住民基本台帳カードを持って利便性の高い行政サービスが受けられる環境が整っているということが施策目標に掲げられておりまして、今回のこれは区のほうの責任ということではないかもしれませんけれども、若干すきをねらわれたということになると思うんですが、現在、こうした事件が起きた後の発行状況はどうなっているでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
先日の総括質疑でもお答えしましたように、ほぼ平常と変わらない状況でございます。それで、総括のときにもお答えしましたが、今、本人確認に運転免許証プラスもう１点をつけ加えさせていただくと。これは、申請に来られた方に対して窓口で事情をお話ししまして、それで御理解をいただきながら申請をさせていただいています。当初私どもが懸念したのは、何か疑っているのではないかみたいな反応が出るのではないかということも懸念したんですが、それは特に、トラブルというものはないというふうに報告を聞いております。したがいまして、今のような状況で発行すると同時に、発行した後にもう一度御本人あてに連絡通知を送りまして、確実に御本人のもとで申請がされたかどうか、今は二重チェックをしているところでございます。さらに、総務省のほうから、これはソフト自体はもう既に全自治体に送られておりますが、ＩＣチップのついた運転免許証についてのチェックシステムがございます。それをうまく――私どもはちょっと、チェックの仕方で、効果がもう一つではないかと思っていたものですから、現在のところは使っておりませんでしたが、先日、警察のほうからお話がございまして、有効な使い方もあるよと、いろいろ御教示もいただきました。また、もし事件が起きたときの対応について、警察のほうでも今後速やかな連絡態勢をとろうということで御提案をいただいておりますので、そういった面のセキュリティーをさらに万全に行いまして、安心して皆様が住基カードをとれるような形で進めていきたいというふうに考えております。
北原委員
ありがとうございます。これは絶対的な信頼性というのが問われる業務だと思っております。そうした意味で、この信頼性がないと普及率が伸びないということになりますので、ぜひその辺を、信頼性をしっかりと担保していただいて、そして普及に努めていただきたいと思います。
主査
戸籍住民費、よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。
３目 外国人登録費、１９２ページ、１９３ページ。
近藤委員
外国人登録で、この資料、区民１３なんですけれど、２０年度のところから、オーストラリアのところにネパールというのが出てきて、右側のところはフランスとなっているんですが、これはネパール人というのが多くなってきているということなんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これにつきましては、国別に、そこの国の出身の方が多い順にとっておりますので、最初の平成１２年度から１８年度までは、９位、１０位はオーストラリア、カナダです。それで、１９年度は９位がオーストラリアで１０位がフランスというふうな形での表記の仕方になっております。また、２０年度以降、タイはそのまま載せておりますが、ちょっと順位の書き方が、上の表で国を区切ってしまったものですから、そこで多い順に国を入れて表に入れ込んだという、ちょっと見にくい内容になっています。今後表記の仕方は工夫させていただきます。
近藤委員
すみません、ちょっとわからなかったので。それで、確実にネパールの方がふえているというのはどういう傾向なんでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
はっきりしたことはよくわかりませんが、飲食店関係の方、お店をやっていたりとか勤めていたりという方でネパールの方が若干来ているというふうには聞いております。ただ、直接全部、１軒１軒聞いているわけではございませんので、詳しい状況はちょっとはっきりはいたしませんが。
近藤委員
何年か普通に私たちが暮らしていますと、何となく外国の方の構成が変わってきたなという感じが目に見えて、ちょっと思うんですよ。やっぱり飲食店なんかの方もいるのかなと思いますし、企業というものが中野にはあまりないので、こういった方たちが働く。ただ、どういう傾向なのかということはちょっと押さえておいていただかないと、こういう方たちが入ってきて、お子さんなんかも学校の中に入っていったり、いろいろやっぱり社会的に変わってくると思うので、ある部分かもしれないんですけれど、どういうことなのかなということは押さえておいていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
確かに委員がおっしゃるように、そういった、私どもの外国人登録のところでどういう目的で来日しているかということは当然お聞きしております。そこら辺のもう少し踏み込んだ形の分析というんでしょうか、あまり根掘り葉掘りまで聞けないのはありますので、決められた範囲でしか対応はできませんが、今後、住民基本台帳と外国人登録が合体していくという大きな動きも来年度以降出てきますので、その中でやはり今御指摘のあったような中野区の傾向みたいなものも、ある程度やはり、つかんでいかないといけないなというふうには感じております。
白井委員
外国人のお話がありましたので、私のほうからも。今、住民登録がいよいよ外国人も入ってくるようになります、来年度からですね。それに対してさまざまな区の広報等も含めて、外国語の対応をしなければならなくなるかと思うんですけれども、現在窓口説明で適応できる言語は何種類ほどあるでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
今のところ、パンフレット等で置いてありますのは英語、中国語、ハングル語、その程度でございます。あとは、なかなか数的にどうしても少ないものですから、その３カ国語の中でやりくりをしているという形です。
主査
それでは、外国人登録費についての質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に進みます。
４目 国民年金費、１９２ページから１９５ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。
５目 証明費、１９４ページから１９５ページ。質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、６目 窓口改善費、１９４ページから１９７ページ。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、今ちょうど切りのいいところでございまして、３時少し前ではございますが、休憩に入らせていただきたいと思います。
（午後２時５４分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後３時１６分）
１目新産業創出費、１９８ページから１９９ページです。質疑はございませんか。
牛崎委員
企業立地推進のところなんですけれども、不用額のところに起創展街会社の設立コンサルタント等業務委託の未執行による残ということで５００万円ということですけれども、総括の中でいろいろやりとりがあったかと思うんですが、このにぎわい創出のところで起創展街に関しては、ロゴのデザインなどで３１万５,０００円、それからＰＲ用品の作製で８１万５,０００円ということでしたけれども、この残った不用額の５００万というのは、本来、残さなければ、何をやろうとしたお金ですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらの経費につきましては、（仮称）起創展街会社、タウンマネジメントの仕組みとして組織をつくる、そのコンサル経費として想定をしていたものでございます。
牛崎委員
要するに未執行だったということですね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい、そういうことでございます。
牛崎委員
たしかタウンマネジメントのコンサル方式で、自由が丘ともう一つどこか例にお挙げになっておりましたけれども、どこでしたか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
総括質疑の中では大丸有──大手町、丸の内、有楽町の一帯をタウンマネジメントしている、その実例を視察に行ったということで御説明いたしました。
牛崎委員
そこを視察に行かれて、中野区でこれを後送りにしたということの原因というか、どういうことで、視察をしたことと関係なくてもいいんですけれども、結局、未執行になった、もうちょっとわかりやすい御説明が欲しいんですけど。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
視察を含めて、中野の地でタウンマネジメントを進めるに当たりましてどのような仕組みがふさわしいのか、その組織のあり方あるいは合意形成のあり方、そういったことを改めて職員の中で深めて検討していきたい、そういうことで進めてまいりました。その結果、技術的支援を目的としていましたこのコンサル経費につきましては執行を見送ったということでございます。
牛崎委員
普通でしたらば、こういう事業を展開する場合には事前にそういう先進の経験をきちんと視察をしたり、その中でそういう問題点が出てきたときに改めてどういうふうなことをするかみたいな、ある程度具体的な問題はそういう形でやっぱり検討して、それからこういう（仮称）起創展街会社の設立というようなことを考えるのが普通じゃないかと思うんですが、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
結果として予算を認めていただいたものを未執行という形にしてしまったことについては、申しわけなく思ってございます。ただ、今の状態で予算がついているからといってコンサルタントを契約したとしても十分な効果が得られないのではないかということで考えまして、今回は執行を見送ったということでございます。
牛崎委員
大きなけがをする前にということなのかもしれませんけれども、そうすると、今後も追求していくわけですが、どれぐらいの計画を立てていらっしゃるとか、どれぐらいのスパンで考えていらっしゃるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
１０か年計画の中でもお示しさせていただいておりますが、第１ステップの中で仕組みづくりにつきまして検討いたしまして、その具体的なものをつくっていきたいというふうに考えてございます。
牛崎委員
仕組みづくりということでは、どういうことがネックになって仕組みづくりがなかなか進まないんですか。
鈴木区民生活部長
タウンマネジメントは、いろいろ日本の中では取り組んでいる先進の取り組み事例がございます。自治体がかなり出資をして動かしているというのもあるんですけれども、ただし、そういった例を見るにつけ、ずうっと自治体が経費を負担しているというふうな事例がとても多いというのがやっぱりだんだんわかってきているんですね。ですから、私どもこれから長い間将来にわたって中野のまちを活力あるものにつくっていくということを真剣に考える会社をずっと行政が抱えていていいんだろうかというようなところにまず考えがありまして、だから株式会社だろうなと思っていたんですけども、それをいろいろ収益をどうして上げて維持できるのか、そこのところをもうちょっと掘り下げて考えないとなかなか難しいなという検討、情報収集するにつけて課題が大きくなってきました、正直申し上げて。ですから、これは経営本部が進行管理をするという事業でもございましたので、区としても、コンサルタントに委託をぽんと投げるというよりか、もう少し見据えながら考えてもいいんではないかという判断のもとに執行を見送ったということでございます。
牛崎委員
そういうことだというふうに思いますけれども、今後は、未執行になったからといって、急いで進めるというよりも、その都度問題点が起きたらぜひ報告をしていただきながら、細かい情報を提供していただきたいなと思いますのと、それから、これまで進めてきたロゴのデザインとか、ＰＲ用につくったものというようなことは、これは無駄になってしまうわけではないですね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
起創展街のコンセプトワードにつきましては、イメージアップの３か年戦略の中でその言葉をうまく使いながら区のイメージアップをしていこうということで進めてまいりました。その経費につきましては、後ほどのにぎわい創出のほうで取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
北原委員
それでは、新産業創出ですよね。ちょっと質問させていただきます。区役所の中央線のほうに見えるところに懸垂幕、起創展街というのは今でもかけられておりますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい、現在も壁面のほうに横断幕を設置してございます。
北原委員
ということは、区として今後も、この設立コンサルタント会社が今回の場合はいろんな事情によって取りやめになったということであるわけですけれども、新産業を持続的に生み出すまちということでは中野区の政策目標に掲げているということだと私は理解しております。これは、既存の例えば商店街だとか、あるいは今まで中野にあった、そういった産業ではなくて、新しい産業という位置付けだと思います。それで、オフィス空室率を見ますと平成２１年は非常に高くなっているんですね。その前は１.９％だったんですけど、３.６％に上がっているんですね。これは経済状況とかも恐らくあると思うんですね。そういう中でこういう数値があらわれたと思うんですけれども、新産業として中野で仕事をしようという人たちがまだまだふえていない。区のほうが思っているほど中野がその条件にいいとは思っていないというふうに私は思います。というのは、我々中野区にとってみると、自分の場所にいろんな産業が来ていただいて、それで活発な事業展開をしていただいてということは、我々の側から思えばそういう思いが強いんですけれども、東京都全体だとか考えたときに、現在の中野がそういう立地する場所に適しているかというふうに考えたときに、やっぱり商売というのは自分でやっていくことで最後は自己責任になりますので、なかなか出店しにくい、そういう事情があると思います。当然、行政のほうは、仕組みづくりはしてもいいけれども、ずっと支援し続けるということは、必ずしも企業のためにもならないでしょうし、恐らく区の財政的な負担も続くだろうし、なかなか難しい問題があると思います。しかし、新産業というのはそう簡単には生まれませんし、育っていきませんけれども、やっぱり掲げた看板で取り組むならば、中野は今後、駅を中心とした再開発も進むわけでありますから、都市の持つ魅力、中野の持つ魅力というのも当然上がってまいります。人がたくさん来るようなところにはいろんな事業展開の可能性を秘めているわけですから、ぜひ引き続き、この看板を掲げたわけですから、これは持続的にやっていただくということで、結果は３年とか５年とか１０年ということになるかもしれませんけれども、中野は、先ほど申しましたように、財政的な負担をかけないでやれることはあると思いますので、どこかに丸投げすることも、それでうまくいく場合もありますけれども、ぜひ検討していただきたい。
それから、我々区民委員会で視察するときには、委員長、副委員長も非常に関心が高いと思うんですけれども、いろんなまちに行っています。そうした中で我々区民委員会として得てきた知識もあるわけですね。そういう中で我々は割と商店街の活性化というようなことを考えがちでありますけれども、また中野は別の側面もあるということで、ぜひこれは研究していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
やはり持続的にまちが活性化していくということが大切なことだと思っております。そのためには、単発の取り組みではない、将来を見据えた取り組みを積み重ねていくことが大切なんだろうと思ってございます。まちが元気であるということであるためには、やはり産業を盛り立てていくということは欠かせない要素だと思っております。中野の場合は、産業といいましても、もともと住宅地でございますので、これからものづくり系のそういった産業が生まれてくるという余地はなかなか厳しいんだろうな、と。やはり設備的にも、また多様な人材がいるというようなところをうまく活用できる都市型の産業をうまく誘導していきながら活性化を図っていくということが必要なんだろうと思います。そういったことを継続的に働きかけていける、そういう仕組みをつくっていかなければいけないし、それは自立的に収益性も考えながら持続できる、そういった体制をつくっていく必要があるんだろうなと思ってございます。
北原委員
今回、この起創展街会社の設立についての不用額が出たわけですね。これはぜひ教訓としていただきたい。今後、予算編成の中でこういった主要な事業が中止になるということはやっぱり影響があると思いますので、区の姿勢がどうなんだということになりかねませんので、ぜひ慎重にこういったことをやる場合は検討を重ねていただいて、それでこうだと決めたことをきちっとやっていただきたいと思います。ぜひ教訓にしていただきたい。
白井委員
私も同じく企業立地推進の中のやっぱり１番目は起創展街会社設立コンサルタント等の残ですね。全額未執行という形になっておりますけども、当初、コンサルにお願いをしようという話だったと思うんですけども、区としてどのようなイメージというのは具体的に持っておられたんでしょうか。丸投げしていただく、こういう発想だったんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
仕組みの形態としては株式会社という形を想定しておりました。そういった形を収益を確保しながら自立的に運営していく、そしてまちの活性化を果たしていくにはどうすればいいのか、そういった技術的な支援を仰ぎたいということで、具体的な取り組み内容であるとか組織のあり方であるとか、そういったものを具体的にはイメージしながらコンサルティングを受けたいというふうに考えてございました。
白井委員
もっと聞きますね。会社をつくりたいのはわかりますので、会社を起こして何をしますか。株式会社ですから利益を生み出さなきゃいけないんですよね。その中身、何をするか、こういう計画はあったんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そこにつきましては、まちの価値を上げるという中野駅周辺のタウンマネジメント、そこを進めていくための会社ということで考えておったところでございます。
白井委員
抽象的なイメージしかないので、具体的に突っ込んだことかもしれないんですけど、タウンマネジメントはいろんなやり方があるんですけど、会社が運営して、こうやってまちおこしをやりますよって。普通こういうのは、まず会社を起こしてくれ、何かアイデアを持ってきてくださいという形はやらないですよね。むしろ具体的にプランがあって会社を起こすので。先に形だけつくろうとしているようなイメージがあって、実際にやろうとする計画やこれをやるというメニューというのがあったんでしょうか、ここがお聞きしたいんですけど。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
形から入るということがなかったかというと、その部分があったということになります。形から入った場合に、目的を漠然としたままで形を先につくった場合に目的を具体化することはなかなか難しいというふうに思ってございます。そういったことも含めまして、改めて持続可能な仕組みづくりということを考えていく。その上でふさわしい仕組みを構築していきたいということで、今回の未執行に至ったということでございます。
白井委員
想定なんですけども、例えばこんなことを予算まで組んでやろうと。金額も小さくありません。コンサルタント料金、設立準備だけで５００万ついています。何にも筋道つけていなくて、はい、予算をつけました、会社を設立しますって、あまりにも離れた話なので、ある程度御相談だとか、ある程度イメージを本当は持っておられたのか。相談してみれば、いや、そんなコンサルは引き受けられませんよって、そんなプランつくれませんよって、こんなことはなかったですか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
コンサルを実際に公募なりした場合に受け手があったかというのは、実際行っておりませんのでわかりませんが、中野駅周辺を舞台にまちを活性化していきたいということで、そういう投げかけに対しては反応は恐らく期待できたのではないかというふうに思っております。
白井委員
想定だから、その辺はおいておきましょう。一番大事なのは、予算を組み上げて未執行だった。これも会計的には問題です。しかしながら、一番は中野区として、産業振興としてこうやるんだという計画があるかどうかだと思うんです。それに沿っていなくて、とりあえずだれかにコンサルで相談してみよう。これはあまりにもそういう意味では寂し過ぎます。産業振興担当として中野区の産業振興をどうするかと、今、具体的計画を定める予定はあるんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
コンサルティングにつきましては、区が主で考えながら技術的な支援を仰ぎたいということで考えてございました。今後、中野駅周辺をどのようにより発展させていくかということにつきましては、イメージ、まちづくりグランドデザインのほうでまちの目指す姿は描いておきましたので、それを具体化するということで考えてございます。
白井委員
もう一回聞きます。具体的な計画をつくられる御予定はあるんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まちづくりのグランドデザイン、そして１０か年計画で描くものを具体化していくということで、それを計画という手法で今後組み立てるかどうかについては現在検討をしているところでございまして、現時点で計画をつくるということでは考えてございません。
白井委員
産業振興、この分野だけなんですけど、実は全体を見ますと単発的な要素が非常に強い。極端な言い方をすると、イベント的な発想が近くて、企業立地推進なんていうのを本当に図るのであれば、かなり中長期的なスパンに立って、投資してでも回収するというぐらいの大きな計画の発想が必要だと思うんです。それをどこそこのコンサルタントにお任せ、中野区はこんなイメージなんで、あとは計画をつくってねというだけじゃ、これは寂し過ぎませんか。ただ、フォローもします。そんな簡単にできるものじゃないと思います。私も自分に案があるんだったらかわりに言いたいぐらい、提案したいぐらいなんですけど、いろいろ考えたんだけど、なかなか難しいと思っています。ただ、全く出ないというんじゃ自分自身もあれなので、自分の立場として何かできるものはないかと今後も勉強していきたいと思っていますけども。ただ、所管分野として必死になって頑張ってもらいたい分野だと思っています。ずうっとこれまでの外部評価にしても評価が低い。
一方で、ちまた的なネタを言って恐縮なんですけども、Ｂ－１なんていうのがつい最近ありました。ことしは鳥もつでしたっけ。実はもともと市役所の３人の若手の方が、何かまちづくりを起こせないか、うちの産業振興をできないかというところから、珍しいと思います。商店街でもなく、お店もなく、役所の人間が仕掛け人になって発足したのであって、ここから、初めお店の人も商店街の人も反対している中を、やろう、やろうと盛り上げていったというバックグラウンドがあって、これをこのまま中野区に、とは言わないですけども、実はこのぐらいのことがあってもいいんじゃないかなと思います。あるときにはまた里・まちで山梨のほうへ行きました。向こうの産業振興の方って、ある意味、自分のまちのセールスマンというぐらいな勢いでした。非常にうちの商品をどうアピールしようかというぐらい強くて、多分、地方の特産物や農産物のあるところって、産業振興って、うちのまちをどうやって生かしていくかって、これぐらいのセールスマンだと思うんです。それと同レベルであってほしいという思いはあります。逆に、そういう面じゃ、中野区をここまで引っ張り上げていくという本腰が必要だと思いますし、もっと言うと、産業振興だけの分野の話ではなくて、全庁的に取り上げる必要もあるんだろうなって。財政基盤上のことを考えると、これがそのまま税収にはね返ってくることでもあります。逆に言うと、今はイベント的ですけども、大きな手を打ったときにこけたらまちが傾くぐらいの話にもなりかねないような野心であります。小規模なものでけがをしないような程度というやり方もあるんでしょう。しかしながら、今後の計画をまずどの規模で見積もるのかというところからの発想の仕方もあるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひさらに進めていただいてお願いしたいなと思います。
鈴木区民生活部長
産業振興、単発的だという御指摘、正直、受けざるを得ないかなと思っています。これから中野駅周辺の再開発という時期を得て、これからある意味では中野の産業振興、時期を同じくしていけるチャンスなのかなと思っております。従来のやっていた区の産業振興の施策の域を超えなきゃいけないというのも一つ大きな課題だろうと思っておりますし、先ほど燃える職員たれという激励もいただきましたけれども、やはり地方の職員の方が必死なのは、それだけ生き死ににかかわるような課題を背負っているんだろうと思っています。都市部にいる私どもはやはりそこら辺がどうしても甘いかなというのは真摯に反省しなきゃいけないと思っています。中野の発展を、というのはやはり産業振興が牽引させていただきたいと思っていますので、これからの中野の産業振興のあり方というのを一つバージョンアップするということで、施策の体系の見直しというのも区としても課題になってございます。それは目標体系の見直しと重なってくるものでございますので、そういった見直しの結果、これからの産業振興をこうしていくよということの体系をお示しするというようなことは考えたいなと思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。２目 にぎわい創出費、１９８ページから２０１ページです。質疑はありませんか。
近藤委員
中野の逸品グランプリは、もう何年かになりますけれども、やっていらっしゃって、里・まちなんかですと、里・まちの商品を本当にＰＲしてサンプラザ前なんかで売っていこうという気合があるんですけど、グランプリどまりで終わってしまって、その後のフォローというのがそんなに、この商品がいいのがあるんですよというその後ですよね。何か工夫があって、これをせっかくやっているんですからもっと活性化につなげていけないのかなと思うんですけれど、その辺はいかがでしょう。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その点については我々ももっともっと打ち出していかなければいけないなというふうに思っております。今手がけております範囲では、中野まつりの中で受賞された持ち帰りの可能な品々を売るであるとか、あるいは細々とではございますが、庁内の売店で期間を定めまして売っていく、そんなこともしておるところでございます。また、受賞された方と接触は常に持っておりまして、そういう方が、一つの例でございますが、障害者の方とコラボしたいというお申し出があった場合にはそれを結びつけて、実際、障害者の作業所のほうでタイアップした取り組みをするようなことに結びつけた、そんな例もございます。もっともっと、せっかく受賞したものを中野の名物として皆さんに認識してもらいたいと思いますし、それがまた受賞された方の商売繁盛にも結びついていけるように今後も考えながら進めていきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
グランプリでおもしろい企画だなというのはちょっと過ぎたと思うんですよね。それを本当にこれからどういうふうに中野の商店街の活性化につなげていくか。その一つの商品だけでは、ほかの商店は、うちのはそういうグランプリに出るようなものではないから、うまくそれを使って商店を活性化していくというのは無理な部分もあるんですけれど、やっぱりどこかいろんな民間の施設にちょっと置いて、中野のものとしてＰＲしたり、それこそお土産品にしたりみたいに、この商店街がこういうものを出しているんだみたいな形にしていくとか、この商店街においでよねみたいな。そのものだけじゃなくて、やっぱり中野の商店街の発展みたいなものにつながっていくような形をとっていくという形にしていかないと、グランプリで、あとどのぐらいやるのかわからないですけれど、もうどこも大体グランプリをとってしまったみたいな形になっていってしまうとつまらないじゃないですか。そのあり方もまたちょっと工夫をされて、そのグランプリの後というのを、先ほどもおっしゃいましたけれど、工夫の余地がこれからあるなと思うので、もう一度お願いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
３回これまで回を重ねまして、商店街のほうもこのグランプリを目指して試食会をやるとか、そんな動きにもなってきてございます。今年度からは区の予算としては確保してございません。民間主導の形で実行委員会を結成いたしまして、その中で開催、運営をしていくということになってございまして、その動きについては次の常任委員会でも御紹介させていただきたいと思っていたんですが、動きは着実に進んでおります。その中では、我々の発想からさらに拡大していろいろ工夫をしてきているところもございます。例えば今まで一つのカテゴリーの中で逸品というふうなものを進めておりましたが、飲食店で食べる部門と持ち帰りできる部門と二つに分けてそのグランプリを選んでいこうというようなこと。あとは、地域のタウン誌とうまく提携をしながら進めていこう。そんなことを考えながら、より発展していく、そんなことで進められていくのかなと思います。区としてもこの逸品グランプリがさらに効果的なものになるよう支援していきたい、そのように考えてございます。
牛崎委員
なかのにぎわいＷＥＢの起創展街というのはそもそもどんなことでしたかというのと、そのサイトの運営管理業務委託となっていますが、どのような運営と管理の業務を委託しているのか、教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、中野区のホームページを入り口として入り込む、そんなサイトでございますが、中野のエンターテインメントな部分とか見どころ、そういったものをピックアップしながら御紹介しております。そこは、場所というだけでなく、活躍されている人、例えば我々区が着目しております演劇、お笑い、ダンス、それぞれで活躍しているような方を御紹介したり、そんなことで中身を構成しているものでございます。
牛崎委員
起創展街というのを入れなきゃだめですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区としては、イメージアップのために、起創展街というワードを使いながらアピールしていきたいということで考えてございまして、この起創展街ということはぜひとも入れたいということで考えてございます。
牛崎委員
要するに、会社ができなかっただけだけども、この起創展街の施策は進めていくんだよという気構えを、気概というか、そういうものを示すというような意味もあるんでしょうかね。結局、どういうことを委託しているのかということをもう一回。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そちらのウエブ作成、そして中身を作成するための取材、それは映像も含めて作成してもらう、そのようなことを委託しております。ただ、もう一つ、このウエブにつきましては、２２年度からは実は予算を削減しておりまして、２１年度については常に更新をしておったんですが、２２年度につきましては２１年度に作成したものを引き続き発信するということで、現在更新のほうは休止しているような状態になってございます。
牛崎委員
先ほどの気概の問題と更新できないというのとちょっと矛盾するような気がいたしますが、結果的にどういう反響が返ってきているか、わかりますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
具体的に何件声があったかということは残念ながら統計をとっておりませんが、中野区のおもしろさがわかりましたというような声は幾つか私自身も聞いてございます。中野区の持つ魅力がわかりましたよという声をいただいております。
牛崎委員
６４０万ですか、そうした執行額ですから、２１年の更新をそのままするのではなくて、新たにそういう経験を通して、どういう部分をもっと膨らませたらいいかとかいうようなことも含めて２１年度の検証みたいなものをして、やっぱりもうちょっときちんと積極的な発信をすべきと思うんですが、いかがでしょう。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
発信につきましては、常にし続けること、これが大事かと思っております。財政的な面もございますけれども、ウエブ、それ以外のツールも使いながらその魅力の発信に努めてまいりたいというふうに思います。
北原委員
これはにぎわい創出ですよね。副参事、ヌーノ・ジャズ・フェスタ２０１０というのを御存じですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい。区のほうも、先ほどの項目で公益活動の補助がございましたが、そういったかかわりで動きを応援しているところでございます。私自身も先日、沼袋の氷川神社で行われたときに見に行かせていただきました。神社の能を踊る舞台でジャズをやるという、なかなか見た目もおもしろさがあったし、多くの方がいらっしゃって活気があったなというふうに印象を持ってございます。
北原委員
ありがとうございました。あれは沼袋氷川神社の神楽殿、まず普通公開しない神楽殿ですよね。使用しないというところでジャズバンドが幾つも出ましたよね。特に５時間にわたるジャズ演奏が続いたわけでありまして、最初は野方小学校のブラスバンドだったんですけど、その後、武蔵丘のジャズバンド、獨協大学のジャズバンド、早稲田大学のジャズバンド、最後はプロのジャズバンドが入りまして、８時半まで延々と途切れることなく続いたわけです。既に報告書が実行委員会から我々手元に届きました。人数が２,０００人ということで、氷川神社の宮司さんが上から見て、２階から見たらお祭りを超えるような人出だったということで感想を述べておられました。最後、あいさつもいただきました。また、区長もお見えになっていただいたわけですけれども、これは本当に地元の人たちが手づくりでやったジャズによるまちおこしということでありました。我々も地域に住んでいるんですけども、せいぜい回覧板で回したり掲示板に張るぐらいの手助けしかできなかったんですけど。しかし、御当地グルメのブースが全部で７カ所ぐらいありましたね。御当地グルメでまさに沼袋と野方をとってヌーノというんですけどね。それで、沼袋に近いので沼袋の方が多かったんですけれども、１時間で完売とか、すごかったですよね。それで補充に補充を重ねて、最後までちゃんとやっていただきたいという要望もありましたので何とか続けていただくことができたんですけども。とにかくその日、御当地グルメを利用された人もほぼ完売で終わったんですけれども、その後、２,０００人全部残ったわけじゃないんですけど、その中の数百人が残って、地域の飲食店にジャズが終わった後繰り出すということになりまして、大体どこもほぼいっぱいというような効果が出たわけですね。これは、今回、区のほうの助成金、産業振興のほうからいただいたということも伺っておりますけれども、それだけではなくて、それ以上に地域のネットワークを中心としたもので盛り上がることができたと思います。これ、今回が３回目というふうに聞いているわけですけれども、年々レベルが上がってきて、来年もぜひ神楽殿でという要望がすごく多かったんですね。アンケート結果も既に実行委員会のほうから全部分析して出ております。こういった取り組みは、あれは毎日新聞とか日経とかにも事前に載せられましたしね。それから、当日のラジオで紹介されたそうです、きょう沼袋の氷川神社でありますよというのがね。そんなスポットも入ったということで、地元よりもむしろもっとほかのところの人たちがたくさん来たのではないかというようなことも伺っております。とにかく本当にすごい。
副参事、来ていただいたので間違いないと思いますけれども、あれだけの人が集まるということと、フリーマーケットも１５軒かな、そのぐらい出ておりましたので、終日、最初から最後まで人が途切れることなく続いて来たというのは、まさにあれを考え出している一般区民なんですよね。自分たちの力でにぎわいを創出しようと、そういう危機感を持っていてこういう事業に取り組んだと思うんですね。今回は御当地グルメだったんだけれども、次はもう少し広げて、それこそ中野の逸品グランプリのようなものが、恐らくあの結果を見ると、商店街で参加していなかった人たちは、自分も出ればよかったなという人たちが必ずいたと思いますね、あれだけの結果が出てきましたから。それでやっぱり次のステップに進んでいくということになると思いますので、ああいう取り組みは１カ所だけではなくてね。中野でやれば、必ずほかの地域でも、ほかの区でもやっていますので、中野らしさを加えながらやるということで、今回は氷川神社さんのほうが全面的に神楽殿まで開放するという本当に思い切ったことをやっていただいて、これは来年もやめるわけにはいかないなというふうに宮司さんはおっしゃっておりました。こういう取り組みは今後研究に値すると思いますね。研究に値するということで、産業振興としてしっかりこういうことがあったということを受けとめていただいて、広く中野区内に展開していっていただけたらなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
実行委員長の女性の方でしたか、私も少しだけお話をさせていただきました。とても熱意のある方で、本当に地域の盛り上がりをつくりたい、そして地域も応援した形のいいイベントだったというふうに思っております。商店街関係の方もいらっしゃっていたのでお話も伺いました。青年部、若手の方でございましたけれども、そこで出店もされていましたけれども、せっかくの機会だから、これをもっと地域の商店街とも結びつけていったらもっと盛り上がるのになということで、今後に期待をもっとしたいなということもおっしゃっていました。本当に地域密着のいい動きかなと思いますので、中野のほかの地域にもぜひ参考にしてもらいたいと思いますし、そういった動きを応援していきたいなというふうに思ってございます。
白井委員
今いいお話を聞きました。最近プロのアーチストも、例えば神社仏閣等を使ってなんていうのが幾つか出ておりますけども、ライトアップ等々趣向を凝らしてかなり幻想的な雰囲気ができるというお話も聞いておりますので、やり方等の仕組み、いろいろあるかなと思います。
１９９ページ、にぎわいネットワークのところなんですけども、当初より、これは中野駅中心だけでやるんですかというお話があると、中野駅中心のみですというお話がありました。今のことを聞いていると、例えばこの辺を組み合わせて、駅前だけじゃなくて、もう少し広がりのある今後の取り組みが考えられないかと思いますけれども、ことしは中心的にやられるんでしょうか。今後もその後の展開とか考えておられるんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
にぎわいフェスタにつきましては、駅周辺を核としてということで考えてございます。こちらのにぎわいフェスタにつきましても、今年度から実行委員会を結成いたしまして、民間主導の形で開催を準備していく、運営していくという形になってきてございます。やはり核は中野駅周辺ということですけれども、連動して中野全体を盛り上げよう、そういうお声もございます。今後どのように発展していくか、区だけが考えることではございませんので、皆さんのお声を拝聴しながら、我々区としても意見を出しながら、よりよいものを築き上げていければと思ってございます。最終的には中野全体が盛り上がるということが目的でございますので、それに一番いい方法というものを探っていければと思います。
主査
よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。３目 地域商業活性化費、２００ページから２０３ページ。質疑はございませんか。
近藤委員
商店街の取り組みなんですけれど、これ、きたごう委員も質問で、商店街、どうにかお願いしますよとおっしゃっていたけど、本当に皆さん、商店街をどうにかしたいと心から思っているんですよね。ただ、本当にすごくお金も使って毎年毎年やっている。景気の動向とか今の経済不況の中とか、そういう言葉になってしまって、結局、低迷はしているんですけれども、やっぱりやり方があると思うんですよ。そこのところをこの主要施策の評価でも、元気を出せ！商店街というのでも２０年度から２１年度に落ちているわけですよ。１０９ページで２０年から２１年度にまちに来た方がだんだん落ちている。お金を投資していろいろなことは考えている。でも、やっぱり商店街に来る人の割合が落ちている。この現状というのはどのように把握しておりますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
やはり消費者の動向といいますか、いろいろネット販売であるとか、また大手スーパー、チェーン店、コンビニエンスストア、そういったものも出る中で全く昔と同一のものは今後再現するということはあり得ないんだと思っております。今の時代、これからの時代に合った商店街というものを改めてつくり再構築していく、そういうことが必要なんだろうなと思ってございます。今のものを維持するという観点からすると衰退ということなのかもしれませんが、それを改めてどのように構築していくということを商店街の方々とも話し合いながら、あるべき姿をまた共有して進めていくことが今後必要なのかなと思ってございます。
近藤委員
先ほど部長が、地方と東京だとやっぱり緊迫感というのが違うんじゃないかというお話がありましたけど、Ｂ級グランプリみたいなときでもやっぱりちょっと違うと思うんですよ。私のところに商店街の方から届けられた声というか、寄ったときにおっしゃることは、商店街でも、もちろん皆さん違うんですよね。温度差があるんですよ。イベント的に楽しくやりたい商店主の方と、本当に売り上げをどうにかしなきゃ私の生活は困ってしまうという方、そういうニュアンスが違う。温度差がある中で、成果物をどこに持っていくかというところを本当に考えていかないと、支援はしてもやっぱり来ないわと。何となくイベントはやったけれど、買わなかったわ。その商店商店でとても難しい問題で、商店の中でも温度差は違う。だけれど、成果物をどこに持っていくかというところを決めないと、イベントをやって人が来ればいいやじゃ、本当に困ってしまっている人もいる。いつもイベントをやっているけど、あれじゃ本当にどうにもならないんだよ、助けてくださいという声をお聞きするんですよ。これだけ中野区でもいろんな支援をしているし、商店街の支援というのは金額は大きいですよ。これ、どういうふうに持っていったらいいのかなというところをその商店街で話し合える雰囲気というか、この商店街はどういうことをこの商店の成果物とするんだろうかというところをちょっと真剣に区が後押ししながら入って話していかないと、今このにぎわいネットワークみたいなことで楽しいイベントというのは大きく広くやっていけると思うんですよ。今度みんなの暮らしを支えている商店街というのをどういう方向にしていくかというところの話を始めないと、本当に地元の商店街というのがなくなってしまうんじゃないかなと私は危惧していて、補助金を出したり支援するということだけじゃ、もううまくいかないんじゃないかなというところがあるんですよ。そこの商店街としてどういうことが成果物で、ＰＤＣＡサイクルでどこに行けばいいんだということを、もちろん商店街の中でも違うかもしれないんですけれど、歩み寄って考えていかないと、いつまでも商店街を活性化したらいい、活性化したらいいと言っているんですけれど、次の年度に向けてはそういうところに本当に話し合える環境づくりみたいなことが必要だと思うんですけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
基本的に商売が成り立たない中で商店街というのはあり得ない話だと思います。商売が成り立って、そして商売が成り立つためには人も集まるということも必要ですけども、その中でコミュニティづくりの機能とかというものが成り立っていくものだと思ってございます。もっと話し合いをというお話もございましたけれども、そういうことを考えながら、どう商店街があるべきかということについて、やはり我々職員の側ももっと踏み込んでいかなければいけないのかなと感じてございます。そういうことを踏まえながら今年度これから取り組んでいきたいと思ってございます。
近藤委員
商店街に対して補助金なりとかたくさんのお金を出しているので、それがやっぱり生きないと、この評価を見ていると、結局、出しても生きない、商店街に来る人が減っているような形では、どこが悪いんだということをやっぱりきちっと検討しないと、イベントをやって、でも、来なかった。イベントにはたくさん来たんだけれど、買わなかった。じゃ、また次の年も補助金を出してイベントをやって来るか。ああ、来た、来ないとか、そういう問題じゃないと思うんですよね。そういったところを本当に元気を出せ！商店街事業とかお金もついてやっているんですから、有効的に商店街、民間なんですから、自分たちで本当にそれを感じて、どうやったら栄えていくかという論議が出るぐらいの方向に持っていかないと、ちょっとある意味、甘えて、イベントをやっていれば何とか来るんじゃないかという方も多いんですよ。だから、そういうところをきちっと、厳しいようですけれど、助言をしながら、商店街のあり方ということを支える。もちろん、支えるんですけれど、厳しく、どういう商店街にするんですかみたいなところで話し合っていっていただきたいと思いますが。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回の総括質疑の中できたごう委員からも具体的に規制をかける方法なんかも考えられないかということもいただきました。でも、その前提になるのは地域の発意による動き、そういうところから初めて動きが出てくるんだろうと思っております。そういった動きをつくり出す、またその動きを深めていく、大きくしていくというところに我々区も積極的にかかわっていく必要はあると思います。今それが十分できているかというと、できていない部分、そこは感じる部分もあります。今後そういうところに踏み込んでいくように、またそれを有効な動きとして見出していくにはどういうことをすればいいのか、我々も研究しながら進めていきたいと思います。
鈴木区民生活部長
昨年度なんですけども、政策機構のほうで中野区の商店街の実態の分析、それから、今後、区が目指す施策の方向ということで調査研究の結果をいただいています。商店街個々の長の方にヒアリングをしたり、非常に細かな分析をされていまして、中野の商店街のいわば特徴と、それから避けて通れない変革の必要性というようなことを指摘して、本当に私ども、人ごとでなくそのとおりだなと思っています。個々のお店の売り上げとか、お店の魅力がベースですから、個々のお店がどうしたら売り上げが上がるだろうかとか、このまま店じまいにいこうかどうしようかというときには、私どもの経営相談とか、そういうところでも御相談いただきたいなと思います。ただ、そこでも指摘されているのは、中野では商店街が任意の団体ですので、そんなに拘束力があるわけではないので、やっぱりそれぞれの考え方が違うと、それ以上は強くこうしましょうと言い切れない。そういった一つの限界もあるという御指摘もありました。そういう限界の中で区がどういうふうに、リーダーシップと言うとおこがましいんですけども、方向を、一緒になって話し合いながら、どうしたら次の世代のコミュニティだとかにぎわいの核になり得るだろうかということを、このチャンスを逃すともう後はないかなと思うんですね。そういう思いで私どもも商店の方々と向き合っていきたいなと考えてございます。
近藤委員
それで、このプレミアム区内商品券が出たときも私はしつこく言っていたんですけれど、やっぱりお手伝いが、これだけのお金が出るという、職員がもちろん警備に多少要るということはあれですけど、少なくともみんながこういうのに出てきて、商店街の人たちが自分たちがやらなきゃという思いにならないと、こんなせっかくの機会も職員のほうが手を出さなきゃならないといったら、もうやってられない感じだと思うんですよ。そういうところの意識もね。やっぱりチャンスって、何らか区が与えるときがあるので、その機会機会に、あなたたちがやるんでしょう、どういうふうにするんですかということをしっかりして、そうしなければ私たちは手伝えないというか、全部私たちが支援するわけではなくて、本当に軽いお手伝いでしかないんだというところの部分というのをしっかりわかっていただかないと。いつまでも行政に頼っているようでは本当につぶれていってしまうので、そこのところは重々わかっていらっしゃると思うんですけれど、その機会があるたびにぜひ商店街に教えていっていただかないと、このままずるずるつぶれていってしまうと悲しいので、ぜひよろしくお願いします。
北原委員
この２０１ページですけど、生まれ変わる商店街への取組事業補助金とありますね。これはどんな事業だったでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、商店街みずからが生まれ変わろうという意欲、それを持った商店街を応援しようということで、具体的には大学等と一緒に研究をしながら、商店街の活性化をどう進めていけばいいか、そんなことを取り組みとしている内容でございます。それを御支援するということで、具体的には薬師あいロード商店街と東中野のほうの商店街が取り組みをしてございます。その経費となってございます。
北原委員
ところで、不用額のところなんですけれども、今度は２０３ページ、ここではまた生まれ変わる商店街への取組事業補助金残が３００万ですよね。これはどういうことでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
予算としては４商店街で取り組んでということで想定をしてございました。実際には今御紹介申し上げた２商店街ということで、予定していたものよりも取り組んだ商店街が少なかったということで、もともとの予算では１商店街あたり１５０万円ということで考えていたところで、３００万円という残になってございます。
北原委員
わかりました。ところで、この不用額の中に魅力ある店舗創出事業の補助金残、これも結構な金額ですね、１,３００万。それから、その他の補助金、商店街地域コミュニティ何とかとか、それから新・元気を出せ！商店街の補助金の残とか、これも９００万とかね。ということは、先ほど近藤委員がおっしゃっていたんですけれども、商店街をどうしてほしいという思いと実際に商店街そのものが努力して何とかしようというところに相当な差がある。結局、こういう制度があって、こういうお金があるのに、やっぱりそれを利用して商店街を何とかしようとするところまで商店街のあれが進んでいない、と。積極性が出ていないと思うんですよね。その辺、どのように分析されているでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
意欲的に取り組んでいただいている商店街もございます。例えば新・元気を出せ！商店街補助金、予定していたイベントを予定どおり行うことができずに執行残となっているところもございます。我々としては、引き続き同じようなことをやっているようなイベントを御支援するということでなしに、こういう形にしたらいいではないですかというアドバイス──アドバイスというのはおこがましいですけれども、話し合いをしながら、よりよい取り組みをしてもらいたいな、そういう心持ちで考えてございます。結果として残が多く残っているのは事実でございますので、これをより有効に使えるように、我々としてもお話をしていきたいと思ってございます。
北原委員
鳥取の境港ですか、ゲゲゲの鬼太郎かなんかで３００万人ふえちゃったとか、この間テレビでありました。ところが、一方では、新潟県のほうが大河ドラマで１年間放映されましたね。直江兼続ですか、あのブームが去ってからほとんど人がいなくなってしまったというね。これは地方の商店街のあれだと思うんですけれども、中野は、私に言わせれば、もともと人口密度が高いんですね。もともと持っている購買力というのは、これは人口密度に比例しますので非常に高いわけですよ。それをやっぱり引き出し切れていない。それが中野の商店街の持っている弱みだというふうに私は思っております。本来、地域で買ってくれる要素がありながら生かせない。何分の１しか生かしていない。これは今後新しい時代の中で、時代は変わっていっているわけですけれども、その中で対面販売によるプラスはあると私は思います。確かにネット販売だとか、いろんなことも言われますし、それから交通の利便性が向上したので新宿へ行って買い物するとか、そういうこともあり得るんですけどね。でも、あるけれども、しかし、身近なところの商店街というのは最終的には私たちにとって大変重要な商店街なんですね。その辺の意義を商店街自身も理解しなければいけないし、やっぱりそれを生かした商売をしなきゃいけない。それは地域の人たちにとっても私たちにとっての地元の商店街だという意識を持たないと、万が一のときに、やっぱり街路灯が消えて、かつて私が言った限界商店街が消滅商店街になってはいけないというふうに思っております。恐らくインターネットなんかで調べれば、１年間で解散した商店街というのは、僕がかつて質問したときと比べてもう著しくふえているはずです。もっと全然規模が違っていると思います、数がね。そのぐらい、ほうっておいたら間違いなく消滅するんです、これは。だけども、中野みたいに、先ほど言った人口密度の高いところだったら商店街は生き残れるというふうに私は思っておりますので、その辺は中野は積極的に取り組んでいただきたい。プラスがあるということをやっぱり行政側からもしっかり伝えていただきたいですね。商店の経営コンサルタントさんなんかでも十分それは承知の上だと思いますのでね。その辺は発信していただいて、ぜひそれは我々地域に住む者にとっても応援しなければいけないことだと思いますけれども、それが新しい生まれ変わる商店街といっても、何かが変わるんじゃなくてね、中身が変わっていくということで、売っているものが変わるとかどうとかという話じゃないと思いますので、ぜひその辺は行政としての役割を、全部、商店街は商店街の自己努力です、個店は個店でやってもらわないと困るんですということはわかるんですけどね。そうではなくて、中野全体の産業振興のためには、商店街の活性化というのは税収を確保する上でも大変重要なことだと思いますので、ぜひそういう取り組みを進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
私自身も商店街が大好きですので、元気になってもらいたいと思っております。先ほど生まれ変わる商店街事業のお話がありましたので、ちょっとその関連なんですけど、実際にそういった取り組みをしまして、大学とも研究をする中で若手が育ってきたというんですね。自分の商店街をどうすればいいかということで意見を交わす中で人材が発掘されてきた。それによって商店街全体の活気も少し出てきたかな。具体的に取り組みをした薬師あいロードでは、この９月ですけども、その研究の中で、まちの中にちょっと休めるようなベンチもないねという、そんな意見も出たそうです。それを具体的に空き店舗を利用してつくっていく、そんな動きにもつながったようです。やはりみずからが考えていくと実際の行動に結びつくんだろうなということを強く感じております。そういった動きを我々が本当に投げかけをしながらつくっていければ、まちの商店街も少し元気になっていけるかなと信じて動いていきたいと思います。
北原委員
区には区の役割があると思います。ぜひそのところ、今、副参事のほうから話がありましたけれども、区の役割をしっかり肝に銘じてやっていただきたい。要望です。
牛崎委員
商店街のふれあい広場のことなんですけれども、二つの広場がここには執行されていますけど、事業概要を見ますと、３５ページに商店街のふれあい広場で川島商店街と野方商店街の二つが出ていますけれども、これは両方とも平成４年、平成５年に開始をされて、ずっとこの２カ所しかないんですね。それはいろいろ理由がおありなんでしょうが、私は野方商店街のほうは時々行って、いいなと思っているところなんですが、なぜ２カ所しかこの長い間できないのか。あるいは、目標がきちんとあるんだけれども、今どこまで来ているのかというようなことをお知らせください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在、区で幾つつくるかというような目標の設定はしてございません。この商店街ふれあい広場の場所の管理については、商店街のほうで維持管理していただくという形をとっていただいております。商店街の中で、こういったものがより有効だ、そしてこういうものをつくっていきたいという声が上がってくれば、また我々のほうも今の時代にどういう形が一番ふさわしいのかということも踏まえながら考えていきたいと思っております。
牛崎委員
では、地域からそういう要望があれば積極的にそれを受け入れて、実現できるかどうかも含めて御検討していただけるということですね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
単につくりたいという思いでは困るかと思いますけども、それが持続的に今後のその商店街の活気づくりになる。また、それをみずからが運営していく、活用する具体的な方策があるということであれば、十分検討させていただきたいなと思うところでございます。
牛崎委員
私の住んでいるところは新井なんですが、お薬師さんがあって、北野神社があって、新井薬師公園があって、哲学堂があってといろいろと人の寄り集まるところはあるんですが、商店街の中に小さなこういう広場があるということは、本当に身近で、自分たちのまちを自分たちでどうしたいかという発想がわくのじゃないかなと思いまして、毎日通りながら、そこでこんなことをやってみたい、あんなことをやってみたいという発想がわくという意味でも、私はどんどんふえていけばいいなと思っておりますが、なかなか土地の問題なんかも含めて難しい問題ではあると思いますが、積極的にそういう方向でいろいろとこういうこともできるんだよという情報提供もしていただきたいなと思います。
それから、魅力ある店舗創出事業補助金と事業者等による商店街地域コミュニティ等推進事業補助金、それから商店街地域コミュニティ等推進事業補助金とありますが、この２番目の事業者等によるというのは、これは空き店舗を利用して、時限つきでお家賃の補助をするといったような、そして地域のコミュニティに資するような事業であるならばというようなことでしたでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そういう趣旨の事業でございます。
牛崎委員
これまでも空き店舗はあるし、やりたい人もいるのだけれども、なかなかうまいぐあいに事業展開できないというようなお話も聞いたことがありますが、これまでやっていた方たちがその助成される時期を過ぎた後引き続いて同じ事業を自立してやっていけているというのは何カ所ぐらいありますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらの商店街地域コミュニティ等推進事業につきましては、具体的には平成１９年度に二つございまして、親子カフェ「ランチボックス」、そして「スタジオ・ドリーム」というところでございます。ただ、この難しさでございますけれども、支援があるときには運営をできる。しかし、支援がなくなったときに自立経営できるようになっているかというと、それがなかなか現実に難しいというところがございまして、お子様連れのレストランだった親子カフェにつきましても、支援がなくなった段階で閉店ということになってございます。ですので、現在２店のうち１店が残っているという状況でございます。
牛崎委員
それは、財政支援がなくなって続かなかったということかと思いますが、私もちょっと質問で取り上げることがあってお訪ねしたことがあるんですけれども、今、子どもの虐待の問題などを含めて、本当にお母さんたちが自分の本心を述べる場所がないみたいなことでは、お母さんたちがそこに行って子どもを一時期見てもらいながら、御飯を食べながら自分の悩みをぶつけたり、同じような人たちと話し合えるということで大変よいコミュニティが生まれていたと私は感じたんです。支援の仕方が、財政支援が続かなかったらやめてしまうというようなことでは、本人の問題ももちろんあるかもしれませんが、やっぱり区の支援の仕方にも問題があるんじゃないかと思いますが、御自分たちではどういう支援をもう少し強めればよかったとお考えですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
産業振興の観点からは、きっかけはあったとしても、最終的には自立経営というものをできなければ成り立たないのかなと思ってございます。このコミュニティに着目した部分というのは、個店だけではなく周囲の商店街等を巻き込む可能性は大いにある取り組みかなと思いますけれども、やはり我々の区のスタンスとしましては、経済的に収益性を持っていく形に最終的になっていただくということを求める、そういうところは外せない部分かなと思ってございます。
牛崎委員
経営相談などにも乗ってきているということで、区の御努力もよくわかるんですけれども、これは先ほど違うことで御質問申し上げたときに、総合的な地域の力だとか商店街の力だとか、あるいは子育ての子ども支援の施策の分野と一緒になってやっていくということが求められるということでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区の支援がどうあるべきかというところはいろいろお考えがあるかと思いますけども、産業振興という観点からいたしますと、継続的な、ずっとの支援というのは、これは考えにくい。別の角度からコミュニティづくりというところでどういうふうにあるかという部分はあるかもしれませんけれども、私の立場からは先ほど申し上げたようなことになります。
牛崎委員
その二つのお店というのは本当によい試みをしているなというふうに思いましたが、新たな空き店舗を利用したそういう事業は、この２事業というのはその二つのことを言うんですか、それとも新しく……。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この２事業については、今申し上げた親子カフェと「スタジオ・ドリーム」のことでございます。
きたごう委員
１点お聞きします。これは２０２ページの経済交流、里・まち連携についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、２０３ページに里・まち経済交流委託、これが３０回４９９万３,３２７円となって、３０回、具体的にどんなふうになさったの。ちょっと教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
３０回全部を申し上げると長くなりますので割愛させていただきますけど、初めは４月５日の館山市と中野ブロードウェイのイベントから始まりまして、里・まちのアンテナショップなどもやりました。各商店街、例えば川島商店街であるとか南台の商店街、そんなところでイベントをやった、その回数が総計３０回ということになります。
きたごう委員
わかりました。里・まち連携で幾つ商店街がありましたか、ちょっと教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
具体的には６商店街ということになります。
きたごう委員
これ、２１年度から始まった事業ですね。わずか１年ですから、中野の商店街にとっての成果というか、これは見えてこないのかなと思いますけれども、これはあくまでも中野区にとっても、そしてまた連携する自治体、それがお互いによくなきゃ意味ないですね。向こうとこっち側、中野区の商店街にとっての、例えばこういう面はよかったよ、これはちょっとどうかな、よくないなとか、そんなところを聞いていますか。あったら教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
１年目については、イベントがメインということでＰＲの部分を手がけてまいりました。そういう意味ではＰＲ効果というものはあったのかなということで連携市もおっしゃっておりますが、やはりイベントでは物流のコストとか考えますとペイできないという部分がございます。ですので、今後については継続的なつながり、短期のイベントではないつながりができるといいかな、と。あとは物産の消費地としての期待だけではなくて、人がいっぱいいる中野の人に来てもらいたい。里のほうにぜひ人を連れてきてほしいというお声を強く聞いているところでございます。そんなところを受けまして我々も、里のほうでどういう受け入れができるのかというのを考えていただきまして、それを御紹介しながら、例えば町会であるとか地区委員会であるとか、そんなところでの研修旅行などにも御利用いただけないかということで、先日も町会の常任理事会のほうでも御紹介させていただいたりしております。そんなところでございます。
きたごう委員
先ほど御紹介ありましたけども、南台商店街もやらせてもらった、川島通り商店街もいたしました。川島通り商店街ではことしもやっていましたよね。私もちょっと参考に見に行ってまいりました。思うんですけれども、向こうの物産というか、物を一生懸命売っていらっしゃる。かなり人は見えているよね。正直言って、その商店街にとってのプラスアルファというのはあるんだろうと思うんだけど、思ったほど商店街にとっては、何か人は来るけれどもプラスにつながっていないのかな。このやり方では今後続くかどうか、まだわかりませんけども、中野区の地元の商店街にとってこうしたらプラスになるというようなことは何か産業振興で考えていらっしゃいますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
先ほど近藤委員のお話もありましたけれども、イベントというだけではそのときだけしか人が来ない。それでは商店街がいつも活気があるという状態にはならないと思ってございます。どういう形がいいのか。それはなかなか解決策は難しいかとは思うんですけれども、一つは、常時、連携市の産物なりを扱って、それを常に商店街の魅力として位置付けるということも必要かなと思いますし、連携市さんは、先ほど申し上げましたとおり、人に来てほしいということもあります。その、人が来る御案内を商店街のほうで、商店街からかなり物販の部分だけではない幅広い交流につなげていくような窓口として位置付けていただくと、そんなこともあるのかなと。まだ始まって１年でございますので、中野のほうも連携市のほうもこれだということはまだ見出せていませんけれども、連携市ともまた商店街ともお話をしながら進めてまいりたいと思ってございます。
きたごう委員
最後に１点聞きます。そうは言われて、昨年この予算を組んだよね。でも、この２２年度は予算を組んでないよね。たしかそうだと思うんだけど、どうだったですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
昨年度の予算につきましては、ＰＲ、例えば知っていただくためのパンフレットとか、あとは会場設営の費用であるとかというところにも予算を確保してございました。そういった部分については今年度は予算をつけてございません。連携市とのつながりを構築するための経費としてはついておりますけれども、昨年、２１年度に比べますと額的には削減した状態になってございます。
きたごう委員
最後にします。例えば川島商店街では、何で１年で予算を切っちゃうのというようなことをおっしゃっているんですよ。例えばチラシにしろ、イベントでＰＲも含めてということだから最初の１年間だけということなんでしょうけども、やっぱり少しでも商店街にとってもプラスになるには、負担をかけないで、中野区から多少なりチラシとか、そういった予算を少しでもいいから組んでほしいなと。これは要望していましたけれども、今年度はあれですけど、また来年度はどうなんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
来年度の予算はこれから検討させていただきたいと思いますけども、ずうっとＰＲの部分について区がお金を出し続けるかというと、それは難しいのかなと考えてございます。今後の検討になりますけども、今のところそのように考えてございます。
牛崎委員
今のきたごう委員のこととぶつかるかもしれませんけど、里・まちの事業ですが、里とまちとの関係で言うと、里のほうがメリットが多いんじゃないかなと私は常日ごろ思っているんですね。中野区民にとってどういうメリットがあるのかなということを常日ごろ思っているところなんです。なぜかというと、もちろん新鮮なものが身近なところで気軽に手に入るというような意味では、サンプラザの前とかああいうところでいろんなイベントがあったりするということではわかるんですけれども、それから、里のほうに行っていろんな体験をしてくるというようなことも、東京から離れてそういう経験をするのもいいなということはあるかもしれませんが、いわゆる経済的な意味での中野区民にとってのメリットというのがあまりないんじゃないかなと思っています。商店街に関しては、ただいまお話があったように、そのときは人が来るけども、その後はそこのまちに人が来るのかといったら、里の人が年じゅう来るわけじゃないので。じゃ、里の人たちとどういうふうに商店街が持続的にその後もお客さんを引きつけるようなことをするのかということについて、どんな検討をされていらっしゃるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
これは里・まち連携、一方的にメリットがあるということでは、それはよろしくないというふうに思っております。現在のイベント型の物販をメーンとした形ですと、当然これは里のほうのメリットという部分が大きくなる。ただ、それはイベントではない継続的なものになれば商店街の魅力として育っていくのかなというふうには思いますので、そこは今後、継続的な、イベントではない形での取り組みを進めてまいりたいと思っています。また、牛崎委員もおっしゃっておりましたが、交流の部分につきましては、中野では体験できない部分というものを里のほうで大いに体験できる、経験できる、そういうことにつながるかと思います。そういった部分については、今取り組みがまだ十分ではございませんけれども、今後伸ばしていきまして、子どもたちあるいは、子どもたちだけではなく全年齢になりますけれども、メリットがある形に育てていきたいなと思ってございます。
牛崎委員
経済交流となっていてイベントを３０回ということは、これは現地に行くことだけを含めているわけじゃなかったですよね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
３０回につきましては、昨年度メインに進めておりましたイベントの回数、区内での回数でございます。
牛崎委員
私は、里のほうに行く計画というものをもっともっとつくったらどうかなと思っているんですが、子どもたちの食育の問題なんかも非常にいい機会が持てるんじゃないかと。植物に対する子どもたちの関心というか、物の大事さというか、どのようにして自分たちのところに植物が、野菜の切り身じゃなくて、ポテトチップスじゃなくて、ちゃんとそのものがどんなふうにしてできるのかみたいなことも含めて、そういうふうなつながりが持てればいいなと思うんですが、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
交流、体験できるような機会というものは我々も今後伸ばしていきたいと思っています。具体的には連携市のほうで今考えて、例えば喜多方市のほうでは民泊、農家のほうに泊まってそういった体験をできる、そんな受け入れもできますよということをおっしゃってくれています。そういったことをグループ単位で受けることも十分できるという話でございます。そういった機会、また今想定している範囲のものは幾つかありますけど、さらにさらに交流が深まればアイデアも出てくるかと思いますので、そういった体験交流の領域については今後我々も知恵を出しながら拡充してまいりたいと思います。
牛崎委員
すぐにはいかないと思いますけれども、やはり仕事を探している青年たちがいっぱいいて、雇用創出につながるような里との連携というのもできるんじゃないかというふうに思っています。家庭菜園なんかが高じてだんだん農業に興味を持ち、自分たちでもつくってみたいなと思ったりして畑を欲しがっている人もいるし、今私もうんと具体的なイメージはないんですが、行く行くは後継者がいなかったり、働き手が高齢になってきたりするそういうところで、まちのほうから若者が行って、そこでなりわいをつくっていけるような仕組みも研究されてはどうかと思うんですが、いかがでしょう。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
委員おっしゃった食育については、この里・まち連携についてもとても融和性が高いのかなと思います。この動きが拡大していけば雇用という部分に結びつく可能性もあるかと思います。いろいろ御意見も参考にしながら、より発展していけるものを検討していきたいと思います。
白井委員
経済交流でそこまで話を広げる予定なんですか。
鈴木区民生活部長
中野区が考えております里・まち連携は、経済交流と環境交流と、それから人の交流という３本の柱なんです。まずは経済交流が割と区民の方にも見えやすいということで、どちらかというと、昨年来、産直中心にやってきましたけれども、私ども区民生活部の中では環境についても、これから中野の温暖化防止にどういうふうに里の力をかりられるのかというところでお互いを補完し合うような仕組みを何か考えなきゃいけないな、と。課題でございます。ただ、今それらが全部メニューがラインナップできていないので、どうしても経済交流中心で、だからといって産業振興だけがやっているんじゃないですけども、今、全庁の事務局としては産業振興が担当しているという枠組みになってございます。
主査
今の部長のお答えは白井委員の質疑に関連して、ということでよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。４目 経営革新等推進費、２０２ページから２０９ページまでです。
北原委員
１点だけ、２０７ページですけれども、中野区ＩＴ企業従事者雇用創出事業補助金とありますね。真ん中のところですね。産業人材の育成支援というところでＩＴ企業従事者雇用創出事業の補助金というのが３万２,５００円ですよね。下のほうに不用額の中で同じところで残が４４６万７,５００円というふうになっていますね。これはどうしてでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、ＩＴ企業向けの人材育成支援ということで、平成２１年１月の第５次補正でお認めいただいて事業を開始したものでございます。雇用を生み出すために、ＩＴの技術を入社後に身につけていただくというようなことで始めたわけでございますが、事業を始める前につきましてはこういったことが有効に働くのではないかということでお声も聞いていたところから始めたわけなんですが、実際始めてから経済状況もさらに厳しくなって、例えばＩＴの資格を得るための講習会を受講するということを、会社にいながら職員を出して機会をつくるというようなことが非常にしにくい状況になってきた。そんな社会変化もありまして、結果として我々の期待していたそういうニーズを掘り起こせなかったということになりました。その結果として今回３万２,５００円ということで実績がございますけれども、ＩＴの資格を受ける受験料に対しての補助ということで計１３件の結果がございましたけれども、予算の中では受験料については３００人分というところで見積もっておりました。また、受講料につきましては６０人分ということで補助の内容を見積もっておりましたけれども、結果としてこちらのほうについては申請されることがなかったということになりました。
北原委員
区内産業の牽引役として期待しているＩＴ産業とか、それからコンテンツ産業ということですから、中野区はこう掲げているわけなので、これはあまりにも寂しいですよね。確かに会社の事情があって、なかなか企業側が派遣して受講してというのが難しかったかもしれませんね。その辺もちゃんと検証していただきたい。ぜひよろしくお願いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回の結果も踏まえまして、慎重に今後また検討を進めまして取り組みを考えていきたいと思います。
白井委員
今の２０７ページ、ＩＴ産業の人材の育成支援についてなんですけれども、これは既に当該委員会でも御報告されているところなんですけども、人材育成のもので二つありました。当該所管じゃなくて、そのときも聞いたんですけども、もう１個介護のほうがありましたね。同じく産業支援の緊急経済対策であったんですけども、そのほうの実績は当時はわからなかったんですけども、ちなみに今わかりますでしょうか。所管が違うんですけども、同じくやったんですよね。たしかそっちのほうが１００人ぐらいで、こちらも何かあまり芳しくない結果だという話を聞いているんですけども、緊急経済対策でわざわざ組んだ予算の中身がこれだというのであれば、何のために緊急に組んだのかよくわからない予算なんです。当初予算に組んでいてもひどい話なのに、これが今必要なんだと組んだ予算、わざわざ補正まで起こして組んだ予算、これはないんじゃないですかって。そうすると、当初算定で一体どんなリサーチをしていたんだと。ここは真剣に考え直さないと、わざわざ組んだ予算がこんな中身でしたって。これでは非常に、さっきの話ですが、以上が以上ですでは済まない話でして、ぜひ今後に生かしていただきたいというか、こういうことのないようにしていただきたいと思います。
次に、２０３ページ、中野区ビジネスフェア共同出展助成金、戻るんですけども、１９９ページにこんなのがあります。ビジネスフェア出展支援助成金というのがあるんですが、共同と出展支援とどう違うんでしょうか、教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
２０３ページにございますビジネスフェア共同出展助成金に関しましては、具体的には東京都のビジネスフェアというのがございます。そこに区内２０社を上限として一緒に出展して、中野区として一体感を持って出展するという形で取り組んでいる事業でございます。対しまして１９９ページのビジネスフェア出展支援助成といいますのは、限度額５万円ということなんですが、個別にいろいろなそういったビジネスフェア等がございますけれども、そこに出展する場合の助成をしているという内容でございます。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。保留していた答弁です。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
１８５ページで白井委員からお尋ねの地域センターの中での各種小破修理等２,０１２万３,０００円余でございますが、このうち５０万以下で小破修理を全体で処理をした件数でございますが、１５センター全体で１３０件、そのうち小規模事業者の登録事業者が利用したものにつきましては２件ということでございます。
白井委員
はい。ほかの件数は利用できなかったんですか。これ、随意契約になりますよね。５０万以下だから個別に対応しているところだと思うんですけども、産業振興の観点からもそうでしょうし、区内産業育成の観点からいっても、わざわざ進めている話なんですよ、小規模事業者登録は。それを２件しか利用していないというのは規格外の話なんですか。規格にはまるんだけど使っていないとか、そういうことなんでしょうか、お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
個別の部分について詳細にどういう背景かというのはつぶさにはわからない部分がございますが、一つには、小規模事業者の登録に関連して、各地域のそういった該当の部分で何かちゅうちょしたり、要件の部分で少し進まない部分というのが一つありましょうし、またセンター側のほうで小破修理の内容ですとか規模ですとか、そうしたようなものに応じて、どういったところにお願いするのが適切かということについて、多少そうした検討の中で実績としては確かに今現在非常に少ないといったようなことがあると思います。そういったようなことが影響してのことだというふうに思います。
また、補足なんですが、この小破修理のところの金額には入ってございませんけれども、上のほうの備品修理等の３５９万の中に、例えばですけど、畳替え等の部分については、予算としては別枠ではございますが、そういったところでも数件受けているというようなことで入ってございますので、お伝えいたします。
白井委員
答弁は後でいいんで、中身をちょっと詳しく、本当に使えるんだけど使わなかったのか、もっと工夫すれば小規模事業者も使えますということなのか。
主査
それは資料要求としてということですか。
白井委員
資料要求じゃなくて、答弁で。さらに詳しい答弁が欲しい。今すぐでなくて、明日以降でも結構ですので。
主査
口頭で御報告いただければということでよろしいですね。
白井委員
口頭で結構です。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
小破修理の件数の中で小規模事業者の利用の状況が非常に少ないということにつきましては、要因につきましては答弁保留とさせていただきます。
鈴木区民生活部長
先ほどの同じ緊急雇用で介護保険のほうのですが、この決算説明書の３４７ページなんですけれども、一応雇用人員が１０人という実績で執行が３９５万６,５４７円とあります。次のページをめくって３４９ページになりますと不用額というのがございまして、委託と補助金の残合わせますと１,６９９万余ということなので、こういったことから執行状況がうかがい知れるかなと理解しました。
白井委員
わかりました。
主査
よろしいでしょうか。
それでは、先ほどの瀬田副参事の答弁保留につきましては、明日の分科会までによろしくお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会はあす１０月１日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時５８分）