平成１６年０７月１６日中野区議会厚生委員会
平成１６年７月１６日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１６年７月１６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１６年７月１６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時１５分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長（子ども育成担当課長、男女平等担当課長） 竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 榎本 良男
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長（保健予防担当参事、結核予防担当参事） 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
衛生環境担当課長（生活衛生担当課長） 遠藤 由紀夫
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
○審査日程
議題
子育て支援及び子どもの育成について
所管事項の報告
１ 「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．３）について
（子ども家庭部・保健福祉部）
２ 児童手当の制度改正（対象年齢の拡大）について（子育て支援担当）
３ 中野区立幼稚園園児募集要項《平成１７年度（２００５年度）入園》（保育サービス担当）
４ 地域子ども教室推進事業等の実施について（子ども育成担当）
５ 「男女共同参画基本計画行動プラン」の策定について（男女平等担当）
６ 社会福祉法人中野区福祉サービス事業団「平成１５年度事業報告及び決算」について
（保健福祉担当）
７ 「ホームレス地域生活移行支援事業」の実施について（生活援護担当）
８ 平成１６年度（２００４年度）国民健康保険料の賦課状況について（保険医療担当）
９ その他
地方都市行政視察について
その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、３時ごろの切りのいいところで休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．３）についての報告を求めます。
柳澤子ども家庭部長
それでは、「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材のＮＯ．３でございます。
基本構想調査・江古田の森整備特別委員会の中で既に御報告をしたものでございますが、前回、ＮＯ．２と同じように所管分については、それぞれの常任委員会で報告をするということでございまして、今回、御報告をするというものでございます。（資料２）
まず、資料１でございますが、基本構想の構成案でございます。
これにつきまして、まず表紙のところに、四角で四つ、基本理念から始まって書いてございますが、４番目の「おもな『ものさし』の候補」というものがございます。これは今回、新たにこのＮＯ．３で取り上げて追加をしたものでございまして、「将来像で描く姿がどれだけ達成されたかを測る指標の候補と現在の値を示しています」ということで、後ほどまた中身を御説明いたします。
１枚めくっていただきまして、ここの表現はほとんどＮＯ．２と変わってございませんが、下線が引いてある部分につきましては、説明を追加したもの、それから字句の表現を改めたものというものでございまして、大きな変更はございません。
続きまして、２ページ以下の「中野のまちの将来像」に入りますが、この中では、私たちの所管の部分でございますので、４ページから説明いたします。
４ページですが、「自立してともに成長する人づくり」のII－１の「子どもをはぐくむ家庭を地域全体で支え、豊かな地域コミュニティが形成されているまち」ということでございまして、ここではＮＯ．２との違いを申しますと、今申し上げました真ん中の「中野のまちの将来像」の丸の５番目につきましては、全部追加をしたということで下線が引いてございます。その他の下線につきましては、説明を少し加えるための追加というのが主なものでございますので、中身については省略をさせていただきます。
それから、何枚かめくっていただきますと、１１ページでございますが、先ほど申し上げました、「おもな『ものさし』の候補」というのを１１ページ以下に書いてございまして、これも私たちの所管の関連で言いますと１２ページのII－１、「子どもをはぐくむ家庭を地域全体で支え、豊かな地域コミュニティが形成されているまち」、これの実現の程度をこの指標ではかろうというものでございまして、マル１で申し上げますと、地域活動やグループ活動への子どもの参加率が１５年度で７3.７％、それを最終的には何％を目標というふうに書き込んでいくというものでございます。以下、同様のものでございまして、ここについてはそういうことでございます。
まず、このＮＯ．３の構成案につきましては以上でございます。
続きまして、資料２でございます。こちらは「新しい中野をつくる１０か年計画検討案」でございます。これにつきましても所管に関連するところの主なものを少しかいつまんで御説明をしたいと思っていますが、少し飛んでいただきまして、１０ページから「施設配置の新しい展開」というところでございます。このところで、１０ページの下の方に（仮称）総合公共サービスセンターというのがございます。ＮＯ．２の中では、同じものがあったわけですが、中身として窓口サービスもするということで書いてございました。これにつきまして、今回、それを落としまして、子育て支援と保健福祉の拠点に純化していくということで、この二つの機能を総合公共サービスセンターの中で対応していこうというふうに書いてございます。
１１ページのマル１からマル３に具体的な中身について少し詳しく書き込んであります。
それから、その下でございますが、真ん中ですが、「新しい子ども施設－発展し分化する児童館」でございます。ここでは全体の児童館のありようを整理して示してございます。まずは放課後児童の保護、遊ぶための機能は小学校で行う。ＮＯ．２では児童館そのものがという話だったんですが、ここではそういう遊ぶ機能を小学校に取り込んでいこうということでございます。そして、「現在の児童館は、施設数と機能を見直します。また、一部を特色ある新たな子どもの施設として、子どもの創造性を育む専門的な事業の展開や乳幼児親子への対応、中高生対応への施設へと転換する」ということでございます。具体的には、その下、「小学校で遊び場機能・学童クラブを展開」でございます。ＮＯ．２では学童クラブについて触れてございませんでしたが、今回、学童クラブも同様に小学校の中に取り込んでいって、小学校地域に開き、そして、そこに人々の目が集まることによって、安全性の向上ですとか地域のコミュニティ活動の活性化ですとか、そのようなことも含めて対応していきたいというふうに書いてございます。
その下が、「児童館～特色のあるこども施設」でございます。小学校に遊びの機能を入れるわけですから、本来的な児童館というのは、中野区としては全体の児童館行政を考えたときに必要でございます。その部分については既存の児童館を利用いたします。そして、その数等については精査をするわけですけれども、最終的に必要とする数の中の児童館で、以下に述べているような対応をしていきたいということでございます。
次のページにまいりますと、１２ページの一番上ですが、今まで児童館の中では乳幼児から１８歳までの対応ということになっているんですが、実はなかなか中高生対応は十分にできていなかったということもございますので、中高生対応のそういう専門の児童館というものを、ここでは提案しているということでございます。
それから、１３ページにまいりますと、保育園と幼稚園の関係でございます。ここでは「区立保育園は毎年２園程度の割合で民営化を進め、区立保育園における延長保育全園実施、０歳児特例保育の実施など保育サービスの向上を図る」というふうに書いてございますが、ここで「民営化」と書いてございますのは、民設民営と、それから区立の指定管理者園というのを含んで、トータルで今回こんな表現になってございます。幼稚園につきましては、現在の施設の見直しと同時に民営化についての検討も行うというふうに考えているところでございます。
なお、今、御説明いたしましたそれぞれの施策につきまして、具体的なイメージ図というのが１４ページに「子育て支援と保健福祉の拠点」の図、それから、１５ページには「新しい子ども施設」の図がそれぞれ載ってございますので、御参照いただければと思います。
それから、大事なことを忘れました。今回、この基本構想と１０か年計画の策定の日程を特別委員会で御報告いたしましたので、当委員会でも参考にお話ししたいと思います。
一番最初の紙なんですが、「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．３）についてというものでございます。１枚のものでございますが、その一番下に、参考で今後の日程がございます。７月にＮＯ．３を出します。これはもう出ました。きのうから地域説明会を始めてございます。それから、９月にはＮＯ．４を発表する予定といたしまして、その後、１２月に基本構想の素案を発表いたします。そして、区民説明会を行いまして、２月の定例会に基本構想の案を提案したいと。その後に、この基本構想案の議決をいただきまして、そういたしますと、その後に「新しい中野をつくる１０か年計画」の策定に向けて作業を進めていくと、こういう日程で今後進めたいと思ってございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
保健福祉部の所管の部分につきまして、補足して御説明させていただきたいと思います。
まず、基本構想の構成案でございますけれども、これにつきましては、ページといたしましては６ページから私どもの所管する部分になります。
下にあります「III 支えあい安心して暮らせるまち」というところですけれども、ここにつきましては、それほど大きな変更はございません。下線が引いてありますところが今回、以前のＮＯ．２から変更したというところですけれども、例えば右に「みずから」というところに線が引いてありますが、以前は漢字の「自ら」であったと。それを平仮名に変えた。そのような細かいことの変更でございます。
続きまして、７ページでございます。「III －２ 地域で支えあい安心して暮らせるまち」のところで、しっかりと「支える地域社会」というところに線がついてございます。これは、ＮＯ．２では「自己決定と自己責任による」という言葉があったんですけれども、その言葉はここに入れる必然性は少ないのではないかというような御意見もございまして、削除したというところでございます。
続きまして、８ページでございますけれども、上の方、「支えあい安心して暮らせるまち」の「だれもがいきいきと安心して過ごせるまち」の２番目でございますが、「行政が」というところに、これも線が引いてありますが、これも「区民合意のもとに」というような言葉があったんですけれども、その言葉の意味がよくわからないというような御意見がございまして削除したと、そのような経過がございます。
それから、大分飛びまして、１３ページです。「ものさし」でございます。III －１、III －２、III －３、「みずからが健康や暮らしを守り豊かな暮らしが営まれているまち」の中で、このように五つの「ものさし」、それから、次の「地域で支えあい安心して暮らせるまち」では三つの「ものさし」、それから「だれもがいきいきと安心して過ごせるまち」で三つの「ものさし」というように、このようなものを「ものさし」として検討していく、このようなことでございます。
それから、資料２につきましては、まず、主な取り組み例ということで、「１０年間に想定される取り組み」の例ということで、このように出ておりますけれども、これはあくまでも今検討している中での例ということでございまして、これだけではないということでございます。私どもで言いますれば、４ページにこんなことをやりたいというようなことが書いてあるわけですけれども、これだけではなく、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
施設関連で、「施設配置の基本方針案」以下、施設配置の展開の中につきましては、まず１０ページ、先ほど子ども家庭部長から御説明ございました（仮称）総合公共サービスセンターでございますけれども、これにつきましては先ほどの説明のとおりでございます。保健福祉と子育ての総合的な相談を受け、さらに民間の相談機能でありますとかサービス提供機能を一緒にそこに展開する中で、総合的に地域の方がここで相談をされてさまざまなサービスを受けられるような、そういうものをつくっていこうということで検討しているところでございます。
それから、最後に１３ページでございます。（仮称）高齢者いきいき会館、これは、現在の高齢者会館につきまして、このような仮称を考えているわけですけれども、今も進めておりますが、高齢者会館を地域の介護予防の拠点として整備いたしまして、運営等も地域の団体に委託するなど行います。それから、施設についても見直しを行いまして、ここにありますようなさまざまな介護予防を中心とした、地域の方が生き生きとした活動ができるような、そういう施設として再整備したいというふうに考えているところでございます。
私どもの方からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
近藤委員
児童館のことなんですけれど、児童館の機能が学校に入っていくという形で出ているんですね。そして、この児童館をふだん使っているお子様を持つお母様たちというのは、とてもこのことが気になって、どんなふうになっていくんだろうと思って、この基本構想のＮＯ．１、２、３と追いかけているんですけれど、例えば乳幼児のことにしてもそうなんですけれど、具体的なことというのが余り１、２、３と出てこないんですね。これは、いつごろ具体的なことが出るのか。それとも出ないで、基本構想の最後の素案のところまで行ってしまうのか。どういうふうになっているか、教えていただきたいんですけれど。
竹内子ども家庭部経営担当課長
ただいまの委員の御質問というのは、この基本構想の中にどういうふうに記載をされるのかということだと思います。これまで基本構想の全体の記載のレベルは、これが骨になっておりますので、今後、これに肉となるような記載が加わってくるということになってくるわけです。それで、今でも児童館という記載はあることはあるんですが、それがどの程度具体的になるのかというのは、今後その文章の中で記載の内容については明らかになってくるというふうに思っています。
それで、今後の１０年間に変わる児童館のありようというものにつきましては、基本構想と一緒に出しております１０か年計画の新たな施設配置というものの中で、当然、今度、施設の数も含めてですけれども、明らかにしていくということになってくるというふうに考えております。
近藤委員
その１０か年計画の中で、いつごろというか、対話集会などをやっていて、１回目に出た方が、やはりどうなっているのかなと追いかけて、今度２回目の対話集会、ＮＯ．３ですけれども、２回目の対話集会でどんなふうに変わったのかなと思っていらっしゃると思うんです。そうすると、具体的には何か余り変わっていないので、中高生とかそういうことが出てくるというのは大体どこの時点で明らかになるのか、それがもう子ども家庭部の中ではできているのかということも含めて教えてください。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今回、部長から日程についてのお話をさせていただきました。それで、まずは基本構想の方を１２月に素案という形で発表したいということになってございます。その後、基本構想の議決をいただいた後に「新しい中野をつくる１０か年計画」というものを策定していこうということになってございます。それで、実は恐らく今、委員がお尋ねの部分につきましては、例えば中高生館は具体的にどこにつくるんだとか、特色ある子ども施設として残す児童館は、今２８あるんですけれども、具体的に、いつ、どことどことどこなんだというようなお尋ねかと思いますが、それにつきましては、どの段階なのかということについては、まだ今後のことでございまして、当然にそれが、言ってみれば基本構想が議決された後に具体的なそういう名称が出てくるものなのか、それ以前の、ＮＯ．４では出ないと思いますけれども、ある程度基本構想の素案と一緒に出てくるものなのかというところについては、今の段階ではまだ少し明確になっていないところでございます。
近藤委員
ということは、今はまだ決まっていないということでよろしいですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今、何か具体的に決まっているということはございません。
若林委員
新しい高齢者会館について質問しますが、今も高齢者会館というのがあるんですよね。そういう中で、現在の高齢者会館、例えばうちの地域だと堀江なんですよ。こういう堀江なんかに行っているお年寄りと、それから、みずからまちで老人クラブ活動の中でやっている方々もいらっしゃる。そういう中で、新しい高齢者会館というのは、区民を一括してそういうものに集めて、今ここに書いてあるような健康づくりとかいろいろやるのかどうか、その辺を聞きます。
今健康づくり担当課長
まず、高齢者会館につきましては、現在１７カ所ございます。委員御指摘の堀江につきましては、これは高齢者会館ではなくて、高齢者福祉センターということで、これは区内４カ所で展開しております。高齢者福祉センターと高齢者会館と非常によく似た機能を持っているんですけれども、高齢者福祉センターの場合には、比較的専門的な視点から高齢者の健康づくりですとか、それから福祉的な側面についてのフォローをしていくということを位置付けております。それに対しまして、高齢者会館の場合には、比較的身近なところで、これからの高齢者の方にとって非常に重要な健康づくりですとか介護予防を展開できるような施設にしていきたいというふうに考えてございます。そこにだれかを集めてきてやるということではなくて、そういう場として整えて、活用していただく条件を整えておくことによって、必要な方にさまざまな事業に参加していただきながら日常的に使っていただくというふうに考えてございます。そのためにはどの程度の施設配置になるのか等につきましては、今後の検討になろうかと思います。
それからもう一つ、老人クラブとの関係につきましては、現在も老人クラブは高齢者会館を活用してさまざまなことをやっているというふうに思っておりますが、それは、さまざまな活動の拠点という意味では、今後も活用していただけるようなことも含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。
若林委員
私が聞きたいのは、そういうクラブの人たちが現在もやっていますけれども、やはりクラブの人たちだけの能力では、ここに書いてあるようなことはできないんですよ、正直言ってね。だから、そういうものをカバーする行政サイドというか、そういうものを今後考えていくのかどうかということをまず聞きたい。
今健康づくり担当課長
老人クラブにつきましては私どもが直接所管しておりませんので、ちょっとお答えしにくい部分があるんですけれども、老人クラブそのものの独自の活動も、やはり区としては活発にしていっていただくということは当然のことかと思います。その方たちが活動していく上で、拠点として高齢者会館を活用いただけるようにと。しかも、それも中身として、健康づくりですとか介護に陥らないような取り組みを進めていくというところに重点を当てた支援の仕方が高齢者会館の中でもできるといいなというふうに考えてございます。
若林委員
確かにそうであろうと思いますけれども、高齢者会館を活用しながら、高齢者会館を拠点として活動するお年寄りが、みずからでは健康の問題とか介護保険の問題とかということはなかなかわからないわけですよね。自分たちで勉強しなさいといったって、なかなかできないんですよ、現実の問題として。だから、そういう部分のサポートを今後どうしていくのかを聞きたい。
今健康づくり担当課長
非常に重要な御指摘かと思っております。みずからが取り組めるようにしていくためにどのような情報が必要なのか、どのようなサポートが必要なのかということを含めて、高齢者会館を活用できるようにしてまいりたいというふうに思ってございます。
江口委員
住宅のことをちょっと聞きたいんですが、先ほど高齢者や障害者にやさしい住宅が提供されるという、ここの部分は１０か年計画に出てるんですが、子育て支援の方は、相談とかそういう項目はあるわけですけれども、住宅に関してというのはどこにも見つかってこないんですね。子育て支援の中野の現状からすると、住宅というのは非常に大事な問題。特に最近はそんなにはなくなったけれども、相変わらず子どもがいれば住宅が借りられないというケースがあると。もちろんお年寄りのケースもある。そういう中でいくと、支援という本当の基本的なベースの住宅というのは触れられていないんですけれども、これはどこの分野がやっているんですか。
柳澤子ども家庭部長
私たちが今考えています次世代の育成支援の行動計画がございますが、それと１０か年というのは当然整合性を持ってつくられているわけですけれども、まずは次世代育成支援の中で、今、全体のまちづくりも含めて子育て支援のさまざまな施策を検討しています。その中では、当然、都市整備部が所管するような住宅、例えばファミリー層の住宅をどう中野に持ってくるかとか、それに含めて言えば、今、委員おっしゃったような子どもさんがいても借りられるような、何か区としての対応ができないか。つまり、民間アパートだとかについてもこれから検討していかなければいけないと思っています。
どこで入ってくるかといいますと、広く子育て支援の行動計画を私たちが最初にまとめるわけですけれども、一義的にまちづくりの部分でいえば都市整備の方になりますし、具体的な、例えば民間アパートの借り上げなんかの補助をもしするとすれば、それはきっと私たちのところになってくると思います。で、トータル的に今、私たちのところで考えていますが、そういうことで、今、具体的にこうだというところはないんですけれども、そういうような視点は十分意識していまして、それについてどうするかということを今後詰めたいと思っております。
江口委員
なぜお聞きしたかというと、例えば高齢者住宅だとか障害者住宅とか、そういう特定な方たちを対象にした今までの施策というのは区はやってきたんですね。今回の基本構想、それから１０か年計画の方を見ても、確かに区民住宅、区営住宅とか、そういうものの言葉というのは入ってくるんだけれども、今、少子化の問題で、特に中野のこういう状況から見ると、やはり住宅の確保というのは非常に子育て支援にとっては必要ではないかと私は思っているわけですよ。だから、今答えられたように、例えば総合的に全体的なプランとしてファミリー住宅を提供しているとかというのはわかるけれども、その中で、それはファミリー住宅は子育てに入るんだけれども、こういう子ども家庭支援センターというのができたわけだから、そういう中にばしっと入るということは考えていないんですか。住宅ということを取り上げていくということは、考えていくつもりはあるんですか。確かにファミリー住宅の提供なんていう、そういう漠然とした形で、子育て支援の中にそういうものを入れていくという考えはないのかどうか。
柳澤子ども家庭部長
なかなか難しいお話でして、子育ての支援というのはさまざまなものがあるわけです。それで、子どもと住宅の関係をどう考えるのか。もっと考えていきますと、では、その住宅そのものが、ある意味ではスペースの問題とかそういう問題に突き当たることがあったり、それから、さっきの高齢者の方の話ではないですけれども断られてしまうようなことがあったり、そういうことが子どもの場合、本当にどれぐらいあるかということについては、まだきちっとした数字もつかんでいないんですけれども、そういう事象の御相談も今のところ子ども家庭支援センターにはあんまり来ておりませんので、それらについては、今、御指摘いただいているんですけれども、検討はする必要があるだろうなというふうには思っております。
やながわ委員
私も基本構想調査・江古田の森整備特別委員会の委員で、きのう、かなりやらせていただきましたので、その件に関しては省きますが、１点ちょっと聞きたいのは、今、部長おっしゃったように、次世代育成行動計画の基本重点項目の中には１０数項目あったと思うんです。その中に今、江口委員が言ったように住宅施策あるいは整備等々のことが入っているんですけれども、やはり国がやれと言うからやる、あるいは基本構想をつくらなければならないからつくるという姿勢ではなくて、やはり打てば響くような、子育てするなら中野というぐらいの、そういう響きのあるものを構想の中に取り入れていただきたいと常々思っているんですが、今回ざっと見ても、子育て支援、総合支援の中で、いわゆる保育行政の充実、それともう一つは在宅での子育て支援、この比率というのは予算ではこんなだと思うんです。それから考えると、やはり在宅における子育て総合支援、これもやはり手厚くしていくことが少子化対策の大きな一因になっていくと思うんです。この点で、今回のこの基本構想の中、あるいは１０か年計画、これからずれ込んでいきますけれど、この辺の在宅における子育て支援の、予算絡みのことはともかく、比率的にはどのくらいバージョンアップをしたのでしょうか。ちょっとその辺、答えられたら教えていただきたい。
柳澤子ども家庭部長
どれぐらいバージョンアップしたかというのはなかなかお答えしにくんですけれども、そもそもなぜ違うかといいますと、保育関係のものにかかわってくる国の施策としての予算の規模、それは全く地域で私たちがやっている事業とは段違いの差がつきますから、当然、それは中野区の歳入になり歳出になりますから、そういう違いがあります。そういう面から見ると、どうだと言われてもなかなかどうしようもない部分があるんですけれども、そうではなくて、具体的に中野区が実施していく在宅での子育て支援はどうしていくんだというお話というふうに受けとめますと、今回、さまざまなことが都から提案されたり国からも提案されたり、私たちも今考えているところですから、保育園は保育園として、これは重要な一つの部分です。そうではない在宅のものについても、今、一生懸命きちっと検討しているところですから、それを十分なものにするよう、なお一層努力をしてお示ししたいというふうに思っています。
やながわ委員
私も子育て支援に関しては本会議等々でほとんど質問には入れてきたような気がするんですけれども、大分盛り込まれているのかなという気もします。ただ、この間の「おひるね」でしたか、ガイドブック、結構ヤングのお母さんたちには好評だったんですね。私は老眼になってしまったら、小さい字だから見えにくいし、もう見なくてもいいのかななんて思うんですが、さまざまな自治体のガイドブックを取り寄せました。すばらしいところもあるし、さまざまですが、やはりそういう具体的に目に見えるところで判断せざるを得ないという、こういう現実も受けとめて、これから１０か年計画も出てくるのでしょうけれど、特に保育園行政、一生懸命延長保育だとか休日保育、年末保育あるいは病後児保育、一時保育、本当にさまざまいろいろなニーズに、そのうち２４時間保育ということも視野に入るのかなというふうに私は思っているんですけれども、と同時に在宅は比較的孤立しやすい。いわゆるサンマ（３間）の危機と言われているんでしょう、今の在宅におけるお母さんたちの３間の危機。空間、時間、仲間という、この３間の危機をどう行政で解消していくかというのが在宅における支援なのかなと。そういう意味では、基本構想、何となくわかるようでわからないという。そうした意味で、わかりやすい表現、そして、そうなんだという、もうちょっと若いお母さんも参加しやすいインターネットを使っての情報交換だとか、そういう意味でのところもちょっと力を入れた方がいいと思うんですが、今回、この基本構想にはそういった分野が含まれていないんですが、含まれていくのでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
ただいま、委員からは在宅の方の子育て支援と施設、特に保育園等を利用されているお子様方の差というものの御指摘からのお話でございます。特に就学前のお子さんについていえば、４、５歳になりますと、もうほとんどの皆さんが保育園か幼稚園に行かれています。そういう意味で、在宅と施設の差というのは、特に一番大きいのは、やはりゼロ歳児、１、２歳の皆さんです。保育園に預けている方は定員の上からも少数ですし、そのお子さんたちに対してはかなりお金が注ぎ込まれている。それに対して在宅の皆さん、ゼロ、１、２歳のお子さんをお持ちの方のところの施策としては、確かにとても薄いというところがあろうかと思います。
今回、特に例えば児童館の中で総合公共サービスセンターを、一応４カ所というふうに考えてございますけれども、そういった中で、例えば武蔵野市にありますような「武蔵野０１２３」というような一つのモデルもございますが、そういったようなものも私どもとしてはきちんとしたものをつくっていきたいというふうに思ってございますし、それから、特に今回のニーズ調査などでありました中で、特に在宅の保護者の皆さんだと思いますが、リフレッシュのためのショートステイみたいなものも大変需要は多うございました。そうしたものの対応といったものも、今後きちんと計画の中で入れていきたいなというふうに思ってございます。
それから、インターネットを使ったということが、ちょっと今すぐには考えていないんですが、そういった集いの場の中で、集まられたお母さんたちがそこに来て情報交換をする、それだけではなくて、そこで培ったネットワークを今度は地域に戻った中でどうやりとりしていくのか。そういった中では、そういった場が一つの拠点になって、インターネットというような機械を使ってというふうになるかどうかはわかりませんが、何らかの情報交換、また情報発信をそれぞれの皆さんがしていけるということも考えていけるのではないかというふうに考えております。
やながわ委員
予算にすれば、もう段違いの差があって当然なのでしょうけれど、それ以上に私が言いたいのは、やはり知恵とか働きかけ、創意工夫、いろいろと子育てというのはこれだけというわけではないので、総合的に支援をしていかなければいけないと思っているんです。
この間、三鷹市に株式会社まちづくり三鷹というのができていまして、そこで「子育てｅネット」という、インターネットでお母さんたちの育児に関する情報交換、その働きかけを三鷹市がいろいろなところを使ってやったら、もう物すごい効果があって、いわゆるお母さん同士で何でも質問して、うちの子は今こうなんだけどと言うと、心配しなくて大丈夫とか、本当にちょっとしたことなんだけれども、やはりそうやって自分たちの子育ての情報交換ができる。今、「武蔵野０１２３」というのが出ましたが、そういう子育て支援拠点ができてくると、またノウハウを持ったお母さんたちでいろいろな広がりが出てくると思うんだけれども、そういう意味では、中野もそうした受け皿だとか働きかけのアンテナを常に張っていただきたいなと思いますし、私もかねがねそういう子育て支援拠点をつくるべきだと言ってきたわけですので、現実にだんだんそれが近づいていくのかなという期待はしております。そういう意味で、今回、子ども家庭部というふうにセクションができたわけですから、いろいろな情報網をめぐらして、さまざまな支援を展開していただきたいと。これは要望です。何かありましたら。
竹内子ども家庭部経営担当課長
せっかく今、委員から大変いい情報提供というか御提案をいただきましたので、三鷹市のようなそういったものも参考にさせていただいて、この次世代の計画の中で一つでも二つでも新しい取り組みというものをつくっていければいいなというふうに考えております。
昆委員
こちらの基本構想の構成案の方の４ページなんですけれども、先ほどの御報告の中で、「自立してともに成長する人づくり」というところのII－１の丸の５というものが新たに入れたといいますか、新たにつけ加えられたということで報告を受けましたが、これ、具体的には１０年後に実現するまちの姿の中で、「乳幼児のための施設の連携や一元化が進み、子どもにとって質の高いサービスが提供されている」というところを新たに入れたんですよね。これ、具体的にどういうことをお考えになって、また、区民からいろいろな意見が出されたのか、その辺のところをもう少し聞かせてください。
竹内子ども家庭部経営担当課長
区民の皆さんとの意見交換会の中で、乳幼児の部分というのは少し弱いのではないかというお話がかなりあったというふうなことでございます。ここの部分につきましては、中野のまちの将来像のところで、１０年後に実現するまちの方には乳幼児のための云々と、今、委員がおっしゃったような記述があるんですが、この中野のまちの将来像の方には乳幼児云々というところがなかったものですから、また、乳幼児について少し弱いのではないかという御指摘にもなっていたのかなというふうに考えまして、ここの「中野のまちの将来像」の方にも、きちんと乳幼児についての記述を加えたということでございます。
昆委員
ですから、その「子どもにとって質の高いサービスが提供されている」というのが１０年後に実現する私たちのまち中野の姿ですよね。そういうものを想像したとき、具体的に質の高いサービスが提供されているという、その内容ですよね。どういうものを想定してこういう表現をして、新たにここに入れたのかということをお聞きしたいんですが。
竹内子ども家庭部経営担当課長
これにつきましては、今後さまざまな具体的な施策、事業という中で明らかにされてくることだというふうに思っていますが、例えば幼稚園、保育園ということを考えてみても、それぞれの一元化、できる限り保育園については幼児の教育の部分を強めていく、幼稚園については時間の延長等、預かり保育みたいなものが進んでいく、それは幼稚園、保育園に限っての例でいえば、そんなことがさらに進んでいくのかなというふうに思っています。それから、さらに言えば、さまざまな子育てサービスについて、例えば今行っていることについて、さらに区民の皆さんのニーズにこたえるような内容のものに変えていく、そういったことをここでは想定しているわけです。
昆委員
そうしますと、１０か年計画の方には具体的に何年までにはこういう施策をここまで到達させるとかという、そういう具体的なものを織り込んでいくというふうにとらえてよろしいんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
当然、１０か年の間に、例えば今、保育園の延長保育なりゼロ歳の特例保育というものが何年度までにこのくらいふやしていくんだというようなものは明らかにした計画になっているというふうに考えております。
昆委員
それから、こちらの「新しい中野をつくる１０か年計画検討案」の方なんですけれども、こちらの方で、「１０年間に想定される取り組み」というのが前半の方に、５ページまでつけ加えられているんですけれども、ここの中で、例えば介護保険制度等に関係する事業というものが、例えばこれ４ページのところの「III －３ だれもがいきいきと安心して過ごせるまち」ということで、いろいろさまざまな整備の誘導だとか充実だとか、そういうものが言葉として書かれているんですけれども、施設配置の基本方針案の方を見ると、前と同じように、高齢福祉に関するもので、ここに高齢者いきいき会館ということで、先ほど言われております高齢者福祉センターだとか高齢者会館だとか、いろいろなそういうものの介護予防等の事業を進めるというふうに掲げられているんですけれども、これＮＯ．２のときもそう思ったんですけれども、介護保険事業の第２期で掲げている基盤整備等は、この１０か年計画の検討案の中では、いつまでにどういうことを実現していくか、充実させていくかという、そういうものの検討というのはされてきているのでしょうか。どういうふうに織り込まれるのかということが、この１０か年計画の検討案を見ても施設の方の考え方を見ても、なかなか見えてこないんですけれども、その点はどんなふうにお考えになっていますか。
菅野保健福祉部長
まず、この施設配置の基本方針の中で、入っている施設というのはごく限られた施設でありまして、大分抜けているではないかということがあるわけです。例えばほかの、所管部で言えば在宅サービスセンターとか福祉作業所とか、以前に御質問ございましたけれども、そういうものはどうするんだというようなことにつきまして、ない理由ですけれども、これにつきましては、とりあえず今、大幅に変更が想定される施設につきまして、ここに掲げているわけでございまして、そのほかの施設につきましても、当然、ゼロベースですべての施設について検討するという、そういうスタンスでございます。したがいまして、すべての施設につきまして、今、検討しております。
では、いつ出るのかということなんですけれども、これにつきましては、介護保険施設の区立でないようなもの、こういうものも含めまして出す時期といたしましては、基本的には、やはりこれは新しい中野をつくる１０か年計画のときに、この１０年間で例えば特別養護老人ホームは何床ふやしてどうするとか、それからグループホームはあと幾つつくるとか、そういうものは１０か年計画のときに出します。区立施設の中で、先ほど私が申しました例えば福祉作業所とか、そういう、現にあって、例えば今後ふやしたり減ったりする可能性があるものにつきましては、どの段階、先ほど子ども家庭部長の方から申しましたように、いつからとはなかなか言えないんですけれども、この基本構想の素案が出るあたりではある程度出していかないと、この施設配置に絡むことになりますので、考え方につきましては、どこかでは出していきたいというふうに考えております。
昆委員
そうしますと、行ったり来たりになるんですけれども、例えばこのスケジュールが特別委員会の方に示され、また、先ほど冒頭にも言われましたけれども、基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画の策定スケジュールが変更になったということになっていますが、今、ＮＯ．３の説明を受けて議論しているわけですけれども、これ、９月に検討素材のＮＯ．４が出ますよね。その時点では、まだそういう固めたものまでは示せないというふうにとらえてよろしいんですか。
菅野保健福祉部長
その辺につきましても、今、ＮＯ．４をどこまで出せるのかということにつきまして検討中でございますので、私どもの立場でここまでは出しますということにはちょっとお答えしかねます。内容につきまして、ＮＯ．４の段階でどのレベルまで出せるかにつきまして、ちょっと今、検討中だということで御理解いただきたいと思います。
昆委員
その検討しているところは、どこになるのでしょうか。皆さんのところはなかなかそこまでは出せないとおっしゃるんですが、区として、どこで検討しているのでしょうか。そこら辺が見えないと、一体どうなるんだろうというふうな思いがしていて、だれが責任を持ってそこのところまできちっとＮＯ．４の中に入れ込むのか、そこまで示すのか、そこら辺、だれが決めるんですか。
菅野保健福祉部長
中野区では、一応、基本構想の策定本部会議という組織を持っておりまして、区長をトップの本部長としたものでございますけれども、この中でさまざまなことについて決めております。その中で、事務局としては区長室ということになりますけれども、こういう中でいろいろ決めておりますので、そこで決まったことにつきましては私どもこの場でお話しはできますけれども、まだ決まっていないことについては、ちょっと御勘弁いただきたいと思っております。
昆委員
所管のところ、皆さんのところもなかなか苦労があるところだというふうに思いますけれども、でも、例えばＮＯ．４が１０月に出されて、基本構想案の発表が１２月ですよね。少なくとも１２月の発表にはいろいろなものが具体的に織り込まれて発表されるのだというふうに思いますけれども、その織り込むものの検討というのは、例えば高齢福祉だとか障害福祉だとか、そういう分野であれば皆さんのところがある一定の考え方を示して本部会議のところに上げていく、または子育て分野であっても同じように皆さんのところが所管しているところの事業だとか施設だとか、そういうものは、やはり皆さんのところで検討して本部会議の方に上げる、そして、その基本構想案の中に入れ込むというふうな、そういうふうなとらえ方を私などはするんですけれども、今の御答弁はそういう考え方ではないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
菅野保健福祉部長
まず、今回の資料をごらんいただきますと、一つ目は基本構想の構成案となっていますね。もう一つが新しい中野をつくる１０か年計画検討案というふうに、２冊になっていると思うんですけれども、今回の日程の変更とかも含めての考え方ですけれども、この基本構想というのは当然、議決をいただく基本構想でございまして、ここにあるような、いわば言葉、文章を中心としたものでございます。この基本構想と、それから１０か年計画、これは１０か年の行政計画ですけれども、この辺につきましては結果を分けて御説明させていただくと。基本構想につきまして、先行して議決をいただくということにしたいわけです。したがいまして、私どもといたしましては、まず基本構想につきましては、お示ししましたように１２月には素案を出しまして、区民の御意見等いただいた上で、２月に基本構想の議決案を議会に提出したいということでございます。で、２冊目の１０か年計画ですけれども、この１０か年計画につきましては、基本構想の議決をいただいた上で、その後、区といたしましては策定をして、来年度早々にというか、時期についてはあれですけれども、つくりたい、策定したいというふうに考えているわけでして、おっしゃるような、例えばさまざまな施設をどのぐらい１０年間でつくっていくんだとか、どのぐらいの目標で、ここまでやるので何年度にはここの施設を廃止して、この施設を何カ所にして建てかえるとかどうするとか、そういうものにつきましては１０か年計画になりますので、そういう面では、その１０か年計画の内容を最終的に決めるのは来年度になりますので、それを、ことし、この日程の中でどこまで、いつまで何を示せるかということにつきましては、まだ今、検討中なので、まだ示せないということを言っているわけでございます。
昆委員
そのことはとてもよくわかるんですけれども、でも、基本構想の構成案にしても、１０年後に実現するまちの姿とかという形で、１０年後、やはりそこのところに私たちの住んでいる中野のまちがどういうまちになり区民の生活がどうなり、行政の支援がどうなるという、いろいろなそういうものがうたわれているのがこの基本構想になるわけですよね。でも、当然、そこには例えば高齢者の介護の問題だとか、そういうものも、この１０か年計画で示そうとしている施設のあり方だとか事業展開のあり方だとか、そういうものが全く無関係ではないわけだから、そこのところが区民の皆さん方もわからないと、この基本構想が本当に果たして自分たちのまちのこれからの姿として、これをいいよと言えるものかどうかという判断がなかなかつかないのではないかなというふうな思いがあるので私はこういうことをお聞きしているんです。だから、別々のものではないんだというふうに思うんです。ある程度の具体的な施設の問題は、この１０か年計画の中に織り込んでいくということは、それはわかるんですけれども、だけど、基本的な考え方そのものだって関係することですよね。だから、皆さんのところやそれぞれの所管のところが、自分たちのところでといって案を持って、１０年後はこうしたいんだ、１０年後の中野のまちには、例えば介護に関係する施設はこのぐらいあって皆さんにサービス提供ができて、いろいろなことができるんですよ、だから安心なんですよという、そういうことになるんだというふうに思うんですけれども、そこら辺が見えてくるのはいつなのかというふうに私は何度も幾ら読んでも思うんです。どうなんですかね。
菅野保健福祉部長
おっしゃるとおりで、私どもよくわかります。確かに基本構想が先に出ていくにしても、その目指す姿について、ある程度こういうことはここまでやるんだというぐらいなことは一緒に示していかないと、基本構想を見たところで中身が具体的にイメージできないじゃないかと。したがって、例えばこの素案を出すときにも、あるいはＮＯ．４を出すときにも、１０か年計画の中ではここまでやるみたいなことを当然出すべきではないかということにつきましては、私どもも全くそのとおりだと思っております。ですが、どこの時点でどこまで出すかということについて御質問がありますので、それにつきましては、今、検討中なので私の方からまだ申し上げられないと言っているだけでございまして、それは委員のおっしゃるようなことは私どもも当然考えております。
昆委員
例えばまた具体的なところでお聞きしたいんですけれども、総合サービスセンターの考え方です。先ほど４カ所というふうに数が出ましたけれども、ここのところで、これまでＮＯ．２のときには乳幼児を含めた子育てのそういう機能をそこの中に入れるというふうにずっとお話しされていたんですけれども、今回のＮＯ．３は保健福祉の機能そのものもこの中に入れていくというふうなことで出ておりますが、例えば今現在、中野に在宅介護支援センターが９カ所ございますよね。その在宅介護支援センター、９カ所あるんだけれども、この新しい考え方の中には総合公共サービスセンターという、そこの中に高齢者等のそういう保健福祉分野もといったときに、では、在宅介護支援センターとかそういうものとの考え方はどうなるんだろうかと今、思ったんです。というのは、そこのところで相談も受ける、地域に根差したいろいろなサービスも提供するというふうなお話ですけれども、その辺の考え方はどういうふうになっておりますか。
菅野保健福祉部長
まず、総合公共サービスセンターの中に地域型在宅介護支援センターを入れていくとなりますと、今、九つありますけれども、四つ必要になるんですね。したがって、私どもの今の考え方は、地域型在宅介護支援センターを増設するという考え方です。つまり、今は９カ所ですけれども、さらにふやしていくと。何カ所にするって、これもまだ決まっていないことを言うのはあれなんですけれども、いずれにいたしましても増設いたしまして、ふやしていくという考え方でございます。
昆委員
そうしますと、そういう在宅介護支援センター、今９カ所ございますけれども、それをもう少し数をふやしていく。基本的には高齢福祉だとか介護にかかわる住民の相談だとか、サービスのいろいろなメニューだとか、そういうものは新たにふやした在宅介護支援センターを含めた、現在の数も合わせてですけれども、きめ細かくなるというふうに受けとめてよろしいんですか。
菅野保健福祉部長
そのように考えています。
昆委員
それからもう一つは、前のときにもいろいろ質問させていただきましたけれども、児童館機能についても、新たなＮＯ．３のところでは学童クラブと遊び場という形を学校等に入れるということで、ほかの児童館はそれぞれ多様な中高生の居場所とか、いろいろなものでつくっていくというふうな説明になっているんですけれども、この分野については、これまで議会の質問もあり、学校関係者とかＰＴＡ関係者だとか、いろいろな方たちの御意見も相当出されているというふうに思うんですけれども、そこら辺のところでは、どういう形でＮＯ．３の中に反映されたのか、その点についてはどうでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
一つ、ちょっとわかりやすく御説明させていただくために、１５ページに概要の図をお示ししてございます。それで、児童館の児童と言う場合、ゼロから１８歳未満のお子さんですので、大きく乳幼児の方、それから小学生の方、中高生というふうに分けて考えております。それで、ＮＯ．２でも乳幼児の方については、総合公共サービスセンターという専門の施設の中に広場的なものを入れていきますよというお話をさせていただきました。このＮＯ．２の乳幼児のそういった提案について、そういった専門的な施設も、「武蔵野０１２３」みたいな、そういう施設も確かに欲しいんだけれども、より地域の中で身近なところに、もっと気軽に行けるところも欲しいんだというのは大分御意見としてございました。そうした意味で、一つは専門の施設としての総合公共サービスセンターに乳幼児のための施設は入れるけれども、児童館、特色ある子ども施設というのを、トータルな児童館の中にも乳幼児の皆さんが集える場所というのも確保していきましょうというふうなことで一つございます。
それから、小学校の方でございますが、これは、遊び場機能、それから学童クラブという形で入れますよと。これはＮＯ．２のときにも御説明をしているところでございますけれども、その段階でもお子さんはその小学校だけなのか。そうではなくて、学校ではないところに行きたい子どもたちもいるんだよというお話もございました。そういう意味では、小学校という場で専門的に安全に楽しく遊んでいただけると同時に片や児童館という場も用意して、学校だけではない、もう一つの場も用意させていただく。
それから、中高生についても同様でございます。中高生の専門施設も必要なんだけれどもというお話で、こういった形で、ある程度すべての児童・生徒を対象とした児童館というのもきちんと残していこう。そして、専門の施設と、片やすべての子どもを対象とした児童館、両方を残していったらいいのではないかというようなことで、ＮＯ．２でいろいろいただいた御意見を私どもなりに含めて、こういったＮＯ．３の御提案をしたものでございます。
昆委員
そうしますと、学校の遊び場機能、学童クラブの機能を持たせるということなんですけれども、これは、人の配置等の考え方はどうなるのかということが一つ気になるところです。例えば学校開放の問題でいえば、指導員の方がいましたよね。それを区は廃止しているわけですから、そういう人の体制等も含めて、こういう考え方を区民の方々にお示しになるのか。そこら辺はどういうふうにお考えなんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
学校での遊び場の職員の体制のお話でございますけれども、これにつきましては既にいろいろ世田谷区ですとか江戸川区ですとか、さまざまなところで既にそういった遊び場機能を入れた小学校の展開をしております。そういったところの職員の体制といいますか、子どもたちを見守る体制といいますか、そういったものを参考にさせていただいて今は考えているところでございます。ただ、具体的に何人職員を置くかということについては、今、この段階では具体的にお示しはしてございませんけれども、いろいろそういったほかのところでやっているものを私どもなりに参考にさせていただいて、こういった提案をしているわけでございます。
昆委員
そうしますと、世田谷区だとか既にやっているところの事業を参考にしてというふうなお話なんですけれども、実際に学童クラブにしても遊び場機能にしても、やはりそこには子どもたちを見守るというからには、きちっと人の配置というものが必要なのだと思うんですけれども、こういう体制で新たにこういう事業にしますよというふうなことを言わないと区民の人たちにわかりませんよね。
それから、学校等の調整等は、前回のときは、まだ教育委員会とできていないというふうに御答弁されておりましたけれども、その点についてはどうなんですか、今度のＮＯ．３では教育委員会との調整ができて、こういう示し方をしているんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
教育委員会とは、当然、学校にこういった遊び場機能、学童クラブを入れるということについて、教育委員会と協議をして、こういう形で御提案をしたわけです。そして、それはＮＯ．２の段階からもきちんとそういう形でお話をしているところでございます。ただ、委員からお話しありましたとおり、まだ学校の統廃合の姿というのが具体的になっておりませんので、その部分についてはできていないということでございます。
若林委員
今、昆委員が児童館のことで質問して、課長がかなり細かく説明しましたけれども、ちょっと聞きます。
１１ページに「児童館～特色あるこども施設～」と、こういうふうに入っておりますが、「興味や関心に応える事業を地域活動団体やＮＰＯに委託などして実施」と、こういうふうになっています。今、児童館というのは、児童館の中に運営委員会というのがあって、恐らく１０人以下だと思うんですけれども、地域活動団体の一つとして運営委員会を考えているのかどうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今の委員のお尋ねは、事業を委託する相手先としての運営委員会を考えているかというお尋ねではないんですか。
若林委員
現在の運営委員がいるでしょう。その人たちがここの対象になっているのかという意味ですよ。ここに書いてあるでしょう、「地域活動団体」と。
竹内子ども家庭部経営担当課長
そうですね。そういった皆さんも事業をやっていただくことがあるかもしれませんが、今、運営委員会はすべての児童館で必ずしもあるわけではございませんので、そこはまた、その運営委員会の形態についてもさまざまでございますので、なかなか一概に言えないのかなというふうに考えてございます。
若林委員
非常にこれは難しいなと思っているんです。この下の方に「健全育成」という、こういう文言がついている。その前に、これを見ると、「子どもたちの遊びや学習の場、乳幼児親子の交流の場、子育て相談、支援の場」と、こういうふうに書いてある。でも、子育て相談というのは乳幼児以下の子どもなんです。子育てというのは、小さな子どものことを言うわけですよね。そこで考えると、児童と一緒にはできないんだよな。こういうところで、例えば地域団体の関係者やＮＰＯが受けてやっていく場合に、健全育成というものを考えたときに一緒にはできない。その辺はどういうふうに考えているんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
それは、小さなお子さんをお持ちの保護者の方に対する相談、それから、もっと小学生なんかで生活習慣なり非行なりというようなお話をする場合では、当然に同じ場ではお話ができないというふうに考えてございますので、それはそれできちんと適切な相談を受けられるような状況をつくっていかなければいけないというふうに考えてございます。
若林委員
それはそれとして、これを言ってしまうと問題があるかもしれないけれども、ＮＰＯというのは、こういう問題に非常に勉強して、そういう人材がいっぱいいるんですか、どうですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
それぞれのＮＰＯによってでございまして、大変に子育て支援なり、それから、そういったことについて大変専門的なスタッフをそろえたＮＰＯの方もいらっしゃいます。それはそれぞれのＮＰＯによって、何を目的としたＮＰＯかによってさまざまでございます。
若林委員
現在もＮＰＯが児童館の管理をしている、すべてではないと思いますけれども。休日、日曜日、ＮＰＯがやっているんだよ。私も毎日児童館を見に行くんだから。それを考えたときに、今、質問したように、あの人たちでと言っては失礼だけれども、とても児童館のすべてをまとめて、いろいろリーダーシップをとれるということはあり得ないなと、こういうふうに思っているんだけれども、どうですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
ＮＰＯの方にすべて児童館の運営を丸ごとお願いしようということではございませんで、ここにありますとおり、ＮＰＯの皆さんはそれぞれ得意な分野というのがあるわけですので、そういったところで事業として、児童館の事業の一部、それをお願いできるところもあるのではないかというふうに考えてございます。
若林委員
それでは、地域の活動団体、ここにも書いてある。この地域の活動団体というのは、どんな団体をお考えなんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
これもさまざまございます。地区委員会もあれば子ども会のようなものもありますし、そういったものとは全く関係のない、乳幼児親子なり子育てをなさっている地域の団体というのもございますし、場合によってはスポーツの団体というのもございますので、そういった皆さんに、例えばスポーツの団体であればそういった皆さんに教えていただける、事業としてやっていただけるということもあろうかというふうに思ってございます。
若林委員
そうすると、今、課長が言ったような、すべての区民の団体に、この活動に参画してくれというお呼びかけをしていこうという考え方ですか、どうですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
それは、恐らくそれぞれの地域ごとにいろいろなんだというふうに思っております。例えば老人クラブの皆さんだって、例えばその老人クラブで囲碁だとか将棋というのを私たちが教えたいという方々もいらっしゃるかもしれませんし、ほかの地域では同じような老人クラブでもできないというところもあろうかと思いますので、さまざまそれぞれの地域によって地域の人材といいますか、子どもたちの健全育成にかかわっていただけるというさまざまな団体、それから、いろいろな方々がいらっしゃると思いますので、そういった方々にぜひ児童館における健全育成の活動にお力をおかしいただきたいというふうに考えているところでございます。
若林委員
そうすると、中野区の児童館は平等な体制でない児童館になりますね。それで中野区としていいのかな、どうですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
基本的な児童館の役割といったようなものについては、きちんと踏まえなければいけないと思いますが、今でも２８児童館はそれぞれやっている事業、それから地域の保護者の皆さん、育成団体の皆さんとのかかわり方については多少それぞれの館ごとによって違いがございますので、それはそれぞれの地域の力なり特色なりによって変わってくるものであるというふうに考えております。
昆委員
今の若林委員の質疑を聞いていて、本当に私も同じ思いをするんです。今、課長は、それぞれの児童館が公平に同じような形でやっていけるのかという御質問に対して、それぞれの地域の特徴があるからというふうにお話しされているんですけれども、現在は、その２８館の児童館が区の職員の皆さん方が中心となっていろいろなことをその児童館運営に関してやっているわけですよ。だから、公平なやり方ができる。それから、もちろん今でも地域の方たちが参加していろいろなことをやっていますよ。それは住民参加という形で親がかかわったり、地域の方がかかわったり、いろいろなことをやっている。児童館まつりなんかに行ってみますとよくわかるんですけれども、それは地域のそれぞれの特色が出るような形なんだというふうに思うんです。でも、今度の今出しているＮＯ．３の児童館というものについては、「児童館は、家庭、地域の療育機能を援助しつつ、さまざまな環境の中にある子どもの保護育成を図ることや地域社会に積極的に働きかけ、地域とともに健全育成をすすめることなどを重要な機能とする」というふうになっているんです。その重要な機能をＮＰＯの皆さん方のところ、地域の団体の皆さんのところ、そういうところに平等にきちっとそれを担えるような形で児童館運営ができるのかという角度の質問だったというふうに思うんです。それには納得ができるようなお答えではないので私も今改めて質問しますけれども、そのことについてはどういうふうに考えていくんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
私どもの説明が不十分で大変申しわけございません。ＮＯ．２では、確かに特色ある児童館を地域団体、ＮＰＯなども含め、多様な主体で運営するということになってございましたけれども、今回のＮＯ．３では少し変更させていただいております。それは何かというと、子どもの創造性をはぐくむ専門的な事業ですとか子どもの興味や関心にこたえる事業、こういった児童館のさまざま行っている事業について、ＮＰＯですとか地域の団体の皆さんに委託するなどして実施していく。そして、特色ある館の運営というのをやっていきたいというふうに考えておりまして、基本的には、この児童館の運営に携わるのは、館の運営自体は職員を配置してやっていきたいというふうに考えているところでございます。
昆委員
そうしますと、今までの児童館よりも、より一層その機能というのは地域の子育て支援等にかかわる事業の展開だとか、それから地域で子どもを育てていけるような、そういう機能のコーディネーターみたいなものも職員の配置によってきちっと児童館運営をしていくというというふうにとらえてよろしいんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
まさにそういうふうに考えておりまして、これまで児童館の職員が日々の館の運営、それから子どもに対する遊びの提供、イベント的な事業の展開等にかなり労力を割かれていたということなので、そういった部分については、むしろ地域の団体の皆さんですとか保護者の皆さんですとか、ＮＰＯの皆さんだとか、そういった皆様に担っていただけるところは担っていただく。そして、むしろ、今、委員がおっしゃったような健全育成のコーディネーター的な役割であるとか、問題を抱えた家庭だとか児童に対する支援というようなところに力を入れてやっていこう。ただ、全体としての児童館としては、今、遊びの機能もございますし、さまざまな地域の中での健全育成の拠点なりという機能は、従前以上に役割を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
酒井委員
一つだけ聞かせてください。基本構想の検討素材、ＮＯ．３で拝見させていただいたんですが、もう本当に各所管のどこにも「地域」「地域」という言葉がありまして、議論中も本当に地域という言葉がよく飛び交っていたんですが、例えば基本構想の構成案の４ページの「子育て支援活動など、地域活動が広がるまち」とありまして、「学校や児童館の活動への参加が広がり、連携して子育てに関わっている人が増えている」というふうになっていますね。本当にもう地域力の重要さ、それから必要性というのが出ていると思うんですが、例えば中野は本当に入れかわりの激しいまちで、それでいてマンションもたくさんできており、なかなか地域力というのはアップしていくのは難しいと思うんです。そこにおいて、１０年後に実現するまちの姿の中に「地域力」という言葉がたくさん出ていますね。そういったように各所管の皆さんが、例えば中野のまちの将来像をこういうふうにやっていくというふうに書いていますが、その中で、例えば地域力というのを１０年後に維持するために、もしくは強化していくために、どんなふうに考えているのか。ちょっと抽象的で申しわけないんですが、お聞かせください。
竹内子ども家庭部経営担当課長
前回の当委員会でも大変子育て家庭に対する、地域と言ってはしかられるかもしれませんが、同じまちに住む皆さんの力が必要なんだ、そういったものも高めていかなければならないというお話は当委員会でも委員の皆様からもお話が出ているところでございます。まさにこれからはますます個々の家庭の中での子育ての孤立化、それから子育ての難しさというのはあるわけでございますので、地域の皆さんがこぞってそういった家庭を支えていっていただきたいというふうに思っております。
そういった中で、今も育成団体の皆さん、それからＰＴＡなどで活動をなさっている皆さん、さまざまな皆さんがいらっしゃるわけですので、そうした皆様方がより一層その活動がしやすくなるような支援策、例えば場の提供なり情報の提供なり、場合によっては資金的な支援なりということも必要になると思いますが、そういったことを行政としては行っていく。そして、子育て支援にかかわる皆様方の活動がより一層活発になるといったようなことにお手伝いしていくのが行政の役割かなというふうに思っているところでございます。
今健康づくり担当課長
申しわけありません。ちょっと答弁訂正をさせてください。
先ほど高齢者会館の数について、１７と申し上げたような気がするんですが、それはふれあいの家を含めた数を申し上げてしまったかと思います。ふれあいの家はちょっと性格が違いますので、正確に高齢者会館と言った場合には１５になりますので、大変申しわけありません、訂正させていただきます。
かせ委員
１点だけお聞きしますけれども、子育て支援と保健福祉の拠点ということで総合公共サービスセンターが４カ所につくられるわけですけれども、そうした場合に、今ある保健所、あるいは保健福祉センターとの関係、それから、その役割というのはどういうことになるのでしょうか。
菅野保健福祉部長
まず、保健所につきましては、中野区で１カ所、現保健所を維持するという考えでおります。保健福祉センター、現在４カ所ありますけれども、これにつきましては、新しくできる総合公共サービスセンターの中に入るということになりまして、現に今あります保健福祉センターの４カ所につきましては廃止するという考えであります。
かせ委員
保健所は１カ所にするということと、保健福祉センターについては４カ所を廃止するということなんですが、そうしますと、サービスの面からいくとどうなのでしょうか。施設の配置にもよるのでしょうけれども、保健福祉センターについては相当広範囲な役割を果たしてきたわけですけれども、それがどこかの小学校の中にこういう機能を持っていくことができるかどうか。具体的な話になってくるとさらにいろいろ出てくると思うんですが、例えば小学校の中にそういう機能が入るところがあるのかどうなのか、非常に難しい問題が出てくると思うんです。その辺の検討はどうなっていますか。
菅野保健福祉部長
まず、小学校を廃止した跡に４カ所、こういった施設を確保していくわけですけれども、当然、必要な面積でありますとか、それから機能、そういうものについては必要なものは確保するという考えでありまして、そのための施設規模を、このぐらいの面積が必要だ、職員はこれだけ必要だというものを検討しているわけです。当然、新しくできますところには、そういった広さを確保し、設備を確保し、やっていくということで、内容につきましては今よりも十全なものをということを考えておりますが、また一方では、今ある保健福祉センターにあります機能のうち、他の施設とか、それから、ほかのことで代替できるような機能につきましては見直すということもあると思います。いずれにいたしましても、今あるよりももっとよくしていくということを前提に検討しているところでございます。
かせ委員
今よりもよくなるというようなことを言われたということと、それから、そこで足りないことについては、その他の施設でやるということだったんですが、こういった検討がされる最初の段階で、よく言われてきたのは、１カ所に行けばそこですべて完結するんだというようなことが言われたように私記憶しているんですが、その視点からしますと、それからだんだんかけ離れてしまうのではないかというような気もします。
それから、具体的に小学校等、私も近所の小学校をちょっと、どういうことができるのかなと考えてみたりもしているんですが、現実的に小学校であいている空き教室というのは非常にないのではないかと。今まで学校というのは、あれも入れこれも入れということで、例えば小学校には備蓄倉庫があり、それから地域の皆さんの交流の場として地域館みたいなものがつくられ、それから福祉施設なんかも入っているという状況にあります。それが今の現状の状況ですね。それが、統廃合ということになると、大きな学校を建てかえるということだったら別かもしれませんけれども、どうも今の施設を活用しながらやっていくというふうにも他の委員会では言われているように聞いていますし、そうしますと、そういう機能をどこに入れるのかというふうなことになると、まるっきりわからない。そして、ごく一部のものを小学校に入れるということになると機能がばらばらになってしまって、当初もくろんでいたものと全く違ったものになってしまうのではないかというような危惧が私あるんです。その辺のことについて、どのような具体的な検討、いわゆる今までやってきたことの総括といいますか、そういう総合的な検討というのはされてしかるべきだと思うんですが、どうなっているか、お聞きをしたいと思います。
菅野保健福祉部長
十分説明していない部分もあるし、決まっていないことについて、なかなかお話ししていない部分もあると思うんですけれども、まず、学校を廃止いたしまして、そこに総合公共サービスセンターをつくるという中では、学校すべてを使うという前提です。したがいまして、かなり広いですから、こういうものについて基本的にはすべて入るようなスペースはあるわけです。ただ、問題は、いわゆる障害者が来たり、お年寄りが来たりする中で、きちんとしたバリアフリーが確保できるかどうか、そういう問題がございますので、そういう中では、ある程度、一定程度改築といいますか、改修しながらやっていくということで検討いたしました。
その中で、もう一つ出ていますのは、学校をそのまま使うということだけではなく、建てかえるという可能性を今検討しております。例えば学校につきまして、校庭等を入れますと非常に広いわけですから、こういうものを民間の方に建物を、例えばマンションをつくってもらって、その一部につきまして区の方で取得して、例えば5,０００平米なら5,０００平米の建物をつくる中で1,０００平米取得していくとか、そういうような、財源を使わずに区の施設を確保していって、その中でこういうような施設を入れていくというようなことも検討しようということで、その辺につきましては、今後さらに具体的な場所等が決まりませんと何とも言えませんけれども、そういうものも含めまして整備を図っていくと、そういう考えでございます。
かせ委員
確認的になりますけれども、この総合公共サービスセンターについては、今ある学校のどこかを丸々使うんだというようなことなのでしょうけれども、そうしますと、今ある小学校の機能とか、そういったものと地域との関係、地域は非常に今ある学校についていろいろな期待を持っているわけですね。先ほども触れましたけれども、防災的な機能であったり交流の機能であったり、さまざまな機能を持っているわけですけれども、そういった機能はすべて破棄して、この総合公共サービスセンターに特化させるということなんですか。
菅野保健福祉部長
おっしゃっているのは例えば防災倉庫とか学校開放とか、そういうようなことだと思いますけれども、そういうものにつきまして今後どうするかについても当然検討の素材になりますけれども、基本的には、それは全体の中で調整していくということになります。必要なものについては残すこともあるかもしれないし、それも廃止するということもあるかもしれません。いずれにいたしましても、今後の検討ということになります。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、児童手当の制度改正（対象年齢の拡大）についての報告を求めます。
新井子育て支援担当課長
児童手当の制度改正について、御報告いたします。（資料３）
改正内容につきましては、手当の支給対象年齢が、義務教育就学前、いわゆる６歳到達後最初の年度末までだったんですが、今回、小学校第３学年修了前、９歳到達後の最初の年度末まで拡大いたしました。
この手当を受けるためには、所定の申請手続が必要でございまして、現在、区役所、私どもの３階、子ども総合相談窓口及び地域センターで受け付け中でございます。具体的には、ことしの３月分まで児童手当を受給していて、ことし４月に小学校に入学された児童の保護者につきましては特段の手続は必要ございません。ただし、これは毎年やってございます現況届けというものは提出の必要がございます。今申し上げました児童以外の小学校１、２、３年生の保護者で受給資格がある場合、所得制限がございますけれども、そういった場合には手続が必要ということでございます。また、特例といたしまして、９月３０日までに手続をされて、もちろん受給要件を満たしている場合には、４月にさかのぼりまして手当を支給するということでございます。ただし、４月以降に中野区に転入された方につきましては、転入月分まではその前住地での手続が必要となります。
対象児童でございますけれども、拡大分の受給者数、想定でございますけれども、約2,５００人というふうに考えてございます。
あと、広報活動でございますけれども、対象世帯へ各世帯ごとに７月１日に案内を発送いたしました。約4,８００件でございます。区報につきましては７月４日号に、小さい記事ですけれども載せまして、次の７月１８日号には第２面の半分ぐらいのスペースをとってＰＲいたしております。その他といたしましては、ホームページに特集を掲載するとともに、区の施設内にポスター等を掲示、チラシの配布ということをやってございます。
以上、簡単ではございますけれども、御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
続きまして、中野区立幼稚園園児募集要項《平成１７年度（２００５年度）入園》についての報告を求めます。
榎本保育サービス担当課長
それでは、来年度の幼稚園の募集要項について御報告申し上げます。（資料４）
この事務につきましては、本年度より教育委員会の事務の一部の補助執行という形で私の方で入園の募集、そういったものについて行うわけでございます。中身について御報告申し上げます。
まず、入園の申し込み資格でございますが、平成１６年９月２９、３０日、中野区に保護者とともにお住まいの方というようなことで、外国人登録も含みます。
対象としては、２年保育、３年保育と称しまして４歳児と３歳児について申し込みを受け付けるということでございます。後からも出てきますけれども、５歳児については、この一斉受け付けのときには募集はございません。これは４歳児と５歳児につきまして、定員差といいますか、そういったものがないために、その後のあきが生じた場合には受け付けているんですけれども、年度初めに行う一斉の受け付けではやっていないということでございます。これは今回だけではなくて、今までもずっとそうだということでございます。
募集人員でございますが、細かいことになりますので、この４カ所の幼稚園でそれぞれごらんのとおり、２年保育が、かみさぎ、ひがしなかのは１６名、１６名で、みずのとうが４８名、やよいが８０名。３年保育が、すべての幼稚園で１６名ということでございます。
受け付け場所は、各幼稚園でということでございます。
申し込みは１園に限りまして、直接希望する幼稚園へ提出をするという形になっています。２園以上申し込みをするということはできないことになってございます。障害のあるお子さんについても募集受け付けをいたします。
それから、やよい幼稚園の２年保育の園児募集につきましては、１６年１１月１５日までの入園料納付者数によりまして学級編制を決定するというようなことになってございます。
それから、５歳児につきましては、先ほど御説明したとおりでございますので省略いたします。
なお、中野区では現在、区立幼稚園の役割や施設内配置のあり方の検討を行ってございますので、場合によりましては在園期間中に、今後、事業運営の見直し等を行う場合もありますというお断り書きがございます。
提出書類については、ごらんのとおりですので省略をいたします。
選考方法につきましては、既に御案内のとおりでございますけれども、幼稚園の場合は抽選という形でございます。抽選は、保護者が直接参加するという形で、その当日のうちに健康診断や面接を行ってしまう、このようなことでございます。抽選日は１０月１４日ということでございます。健康診断につきましては、各幼稚園ごとにごらんのとおりでございます。
なお、補欠につきまして、あきが生じた場合には、また２月に中野区報で通知を差し上げる。
それから、入園の通知でございますが、入園通知書は、これは教育委員会の名前で行われます。これは私の方で事務はやるんですけれども、補助執行ですので委任は受けておりませんので、教育委員会の名前で入園を許可しますよと、平たく言えばそういうようなことになるわけですが、そういった通知を１０月３１日までに郵送というようなことでございます。
入園料、保育料は今までと変わっておりませんので、2,４００円と7,９００円、これについては定額でございまして、どの方も同じだということでございます。
受け付けにつきまして、こういった問い合わせ、その他につきましては、先ほども冒頭にも申しましたけれども、子ども家庭部の保育サービスの入園担当の方が問い合わせ先になっているというようなことでございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、地域子ども教室推進事業等の実施についての報告を求めます。
竹内子ども育成担当課長
地域子ども教室推進事業等の実施について、御報告を申し上げます。（資料５）
これは、文部科学省が放課後や休日に地域の大人の協力を得て子どもの居場所をつくり、文化活動やスポーツなど多彩な活動に地域と家庭と学校が一体となって取り組むということで、「子どもの居場所づくり新プラン」というのをつくっておりまして、これに基づき、全国で３カ年で緊急的に子どもの居場所を用意するための一つが地域子ども教室推進事業というのを実施することとなりました。また、もう一つが子育てサポーターの資質の向上を図るリーダーの養成や、親などに対するさまざまな機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等を内容とする「家庭教育支援総合推進事業」を実施する、この二つの事業を文部科学省が本年度実施するということになりました。
それで、この二つの事業につきましては、いずれの事業も都道府県ごと、中野区でいえば東京都ですが、東京都が関係機関、団体で構成する運営委員会というのをつくりまして、そこに文部科学省がこの事業の実施について委託をする。そして、都の運営協議会は、今度は市区町村を単位に設置される実行委員会に再委託をするというものでございます。したがいまして、区が直接実施するとか補助金を出すとかというものではございませんで、中野区でいえば実行委員会が東京都の運営協議会から再委託を受け、大もとは文部科学省から委託を受けるということになっているところでございます。
中野区におきましては、中野区地域子ども教室・家庭教育支援総合推進事業実行委員会というのが発足いたしまして、東京都に対して事業申請を行って、都の運営協議会から再委託を受けまして、下記のとおりの事業を実施するというふうになったわけでございます。区の直接の事業ではございませんが、地域でさまざまな居場所づくり、それから家庭教育の事業、講座等が展開されますので、御報告をさせていただきたいということでございます。
それで、この中野区地域子ども教室・家庭教育支援総合推進事業実行委員会は、会長として樋口和正さんという方がなられていらっしゃいます。委員の数は２７名、参加団体数として２２でございます。
それで、委託を受けた事業といたしまして、地域子ども教室推進事業が１５の事業、それから、家庭教育支援総合推進事業は１３の事業が委託を受けまして、それぞれそこの金額で東京都の運営協議会から再委託を受けているものでございます。その事業の１５事業、それから１３事業の内容については別紙のとおりでございますので、ごらんをいただければというふうに思います。
区の対応といたしましては、これは確かに実行委員会が委託を受けて行う事業であるんですが、国、都からの実行委員会の申請事務、これは区を経由して行うようにということになっております。それから、この実行委員会に行政も参画するようにということ。それから、特に会計の監督については、きちんと区として行うようにというような条件がつけられております。そういった面でのことを行うほか、実行委員会の事業が適正かつ円滑に進むように連携を図ることとしております。また、特に居場所づくりにつきましては３カ年のサンセットの事業でございますので、この事業がきっかけとなりまして、中野区全域で住民の皆さんが主体となった居場所づくりが展開されるような支援を今後行っていきたいというふうに思ってございます。
また、家庭教育支援総合推進事業につきましては、家庭教育学級の講座というような性格を持っておりますので、これについては教育委員会から補助執行を受けて、今年度、私どもが行っているものと近いものがございますので、そういった面では来年度以降、このＮＰＯですとか家庭教育支援総合推進事業をなさる団体の皆さんとも連携して、今後、区の事業につきましても効果的な事業実施ができるように改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
委員長
本報告に対し、質疑ございますか。
若林委員
２点お聞きします。実行委員会の会長は樋口さんという人だそうですけれども、この２７名の中で女性の実行委員が何名なのか。それから、２７名の方が中野区でバランスよく各地域から選抜されているのかどうか、その辺を教えてください。
竹内子ども育成担当課長
実行委員のうちの１８人の方が女性でございます。特に居場所づくりということで、今年度、青少年委員の皆さんが居場所づくりに力を入れるということで、青少年委員の皆さんが４人ほどかかわっていただいております。
それから、バランスよくということでいいますと、必ずしもそのバランスを図って実行委員会ができ上がっているものではございませんので、そのバランスを考えての委員の選出ですとか事業の実施ということには必ずしもなってございません。
昆委員
この事業なんですけれども、区の一般財源を投入してやる事業ではないですよね。国の方から来る財源を利用した事業ということなんですけれども、区の対応というところで「区は実行委員会の申請事務や会計の監督を行うほか」というふうにあるんですが、これ、会計監査は区が行うということになるんですか。
竹内子ども育成担当課長
会計については、きちんと行政が見るようにということでございまして、実行委員会は規約を定めておりますので、その中で、実は私もこの実行委員会に入っているわけですけれども、行政から出ている者が実行委員会の監査をする監事になっておりますので、そういった形で、実行委員会みずから行政から出ている職員が監査を行うということに位置付けられております。
昆委員
それから、ここに参加団体２２というふうにありますね。それで、委員が２７名で、会長さんが決まってというふうになっているんですが、これは自分たちから自主的な参加という形でこの数が出ているんですか。
竹内子ども育成担当課長
役員については、互選により行われております。この実行委員会への参加につきましては、この事業は、もともとことし２月１６日に区に対する都の説明がございました。その後、まずは実行委員会をつくらなければいけなかったということがございますので、いろいろな団体へお声かけをして事業の説明会を行って、そこで実行委員会をまずつくりますかどうしますかというお話をさせていただいて、つくりましょうということになって、それで、それぞれの事業を出していただいたということになっております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、「男女共同参画基本計画行動プラン」の策定についての報告を求めます。
竹内男女平等担当課長
「男女共同参画基本計画行動プラン」の改定の時期になってございますので、その作業に取りかかりましたという御報告でございます。（資料６）
ちょうど２０００年に男女共同参画基本計画を策定いたしました。この計画の期間が２０００年度から２００９年度までの１０年間でございます。それで、この計画を実施に移すために５年間の行動プランというのをつくったわけでございます。その期間が、ちょうど２０００年度から２００４年度ということで、今年度いっぱいで第１期の行動プランの計画期間が満了になるということでございまして、２００５年度から２００９年度までの行動プランというのをつくる作業に取りかかりましたということでございます。
目的といたしましては、すべての人が差別を受けずに個人として能力を発揮して、男女があらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会を実現するために策定された「男女共同参画基本計画」を具体的に推進するものをつくっていくということでございます。
位置付けとしては、今ある行動プランの後半の２００５年度から２００９年度までの５カ年間のプランを策定するものであります。
それから、考え方としては、基本計画に示されている三つの基本課題を実現できる推進計画といたしますということでございます。
それから、今後のスケジュールでございますが、１１月ごろに素案をつくって、年度内にプランを決定していければというふうに考えてございます。
以上でございます。
委員長
本報告について、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５４分）
３時少し前ですが、切りのいいところだと思いますので、暫時休憩したいと思います。
暫時休憩いたします。
（午後２時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１６分）
引き続きまして、所管事項の報告を求めます。
社会福祉法人中野区福祉サービス事業団「平成１５年度事業報告及び決算」についての報告を求めます。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
それでは、社会福祉法人中野区福祉サービス事業団の平成１５年度の事業報告及び決算につきまして御報告申し上げます。
お手元に事業報告及び決算報告書、少々分厚いですが、お配りしてございますので、ごらんいただきたいと思います。（資料７）この社会福祉法に基づきまして作成された書類につきましては、さきの事業団の方の評議員会及び理事会において既に承認されたところでございます。
それでは、恐れ入りますが、最初に１２ページをお開きいただきたいと思います。１２ページが１５年度の組織体制でございます。ここで総論的なことを申し上げますと、御存じのとおり、福祉サービス事業団は特別養護老人ホーム等の介護保険施設や事業を区から委託されて行ってまいりましたが、平成１５年度からは介護報酬などをもとにして事業団が経営主体として自主的に運営していくということになりました。今後は独立採算経営に向けて経営努力、具体的に言えば利用率の向上に伴う収入確保、あるいは人件費を中心とした経費節減の努力を継続していくということになろうかと思います。それらの努力などの取り組みにつきましては、戻って申しわけないんですが、１ページに努力の結果、あるいは５ページから事業団経営改革への取り組みとしまして、６ページ以下、さまざまな取り組みを事業団としてなしているところでございます。
それで、１２ページでございますが、ごらんの組織体制で運営されてきております。なお、１５年度はこうでございましたが、１６年度からは、さらに事務局本部をしらさぎホームの方に移転いたしまして事務部門の統合というものも図っております。細かく言いますと、事務局の総務係、財務係なども係制を廃止して次長制にしたりとか、そういった組織経営努力をしているというふうに聞いてございます。
それから、隣のページ、１３ページでございます。これが職員の配置状況一覧ということで、さまざまな職種の方たちが常勤、非常勤、その他と働いております。一番右下に合計で３２０人というふうになっております。合計の合計ということで３２０人。ちなみに昨年度は３３５人でしたので、１５人の削減、こういった経営努力をしているところでございます。
続きまして、１４ページをお開きいただきたいと思います。財政の見通しということでございます。先ほども申し上げましたとおり、区の受託事業の運営ということから、自主事業運営ということで経営努力が求められるところですが、「参考」の下の方では、現行のベースでいくと、そこにありますとおり収支差額がマイナスになってしまうというような状態、それを何とか経営改革をしていって、上の方の欄の黒字を出すというのでしょうか、独立採算ができるように、今、年次を追って計画的に経営努力を続けていこうということでございます。
以下、１５ページからは具体的な各施設ごとの事業報告ということになります。１５ページでは区立かみさぎこぶし園についてがございます。そして、恐れ入りますが、２６ページまでがかみさぎこぶし園、２７ページにはヘルパーステーション中野の事業報告がなされています。さらに３０ページ以下では、しらさぎホームの事業報告が記載されております。少し飛びまして、５４ページになりますが、５４ページでは小淀ホームの事業報告ということで、そこに記載してございますので、恐れ入りますが、後ほどごらんいだたきたいというふうに思います。
続きまして、今度は決算報告ということです。ページにいたしますと７３ページ以下になります。１５年度決算報告ということです。これは、法律及び会計基準に基づきまして貸借対照表その他の帳票をつくるということになってございます。
それでは、７３ページをごらんいただきたいと思います。７３ページは貸借対照表でございます。御存じのとおり、これは１６年３月３１日現在の福祉サービス事業団の財産の状況を示したものということでございます。
最初に左側ですが、資産の部の左上、流動資産。預金とか有価証券、その他の流動資産の部でございますが、３億7,０００万円余ということです。固定資産は合計が４億6,０００万円余。資産合計が、左側の一番下になりますが、資産の部合計とありまして、８億3,１５７万8,５３２円ということになります。
右の上に移っていただきまして、負債の部及び純資産の部でございますが、まず負債の部といたしましては、流動負債が8,５００万円余ということになります。また、固定負債も5,８００万円余ということで、負債の部の合計が、右側の真ん中辺ですが、１億4,４１０万7,１８８円ということになります。
この資産から負債を差し引いたものが純資産の部ということになりますが、それが合計で、右の下から２番目になりますが、６億8,７４７万1,３４４円ということになります。
以上、これが事業団の財政状況、貸借対照表でございます。
続きまして、７４ページ、その次のページがございます。これも作成が義務付けられている書類ですが、資金収支計算書というものでございまして、支払い資金の収入とか支出の内容を明らかにするものでございます。７４ページの資金収支計算書の、さらにその詳しい内訳というのが、例えば介護保険収入の内訳というのがその次の７５ページ以下、それぞれ内訳、項目を出してございます。それが７７ページまで続いております。
７８ページに移らせていただきますが、これが事業活動収支計算書ということでありまして、これは、当該年度の資産の増減あるいは損益をあらわすと言ってもいいかと思いますが、そういった表でございます。数字が並んでございますが、７８ページの右の一番下の方、次期繰越活動収支差額（１８）とあります。本年度決算３億4,６３１万5,５４６円というのがありますが、これが、計数的には先ほどごらんいただきました７３ページの貸借対照表の右下というところでも、やはり同じように次期繰越活動収支差額とありますが、そこの数字と一致するという、そういう構成になっております。
この事業活動収支計算書の、またその詳しい内訳が７９ページ以下にございます。後ほどごらんになっていただきたいと思います。
それから、８３ページになりますが、これが財産目録でございます。これは、財産が具体的にどういうようなところで運用されているか、どういう状態にあるかということでございます。
続きまして、８４ページをお開きいただきたいと思います。監査報告書。福祉サービス事業団の監事から、この書類、事業報告、決算報告、決算附属明細表並びに財産目録というのは適正であったというような報告がなされているところでございます。冒頭申し上げましたとおり、これにつきましては、社会福祉法人中野区福祉サービス事業団の事業報告、決算報告ということで、法人の評議員会及び理事会の承認を既に得ているものでございます。
以上、簡単でございますが、御報告とさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
昆委員
１点だけなんですが、１４ページの今後の財政見通しというところで、現行ベースの参考というのが載っているんですけれども、それを今後、１６年度、１７年度、１８年度から、これ収支差額がマイナスになるというところで、赤字ではなく黒字にしていきたいというふうなお話がなされていますけれども、でも、これ収入の方を見ると、介護保険収入と補助金収入とその他の収入ということで、収入の部を黒字にしていくというのはどういうことを考えるのかなというふうな、ちょっとそんな疑問を考えてしまったんですけれども、どういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
結局、赤字にならないようにするためには、収入をふやし、支出を削るということになります。ただ、介護保険収入も、この表では若干上がってございますが、それは１ページのところにもいろいろありますが、入所事務の迅速化、あるいはサービス向上によって利用率を向上することによって介護保険収入を上げていこうというようなことが考えられます。また、支出につきましては、人件費を削減していこう。例えば常勤職員の非常勤化とか、あるいはさまざまな手当の見直しとか、そういったものは現在も提案されてなされているというふうに聞いておりますが、他の介護保険事業者と同様に競争しながら活動していくわけですから、そういった意味での経営努力というものを一層進めて、こういう黒字な状態に、独立採算ができる状態に持っていこうというふうに努力を続けるというふうに聞いてございます。
昆委員
それから、介護保険との関係なんですけれども、７８ページ、これ社会福祉事業会計ということで事業活動収支計算書というのがあって、そこの事業活動収支の部というところの収入、一番最初の介護保険収入というのがありますね。これも前年度の決算で見るとマイナスということになっておりますね、マイナス３億円ですか。例えばこういうマイナスというふうに決算が出た理由というのは、どういうことが考えられたのか、何が原因なのかということです。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
これは、介護保険収入ということになっておりますが、実は介護保険収入の中には委託料が入っているところでございます。１４年度までは区が委託しておりましたので委託料を払っていたと。それが１４年度までは介護保険収入の中に委託料が入っていました。１５年度は委託ではありませんので、当然その分が減っているということです。ただし、介護報酬はプラスになりますので、そこではプラスになるんですが、委託料の減の方が大きかったということで、結果、ここではマイナスというのが出てございます。
昆委員
委託料ということで言いますと、例えばその下に委託事業収入というのがありますね。5,４００万円、マイナスになっておりますね。同じ７８ページの収入のところで、これマイナスですよね、委託事業収入がマイナスの5,４００万円というふうになっておりますね。それと、先ほど介護保険収入の中に入っていた委託料というものは別なんですか、これ。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
申しおくれましたけれども、この委託というのは、特養ホームの運営の委託というのがございますが、そのほかに在宅介護支援センターというのも１４年度まで委託しておりました。それは１５年度以降、在宅介護支援センターの委託は終了いたしましたので、その分の減少でございます。ですから、別でございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、「ホームレス地域生活移行支援事業」の実施についての報告を求めます。
浅野生活援護担当課長
それでは、「ホームレス地域生活移行支援事業」について御報告申し上げます。（資料８）
この事業は、都区共同事業として実施するものでございまして、現在、公園で生活しているホームレスを地域において自立生活への移行を目指させまして、そのために借り上げた住居等を提供することと就労や生活に関する支援を行うということで、本来そこにはいることが難しい公園から退去していただいて公園本来の機能を回復するという、こうした事業でございます。
これにつきましては、ホームレス関係につきましては、既に平成１３年度から緊急一時支援センター、それから自立支援センター事業等が行われておりますが、これとは別建てで今回始める事業でございます。ただし、全部の公園を対象とするものではございません。今回は大体１公園に２００人以上いる公園を対象にいたしまして、都内で５公園を対象にして２年間実施するというものでございます。
事業の開始に至った経過等につきまして最初に御説明いたしますが、お手元の資料の３枚目をごらんください。これは、昨年１２月に東京都の方から路上生活者対策事業ということで実施案の提案がございました。２年間、路上生活者に低家賃の住居を貸し付けますと。それとあわせて就労機会の確保、生活相談等を行うと。事業の骨子としては、そこに書いてありますように、四つのステップを経て一般生活へ移行していただくと。
実施時期としましては、今年度、来年度の２年間をめどに行いたいと。
それから、事業の実施方法としては、冒頭で申し上げましたような都区共同事業として行い、事業の実施は民間団体に委託すると。
経費等につきましては、おおよそ１０億円を見込んでおります。そのうち、費用負担については、国庫及び都立公園の管理に関する経費を引いた７億円ぐらいを都区で２分の１ずつ負担してはどうかと、このような提案がなされました。これにつきましては、助役会から厚生部長会の方に下命がございまして、厚生部長会の方で検討した結果、ほぼ原案の形で始めるということで御返事しております。それに伴いまして、ことし２月に都区共同事業で行うということで合意いたしまして、細目につきまして都区の連絡協議会で検討を重ねて、今回、６月から事業を実施するというふうなものでございます。
事業の内容でございますけれども、公園内にテントで生活しているホームレスを対象に、東京都と公園所在区が順次着手することになっています。先ほど五つの公園と申し上げましたが、対象公園を申し上げますと、新宿にあります都立の戸山公園、それから区立の新宿中央公園、それから台東区にございます都立上野恩賜公園、それから墨田区と台東区にまたがっております区立の隅田公園、それから渋谷区にあります都立の代々木公園の五つを対象にしてございます。今回、都立の戸山公園と区立の新宿中央公園から事業を始めるということで、６月から始まっております。
事業の内容ですが、まず個別面接、相談、それぞれ公園内に住んでいますホームレスの方たちに個別面接と相談を行いまして、御本人の意向等を聞いていくという形をとります。それから、その中で今回のこの事業を希望される方につきましては、民間の簡易宿泊所を一時借り上げまして、そこへ移っていただいて、それと同時に公園で生活している拠点を引き払っていただくということを行うんですが、そこであわせて健康診断等を行いまして、アパートへ入居する準備をいたします。あわせて、同時並行で行っているんですが、借り上げ住宅を確保いたしまして、順次、借り上げ住宅へ入っていくと。一応、この家賃につきましては御本人の負担が3,０００円程度、あとの分はこの事業で支援をしていくということで、２年間それを行う予定でございます。
それから、こういう公園でテント生活している方というのは、比較的、自分で収入を得ている方が多いというふうな調査結果が入っております。ただ、収入額がそれほど多くないので、アパートを借りて生活するほどまでの収入は得ていないということですので、御本人が今までやっていた仕事プラス、収入につながる就労のことについても紹介していくということをあわせて行っていきます。それで、最終的にそのアパートの生活で自立した一般生活を目指していただくというふうな段取りになってございます。
今回の相談とか受け付け、それから民間アパートの確保、それから入居後のいろいろな支援活動というものにつきましては、民間の方の団体に委託して行っていくことになっております。
現在、もう既に６月２１日と２２日に都立戸山公園と区立新宿公園の方で３回ずつ説明会を実施いたしております。それに基づきまして、７月１日から両公園でそこに住んでいるホームレスの方たちに順次面接を行っています。現段階では７月１日から２週間ほどを、公園は広いですので、その全体の方に周知するのを第１段階にして、今週から各個人ごとの面接を始めているところだそうです。ですから、実際にこの事業に参加する方が全部でどれだけいるのかということは、まだちょっと今事業をやっている最中でございますので、まだ具体的な数は出ていないというのが東京都のお話です。
今年度につきましては、この事業は東京都が実施主体でやっていくことになっておりまして、あと公園所在区の新宿区が一部協力するという形でやっていきます。来年度以降の役割は、まだ都区で引き続き協議するということですので、それについては具体的なことは決まってございません。
今後の課題、これは幾つかございまして、都と区、あるいは委託団体との役割分担とか、原則こういった方たちには、今回こういう事業をやることで生活保護はとりあえず受けないで自立した生活をやっていただこうということを想定しているんですが、場合によっては生活保護の申請に至る場合もあると。その場合の取り扱い、それから費用負担の問題等につきましては、まだ今後の検討事項となっておりまして、引き続き都区で協議していくような次第でございます。
４番目に、一応、今までのホームレス対策についての経緯ですが、平成６年から都と２３区で共同に検討してきて、先ほど申し上げましたようないろいろな事業を始めて、今回、新たにこの「ホームレス地域生活移行支援事業」が始まったという次第でございます。
資料の２枚目は、そこら辺のところを一応整理したものでございます。今までの自立支援事業もそれなりの効果は上がっていますが、これによって、さらに公園等にいる、ブルーテント等で生活している方たちも自立へ向かっていければというふうなことで始めたところでございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
若林委員
都区の事業ということですが、例えば新宿の中央公園、あそこにいる方たちが、この事業に参画はできないと。相談も受けないよと。こういうのはいっぱいいるんですよね、現実の問題として。この人たちは、その場合にはあそこにいることができなくなるんですか、どうですか。
浅野生活援護担当課長
事業自体としては、最終的には公園からそういった方たちがいないようなのを目指しているのが事業の目的なんですけれども、一定の期限で私はそういう事業には参加しないという方を強制排除するかどうかということについては、まだ現時点ではどうするかは決まってございません。というのは、先ほど申し上げましたように、ある一定の割合いることは事実だろうとは思うんですけれども、その人数がどのくらいいるかというのは、まだはっきりしてございません。それと、２年間とはいえ、御本人の負担が家賃3,０００円ということは、かなり魅力のある施策なものですから、関心は高くて、説明会をやったときには、絶対反対だという、ちょっとそこで説明会が紛糾するとかということは一切なかったというふうに聞いております。ですから、ちょっと希望的観測かもしれませんが、できるだけそういう方が少なければいいかなというふうに思っております。
若林委員
何でこれ質問したかというと、前回の新宿の通路にいた人たちが全部排除されたんですよ、あのときに。それで、その人たちが中央公園に行ったんだけれども、あのときは中央公園に住めない人が出てきた。この人たちが中野にどっと来たんですよ。本会議かどこかで質問したことがありますけどね。この事業に参画しないと、実際にはまた中野に来る。地下鉄で朝、電車に乗って、あの方たちは金払いませんからね、来て駅を通過しちゃうんだよな。それで、駅の近所からあの周辺、私の家の近所の公園にみんな住み着くんだよ。私は経験しているんだよ。それを非常に心配するわけ。この前のときには一度に中野区にだあっと来ましたからね。もみじ山なんかもかなり多くなった。そういうとき、どう対処するのかなということを聞きたかったわけ。もし何かあったら。
浅野生活援護担当課長
今回の事業自体は、五つの公園をやったらそれで終わりということではなくて、当然周辺の公園にそういった方たちが流れていくということは想定できております。ですから、事業そのものは、今後五つの公園以外に広げていくことは一方で検討し続けていくということは都区で合意できております。緊急の課題として、では、本当にその人たちがこちらの方に来る可能性、ある程度想定せざるを得ないなと思っています。こういった方たちについては、一つは自立支援センターを経由してというルートがありますので、そちらの方でつなぎを何とかしていけないかなということは考えてございます。ただ、自立支援センターに入った方が全員自立ということではなくて、なかなか実際入っていても自分で出ていってしまうという方も一定割合おりますので、なかなかそこら辺が１００％効果があるかということになりますと、ちょっと自信がないところなんですが、今ある施策をいろいろな形で使って、なるべくそういうルートに乗っていただくように、こちらからも働きかけていきたいなと思っております。
若林委員
これに関連をするんだけれども、一ついいかね。今、中野で一番ホームレスが多いのはもみじ山なの。あそこに行く人たちが、あの公園で怖くて遊ばせられないと、こういう意見もあるんです。でも、あの公園は、ＺＥＲＯホールの方の関係だと思うんだけれども、私も地元の人間として、あそこのホームレスを何とかしてもらいたいなという気持ちなの。例えばお昼ごろ、九中の方から見ると階段がここにあるの。この階段で九中の方に向かって、おひなさまじゃないけれども、ご飯を食べているわけだ。非常に中野区で最もいい環境のところで、学校の方へ向かってご飯を食べているというのも、これもえらい問題なんだよね。だから、ぜひＺＥＲＯホールの方と協議をして、あそこに少なくなるようにしてもらいたいと思います。
それから、例えばこれなんかも大変なんですよ。もみじ山公園にあるＳＬ、子どもたちが見ようと思ったって、あのＳＬの横の通路、これに全部、あの方たちが集めてきた雑誌とか、いろいろ段ボールがいっぱいあって、あそこ通れないんだよ。それで、せっかく小さい子どもを連れてきたお母さん方が、これに上がってみたいなと思っても上がれない状況なの。だから、ああいうものも少し整理をしてあげる必要があるかなと思うんですよ。ぜひＺＥＲＯホールと、それから、もう一つは公園の所管と調整をしていただいて、少しきれいにしていただきたい。公園の方で若干ご飯を食べるぐらいは仕方ないなと思いますけれども、九中の方に向かってはやめてほしいと、こういうふうに思います。これは要望ですから、お願いを申し上げておきますから、どうぞよろしくお願いします。
江口委員
今の報告を受けている限りでは、直接、今の中野区にという関係性が出てこないのかなというふうに思うんですけれども、ただ、例えば新宿中央公園一つとっても大変な人数ですよね。そういうことを考えれば、五つの公園で実施すると。これは大変いいことだし、１８年３月をめどにと言っていますけれども、これ大変な事業だとは思うんですが、例えばこういう考え方もあり得るんですか。例えば今言った中野のホームレス関係の人がいますよね。といって、なかなか指導を受けないけれども、都が区と関係して、こういう新しい自立支援の事業を開始するよと。さっき言った家賃も低家賃で、例えば都が指定した宿泊所、そういうところは嫌だけれども民間だったらいいとか、都営アパートだったらチャンスというのがあるじゃないですか。そういう場合、中野のホームレスの人に新宿中央公園に行けばこういう事業があるんだよというのはできるんですか。
浅野生活援護担当課長
昨日、福祉事務所長会がございまして、都の担当副参事も見えて、その話がありました。前回、こういう事業を去年１２月にマスコミ発表したときに、かなりよその遠いところからもホームレスがその事業を利用しようと思って集まってきてしまって、既にいる方たちと結構トラブルになったというふうなことがあったそうです。ですから、今回６月の説明会をやるよというのを、プレス発表はしたんですが、プレスの方には当日までは流さないでくれと。そういうふうな形で、かなりマスコミの方にも協力をお願いして、そこにいる方たちをまず最優先としてやるということで始めた次第なんです。今回、そうは言いましても既に新聞報道等で発表になっていますので、やはり近県からそういう問い合わせが来たり、あるいはよその公園に居ついている方たちが急遽集まってきているというのは実態としてあるそうです。やはりそうなりますと事業そのものがかなり拡大してしまいますので、もう既に新宿の方では一応ガードマンを雇いまして、できるだけ、追い返すということはちょっとなかなか、いる方かそうでない方かの区別がはっきりついていないので追い返すというわけにはいかないんですが、一応監視をしている状態だということなので、例えば積極的に中野の方から新宿へ行ってくださいというのは、ちょっと控えてほしいというふうな話がございました。
江口委員
わかりました。ちょっと冗談的に言って申しわけない。
それと、確かにこのホームレス対策というのは非常に厳しいし、中野の問題も議会で幾つか言われて、なかなかそこから立ち退いてもらったりすることも難しいということをやってきましたよね。今回、都がこういうことをやることに関しては非常にいいことなんですが、さっき言ったように、例えば私たちが中野区民として一番利用しやすいのは新宿区の中央公園なんです。確かにずっと軒並みブルーのシートのものがあって、そこには近寄りがたいというのがあるわけですけれども、例えばこういう指導をして事業を行って受け入れをし、では自立支援のために移行するということになった場合、そういうブルーシートの場所を撤去しますよね。そういうところなんかも都はきちっと、今後はそこにさらにブルーシートが張られないようにという対策をとるということは考えられているんですか。
浅野生活援護担当課長
まず、この事業の一つの目的が公園の本来の機能を回復するというところにございますので、そういった形で事業に参加して、そこにあったブルーシート等のテントを引き払った場合には、今後、その事業が一定のめどがたった段階では、新たなホームレスの方の流入をさせないような手だてを公園の方でしていくというふうなことを予定しているというふうに聞いております。
江口委員
移行する住宅は借り上げ型住宅で、都営住宅、民間アパートになっているけれども、これは、例えば中野みたいに非常に都営住宅の少ないところ、それから区民住宅に移行したくても少ない、あきがなかなかないと、そういうところの協力要請は受けないということでいいんですね。
浅野生活援護担当課長
部屋の確保については、例えば民間のアパートでも１棟を全部借り切るということではなくて、部屋単位で確保していくというやり方をとるそうです。きのうの都の方の担当者の話では、都営住宅の確保は思ったほど楽ではないと。主体は民間アパートになるでしょうということです。ただ、新宿区内でそれだけの数の民間アパートの需要がありませんので、当然、周辺区でも部屋を確保するようになってくるんですが、部屋を確保した場合には、一応、今後のことがまだ心配されることもありますので、各生活保護の所管の方に、例えば中野でどこどこ荘を確保しましたというふうな連絡は入れていただくということになっております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成１６年度（２００４年度）国民健康保険料の賦課状況についての報告を求めます。
奥山保険医療担当課長
それでは、お手元の資料に基づいて御説明させていただきます。（資料９）
平成１６年度（２００４年度）の国民健康保険料の当初賦課の状況でございます。本年度から６月の本算定のみということで、６月分からの保険料１０回分ということでやってございます。それのもとになる保険料の賦課額でございます。
まず、保険料の現年分の賦課総額でございます。この表にございますように、基礎分、介護分とございまして、この基礎分というのは、いわゆる医療費分でございます。介護分は介護保険の２号被保険者、４０歳から６４歳までの方の介護保険料見合いの部分でございます。この総額につきましては１０１億7,５００万円ということで、対前年比、この対前年比と申しますのは昨年度の本算定の当初賦課額と比べた額でございますが、２億2,４００万円、2.３％の増というふうになってございます。
次に、その内訳についてでございますが、まず基礎分、医療費分の賦課額でございます。これは９４億5,２００万円、対前年比１億円、1.１％の増というふうになってございます。この理由でございますが、これは、保険料の均等割額につきまして、１人当たりの単価、年額でございますが、２万9,４００円から３万２００円に引き上げてございます。また、所得割の料率につきましても、住民税額がもとになっているわけでございますが、これの１００分の２０４から１００分の２０８に引き上げたこと。また、被保険者数の増、下の表に世帯数と被保険者数の数が入ってございますが、この被保険者数が増加したことに伴うものでございます。
次に、介護分の賦課額につきましてですが、これは７億2,２００万円ということで、対前年比１億2,３００万円、２0.６％の増というふうになってございます。その理由でございますが、これは、均等割額が9,０００円から１万８００円、所得割額の料率が１００分の２６から１００分の３３、また限度額が介護保険分については７万円から８万円に引き上げてございます。そういった理由による増というふうになってございます。それと、対象者数もふえてございます。そういった要因によるものでございます。
上の表の中で、一番下に滞納繰越分とございますが、この滞納繰越分、これと合わせた調定額の総額につきましては１２８億4,４００万円ということで、対前年比で４億4,８００万円、3.６％の増というふうになってございます。
世帯数、被保険者数の状況につきまして、これは５月末現在で比べてございますが、それぞれ記載のようにふえてございます。世帯数については1.５％増、被保険者数が0.９％増。また、介護２号被保険者数につきましては1.３％増というふうになってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてを議題に供します。
前回の委員会で御協議いただきました地方都市行政視察については、視察先と調整した結果、日程は１０月２６日（火曜日）と翌日２７日（水曜日）とし、視察先とテーマは、柏崎市のパワーリハビリテーション事業と元気館についてと、上越市の２４時間ファミリーヘルプ保育園と産後ヘルパーについて行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、視察の実施に当たり、御協議したいことがありますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０３分）
以上で地方都市行政視察については終了いたします。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
前回の当委員会で、学校に児童館機能を持たせるということについて学校現場で戸惑っているというような実態があるかどうか、教育委員会に調査し、報告するようにということでございました。早速、教育委員会事務局の方に、こういった委員会のお話について聞き取りをいたしました。
小学校に児童館機能を取り込んでいくということについては、教育委員会事務局と区長部局で検討しているほか、教育委員会としても論議していただき、学校に対しても校長会などで考え方を説明して意見交換を行っていると。そして、こうした意見交換等においては、学校教育に支障のない限り、学校が地域の施設として幅広く活用されることについては意見が一致しているということでございます。
また、今後、検討素材で示した方向に沿って児童館機能を学校に入れることを計画化していくためには、学校に取り込む機能の範囲、それから学校教育活動との調整や連携、それから施設の内容と整備の考え方、それから管理と運営のあり方、安全面への配慮などについて、さらに課題を整理する必要があるわけでございます。このため、児童館機能の学校への取り組みについて、教育委員会では区長部局と意見交換し、引き続き検討しておりまして、学校からも意見を出してもらい、それを受けとめて検討を進めているところでございまして、学校から見ても区の方針が一方的に決まるという状況ではないというふうな教育委員会事務局としての回答でございました。
以上でございます。
委員長
本件に対する質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件については終了します。
他に各委員、理事者から何か発言はございますか。
奥山保険医療担当課長
前々回になりますか、コンビニ収納の御質問をいただいたときに、個人情報の保護についての契約の内容のお尋ねがございました。手元にちょっと契約関係の資料はございませんので、本日、改めて答弁保留させていただいた分についてお答えさせていただきます。
この個人情報の保護の取り扱いにつきましては、中野区と、あと各コンビニの本部、それとＮＴＴデータ、これ取りまとめの会社なんですが、この三者で協定書を結んでございます。その協定書の中に、第１０条ということで個人情報の取り扱いにつきまして定めてございます。その内容をこれから申し上げます。
まず一つ目は、個人情報の秘密保持義務ということで、それぞれこの協定の履行に関しまして機密を保持するというようなことで定めてございます。それと、具体的にこれからの内容でございますが、２番目としまして、対象となる個人情報、これは、個人情報とは紙媒体または電子計算機光学式情報処理装置などのシステムにより電磁的、光学的に記載されているかは問わないということで、すべてのそういう個人情報が入っている媒体、紙以外のものもすべて含めたものを対象にしてございます。それと、３番目に個人情報保護に対する管理体制でございますが、これは、それぞれこういったことを十分理解して実践する能力のある者のうちから個人情報取り扱い責任者を選定いたしまして、それで、徹底が図られるように従事者の教育訓練とか、あと各社の安全対策の実施などを適切に行うというふうにしてございます。４点目が個人情報の管理につきまして、個人情報を電子計算機等により使用する場合には、この協定の履行に従事する者以外が個人情報にアクセスできないようにパスワードを設けるなどの適切な措置を講じること。また、故意、過失による個人情報の入力とか書きかえ、持ち出しとか紛失、それと複写とか、そういったことについて、できないような防止策を講じることということで、施錠とかその他、いろいろな電子的な措置等を含めて、そういった対策を講じることというふうにしてございます。５点目が、この個人情報の消去についてでございます。個人情報について消去をするに当たっては復元不可能な状態にするということで、電子計算機の場合、初期化してもハードディスクの個人情報は完全に消えないということがございますので、ハードディスク自体を物理的に破壊する。また、最新のハードディスク、データ消去のツールというものもございまして、そういったもので確実に消去する、そういったことを定めてございます。また、紙媒体については当然シュレッダーか、または溶解、溶かして読み取り不可能にするという、そういった条項を盛り込んでございます。以上５点、取り扱いのことについての条項を設けてございます。
以上でございます。
委員長
本件について、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件については終了いたします。
他に各委員、理事者からの発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回委員会について協議したいので、暫時休憩いたします。
（午後４時１０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時１５分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は９月１４日（火曜日）午前１０時から、当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の予定した日程はすべて終了しますが、委員から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後４時１５分）