平成１６年０３月１７日中野区議会厚生委員会（第１回定例会）
平成１６年３月１７日 厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１６年３月１７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１６年３月１７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後２時２８分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉課長 川崎 亨
生活援護課長 中澤 知子
高齢福祉課長 冨永 清
障害福祉課長 田中 政之
介護保険課長 岩井 克英
障害者福祉会館長 （保健福祉部長事務取扱）
健康推進課長 今 恵里
生活衛生課長 小谷松 弘市
保健予防課長 （保健所長事務取扱）
中部保健福祉センター所長 城所 敏英
北部保健福祉センター所長 石崎 泰江
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 沼田 久美子
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 鳥居 誠
○委員長署名
○審査日程
所管事項の報告
１ 平成１６年度の組織編成について（保健福祉部）
２ 平成１５年度行政評価に対する区の反映結果について（保健福祉部）
３ 健康福祉都市宣言について（保健福祉課）
４ 知的障害者通所更生施設の事業者選定結果について（障害福祉課）
５ 中野区立かみさぎこぶし園運営事業者の選定について（障害者福祉会館）
６ 第２期中野区介護保険運営協議会について（介護保険課）
７ 食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集の結果および計画決定について（生活衛生課）
８ その他
（１）健康講座（前立腺がん）の開催について（北部保健福祉センター）
所管事務継続調査について
その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、３時ころの切りのいいところで休憩を入れることとし、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、平成１６年度の組織編成についてを議題に供します。
川崎保健福祉課長
それでは、平成１６年度の組織編成について御報告を申し上げます。（資料２）
なお、本件につきましては、組織ということで、その所管は区長室、したがいまして、所管委員会も総務委員会ということになりますが、当委員会関係分ということで、保健福祉部の組織の内容について改めて御報告をしたいと思います。
なお、本件につきましては、昨年１２月３日の当委員会におきまして、その概略をお伝えしております。その時点からは大きく変わってございませんが、改めて現時点での確定ということで御報告をするものでございます。
初めに、平成１６年度の組織編成についてということで、一覧表がお手元にあると思いますが、済みません。これを見ていただく前に、３枚めくっていただきまして、参考という資料がついているかと思います。部長及び統括管理者等の役割についてということでございます。これも１２月に御説明した内容のとおりでございますが、室長または部長につきましては、室または部の目標体系を定めて、それぞれの目標の達成責任を所属職員に明示し、その職員が職責を果たすよう部の経営に当たるというのが新たな室長・部長の役割でございます。
続きまして、統括管理者でございますが、これにつきましては、現在でいいますと、ほぼ課の領域に相当するものでございますが、分野の目標達成を担い、経営管理に当たる役割を持つということです。部長は分野の重要度に応じて、部長級または課長級の職員から統括管理者を指定するということになっております。
次に、執行責任者でございますが、分野をさらに幾つかの施策に分けまして、その目標達成の責任を担うものとして、執行責任者を置くものでございます。これにつきましては、その重要度に応じまして、部長級、課長級あるいは係長級などの職員のうちから指定するということになっております。
最後に担当者でございますが、それぞれ担当する事務事業の目標達成の責任を担い、事務を執行するという、そのような組織編成となりまして、具体的な各部の組織編成につきましては、一覧表に戻っていただきたいんですが、表の一番右上に、米印の職は他の職との兼務を予定しているとございます。これにつきましては、米印のついている職については、他の職の者が兼務をするという、そのような予定となっているものでございます。
では、保健福祉部をごらんいただきたいと思います。３ページでございます。３ページ中ほどに保健福祉部とありまして、まず、そこに置かれる部長ですが、保健福祉部長、そして保健所長となっております。分野ですが、そこにありますように、保健福祉部経営、ここには保健福祉部経営担当課長、そして、経営担当係長というのが置かれます。以下、保健予防、衛生環境、健康づくり、保健福祉、地域保健福祉、裏面にいっていただきまして、高齢福祉、障害福祉、生活援護、保険医療、介護保険、以上の分野に分けて保健福祉部が運営されるというものでございます。
先ほど申し上げた米印でございますが、保健福祉部では、保健予防のところにあります保健予防担当参事が米印となっておりまして、その右にも結核予防担当参事が米印となっております。この二つの職務については、保健所長の兼務が今、予定をされているというものでございます。
衛生環境の生活衛生担当課長というのがやはり米印でございますが、これにつきましては、衛生環境担当課長の兼務が予定をされているものでございます。
次に、そのページの中ごろで保健福祉担当課長、これがやはり米印でございますが、これは一番上にあります保健福祉部の経営担当課長、この職にある者が兼務をするというものでございます。
次に、地域保健福祉でございますが、北部保健福祉センター所長も米印となっておりますが、これにつきましては、中部保健福祉センター所長が兼務をする予定でございます。
裏面にいきましては、兼務を予定している職はございません。
以上が平成１６年度の保健福祉部の組織の概要でございます。
続きまして、実際にそれぞれの分野がどこで仕事を行うかということで、最後のページに参考として、中野区役所庁舎階別職場一覧というものを添えてございます。
まず、１階の右端の方にございます、障害福祉とあります。１６年度から課という組織がなくなりますので、障害福祉分野を略して障害福祉ということで、ここで表示をしてありますが、１階には障害福祉。
２階には生活援護と保険医療。現在でいいます国民健康保険課に加えまして、現在の健康推進課から移ります老人保健医療については２階ということになります。あと、介護保険でございます。
３階につきましては、現在、高齢福祉課と健康推進課がございますが、ここのフロアにつきましては、税務のほか、子ども家庭部門がここに集まるということになりまして、ここでは、現在、健康推進課で行っています乳幼児・ひとり親家庭医療、これにつきまして子ども家庭部に移りまして、同じフロアで事務が行われるということで、関連の深い児童手当などの手続と一連の手続が同じところで行えるという、そのようなことになります。
５階に移りまして、保健福祉部経営、保健福祉、そして、福祉オンブズマン室というものが設けられます。５階については、現在と変わらない内容となっております。
６階にいきまして、健康づくり、区民健診初め健康づくり推進を担います健康づくり分野と高齢福祉分野、こちらが６階にいくことになります。
そのほかの部の位置につきましては、この表からお読み取りいただければというふうに思います。
なお、表の下に、窓口の場所が変更となる主なものということで、今申し上げた内容とあわせて日付が書いてございます。老人保健医療の助成につきましては、既に３月１５日から、３階から２階の国民健康保険課のそばに移転して、事務をとり行っているところでございます。その他につきましても、レイアウト変更ができ次第、順次場所を動かしていくと、そのような内容でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
次に、平成１５年度行政評価に対する区の反映結果についての報告を求めます。
川崎保健福祉課長
それでは、平成１５年度の行政評価に対する区の反映結果につきまして御報告を申し上げます。
本件につきましても昨年１２月３日の当委員会で、平成１５年度行政評価の結果報告ということで報告をさせていただきました。外部評価委員から御指摘をいただいた評価の内容につきまして御報告をさせていただいたところでございますが、このたび、その外部評価に対する所管部の考え方をまとめましたので、報告をさせていただくものでございます。
お手元の資料（資料３）をごらんいただきたいと思います。
平成１５年度行政評価に対する区の反映結果についてということで、初めに中野区の行政評価の考え方、これを改めてそこに記してございます。区の政策や施策、事務事業の成果や効率性、必要性などを数値などにより客観的に判断することで、目的の明確化、成果の管理、説明責任の確保、マネジメントサイクルの確立、職員の意識改革を進めるなど、個々の事業内容や総合的な施策展開の見直しへとつなげていくことを目的とするというものでございます。
行政評価の仕組みでございますが、下の流れ図をごらんいただきたいと思いますが、まず初めに、区の事業所管部による評価を行います。続きまして、区民の方や学識経験者などで構成する中野区外部評価委員会による評価ということを行いまして、この内容につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年１２月の当委員会で御報告をしたとおりでございます。
続きまして、予算編成、目標や事業内容の見直しに活用ということで、この行政評価を受けまして、各部がその事業の見直しを行ったものでございます。その具体的な内容につきましては、さきの予算審議の場でも幾つか御紹介をいたしましたが、今回、改めて区の反映結果のまとめということで、冊子にしてお手元にお配りをしているものでございます。
そして、次に、平成１５年度の行政評価と反映結果についてということでございます。この行政評価につきましては、行政評価をする際の施策の目標や指標と、あと、内容そのものに関するものということで、二つの側面から評価をされているものでございますが、初めに、目標や指標に関する評価結果ということで、評価結果ＡＢＣ、Ａについては、目標・指標ともおおむね将来像を目指すものとして適当であるというものが１４施策。Ｂ評価につきましては、おおむね目標は理解できるけれども、評価するためには指標の見直しが必要というのが５１施策。Ｃ評価につきましては、目標が将来像を示すものになっていないと、指標を含めて見直しが必要であるというものが１１施策ございました。
これを受けまして、見直し・検討をすべき施策というのが右の欄に数字として出ております。それぞれの施策について見直し・検討をするというものでございます。
裏面に移りまして、今度は具体的に施策の内容、執行方法見直し・検討をする施策ということでございます。これにつきましては、ＡＡの評価からＣ評価まで５段階の評価がされております。さらに推進すべきというような施策は残念ながらなかったわけですが、改良の余地はあるが推進すべき施策というのが２６施策。Ｂ評価、内容的にはおおむねよいが、課題があり、継続に当たっては工夫すべき施策というのが３９施策。Ｂ－の評価、目標の再構築ですとか、事業メニューの十分な見直しを要するというものが９施策。Ｃ評価、直ちに廃止も含めて検討すべきだというのが１施策ございました。
これらのものに対しての見直し・検討する施策が、右欄にありますとおりです。それぞれの施策の内容につきましては、さきに御報告をさせていただきましたが、その見直すべき施策に対して、太い枠で囲んだ中の数字が、若干差がございます。その理由でございますけれども、これは見直しの指摘がなかった施策、あるいは１５年度に施策の位置付けを変更したために該当しなくなった施策でありますとか、指摘について説明を加えることで対応可能と考えられる施策、これらについては、評価を見直し検討する施策としては挙げなかったために、当初、外部評価委員から指摘を受けた施策数と比べて数が減っているものでございます。
以上の中身につきましては、今定例会終了後に、各会派に具体的な内容についてはＣＤ－ＲＯＭにおさめてお配りをするということで、区民の皆様には４月４日の区報で掲載をするということになっております。
次に、少し具体的な中身について御説明をさせていただきたいと思います。
委員の皆様のお手元に、「よりよい行政運営のために」ということで冊子をお届けしておりますけれども、まず、ページを開いていただきますと、今、説明をしたような、全体の数字について示してあります。
次の２ページ、３ページからは、この中でも特に見直しが必要とされたものについて、その反映結果が出ておりまして、それから、ずっとページを進んでいただいて、５４ページから保健福祉部にかかわる行政評価の内容と、それに対する所管部の考え方が書かれております。これにつきましては、６５ページまで１２施策にわたりますので、ここで改めて外部評価の内容について御説明をすると、また時間がかかりますので、その評価内容についてはさきにごらんいただいたということで、それに対して事業部としてどのように考えたかという、そのポイントについて、ごく簡単ではございますが、御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
まず、５４ページの「感染症の不安のない地域社会」ということで、従来は、施策目標で肺炎による死亡率というようなことで掲げてあったんですけれども、これを区民にわかりやすいものとして、高齢者インフルエンザの予防接種率に変更するということをしております。
また、右欄にいきますと、さきの予算特別委員会でも御報告しましたとおり、ＢＣＧの接種体制について、委託方式を取り入れるというような改善を図ったというようなことを記載してございます。
続きまして、「暮らしの安全衛生が守られるまち」というところでございますが、指標につきまして、これまでは単なる事故発生件数の総和ということで示していたんですが、食品営業施設における食中毒発生件数として、事業者による自主努力の結果が反映できるようなものにするというようなことをしております。
次に、５６ページでございます。「みずからとりくむ健康づくり」でございますが、この施策につきましては、平成１６年度には、「地域で取り組む健康づくりと介護予防」という一つの施策と「連携してすすめる健康づくり」に施策を分けて、連携して効果的に事業を行っていくような体制にしたということでございます。
続きまして、「疾病を予防し、早期発見できる地域社会」、５７ページですが、ここでは疾病による死亡者を減少させることを従来指標としておりましたが、施策の成果を直接的にはかるという意味合いから、成人健診の受診率に指標を変更してあります。
また、右欄では、同じくがん検診の受診率を指標に取り入れるというようなこと。そして、その下の欄では、がんやがんの疑いの発見率を指標として取り上げるというようなことで、指標について改善を図った旨記載をしてあります。
次に、「生き生きと活動し支えあう区民」ということですが、ここにつきましても施策を分けまして、平成１６年度は、「生き生きと活動し支えあう区民」ということで支え合いの活動と、「権利が守られるサービス利用者」ということで、二つの施策に分けることにより、よりわかりやすい体系といたしました。
次に、「保健・福祉・医療の連携による相談・援助」、５９ページですが、これは前には不満足度というようなことを指標にしたんですけど、これはどうもやはりわかりにくいということで、ここでは保健・福祉・医療それぞれが連携して相談に当たる、その件数を数値として指標に改めたいということで記してございます。
ページをめくっていただきまして、６０ページです。ここでは「身近で適切な医療サービス」ということでございますが、指標、まず一つは、区民が理解しやすい指標ということで、高齢者１人当たりの年間診療日数というのを指標として取り入れることといたしました。
また、右欄のところでは、医療連携の具体的な取り組みとして、平成１６年度から在宅医療推進事業を明記して、かかりつけ医療機能の推進や医療連携推進事業の具体化を図るというようなことを記してございます。
続きまして、「権利が守られるサービス利用者」のところでございます。６１ページの下の段でございますが、この施策については、先ほど申し上げましたように、分野の再編もございまして、施策を一部統合しております。その中で、中ごろに書いてあります権利擁護の考え方については、区民、職員、関係機関にまだまだ十分浸透していないということから、情報提供を初めとする普及啓発をさらに行っていく必要があるという認識を述べまして、具体的には１６年度予算に研修会ですとか講演会を事業化しているところでございます。
ページをめくっていただきまして、「必要で十分なサービスが利用できる高齢者」ということでございますが、従来、目標を要支援、要介護の高齢者のみに限定している感があったんですが、これを広く高齢者全体に位置付けた指標に変更するというものでございます。
また、この評価の中でも、事業メニューの重点化などが必要ではないかというようなことがありましたので、ニーズ把握などをして、事業メニューの重点化でありますとか、事業運営方法のあり方などについて検討を重ねていきたいということで書いてございます。
続きまして、６３ページの「障害者が安心して暮らせる地域」ということでございます。ここで幾つか御指摘をいただいておりますけれども、まず財政負担につきましては、国や都の制度を利用し、区の財政負担が少なくなるよう現在でも配慮をしていますというようなことでありますとか、あるいは、障害者福祉施設の近隣区の相互乗り入れのことなどについても評価の中で言及されておりますが、これらについても、支援費制度の導入などにより相互利用が可能となって、特に民間法人が運営する事業においては、相互利用も容易で、より効率的な活用が図られているというようなことを現状に書いてございます。
続きまして、６４ページでございます。ここは「守られる暮らしと自立への努力」ということで、指摘の中では、国の施策の運用だけだというようなことが書かれておりましたが、国の制度として位置付けられており、なかなか独自の事業展開は難しいと。ただ、しかし、自立への支援につきましては、当委員会でもいろいろ御指摘をいただいているとおり、これは重要な問題でありますので、毎年最重点事業の一つとして位置付け、就労指導等の強化を実施していくということでございます。
最後に、６５ページの「不安のない出産・育児」でございますけれども、これについては、子育てに不安を持つ人の割合を把握するためのアンケートを改善したり、あるいは両親学級へ父親が参加できるような、そのような取り組みもしていきたいというようなことで書いてございます。
以上、駆け足で１２施策について幾つか御紹介をさせていただきましたが、冒頭申し上げましたように、この行政評価を受けまして、その中身について検討し、平成１６年度予算につきましてもできる限りの反映をさせたものでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、健康福祉都市宣言についての報告を求めます。
川崎保健福祉課長
それでは、続きまして、健康福祉都市宣言について御報告を申し上げます。（資料４）
本件につきましては、昨年の７月から４回にわたりまして当委員会で報告をし、御意見をいただいてきたものでございます。昨年１２月３日の委員会では、宣言の原案をお示しし、パブリックコメントの手続に入るということを御報告したところでございます。そのパブリックコメントの結果を受けまして、区の最終案をまとめましたので、本日報告をさせていただくものでございます。
パブリックコメントでは、お手元にお配りの資料の中にありますように、２点ございました。文案を若干変えて、よりわかりやすい、親しみが持てる内容にしてはどうかということと、全体的に冗長な感じがすると。宣言文であることを明確にした方がいいというような御意見がございました。
この御意見を踏まえまして、改めてこの健康福祉都市宣言につきまして、最終案文につきまして区として検討いたしまして、最終案としたものがきょうお手元にお配りをしてあるものでございます。改めて読み上げをさせていただきます。
中野区健康福祉都市宣言
笑顔があふれるまち
声かけ互いに手を差し伸べあうまち
自ら健康を守るまち
みんながいきいきと暮らせるまち
一人ひとりを大切にするまち
希望と誇りを持って生きられるまち
私たち中野区民はつくります
人の和で互いの元気を支え合うまち
住みつづけたいまち
「健康福祉都市なかの」
以上でございます。
この宣言につきましては、３月２８日に開催する式典におきまして発表する予定でございます。その日時でございますが、３月２８日（日曜日）午後１時から、なかのＺＥＲＯ小ホールで行いまして、具体的な内容については、チラシをお配りしてあります。
また、委員を初め、区議会議員の皆様には既に御案内を差し上げているところでございますが、改めてこの式典の内容について御説明をしたいと思いますが、式典では、この宣言を発表するということがメーンになりますが、あわせまして、さきに募集をいたしました健康福祉川柳、あるいは現在募集をしております「元気でねっと」のシンボルマークの入選作の表彰式も予定しております。
また、記念講演といたしまして、東京都老人総合研究所所長の林泰史先生に、「高齢期をいかに健康で幸せに暮らすか」ということで、「目指せ！“おたっしゃ"への道」と題して御講演をいただく予定となっております。この内容につきましては、現在、介護予防メニュー検討会を立ち上げて検討を進めているところでございますが、その一環としての取り組みともなります。
また、このほか当日は、毎年健康フェスティバルに参加されているグループで、先ごろ元気体操というものを考案されたグループですとか、あるいは中野区のラジオ体操連盟の方々も趣旨に御賛同されて、当日御参加をいただくということになっております。
先ほど申し上げましたように、この式典につきましては既に御案内を差し上げているところでございますが、ぜひ委員の皆様にも御参加をいただければというふうに思います。
以上、式典のことにつきましても報告をさせていただきましたが、健康福祉都市宣言についての報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
近藤委員
この宣言文の最終案のところの最後の段落のところで、「私たち中野区民はつくります」というこの言葉は、パブリックコメントから直接区民が寄せた言葉なんですか。
川崎保健福祉課長
区民の方から、だれが宣言をしているのかを明確にした方がいいのではないかということで、主語ということで「私たち中野区民は」、これは当然、中野区も含めて、中野区で活動する者みんなでという、そういう思いで、「中野区民」ということで入れてございます。
近藤委員
実際にこの言葉が、区民からこういう言葉で出たわけではなくて、願いとか、皆さんの言っている意見をまとめたら、こういう言葉になったわけですか。
川崎保健福祉課長
そのとおりでございます。
昆委員
前の１２月２日、３日だったでしょうか、報告があったのは。私が持っているのは２日なんですけれども。この宣言文の原案の中で、今、近藤委員が指摘された文言なんですけれども、「私たちみんなでつくる」というふうになっているんですよね。それが「私たち中野区民はつくります」ということは、この宣言は一体どこが主体となってこの宣言文を掲げるのかということになりますと、それはどこになりますか。
川崎保健福祉課長
最終的に決定をするのは中野区でございますが、この宣言をつくるに当たりましては、７月、当委員会で御報告をさせていただいた後、何回か区議会の御意見をいただいています。また、この宣言をまずつくるというところから区報で区民の皆様の御意見をいただき、その中で、こういう文言も取り入れたらどうかというようなことで、さまざま御意見をいただいてきたところでございますので、そういった意味で、区民の皆様と一緒に宣言をするというふうに考えております。
昆委員
そうしますと、前から言っていますように、宣言をつくることに反対だとか、そんなことじゃないんですよ。宣言を掲げるということなわけだから、例えばその一つは、この宣言に恥じないような健康福祉の施策を進めるということがまず第一だと思うんですよ。じゃあ、その施策をどこが進めるかといったときに、やはり中心になるのは区じゃないですか。区民がというふうに言っても、それは区民のところも努力して、そういう健康福祉の分野にみずからかかわるとか、そういうこともあろうかとは思いますけれども、主体はやっぱり中野区ということになりますでしょう。そのときに「私たち中野区民は」というこの言葉は、区民が掲げる宣言文じゃないと思うんですよ。一緒になってという意味ならば、「私たちは」とか、そういうことの方が、区も区民もというふうにとらえると思うんですけれども、「私たち中野区民はつくります」というのは、区民が主体となってこの宣言文を掲げて、この健康福祉都市を自分たちが進めるのかと、そういう意味にとられませんか。だから、原文のところでは「私たちみんなでつくる」というふうになっているんですよね。その「私たち」というのは、とりようによっては中野区も区民もというふうにとられる。そういう意味だなというふうに思っていたんですけれども、「中野区民はつくります」というふうな言葉になったときに、これは区民が主体でこの宣言文を掲げ、健康福祉施策を区民が主体となって進めるのかというふうにとらえちゃうんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになったんですか。
川崎保健福祉課長
健康福祉都市をつくり上げる主体はどちらかというと、これはまさに行政と区民の皆様ということで私どもはとらえております。行政がなすべきことはなさなければならない、これは当然のことだと思いまして、私どもも保健福祉総合推進計画をつくりまして、具体的な事業展開をしているところでございますが、やはり区民の皆様の一人ひとりの主体的な取り組みがないことには、健康づくりも進みませんし、また地域の支え合いも続かないということで、そういった意味で、行政である中野区も、そこで暮らしている中野区民の方も含めての「私たち中野区民はつくります」という言葉で表現させていただいたものでございます。
昆委員
例えば、何度もおっしゃっていますけれども、中野区の保健福祉総合推進計画、ここの中には、「健康福祉都市なかの」の理念と実現のための三つの目標というのがあるわけですね。これをやはり推進していく、達成していく、そういう立場からこういう発想が出たのかなというふうに私は受けとめていたんですよ。でも、それはやっぱり、区が掲げている目標、理念、そういうものを確実に区民とともに進めていきたいということだろうというふうに思っていたんですよね。それならば、この宣言文の中に「私たち中野区民は」という主語が、「私たち中野区民は」ということは、区民が掲げる宣言文かということになりますよね。そういうふうに思いませんか。その辺はどういうふうにお考えになるのかなと思って、私はこのところだけはどうしても理解ができないんですよ。どういうふうにお考えでしょうか。
川崎保健福祉課長
先ほど来申し上げていますとおり、これは区と区民の皆様とともにということで、「私たち中野区民は」ということで表現させていただきました。
昆委員
「私たち中野区民は」というのは、一人ひとりの中野区民という意味ですよね。「私たちは」とかというと、それは本当にもう少し、区も一緒、区民も一緒というふうにとられるなというふうに思うけど、「私たち中野区民は」という主語は、区民が掲げる宣言文かというふうに思うじゃないですか。でも、これを掲げるのは中野区なんですよね。それで、中野区が区民の人たちにこういう宣言を発して、一緒に健康福祉都市の推進のために協働して取り組みましょうというふうな、そういうものだとしたら、「私たち中野区民はつくります」、それはみずからつくれというふうに言っているような意味にとらえてしまうんですけれども、そうではないでしょうと。区がやっぱりこの理念と三つの目標に掲げているような形で、これから健康福祉の推進のために努力し、区民にも協力を願うところは願うと、そういうふうに皆さんずっと言っていらっしゃるんですからね。そういう形で協働して取り組むということならば、私たちはともにつくりますとか、そういうふうな表現の方が的確ではないのかなというふうに思っているんですけれども、これ以上幾ら言っても、それは違うと言われれば、考えが違うと、それで終わりですけれども、でも、この主語の使い方は、どう見ても私はおかしいなというふうに思うんですよね。でも、この記念の式典等の主催はどこになるんですか。
川崎保健福祉課長
先ほど区が宣言をすると言いました。区が責任を持って決定をするということでございますが、そのつくり上げる過程は、先ほど申し上げましたように、区民の皆様の意見を伺いながらということですので、思いとしては、区民の皆様とともに宣言をするということでございます。
それで、式典につきましては、主催は中野区ということになりますが、あわせて、そこのチラシにありますように、中野区医師会ですとか、歯科医師会、薬剤師会が共催という形でしていただいています。また、東京都老人総合研究所が後援をしていただくということでございますが、あわせて当日は、区内で福祉活動を展開されている皆様にも御出席をいただけるようになっておりますし、また、先ほど申し上げましたように、区内で自主的に健康づくりなどをされている方も御参加をいただけると。この一つ健康福祉都市宣言というものが契機となって、それを合い言葉に活動が広まっていく、その第一歩となればというふうに思っております。
昆委員
最後にしたいと思いますけれども。宣言を掲げるということならば、それはやはり、その中身が区民の皆さん方に今後、区としても健康福祉関連の施策を本当に充実させていく。それこそ区民とともにと言うならば、区民の協力も得、また独自の区民一人ひとりがみずからということであれば、それを支援するような形の施策をしっかりと進めていく。それもあわせてこの宣言に、区民の皆さんにやっぱりきちっと区の姿勢を示すということが大事だろうというふうに思っておりますので、その点についてもしっかりと示していただきたいというふうに思います。
江口委員
大変に御苦労さまでございました。今みたいに変わった意見もある中で、大変御苦労されたと思うんですけれども。健康福祉都市宣言とした自体が、私自身は大事なことで、中野区が要は福祉都市という宣言をしたという、そこの言葉として発したわけですから、それで、これに事業が伴ってくるのは当たり前のことで。これを一々言っていったら、例えば「一人ひとり」ということよりも「一人」ということをもうちょっとインパクトあるものにしてほしいなという気持ちもあるけども、一人を大切にするまちという、本当にインパクトを強くしてもらいたいという気持ちもあるけども、要は、健康福祉都市宣言をしたということを区民に伝えて、そして、区民の皆さんにもともに行こうという姿勢だと思うんですね。問題は、この宣言をどう今後徹底していくのか。例えば非核都市宣言なんかは、さまざまなところへつけたり、公園にも掲示したりしていますけど、これはどういうふうに考えているのか。
川崎保健福祉課長
これは１６年度にパネルをつくりまして、区内関係施設に掲示をしたいというふうに考えております。
江口委員
もうちょっと細かく、関係施設というのはどういうふうに。
川崎保健福祉課長
言いかえれば、区立施設ということで。つけたいということで考えております。
あと、その前段で委員の方からお話がありました、宣言をしただけではいたし方ないという話、これは、この間も重ねて委員の皆様から御指摘をいただいている点でございます。さきの予算特別委員会での審議の折にも、来年度の新規事業ということで幾つか御紹介をさせていただきましたけれども、この宣言を掲示するということは、まさに皆様に常に目にとまるところで、中野区は健康福祉都市の宣言をしたんだということを皆様にお伝えすることになりますので、それに恥じないような取り組みは十分していきたいというふうに考えております。
やながわ委員
大変御苦労さまでした。私も案文が出たときに、区民の１人として若干加筆させていただいたり、削除したりして、何か取り入れていただけたのかなという気もしないではありません。この健康福祉都市宣言、今、江口委員おっしゃったように、いろんな区立施設、総括質疑でもうちの久保議員が言っていたように、公園とか、また、さまざまこれから公園もいろいろ整備されるに伴って、至るところで、区立施設でもあるわけですので、子どもたちも来ますので、公園なんかには設置される方向性ではあるんでしょうか。
川崎保健福祉課長
区内の公園、大変数が多うございまして、確かに非核平和都市宣言につきましては、それぞれモニュメントをつくってございますが、全公園というのはなかなか難しい。風雨に耐えるような形で設置するのは難しいかなというふうに考えておりますが、さきに御提案がありました、健康づくりを進めるための公園というのは、幾つか指定をしてみたらどうかというような御提案もありました。これについては、公園緑地課が保健福祉部とよく協議をしてというようなことで答弁をしておりますけれども、私どもの方からも、区内に数多くある公園の中から、健康づくりにうまく有効に活用できるものがあれば、そういったところを指定する。その際には、そういった宣言文を掲示するなど、そんなことも考えていきたいとは思っておりますが、現時点では、まだ具体的にそうしますということではなくて、そういったことを含めて、十分この宣言が区民の皆様に浸透するように取り組んでいきたいというふうに考えています。
やながわ委員
やはり宣言をしたと、物すごく力が伴ってくると思うんですよ。私なんか、子育て支援都市宣言とかやりなさいとか、いろいろ考えてはいたんですが、宣言ばっかりという答弁もありましたので、唯一ここが一歩スタートするわけで。これはやっぱり行政の意気込みでもあるし、また区民の私たちが、宣言したということによって、自分の健康、自分の生活の見直し等々、あらゆるところで見直しをする機会になるんじゃないかと、こんなふうに私は思っているので、賛成をしているところです。これをもっとＰＲするために、ＣＡＴＶで、こういったところでの関連した事業、あるいはこの健康福祉都市宣言をしたということも含めてのＰＲは、何か考えていらっしゃいますか。
川崎保健福祉課長
まだ宣言そのものについてのＰＲということでは、これから進めることになりますが、せっかくの式典でございますので、数多くの方に御参加をいただきたいということで、ＣＴＮを通じてＰＲをしているところでございます。ただ、宣言については当日発表ということですので、内容についてはお知らせをしてございませんが、今ここのチラシにもあります、マシンによるトレーニング風景というのがありますが、現在、具体的にモデル事業として進めています介護予防の取り組みなどをお伝えしながら、さらに皆さんがいつまでも健やかに元気で暮らせる、そんな秘訣をお話ししますので、おいでくださいというようなことで、今後、ＣＴＮで放映していただければと思っています。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、知的障害者通所更生施設の事業者選定結果についての報告を求めます。
田中障害福祉課長
知的障害者の通所更生施設を本町五丁目の区有地に民設民営によりまして整備をするということにつきましては、去る１月２１日の当委員会で報告をしてございますけども、今般、この当該施設を設置・運営を予定する事業者を選定いたしましたので、御報告をさせていただきます。
お手持ちの資料（資料５）でございますが、１番、施設の目的・内容、ここにつきましては既に報告した内容でございますけども、知的障害者の地域生活を支援し、増加する養護学校卒業生などの日中活動の場を確保することにより、障害者の社会参加を推進するということで、本町五丁目区有地に区有地を無償貸与いたしまして、民設民営の手法により整備をするものでございます。
２の選定方法でございますけども、事業提案の公募を行いまして、公募書類及びヒアリングの審査結果を総合的に点数化いたしまして、その順位により決定をいたしました。
選定委員会は、区の職員４名で構成をしてございます。
審査した項目でございますけども、ここに記載のとおり、こういった内容につきまして書類審査、ヒアリングを行って審査をしてございます。
３の選定結果でございます。
（１）の応募法人でございます。これは都内の知的障害者援護施設を経営いたしますすべての法人に御通知を申し上げまして、そのうち実際に応募がありましたのが２法人でございました。
そこで、この２法人の中から選定をいたしたわけでございますけども、社会福祉法人愛成会、住所が中野区中野５－２６－１８のこの法人を選定いたしました。
整備の施設でございますけども、知的障害者の通所更生施設が定員２０名、それに合築といいますか、併設する形で知的障害者通所授産施設、定員２０名、合計４０名の施設でございます。
開設の時期でございますけども、２００６年、平成１８年度の早い時期に開設をしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
江口委員
大変御努力いただいて、五丁目の地域の皆さんも、課長初め精力的にやっていただいたおかげで、理解が得られたと思っているんですが。特にここの場所というのは、中野養護学校からも近いところだし、相当幅広く、知的障害者の通所施設というよりも、全体的な拠点にもなり得るような場所だというふうに思っているんですが。一つはやっぱり、今回も最初の御努力で、なかなか知的障害者という理解が町の中には乏しい部分があって、御苦労をかけてしまったわけですが、ぜひ地域との交流、これは民間に委託をしていく、愛成会がやっていくわけですが、愛成会なんかもそういうことはなれているでしょうけど、地域との交流を、通所施設といってもできる限り交流をしてほしいというふうに思っているんですが、その辺はどういうふうに考えているのかお聞かせください。
田中障害福祉課長
地域との交流というのは当然に必要な項目でございまして、その点につきましても、審査項目にも入ってございますし、また法人の方からも、交流の重視ということが提案されております。具体的にいいますと、行事等の参加はもちろんでございますけども、例えば施設の開放等も前向きに考えていきたいというような話を聞いてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区立かみさぎこぶし園運営事業者の選定についての報告を求めます。
菅野障害者福祉会館長
中野区立かみさぎこぶし園につきましては、現在、中野区福祉サービス事業団に委託しておりますけれども、同事業団につきまして経営改革をするという、そういった支援をするとともに、こぶし園の運営充実を図るために、平成１７年４月から、この施設につきまして、指定管理者制度によりまして他の社会福祉法人の運営に変更することといたしました。そして、事業者の募集準備に入ることといたしました。（資料６）
なお、本件につきましては、本定例会に議案として提出されております中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例が議決されることを条件として行うものでございます。
募集概要でございますが、対象施設は区立かみさぎこぶし園でございます。上鷺宮一丁目２１番３０号にございます。施設種別といたしましては、知的障害者通所更生施設。定員は４５名でございます。
応募者でございますが、資格といたしまして、現に東京都の区域におきまして知的障害者通所更生施設または知的障害者授産施設を運営している社会福祉法人ということで考えております。
提案を求める内容及び選定基準でございますけれども、まず運営理念、それから運営計画、職員配置、それから利用者の権利擁護、個別支援プログラム、事故防止安全対策あるいは危機管理対策、それから給食体制、家庭との連携、地域との交流・連携、関係機関との連携、職員の育成、苦情処理、法人独自の自主事業等につきまして提案を求め、審査するということになります。
提出書類といたしましては、応募申込書のほかに、法人概要、定款、登記簿謄本、決算書等、それから事業計画書、事業経費見積書、その他というふうにいたします。
選定方法でございますが、企画提案方式によりまして提案を募りまして、区職員で構成いたします（仮称）こぶし園運営事業者選定委員会によりまして審査をした上、指定管理者の提案候補者を選定する予定でございます。
裏面をお開きいただきますが、今後のスケジュールの予定でございます。
先ほど申しましたように、条例の議決というのが条件になりますけれども、事業者説明会を３月下旬に実施いたしまして、募集につきましては４月下旬に締め切ります。候補者の選定につきまして５月中旬に行いまして、６月、区議会第２回定例会におきまして、知的障害者更生施設設置条例というのが今あるんですけど、それの改正、それから、指定管理者につきましての議決をいただく予定でございます。そして、議決法人と７月から引き継ぎに入りまして、協定につきましては１７年３月に協定を締結し、指定管理者による運営開始を４月に予定しております。
今回このように、引き継ぎ期間が７月からということで、かなり長いんですけれども、これにつきましては、かみさぎこぶし園というのは、御存じのように重度の障害者の施設でございまして、利用者、保護者の方から、こういった人たちのいわゆる引き継ぎというのは十分にやってほしいという声が非常に強く、私どもといたしましても、引き継ぎ期間につきましてかなり長くとるということといたしたわけでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
昆委員
議案が議決されたならばということが前提のようですけれども、応募者の資格に、これをすべてクリアできる、そういう法人というのは、中野区内にはどのぐらいの数あるんでしょうか。
菅野障害者福祉会館長
中野区内は、さきに報告がありました愛成会と、それから東京コロニーがございます。東京都内でいきますと、５６法人ございます。
昆委員
議案が議決されたならばというふうな、そういう前置きが非常に気になるところなんですけれども、事業者説明の実施が３月の下旬ですよね。それで、応募締め切りが４月の下旬。候補者の選定も５月の下旬。１カ月、１カ月ということで、選定業者を決めるところまで運んでいくんですけれども、非常に短期間のことだなというふうに思うんですね。７月からの引き継ぎということになっているようですから、急いでいらっしゃることなのかなというふうに思いますけれども。ここの委員会の中でも、法人についても、中野区内の法人、また事業者をそういう形で選定するべきだという、選んだらどうかというふうな意見も出ている中でいます。それは非常に大事なことだと思うんですね。だけど、今お聞きになったら、中野区内というのは２法人というふうなことになりますので、都内５６法人のところも、すべて応募に必要な提出書類を出していただいて、そこの中から選定するということになるんだろうとは思いますけれども、中野区内というふうなこともいろんな形で言われているときに非常に、ああ、そうかというふうに思う点もあるんですが、その辺の考え方はどのように考えていらっしゃいますか。中野区内の法人、また５６の都内の法人の中から、中野区内も含めて、よりいい法人を選んでいくと、そういうときに、何を基準にしてといいますか、何が選定の優先度になるのかなというふうな思いをしているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
菅野障害者福祉会館長
いわゆる事業の安定性とか、それから法人の能力とか、それから、現在やっております施設の運営方針でありますとか、それから運営理念、ここにも書いてありますけれども、やはりこうした、今、外郭団体であります福祉サービス事業団に対しまして、区の職員を研修派遣してやっているような事業でございますので、そういう面では、利用者といたしましては、これが民間の法人に変わるということは、やはりいろいろ不安も持っておられますので、そういったことにきちんとこたえられる、きちんとした運営体制を持ち、理念を持ち、職員体制もきちっとしていると。それから、今、現にこういった施設を運営している施設はたくさんありますけれども、区立の施設を委託しているところもございます。そういうようなことで、運営実績とか、そういうふうなものを総合的に勘案いたしまして、私どもといたしましては、より利用者の方に安心していただけるような、そういう法人を選びたいというふうに考えております。
やながわ委員
ちょっと１点だけ。このこぶし園の民営化に関しては、当初、陳情が出るなど、大変なお母さんたちの思いが議会にも反映していたんですけれど、今回こういう形で、いよいよ事業者の選定ということになってきまして、こういったこと、議会での流れも含めまして、保護者の人たちにもちゃんとこういうことを報告しているのか。当初は随分耳に入ってきたんですが、最近やっているのかと、あるこぶし園に通っている親御さんに聞いたら、とんとないという話もあって、その辺、またいよいよ事業者を選ぶ段階になって、ああじゃない、こうじゃないというと、またちょっと意図が違ってくるのかなという気もいたしますので、その辺は丁寧にやっていただきたいなということと、それから、今、部長の方から、極めて少ないわけですね、東京都内でも５６法人という、知的障害あるいは重度障害の仕事をしてくれる社会福祉法人なんていうと。高齢者介護のことを考えると、何分の１という、そういうふうになってしまっている現状の中で、本当に今まで以上のサービスを提供していただけるような、こぶし園でのことを考えていただくと、区内というよりも、本当に条件を一つでも二つでもプラスできるような、そういう事業者をしっかりと選定していただきたい。この辺は要望ですが、ちょっと保護者の方に関しての御答弁をお願いします。
菅野障害者福祉会館長
実はおっしゃるように陳情が出まして、これについて、委託については反対であるというような意見もございました。そういった中で、区といたしまして、委託化につきまして、こういうことでやりたいということでお話しいたしまして、同意をいただいた後に、保護者の方、それから利用者の方、それからあそこの職員も含めまして検討会をつくりまして、実は７月から１２月まで１１回、その検討会の中で、このような形で募集をし、運営をするというような、そういう応募要綱の中身まで含めまして検討会の中でお話ししながら、皆さんの御意見をいただきながら進めてまいりました。その中で、一番保護者の方が御理解いただいたのは、現実に２３区とか三多摩の方でこういった重度の知的障害者の更生施設を運営している、あるいは公立のところから委託して運営している、そういう施設を見学会を６回やらせていただきまして、いろんなところに行っていただきました。行っていただきました結果、やはり結構そういう面では、しっかりした運営をしているところばっかりでした。つまり保護者の方は、職員１人に対して利用者２である２対１でなければ、絶対できないと思っていたんですけれども、いわゆる支援費の制度の３対１とか、それ以上でも十分やっているということを御理解いただきまして、それで、そういう中で、それならば大丈夫だということで、いい法人を選べば、きちんとした運営ができるというふうに御理解いただきまして、このように内容を詰めてきたという経過がございますので、十分この件につきましても御理解いただいているというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、第２期中野区介護保険運営協議会についての報告を求めます。
岩井介護保険課長
では、御報告いたします。第２期の中野区の介護保険運営協議会の委員の委嘱を行いまして、運営協議会をスタートさせました。その件につきまして御報告いたします。（資料７）
第２期の運営協議会でございます。この運営協議会は、介護保険制度スタート後の運営状況、また、要介護高齢者等の実態であるとか、国の制度改正の動向などを踏まえまして、平成１８年度を初年度といたします第３期の介護保険事業計画、また、介護保険事業の充実・改善に関しまして審議をしていただくということになります。
委員の委嘱でございますが、平成１６年１月３０日に委嘱をいたしまして、第１回の運営協議会を開催いたしました。
任期は、委嘱の日から３年間でございます。
委員数は２０名。うち、公募の委員３名を含んでおります。
一つ飛びまして６番ですが、審議等のスケジュールでございます。今年度につきましては、１月３０日に１回開催いたしました。
１６年度ですけれども、第３四半期に第３期の介護保険事業計画に関しまして諮問をしたいというふうに考えております。
１７年度ですが、第２四半期、８月から９月にかけまして中間答申をいただき、第３四半期、１２月ごろに最終答申をいただきたいと思っております。
それを受けまして、区といたしましては、平成１７年度中に第３期の事業計画を策定したいと、このようなスケジュールを考えております。
運営につきましては、区民等の傍聴というものを認めていきたいと思いますし、また、資料、会議録につきましては公開していくと、このような運営方法をとりたいと思っております。
裏面をごらんいただきたいと思います。
委嘱をいたしました２０名の方の委員名簿でございます。二重丸が会長、丸が副会長ということで、これは第１回の運営協議会の中で選ばれたということでございます。
以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集の結果および計画決定についての報告を求めます。
小谷松生活衛生課長
それでは、食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集の結果および計画決定につきまして御報告をさせていただきます。（資料８）
これにつきましては、１月２１日に開催されました当委員会におきまして、昨年、食品衛生法が改正になりまして、保健所を設置いたしております自治体につきましては、この計画を策定し、実施していくということが義務付けられたということで、私どもの方で案を策定いたしまして、区民に対して意見募集を行いますという御報告をさせていただいたところでございます。その意見募集が終わりまして、その結果が出ました。並びに、その結果を反映しての計画が決定いたしましたので、改めて御報告をさせていただきます。
資料でございます。まず、意見募集の経過でございますけれども、１月３０日から２月２０日までの間、この間に計画案を公表いたしまして、区民から意見募集を行ったところでございます。計画案の公表としましては、保健所、区政資料センター、各地域センター、各保健福祉センター等にこの計画案を配布いたしまして、区民にお配りをいたしてございます。そのほか区報、ホームページ、ＣＴＮ等も使いまして、区民に対しまして呼びかけを行ったところでございます。
また、関係団体への説明、意見交換ということで、まず、事業者団体でございます中野北及び中野食品衛生協会につきましては、それぞれ御説明の場をいただきまして、説明会を設けました。それから、消費者団体につきましても、２月１０日、１９日と２回にわたりまして、説明会及び意見交換会を実施させていただきました。それから、消費者・事業者、両者によります推進員の会議がございますけれども、そちらの方でも御説明をしまして、意見交換の場を設けさせていただきました。
このような形で意見募集をいたしましたが、提出された意見につきましては、２団体から１１件の御意見をいただいてございます。ちょっと資料をおめくりいただきたいと思います。別紙１というところに、今回いただきました区民からの意見、それに対する区の考え方というものを記載してございます。幾つか御紹介をさせていただきたいと思いますが、ちょっと裏面の方をごらんいただきたいと思います。
監視指導に関する意見というところの３番、検査は抜き打ちで行ってほしいという意見が提出されてございます。これはさきの予算特別委員会の分科会の中で、酒井委員の方からも同じようなお尋ねをいただいてございます。区民の方からもこういった御意見をいただいてございますけれども、当然、このような立入検査につきましては、事前の連絡をするということは行ってございません。抜き打ちの検査でやっているところでございます。
それから、中ほど、７番の意見がございました。実際に自主管理の指導に当たる自治指導員と食品衛生推進員が自主管理の推進について一緒に話し合う場をぜひ設けてほしいと、こういった意見が寄せられてございます。大変具体的な、建設的な意見というふうに考えてございまして、自主管理の推進のみならず、リスクコミュニケーションとしても意義のあることだと考えます。計画案に反映させていただきましたということでございます。計画案につきましては、後ほどちょっと御説明申し上げます。
こういったもろもろいろんな意見が出されてございます。そのほか１０番などにも、食中毒を起こした店や問題のある店は公表してほしいというような意見がございましたけれども、現在これは、昨年、食品衛生法が改正になってございまして、行政処分等を行った場合については公表を行うということで、制度化されてございます。
それでは、これら意見を反映した、決定した計画について御説明申し上げます。
別紙２のところでございますけれども、ちょっとページをめくっていただきまして、５ページをごらんいただきたいと思います。アンダーラインを引いてあるところが、今回、意見を反映して修正を行ったところでございます。５ページの中ほどでございます。
食品等事業者による自主的な衛生管理の推進というところでございますが、アンダーラインがございますとおり、また、両者、これは食品衛生推進員と食品衛生協会の自治指導員でございますが、の意見交換の場をつくり、自主管理に関する情報の交換や技術の向上を図っていきますというところ。
それから、（２）でございますが、監視指導を行うにあたっては、事業者の衛生管理レベルに応じた指導を行うなど自主管理の支援を図りますという、これらを追加してございます。
それから、次の６ページのところでございますが、やはり同じようにアンダーラインを引いてございます。事業者の自主管理に対する意識の向上を図ります。これは、事業者等々に対します講習会などを通しての人材の育成などの機会の場でございますが、単純にただ講習を行えばいいというものではなくて、それを契機にさらに事業者の方が自主管理に前向きに取り組むような、そういった働きかけなども積極的に行っていくということでございます。
総じて今回につきましては、事業者の方々による自主管理の推進を積極的に図っていくということを追加いたしまして、計画の方を修正してございます。
なお、この計画、区民の方から寄せられた意見、それに対する区の意見及び今回決定いたしました計画につきましては、あさって１９日から、区のホームページによりまして区民の方々に公表してまいりたいと思います。また、あわせて保健所や区政資料センター等の窓口におきましても、区民の方々にこれら計画案及び区の意見等を配布してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
昆委員
これは国の方の法改正に伴うものであり、また、国の方の食品衛生法の第４章３というところに監視指導指針及び計画というものがありまして、これに伴って、都道府県、２３区、市町村も含めて、こういう監視指導計画を定めなければならないという、それに基づいたものとしてただいまの報告になっているというふうに思うんですね。それで、例えば最後の６ページなんですが、食品衛生監視員研修というのがありますよね。この研修について、「厚生労働省、東京都及び特別区が実施する研修などへの参加により」というふうになっているんですが、これはどのぐらいの研修を重ねていくのかということが一つですね。
それからまた、最初の方で、自治体の他機関との連携、ここのところも、「他の自治体との連絡調整は原則として都健康局食品医薬品安全部食品監視課を通じて」というふうになっているんですが、これは監視指導をする行政として、こういうところとの連絡調整をするということになるんでしょうか。それが２点目です。
それから、その前の実施体制、これも、中野区の保健所生活衛生課食品衛生担当が実施するというふうになっているんですけれども、監視指導はそこでやるということなんですけれども、この人員体制というのは、どのぐらいの人たちが当たるんでしょうか。
その３点、まず教えてください。
小谷松生活衛生課長
それでは、順番にお答えさせていただきます。
まず、６ページの記載にございます食品衛生監視員の研修ということでございますけれども、実際の食品の衛生監視につきましては、保健所に配属されてございます食品衛生監視員がこれを実施することになるわけでございますが、これは法律等によりまして、その資格がきちんと定められてございまして、その資格がない者はできないわけでございますけれども、当然、いろんな遺伝子組みかえ食品であるとか、食品添加物とか、いろいろ日進月歩で食品の技術というものは進化してございます。そういったものにきちんと追いつき、適正な監視を実施するために、定期的な研修というのはどうしても必要でございます。ただ、研修を行うということについては、一定の規模がないとなかなか難しい部分がございます、かなり技術的な部分がございますので。そういう意味で、国あるいは東京都、それから、２３区共同で特別区の職員研修所を持ってございますので、そういったところで年間計画を定めまして実施してございます。職員も順次、その年間計画に従いまして研修の方に参加して、常に最新の技術、そういったものを取得しているというのが現状でございます。
それから、２番目のお尋ねでございますけれども、他機関との連携というようなことでございます。これは食品の場合、かなり広域的に流通しているものでございます。どうしても１自治体で完結するということはございません。例えば食品の表示などで、期限表示が誤っていて自主回収を始めたとか、いろんなそういったのが日常的にございます。そういったときには、やはり全国規模で、ネットワークの中で情報を常に流して対応していくということがどうしても必要になってまいります。そのために、２３区の場合につきましては、東京都を通して全国の都道府県、市町村と連絡をとり合う、あるいは国と連絡をとり合うような形で、常にそういった意味では、非常に情報共有、連絡を密にしているということはございます。
それから、３番目でございますけれども、食品の担当者がどのくらいいるのかということで、これはちょっと、その前のページの別紙１のところをごらんいただきたいと思いますけど、今、委員からお尋ねのありましたのは、実は区民からも同様の御意見といいますか、いただいてございまして、別紙１の一番下のところでございます。区民の意見の１のところでございます。食品衛生監視員は何名になるのかというようなお尋ねをいただいてございます。現在、食品衛生監視員は９名ございます。この９名が手分けをいたしまして、日夜、中野区内の食品の監視指導に当たっているというのが現状でございます。
昆委員
済みませんでした。別紙の１ページの一番下のところに、来年度は９名というふうに書かれていますけれども、この人数というのは、行政の規模とか、人口密度だとか、そういうものによって定められているものなんでしょうか。この９名という数が妥当なのかどうかというのは、どこで判断をしたらよろしいんですか。
小谷松生活衛生課長
基本的な考え方としては、今、委員おっしゃったとおり、規模によります。中野区の場合、特に基礎となりますのは、許可を与えております飲食店等々の食品事業者の数。当然、日常的な業務といいまして、中心的なのはやはり監視指導に当たるということでございます。許認可のいろんな仕分けであるとか、区民からのいろんなお尋ね、相談、苦情対応、そういったものが中心になってまいります。そういたしますと、やはり基本的な需要の数といいますのは、事業者の数ということになってくるかと思います。２３区、いろんな地域事情がございます。例えば都心区なんかの場合ですと、かなりそういった事業者の数が多うございますので、必ずしも区の人口規模とか、そういった部分に比例しない部分もあります。新宿だとか、池袋を抱えております豊島区とか、そういったところは当然多くなりますし、あるいは工業地帯であります大田区とか、品川とか、製造業者が多くございますし、輸入業者もたくさんございますので、そういった意味では、中野区の場合は比較的周辺区ということで、事業者規模も２３区平均よりは、単純に人口で割りますと、少し少な目なのかなということがございますけれども、現在の規模からいいますと、この９名できちんと対応しているというところでございます。
昆委員
それから、例えば国の食品安全基本法が成立する過程の中で、私ども日本共産党国会議員団として修正案を出したんですね。その内容は、幾つかの点であるんですけれども、例えば消費者の権利だとか、輸入食品の安全性確保だとか、それから、食品安全委員会の専らリスク評価に限定されているという、そういう不十分さ等に対する修正案を幾つかの項目で出しましたけれども、例えば消費者との関係で、この監視指導、ここのところの分野というのは、消費者とのそういう、意見を聞くとか、そういう意見を受けてさらに返していくとかと、そういうものというのはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
小谷松生活衛生課長
食品の安全政策ということで申しますと、今、委員おっしゃっておりましたけれども、基本的には三つの側面があるかと思います。一つはリスク評価。二つ目がリスク管理。そして、三つ目がリスクコミュニケーションと。リスク評価と申しますのは、例えば遺伝子組みかえ食品あるいは食品添加物の安全性はどうかという、科学的な知見に基づいての一定の評価を下す。これは国の基本的な政策と。それから、リスク管理と申しますのは、例えば輸入食品。水際できちんと防ぐ。あるいは広域に流通している食品を監視する。違法な食品添加物が流通の過程で混入していないかをきちんと見る。これはどちらかというと都道府県がその中心的な役割になるのかなと。もう一つ、リスクコミュニケーションというものがございます。これは今、委員おっしゃったとおり、消費者と事業者とのコミュニケーションと申しますか、あるいは行政も交えての、そういった中で、単純にただ食品の安全と、客観的な基準としての安全ということからさらに一歩踏み込んで、安心というところに焦点を当てまして、そういった意味での役割というのは、これは基礎的な自治体である区市町村などが中心になってそれを醸成していくという役割があるかと思います。そういう意味では、私ども中野区の中でも、このリスクコミュニケーションを推進していくということで、事業者と消費者の方の対話の機会、懇談の機会、交流の場、そういったものを積極的につくっていきたい。これにつきましては、事業者団体であります食品衛生協会、それから、消費者の連合組織であります消費者団体連絡会などとも十分に連絡をとりながら、定期的な交流の場などつくっていただいているところでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はございますか。
石崎北部保健福祉センター所長
よろしければ、資料を配付して健康講座の御案内をしたいんですけども、よろしいでしょうか。
委員長
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、お願いします。
〔資料配付〕（資料９）
石崎北部保健福祉センター所長
これは９月の第３回定例会におきまして、公明党の斉藤（高）議員から前立腺がん検診について御質問のあった際、前立腺がんの健康講座を開いてはどうかというような御要望がありまして、北部保健福祉センターが野方・大和地域センターと共同で計画しまして、「前立腺のこと知ってますか？」というような健康講座を開くことになりました。講師は、野方に開業されている矢島先生にお願いしまして、４月２６日１時から野方ＷＩＺで行うことになっております。よろしくＰＲのほどお願いしたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。その他、報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査について御協議したいことがありますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２５分）
（午後２時２６分）
委員長
委員会を再開いたします。
休憩中に御協議したとおり、所管事務継続調査については、お手元に配付（資料１０）の事項を調査事項とし、これを閉会中も継続調査すべきものと決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回委員会について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時２６分）
（午後２時２８分）
委員長
委員会を再開いたします。
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は、４月２２日（木曜日）午後１時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後２時２８分）