平成２４年０１月３１日中野区議会子ども文教委員会
平成２４年０１月３１日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２４年１月３１日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２４年１月３１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時３８分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔継続審査分〕
(23)第６号陳情 給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策について
○要求資料の提出
１ 学校給食食材の放射性物質測定・検査実施区の状況（学校教育担当）
○所管事項の報告
１ 平成２３年度事業見直し内容について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 今後の校外施設のあり方について（学校・地域連携担当）
３ 重度・重複等障害児施策の拡充に関する方針（子育て支援担当）
４ 認証保育所開設事業者の募集について（保育園・幼稚園担当）
５ 中野区立中央中学校土壌汚染状況調査について（子ども教育施設担当）
６ 区立学校の平成２３年度卒業（修了）式・閉校式・平成２４年度入学（園）式について
（学校教育担当）
７ 中野区立小中学校における特別支援教育推進のための方針（学校教育担当）
８ 平成２４年度の給食費について（学校教育担当）
９ 教育管理職の異動について（指導室長）
１０ 中野区立図書館への指定管理者制度の導入について（中央図書館）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査の進め方について御協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、陳情の審査を行うに当たり、関連する資料要求が提出されておりますので、一たん陳情を保留とし、これを受けた後、陳情の審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力のほどお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
陳情の審査を行います。
平成２３年第６号陳情、給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策についてを議題に供します。
先日の陳情審査の中で要求のあった資料を受けるため、平成２３年第６号陳情を一たん保留といたします。
それでは、資料要求の提出を受けたいと思います。
学校給食食材の放射性物質測定・検査実施区の状況についてであります。
こちらのほうはお手元にお配りさせていただいておりますので、本件について、理事者の補足説明を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
お手元の資料に沿いまして、補足の説明をさせていただきます。（資料２）
学校給食食材の放射性物質の測定・検査実施区の状況についてということで調査のほうをいたしまして、まとまりましたので、資料として提出させていただきました。
お手元の資料、まず２３区の状況なんですけれども、２３区につきまして、いろいろな形で調査がされているんですけれども、今回は２３年１０月２５日現在で特別区の学務課長会で確認しております取りまとめました２３区の状況をもとに御報告をいたします。こちらの調査で、既に１０月２５日の時点で実施済みの区が９区、実施予定と回答している区が１区、検討中という区が１区、それから、未実施、実施予定なしというのが中野区を含めて１２区ということでございました。こちらの調査に基づきまして、実施済みの９区、実施予定の１区、検討中の１区に対しまして、中野区のほうから１月現在の実施状況について知りたいということで、詳細なアンケートとヒアリングということで実施をいたしました。その結果が別添資料のとおりでございます。
別添資料の方、ごらんいただけたらというふうに思います。
区名につきましては、それぞれの区、結構細かいことを答えていただいておりまして、今回につきましては、区名はお出しせずに、Ａ区からＫ区ということで１１区の資料をまとめさせていただきました。
こちらの資料なんですけれども、まず左側の表側のほうに沿って御説明いたします。
実施の方法、委託なのか直営なのかという実施方法です。１１区のうち、すべてが委託という方法を取り入れております。ですが、Ｄ区とＨ区というのは保健所が検査を行うという直営の方式を採用するということをあわせて行っているという状況でございます。
それから、次の測定の検査食材と検査方法、こちらにつきましては、さらに下にあります対象食材とあわせてごらんいただけたらと思います。１１区のうち、Ｆ区につきましては牛乳のみを実施しております。Ｇ区につきましては、使用した食材、使用する食材ということで実施しているということです。他区につきましては、すべて調理済みの給食、作った後の給食を測定するという方式を取り入れております。
あと、ちょっと表を上のほうに戻っていただきまして、実施時期、頻度についてですけれども、こちらの表にお示ししましたとおり、１回だけ実施しているという区もございます。１回既に実施をして終えているという区と、何カ月かにわたりまして期間を決めて、月に１回という形で実施している区というのもございます。あと、例えばＤ区ですとか、年間の計画を立てながら実施していくという形をとっているところもございます。
どういった形で対象校を選定しているかということなんですけれども、それが対象校の項目でございます。こちらにつきましては、全校を対象としているというのはＡ区、Ｂ区、Ｅ区、Ｈ区、Ｉ区ということになります。他の区につきましては、学校を抽出したりとか、順番に行うという方式をとっているという形で実施しております。
一番下のほうの予算額または経費見込みということで調査をいたしました。補正を組んでいたり、流用の対応をしていたり、それから、実際の予算の範囲内で実施したりという、実施の方法はさまざまでしたので、予算額と記載しているものにつきましては、予算を補正等で対応しているという区でございます。年間経費総額というような書き方をしている区というのは、今後、補正の対応をするということを検討していたり、流用ですとか、予算の範囲内ですとか、そういった形で実施しているということで、年間経費総額という形で書かせていただいております。
あと、Ｄ区とＥ区につきましては、学校教育、教育委員会の所管ではなくて、区全体でやっているということで、予算額、委託額については分類ができない、学校について特定できないということで、こちらに示しましたような記載とさせていただきました。
それから、Ａ区につきましては、金額を掲載いたしましたけれども、これはＡ区の災害対策の全予算ということで、測定についての経費のみを抽出するというのは難しいということで、こういう形で載せさせていただきました。
こうした検査の公表方法なんですけれども、ホームページをどこの区も活用しております。そのほか、各学校で対応しているとか、お知らせを使って保護者あてにお伝えしたりというような対応をしている区もございます。
私のほうからの補足の説明は以上でございます。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
小林委員
委託という形がほとんどだということなんですが、中野区に準ずるという部分、つまり学校給食をセンターとかを使わないで個々にやっているところと、その辺ちょっとまず教えてもらいたいんですが、ほとんどセンターなしで個々のやり方なんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらに掲載しました区については、センター方式を取り入れている区もございますけれども、こちらで記載した方法は、センター方式だけではなくて、各学校で調理している学校を想定しながら回答いただいております。
小林委員
ということは、いただいたこの資料は、中野区に大体合っているんじゃないかということでよろしいですか。予算についての数字に関して。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
予算につきましては、計上の仕方ですとか、それぞれの区によって差がございますので、すぐに中野区で使える数字というふうには理解しておりません。
小林委員
昨年、陳情が上がって、暮れになりますが、１１月だと思うんですけど、新聞報道で基準値がまとまっていないという状況なんですが、現在、その辺は落ちついてるんでしょうか。例えば水とか、特にここに出てくる牛乳の部分とか、それから、あとはいろんな食材ということで、基準値、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基準値につきましては、国のほうで暫定基準というのを設けておりましたけれども、暫定ではなくて、正規の基準を設けるということで、食品安全委員会を中心に検討してきておりました。１２月の時点で、基本的に２４年４月から新しい基準で行っていく、一遍に変わるわけではなくて、順次変わっていくという方式をとるようですけれども、４月１日から新しい基準を適用させるということで、現在、国のほうが検討しているということで通知等が出ています。
小林委員
特に毎日飲む牛乳、御飯のときでも牛乳を飲むという形なんですが、ほとんどのところが牛乳が入っているということで、まず牛乳の基準というのはもうほとんど出ているという形でよろしいんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的な考え方としましては、従来の暫定基準のおおむね５分の１、暫定基準は年間で５ミリシーベルトの摂取ということを想定していたんですけれども、新しい基準については、大きな考え方なんですけれども、年間で１ミリシーベルトを基準にするということで考え方をまとめているということです。
基準については、まだ案の段階で、正式に案がとれたものとして示されている状況ではございませんけれども、国のほうで案として出しているものとしては、飲料水については、１０ベクレル／キログラムです。それから、乳幼児の食品については、５０ベクレル／キログラム、牛乳についても、５０ベクレル／キログラム、一般の食品は１００ベクレル／キログラムということで案を示しております。
小林委員
あと、予算についてですが、安いところと高いところと、これから検討していただきたいというふうに思うんですけれども、予算的な部分で、一つの方法は、各学校で順次やるとか、あと、一斉に週一回やるとか、いろんなやり方があるんですが、その辺、中野区として、まだ検討しているかどうかわからないんですけども、中野区でやろうという場合には、どこか区で参考になるようなところというのは検討していますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
測定につきましては、現在１１月の時点で国が安全・安心のための学校給食環境整備事業というのを創設して、２３年度の補正予算が成立していますということで前回御報告しましたけれども、それは東京都も利用するということで、測定器を５台買うということを既に決めております。その測定器については、都内の各市町村と連携して、放射性物質測定を行っていくということで、今、方法を具体的に検討しているという段階であります。
それから、もう一つ、平成２４年度から、これも国なんですけれども、学校給食モニタリング事業を実施するということを公表しております。こちらの事業について、詳細というのはまだわかっていないんですけれども、すべての都道府県で行うということで、２カ所程度場所を決めるということのようなんですけれども、調理後の給食を丸ごと１食分、全体を検査するという方法でやるということを公表されております。この都道府県にもちろん東京都も入りますので、現在は、先ほどの安全・安心のための学校給食環境整備事業に基づく都の測定の仕組みがどういうふうにできていくかと、それから、もう一つは、学校給食モニタリング事業というのを東京都でどういうふうに行っていくかというあたりを注視しながら、いろいろな測定をやっていくかということを検討していきたいというふうに考えております。
小林委員
今お伺いしましたけれども、確かに東京都のほうでかなり精密な検査ができる機械が５台という形で、どういうふうな使い方というか、これから工夫すると思うんですけど、まず東京都の動きも含めて、区の対応をどうするかという形も大事だと思います。そういう意味で、まず第一歩できるような形で進めていってもらいたいなというふうに思いますけど、いががですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
区独自として検査をやっていくということは、現時点では考えておりませんので、東京都、国の測定がどういう形で仕組みづくられていくかということを注視しながら検討していきたいというふうに考えております。
篠委員
この１１区について、検査した結果というのは把握していらっしゃいますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
検査の結果について、細かい結果は把握しているということではございませんけれども、暫定基準値を超えたりとか、一定の数値が出て、給食を控えるかどうか問題になったとか、そういった事例は全くないということで報告を聞いております。
篠委員
４月からの基準がかなり厳しいですよね。新聞によっては、業界はついてこられるのかというような社説を出したところもありますけれども、入手したデータは、それにも耐えられますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
具体的なものは測定した条件等にもよるかと思うんですけれども、現在、産地等で測定されている検査値ですとか、東京都が行っている流通の過程での検査の結果ですとか、そういったものから考えまして、新しい基準値で特にこれを超えてしまうということで、給食を運営していく上で大きく問題が出るというような状況にはないというふうに思っております。
篠委員
先ほど牛乳ですとか必ず使うようなものは業界全体で公表を渋っているというような動きも漏れ伺うんですが、にもかかわらず、データを持っているということですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
牛乳の業界につきましては、特別区区長会からも東京都に当てて、数値の公表について要請しています。国も業界に要請しているところなんですけれども、今、どういうふうに公表するかということについては、検討中というふうに聞いております。公表する方向で検討しているということで情報としては得ております。
高橋委員
確認なんですけど、東京都が５台買うというのは、前回の委員会でも報告があった国の制度を使って買うということを決定したんでしょうかね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおりでございます。国の制度を使った測定器を５台買うということは決めていて、あとはどういうふうに具体化するかというところが検討中ということです。
高橋委員
買うと決めて、その機械はもう来ているんですかね。それはまだ全然わからない。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
私のほうで聞いている範囲というのは、測定器５台を購入することを都として決めたということで報告を受けております。
高橋委員
都として決めたと言って、その先がどうなるのかがまだ見えない状況というのは、２３区、三多摩も入れてでしょうけども、微妙なところであるので、まずは早急に東京都がどのような対応をしていくのかというのは、学務課長会を通じて、せっついていただきたいなという、これは希望であります。
それから、１１区の検査のやり方を見ると、頻繁ではなくて、１回ぐらいとか、何カ月に一回とか、検査するには頻繁にはできないんだという理解でいいんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この調査の結果をごらんいただきますように、多いところで一定のサイクルでやっているという。一回のみというところで、確認をして、終了している区もあるということです。
高橋委員
そうすると、中野がもし東京都のそういう力をかりてやるとしても、頻繁にじゃなくて、１１区と同じような感じになる可能性はあるという理解をしちゃっていいんでしょうかね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それにつきましては、東京都がどういう制度化をするか、具体的に自治体がどういうふうな形で利用できるかによるというふうに思っております。
高橋委員
そうなると、やっぱり東京都に働きかけをしなくてはならないという重要な役割が中野にあるということですので、今後、買うという決定をしたというだけではなくて、さらに突っ込んで聞いて、推し進めていっていただきたいということは要望しておきます。
篠委員
都議会での委員会のやりとりの中で、それに関連して、共産党の委員からお願いがあったときにどのように対応するかという質問をしていました。それに対して、答えが余りにもあっさりと、都独自の方法で対応しますと、こういうことだったんですが、高橋委員が熱心にお聞きしたように、それに関する情報がありましたら、ぜひお教えいただきたいと、このようなことを要望しておきます。
岩永委員
この資料の実施の仕方では、アンケート方式及びヒアリング方式というふうに説明がついています。アンケート及びヒアリング方式という２パターンがあるのは、どういう理由でしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
実際には、まずアンケート調査をいたしましたけれども、実施方法等が画一的でございませんでしたので、こういった形で整理するに当たって、具体的なことを各区に問い合わせをさせていただきながら整理をさせていただいたという意味で加えさせていただきました。
岩永委員
そうしますと、全部の１１区に対してアンケートとヒアリングで対応した結果という判断でよろしいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
区によりましては、既に細かい情報を得ていた区もございますし、ホームページ等で公表していた区もございますので、すべてということではございません。
岩永委員
それから、ヒアリングされたということですが、ここの一番左側にある項目でヒアリングもされたんだと思うんですが、この中に記されてはいないけれども、実際やってみてどうであったのかとか、そういうようなことまで聞き及んでおられますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そこについてもお尋ねはしております。それは、結論は分かれていて難しいというのが、苦情とか要望とか心配という声が減ったという区もありますし、増えたという区もございました。それから、どっちと判断していいかわからないというような御回答の区もありました。
岩永委員
なかなか記すのにも難しかったような各区の状況だったのかなというふうにも思ったんですが、しかし、総じて実施したということについての否定的なものではなかったと、そういう判断でよろしいんですね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
否定的かどうかということについては、回答の中からどう受けとめるかということについては、なかなか受けとめにくいところもありましたけれども、実際、こちらの各区につきましては、これをやることによって一定の安心という部分で取り組むというところは共通しておりましたので、その部分について、やったことでさらに不安な声が来てしまったという区もあり、それから、そういう声が減ったという区もありという状況ですので、それをどう理解するかというのはなかなか難しいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で要求資料の提出を終了いたします。
資料を作成された御担当さん、ありがとうございました。
次に、陳情の審査です。平成２３年第６号陳情を改めて議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥田委員
先ほどの資料に関連もするかもしれないんですけれども、陳情文の中の３番、産地の公開についてというところなんですけれども、取材をされる中で、各区の産地の公表についての状況というのは、おわかりになりますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回の調査で産地についてまでは伺っておりません。
岩永委員
この間、前回の陳情審査から約１カ月以上たっています。前回の陳情審査のときにも若干の御説明はいただきました。この陳情に直接かかわった人たちとか、そういう意味ではなくて、現在までに教育委員会、学校、保育園、幼稚園などに届いている給食関連、食材関連等についての声をちょっと御紹介ください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
正式に集計をしたというものではございませんので、その点、御理解いただきたいと思います。
学校に届いているもの、それから、教育委員会のほうに届いているものにつきましては、当初６月ぐらいで数値が高かった時期については、とにかく安全なんですかというお問い合わせはかなりいただきました。やはり安全なものを食べさせたい、できればゼロのものを食べさせたいとおっしゃっている保護者の方もいらっしゃいました。あと、学校にも同様のお問い合わせが行っていたというふうに聞いています。それについては、私どものほうで、どういう確認をしながら食材を選んでいるかとか、調理をしているかということを御説明しながら、学校のほうも御理解いただくことをしてきたというところでございます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園・幼稚園の状況でございますが、学校と同様に昨年中でございますけれども、そういった不安の声が寄せられてございまして、区の対応について丁寧に説明してきたというところでございまして、今年に入ってから、そういった声は今のところは聞かれていないところでございます。
岩永委員
いろんな状況がありますし、一定の時期がたっていて、今、届いていないから不安がなくなったというわけではなくて、既に出されているから、それが払拭されずに継続しているというふうに受けとめたほうが区民の実態ではないかと思っています。
それと、もう一点、ずっと一貫して放射線量については、先ほど来ずっと言われていますけれども、いわゆる流通過程等での基準が示されてはいるけれども、子どもたちについては、とにかく少なければ少ないほどいいと、これはだれでもが言うことで、親が求めるだけじゃなくて、指揮者も、とにかく少なければ少ないほどいい、ゼロならなおいいと、こういうことがずっと言われてきていて、それはいまだに払拭されていないという状況なんですが、ましてやさらに福島原発の４号機だとか、いろんな不安がいろいろ言われているという状況の中では、学校や保育園や幼稚園というのは、少なければ少ないほどよいと言われている子どもたちが対象になっている施設です。そこで物を口に入れていくということになるわけなので、担当するところでは、とにかく少なければ少ないほどよい、ゼロならなおよいというように言われている中で、授業が実施されているという状況ですが、言われていることに対して、担当当局としては、どういう姿勢でいるのかというところはいかがでしょう。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
各学校では、これまでも保護者の方からの声ですとか、それから、当然のこととして、市場を通った食材については安全ということではございますけれども、より少ない放射線量の食材を使ってほしいという御要望というのも、もちろん伝わっておりますので、そのことにおこたえできるようにということで、産地の検査の結果を見ながら食材を選んだりしてきたということでございます。
高橋委員
全然関係ないかもしれないんですけど、今、新聞報道では、給食が不安だからお弁当を持たせたいという保護者がすごく増えてきちゃっているという記事が書いてあったりするんですけれども、中野区でそういう要望が出たりとかしていますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらにつきましても、６月ぐらいの時期には弁当を持っていきたいというお声は学校にも届きましたし、教育委員会にも届いておりました。ですけれども、今の学校のほうからの情報ですと、実際にお弁当を持ってこられたお子さんというのもいらしたということがありますけれども、学校のほうから御説明をさせていただいたり、食材についての選び方等を情報発信しながら、今は数としては減ってきていると。かつてお弁当を望んでいた方たちも給食は食べていらっしゃるということで報告を聞いておりますので、全体的には今そういう傾向かなというふうに理解しております。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園の現状につきましても学校と同様でございますが、給食でございますが、皆さんが同じ給食を食べるということは、食育という部分においても、基本的な考え方でございますが、保護者の方の御意向にも配慮しまして、一部の方がお弁当を持ってきているということでございます。その数につきましては、だんだん減少傾向にあるというところでございます。
高橋委員
保護者の要望を無下に断ることもできないんでしょうけれども、新聞に書いてありましたけど、過剰に反応し過ぎちゃって、給食はただ食べればいいというのではなくて、食育や材料のお勉強とか、食を通して、子どもたちがいかに楽しいお食事ができて、物を学んでいくかということが大事だというふうに書いてありました。確かにそうだと思います。中野区においても安全なんですよと、一緒に食べましょうねというふうに胸を張って言えるような対応を今現状やってくださっているんだと思いますので、それに屈することなく、継続的に安全ですよということはきちんと伝えていっていただきたいなというふうに思います。
近藤委員
栄養士を対象に内部被ばくに関する勉強会を開催することというのが４の項目にあるんですけれど、その後、栄養士を対象にそういった勉強会とか何かやられていることはありますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
新しく基準が変わるとか、そういった情報も国から入ってきましたし、あと、先ほどの国の給食の安全・安心な環境整備事業というのもスタートするといった動きがございましたので、それについての情報提供とか、情報交換というのはしております。それから、あと、４月以降になって、改めて給食について基準も変わりますので、そういったこととあわせて研修のほうはやっていきたいというふうに思っております。
近藤委員
この件に関して、教師たち、例えば小学校ですと担任の先生がいて、給食を一緒に食べると思うんですけど、そのときに教師に対しての指導というのはどうなっているんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
放射線につきましては、まず第一に理科の内容として新たに来年度から取り上げるということがございました。これに基づいて研修会等をしております。また、文科省が作成いたしました放射線についての基礎知識に関する資料もございますので、そういうもので検証しているということはございます。ただ、食材に関して特化してということはございません。
近藤委員
先ほど高橋委員がおっしゃったことで、だんだんお弁当を持ってくる方も減って、皆さんが何となく穏やかな雰囲気になってきたという感じなのかもしれないんですが、そういったところは研修やなんかが進んでいたり、職員たちに意識があって、皆様に丁寧に説明ができていたりするということでよろしいですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
各学校でかなり丁寧に対応してきたということが一因としてはあると思います。それから、公表されている数値自体が全体的には低い数値に変わってきているということで、その辺も周知されてきたということとあわせて、６月ぐらいとは状況が大きく変わってきているというふうに理解しております。
高橋委員
質疑というか、要望なんですけれども、この陳情を機会に一つ要望しておきたいのは、ある区が３年間かけて給食プロジェクトみたいなものをつくって、改革をしてきているというのをこの間テレビで取り上げられて、皆さんも御存じかと思いますけれども、その区が給食のプロジェクトチームをつくったら、すばらしく安全・安心というか、保護者にも評判がよくて、そこの区の給食レシピ本までが出て、私も買いに行ったら、「もう売れ切れです」と言われちゃって、予約して買ったというぐらいなんですけれども、それぐらいに、この陳情をきっかけに、中野区も少し給食に対してのアピールといいましょうか、力を入れているんですというようなプロジェクトチームをつくり上げたらどうかなというふうには思ったんです。ですので、これは提案ですけれども、そういう気持ちを持っているかどうかというのだけ確認しておきたいんですけど。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるように、中野区の場合、給食で安全についても衛生面についても、安全を守れる取り組みをしているんですけれども、何分、ほとんど外にアピールするようなことをしてきていませんでした。新年度以降になるかと思うんですけれども、そういったことをあわせて情報発信していくということについては、検討はさせていただきたいというふうに思っております。
石坂委員
今回、学校給食の食材の検査についてですけども、特に牛乳に関しては、お母さんのほうで不安な方がいらっしゃるようで、本来牛乳が好きなんだけども、牛乳は親のほうからとめられていて飲まないというお子さんもいるということも耳にしております。今回、検査のほうが、実際にお話の中ですべての食材を毎回というわけにいかないというところはわかるところではございますので、区の中で独自に検査を進めることももちろんですけども、今後も業者のほうが独自に行う検査等についても、もちろん大丈夫だと思いますけども、学校教育担当のほうで随時チェックは続けていただけるようにお願いしたいと思いますが、それについては、いかがでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
牛乳につきましては、毎日提供しているものでございますし、あと、東京都のほうで決めた業者さんの牛乳を使っているという状況もございますので、業者さんのほうに、測定をして、きっちり公表して届けていただくということで、要望のほうはしていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第６号陳情に対する採決を行います。
お諮りいたします。第６号陳情、給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策についてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、附帯意見についてお諮りいたします。
本陳情の審査結果について、「願意を了として、趣旨に沿うよう検討されたい」との意見を付すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第６号陳情の審査を終了いたします。お疲れさまでございました。
それでは、次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成２３年度事業見直し内容についての報告を求めます。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、平成２３年度事業見直し内容について、お手元の資料（資料３）に基づき、御報告をさせていただきます。
平成２３年度事業見直し内容（案）につきましては、平成２３年１１月２１日開催の子ども文教委員会で御報告をさせていただいたところでございますが、区民と区長との対話集会や電子メール等による意見募集、関係団体等への説明の際に出された意見等を踏まえまして、本年１月２６日に事業見直し内容が決定されておりますので、子ども教育部、教育委員会事務局の事業見直しを中心に御報告をさせていただきます。
まず資料の１ページ目でございます。１、見直し事業の左肩に見直し項目数、財政効果とある総括表をごらんください。見直し事項の数でございますけれども、全体では７４項目と、事業見直し内容（案）よりも２項目減ってございます。子ども教育部、教育委員会事務局につきましても１６項目から１５項目となり、１項目減ってございます。これは子育て支援分野の事業である母子家庭自立支援給付、高等技能訓練促進費につきまして、国の制度が当面継続することになったため、見直しの対象外としたことによるものでございます。また、財政効果につきましても、予算の精査の結果などによりまして、各年度の合計額も見直されてございます。
資料の２ページをごらんいただきたいと思いますが、２ページにつきましては、事業見直し内容（案）からの変更はございません。
資料の８ページをお開きください。子ども教育部、教育委員会事務局関係の事業見直し内容のうち、事業見直し内容（案）からの主な変更点について御説明をいたします。
上から２段目、就学援助につきましては、財政効果につきまして精査をいたしまして、見直しを行ってございます。
上から３段目の学校用務業務の見直しにつきましては、見直し事項名の欄に（職員１１７名分）との記載を追加してございます。これは、財政効果の欄に金額ではなく、職員数の減とだけ記載していることから、財政効果をわかりやすく表現するために、平成２３年度の当該事業に係る業務量を人数であらわすことにしたものでございます。現在、区立幼稚園を除く区立小・中学校には１１７人の校務主事が勤務しておりまして、学校用務業務等に従事をしていることから、業務量として１１７人分と表記したものでございます。
次に、下から２段目、常葉少年自然の家廃止、体験学習選択制（移動教室の導入）でございます。平成２４年度を準備期間としたため、選択制の本格導入の時期を平成２４年度から２５年度に変更してございます。また、財政効果についても、検討の結果、見直しを行ってございます。
資料の９ページをごらんください。一番上の段、病後児保育でございますが、見直し事項名の欄に業務量として（職員２名分）との記載を追加してございます。
下から２段目、区立保育園の民営化につきましては、区立松が丘保育園の建てかえ、民営化を前倒しすることによりまして、業務量の記載として、松が丘保育園の職員数として（職員１９名分）との記載を追加したほか、建てかえ、民営化に伴う経費等をマイナスの財政効果として記載させていただいております。ただし、これには職員数の減に伴う人件費分は効果として入ってございません。その点につきましては、２ページでまとめて算出しているところでございます。
９ページの一番下の段、乳幼児一時保育料・緊急一時保育料等と次の１０ページの上から２段目の児童福祉法による保育所運営費につきましては、財政効果を精査した結果、見直しを行ってございます。
続きまして、資料をおめくりいただきたいと思いますが、平成２３年度事業見直し内容（案）、平成２４年度予算の主な取り組み（案）に関する区民等の意見募集の結果について御報告をいたします。
まず、１ページの１、対話集会（意見交換）の実施状況にございますように、１２月８日に区役所で区民と区長の対話集会を行ってございます。意見等の概要は（２）に記載のとおりでございます。この中で、子ども教育部、教育委員会事務局に関係するものといたしましては、（２）の①のナンバー１、区報発行についての項目の中で教育だよりについての質問がございました。これ以外は関係する意見、質問等はございませんでした。
３ページをごらんください。２の意見募集期間における意見・質問等の受付状況でございます。昨年１１月２４日から１２月１５日までの間、区民から意見募集を行い、合計１８９件の意見等が寄せられてございます。電子メール、ファクス、郵送、窓口、電話、その他の手段で区に寄せられた意見の合計数でございます。その他の中には、各所管で開いた説明会で出された意見や区民の声による意見などが含まれてございます。その結果を一覧表にまとめたものが（２）意見等の概要でございます。
それでは、子ども教育部、教育委員会事務局関係の意見等について御報告いたします。
６ページ、７ページをお開きください。詳細は後ほどお読み取りをいただきたいと思いますが、まず６ページのナンバー２３から７ページのナンバー２５にかけまして、社会科見学・遠足代の公費負担の見直しに関する御意見等がございました。
ナンバー２３の公費負担の廃止により社会科見学や遠足に行けない家庭が出るおそれがあるという御意見に対しましては、社会科見学・遠足代は就学援助の対象となるというお答えをしてございます。
また、ナンバー２４、近隣区と比べて中野区のサービスが見劣りするという声もあるが、区としてどう考えるかという御質問に対しては、社会科見学・遠足代は全額公費負担をしている区のほうが少なく、他区は全額私費負担か特定の学年だけの公費負担となっている。区として公費負担のあり方について十分検討した結果であるというふうにお答えしてございます。
ナンバー２５、他区とのサービスのバランスを見て、点数がふえるのではないかという御意見に対しましては、他区の状況について、ナンバー２４と同様のお答えのほか、平成２２年度の社会科見学・遠足代の公費負担の実績でございますけれども、児童・生徒一人当たり小学校では約２,３００円、中学校では約３,８００円となっているとお答えしてございます。
ナンバー２６の就学援助の見直しに関しましては、自分は障害者だが、就学援助の見直しは困るという御意見がございました。これに対しては、制度の主旨から準要保護認定基準を生活保護基準の１.０倍に近づけることにし、現行の１.２倍から１.１５倍に改定したいとお答えしてございます。
ナンバー２７と２８は肢体不自由特別支援学級の見直しに関する御意見でございます。ナンバー２７の学級の廃止に伴い、緑野小・中学校との交流の伝統がなくなるのは残念だという御意見に対しましては、これまでの伝統は大切にしていきたい、学校や地域との交流については、後施設において行う重度・重複障害児対象事業の中で方策を検討していきたいと回答してございます。
ナンバー２８の学級に在籍する児童・保護者の意向に沿わない廃止は行わないでほしいという御意見に対しましては、学級の廃止に伴い、都立永福学園肢体不自由部門へ転学することになるお子さんが安心して通学できるよう保護者と十分話し合うと回答してございます。
ナンバー２９の母子家庭自立支援に関しまして、母子家庭の支援事業の見直しは、貧困家庭の増加や連鎖を生み出さないか危惧するという御意見に対しましては、教育訓練給付金について、国の制度に合わせて縮小するものであり、区としては国制度を活用して引き続き母子家庭の自立支援に努めていきたいと回答してございます。
ナンバー３０、児童福祉法による保育所運営費に関しまして、保育所運営費加算分は現状維持でお願いしたいという御意見がございました。これに対しまして、逼迫した区の財政状況にかんがみ、人件費を除く事業費の加算部分について、児童一人当たり１月１,３００円を１,０００円に減額するものであるというふうにお答えしてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今の区民の方からの意見のところで、肢体不自由特別支援学級の廃止のところで、通学手段などについては保護者と十分に話し合うという表現になっていますけども、これは基本的に確保していただけるということで大丈夫でしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これから安心して通学していただけるというところで御心配の中身が通学手段ということでございましたので、そこについては、いろいろな通学先の学校とも協議しながら、確保できるようにということで今、相談をしているところでございます。
石坂委員
話し合うだけではなくて、このこともちゃんと対応はしていただけるという理解でよろしいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおりで、対応してまいります。
小林委員
２９番、母子家庭の自立支援というところの中で区の見解と回答がありますが、区としては、国の制度を活用して、引き続き母子家庭の自立支援事業に努めてまいりたいというお言葉なんですが、これに関しては、活用の方法というのは、つまり負担額というのは当面、御本人たちに負担が大きくならないという意味ではないのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
自立支援給付については、２種類ございまして、教育訓練費、講座を受けることに関する支援と、それからもう一つ、高等技能訓練、国家資格等をとるために訓練機関に通うときの支援と両方ございます。教育訓練のほうにつきましては、国制度が対象者を雇用保険からの支給が受けられない者に限って支援していくというものについて、区のほうで上乗せをして全額支給してまいりましたけれども、雇用保険からの支給のない者に２割の支給ということで、国制度に合わせる形で支援を行います。
それから、高等技能につきましては、訓練機関、生活費への支援ですので、金額も国の制度と合わせて全期間やってまいりましたけれども、国のほうが２３年度までという状況で、区としては、それに合わせて廃止するという、当初の見直しをしたときには、２３年度以降の制度がどうなるかは未定でございましたので、国の制度に合わせるとなると、もう終了されるという見込みの中で、この支援はもうできなくなるということで検討してまいりましたけれども、つい最近、２３年度の４次補正の中で、金額を月々１４万から１０万円に下げて、３年を上限に全期間支給していくということが補正で出されております。来週中には決定されると思いますが、ほぼ確定の見込みということでございますので、そのことと同じ形で支援をしてまいります。ですので、教育訓練につきましても、それから、高等技能につきましても、２３年度までの内容に比べますと、区民の方にはサービス内容としては低下した形になります。
高橋委員
社会科見学の件なんですけれども、６ページ、７ページに区民の意見があります。これは全体的に区長との対話集会のことをここで聞くわけにはいかないんですけど、まず確認したいのは、対話集会に４０人だけしか来ていないというような、人数的なことで教育委員会としては、どのような受けとめ方をしたのか、それを確認させてください。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
区民と区長の対話集会に参加された人数が４０人ということに関しましては、教育委員会としてちょっとコメントしづらいわけですけれども、小学校ＰＴＡ連合会、中学校ＰＴＡ連合会の方々の会合に出向きまして御説明した上で御意見をちょうだいしておりまして、ここに記載のナンバー２３から２５につきましては、その場でいただいた御意見ということでございます。
高橋委員
その場ということは、ＰＴＡさんたちの会でいただいたという理解でいいんですか。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
そのとおりでございます。
高橋委員
いろいろさまざま意見は出ているんですけど、多分にもっとあるんじゃないかなというふうには感じています。実際に対話集会に４０人、そして意見をくださいと言っても、なかなか思っていることを出せない人たちだってたくさんいるんじゃないかなというふうに私は感じ取って、ごく一部の人がこうやって出してきてくださっているんだという理解で質問をしますけれども、社会科見学と遠足代公費負担は２４年度は現状どおりという理解で、２５年度から公費負担がなくなりますよというふうなことになるわけですね。そうすると、その１年間の間に、ここに載っている御意見がほとんどだとは思いますけれども、理解をしていっていただかなくてはならない。もうこれは出したから、何もしないで２５年からは実費ですよというわけにもいかないと思うんですけど、どういう対応をしていくおつもりですか。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
この公費負担、私費負担ということに関しましては、体験学習等の新たな制度の導入というようなこともございますので、そういったものをトータルで見ていきながら、できるだけ保護者の方の御理解を得られるように、これからも丁寧に説明をしていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
もう一つのほうの体験学習とか移動教室については、次に報告があるから、そこで聞くことにしますけれども、制度が大分変わります。そして、保護者の人たちに親切丁寧にお話ししていきますというふうなことであっても、私は文書だけで済まそうという考えはよろしくないと思います。そして、１年かけて担当が学校に出向いたり、または一緒に出かけてみたりとかいう、実践的なかかわり合い方をしていかないと、保護者は拒絶し始めることになると思うんですよ。だから、大変御苦労なことだとは思うけれども、１年間かけて検証して、やっぱり公費負担にしてくださいよと意見が多くなった場合とか、さまざま変化が出てくる可能性だってあるわけですよ。だから、これを実施したいという思いがあるのであれば、実際に払っていただく方たちに対して対応していかないとまずいよというふうに思うんですけど、どうですか。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
この件に関しましては、区として十分検討した結果でございますが、委員おっしゃるとおり、顔の見える関係で御説明をし、御理解をいただくという点に関しては、来年度１年間かけてしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
区民の皆さんから出されている意見が紹介されました。いろんな意見が出されている中で紹介されていますが、現実にここに書かれていないような意見もまちの中を歩くとあります。例えば１２月１４日までだったということで、５日号の区報に載って、１５日までに意見を出せなんて、そんな文章を書きなれているわけじゃないし、役所の役人をやったこともないし、どうしようと思っているうちに１５日過ぎちゃったというような人たちも現実におられます。それで出せなかったとか、いろんな意見をまちの中を歩くと聞こえてくるんです。当然ここに書かれてある意見以外にも区のほうにはその後を含めて届いているものもあるんだろうと思うんですが、つくづく思うのは、いろんな意見をいただいているにもかかわらず、何一つ変わっていない。さっきの国の制度との関係で高等訓練費は見直しから外したというのはあるけれども、そのほかは精査した数字の違いとか、そんなようなことはありますけれども、見直し事業の内容は何一つ変わっていない、基本も変わっていないという状況としか思えない。そうすると、区民から聞いた意見をどう受けとめたのか。要するにこんな御心配があるから、こんなふうに答えを返しましたというだけじゃなくて、困ると言っていることに対して、どう答えていくのかというのはこの中にはないわけですよ。例えば就学援助に遠足代等が対象になるんだと言っているけど、果たして本当になるのかどうかなんていうのはわからないわけですよ。一方では１.１５に下がるわけだから。そういうようなことを含めると、いただいた意見をどう生かしていこうとしているのかということが少しもわからないんですが、もっと極論を言えば、何のために意見を聞いたんですかと、こういうことにもなりかねないくらい、何の中身の変更もないという状況なんですが、それについてはどう思いますか。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
結果としていただいた意見によって修正したものがないわけですけれども、であるからといって、意見を聞かなくていいということではないだろうというふうに思っております。この手続として、きちっと対話集会もやり、意見募集の期間も設けて御意見を伺い、また、仮に１２月１５日まで届かなくても、いただいた区民の御意見に対して、実際ありましたけれども、担当としてしっかりおこたえしていくという意味において、踏まえた上での決定ということでは、きちっとした決定をしたというふうに考えております。
変更があるかどうかということに関しては、現在の経済状況、それから、これからの区政の見通し、そういったものも総合的に、政策的に判断した結果であるということでございます。
岩永委員
現実にもちろん意見を聞かなくていいなんて、私はそんな乱暴なことは言いませんし、いろいろパブリックコメント等だけじゃなくて、区の基本は区民の意見を聞くということですし、ましてや教育委員会は今、活用しているかどうか、大変疑問には思うけれども、教育行政の区民参加条例だってあるわけですから、聞くのは当然です。聞くということは、どれだけ自分たちがやろうとしていることについて、区民への影響が大きいのかというようなことも含めて当然聞かれるわけで、改めて出された意見が自分たちがやろうとしていることにどういう影響を持ってくるのかという、いただいた意見に対して、もう一度事業の内容をそれに合わせて検討するということがあってしかるべきなんだろうと思うんですが、そういうことはされましたか。されたのなら、どの事業でされましたか。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
当然、いただいた御意見に関しての事業の影響、あるいは区民に対する影響というものも踏まえて、政策的な優先順位をつけながら来年度予算についても編成していく、あるいは２５年度以降の見通しを持って政策を決定していくということでございますので、この意見に対して、どの項目をということではございませんけれども、区が実施している事業全体の中で優先順位をつけ、しかも、いただいた御意見も踏まえながら政策を決定しているということでございます。
岩永委員
少し具体的なことをお聞きします。まず就学援助ですが、前回出された案から今回出された報告の中身でいきますと、例えば２４年度は２８０万円ほど増額になっています。先ほどは精査した結果の数字の違いということでしたが、どういう精査の内容でこういう金額の違いが出たのか、お答えください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの３００万円弱の金額につきましては、経済状況等を勘案して、認定率がどのくらいになるかというところで、対象者数について再度精査をしたというのが主なところでございます。
岩永委員
それでは、対象者は前回はどのぐらいだったものが今回どのぐらいになって、現実に、前回もお聞きしましたが、現在受けている人たちの中でどのくらいが対象外になるのかということをお答えください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回精査しましたのは、もともとの効果を算出するに当たっては、２３年度ベースで認定がそのまま行われた場合ということから、今回見直しを行ったことによってどれだけの効果が出るかということで算出しているものですけれども、基本的には今年度ベースでいった場合には、現在の認定率から数字が上がるだろうということで、小学生でいくと２４％を超える認定率になるということを想定しています。それから、中学校についても、３３％を超えるというところで想定しておりました。こちらの認定の数につきまして、再度精査をしまして算出したものです。認定率、小学校につきましては、おおむね２４％というところですけれども、中学校につきましては、当初３４％程度を見込むということで、再度推計し直して数字を出しました。
先ほどもう一つ御質問がございました、１.２から１.１５になったことによって、どのくらいの人が対象から外れるかということにつきましては、前回も御説明させていただいたんですけれども、今、受けている方が１.２から１.１５になったときに非認定になるという方につきましては、おおむね８０人ぐらいというふうに数字としては出しております。ただ、経済状況も全体的に下がっているという状況がございますので、生活保護の基準自体は変わらないという状況ですので、その方たちすべてがそのまま非認定になるということは考えておりません。
岩永委員
精査をした上で対象外になる方が８０人くらい、これは確定ではないとおっしゃっているのは私も承知をするところですが、それでも前回７０人ぐらいかなと言っていたのからいけば、精査をした上では８０人ぐらいになったということで、区民への影響が広がるというふうなことが言えるのではないかと思います。
とりあえずこれはここに置いておいて、先ほどの社会科見学や遠足代公費負担のところの話に戻るんですが、就学援助の対象費目としていると、これはそのとおりで大事なことですが、費目にしているということと、就学援助の対象になるということはイコールじゃないわけなので、約８０人くらいの方の中には就学援助の対象外になってしまう、だから、社会科見学や遠足代の負担をしなければならなくなる方がおられるということが十分推測できるんですが、そういうことについては、どうですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
就学援助の費目としては入っておりますので、今度公費分が廃止になった分も含めて就学援助費として実費ということで、保護者の方が負担される分をお支払いするということになります。
それで、就学援助の認定から外れるかどうかということにつきましては、区民の方からの問い合わせのほうにも見解・回答ということで記させていただいていますけれども、基本的に今の生活保護の基準自体がかつてに比べて、教育扶助等につきましては充実してきたというところもございますので、その基準をベースに考えたときに、基本的は１.０にしていくという方向を持ちながら、１.１５にしているというところがございます。今まで受けていた方が受けられないということと、その方たちがそれによって遠足等に行けないという話とは同次元では考えられないというふうに思っております。
岩永委員
行けるか行けないかということだけではなくて、要するに新たな負担になる家庭が出てくるということは推測できるわけですね。だから、その方たちには仕方がない、負担してくださいよというのが教育委員会の姿勢なのか、そこをお尋ねしたんですが、もう一度お答えください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
就学援助の認定基準の見直し自体のことになるのかと思うんですけれども、現在の財政状況、それから、もともとの制度主旨からして、１.０に近づけていくというところでございますので、生活保護に準ずるという方については、就学援助で援助費を出していくということですけれども、それを超える収入のある方については、負担をしていただくという考え方の中で認定率自体を見直しております。
岩永委員
最初にたしか副参事も言われた、経済状況の中で所得が上がっているというふうにはならない中での新たな負担になるんだということが今のお答えの中でもはっきりしたんだと思うんですね。
意見の２４番目に区の回答があります。ここは私も少し教えてほしいんです。全額私費負担の区がどれだけあるのか、それから、全額公費負担の区がどれだけあるのか、特定の学年だけの公費負担となっている区はどういう状況なのか、そこはこんなふうに書かれてあるんだから、区は数字をつかんでおられると思いますので、お答えください。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
具体的な区の数については、特別区の学務課長会での調査でございますので、正確な数字はちょっと申し上げられませんけれども、特定の学年に限り公費を負担している区が１０区前後ある、それから、全額私費負担としている区が８区程度ということで、２２年、２３年度の状況ということでございます。
岩永委員
そうすると、全額私費負担が８区程度ということは、今回の事業見直しで中野区がその仲間入りをすると、そういうことになるわけですね。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
２５年度からそのようになるということでございます。
岩永委員
先ほどの就学援助もそうですし、社会科見学の公費負担の見直しについてもそうなんですが、所得が減っているから一方では教育費の負担割合が大きくならざるを得ない。日本でも世界的にも教育費の負担を減らしていこうというような、子育て支援プラス教育負担軽減という動きの中では、逆を行っているとしか言えないような状況にあって、教育というのは、財政効果だけで推しはかれないというのは、私が言うまでもなく、教育委員会は御承知の上だろうと思うんですが、それでも財政効果という形でこういう新たな負担になっていくということについては、大変大きな問題があろうということを指摘しておきたいと思います。
最後に、子ども教育部にかかわる、じかに出されている見直しではなくて、健康、生きがいのところで出されている生涯学習館の廃止のことについて、子ども教育部にかかわるところでお尋ねしたいんですが、生涯学習館はもともと教育委員会の所管でしたが、今年度の組織改正の中で健康福祉部というところに行きました。そのために、今回の事業見直しの中では、子ども教育部の事業見直しとして議論の対象になっていません。ところが、地域生涯学習館を廃止した後は学校の施設とするということになっているわけですから、今度は子ども教育部の対象になってくるということになります。
まず１点は、そもそも生涯学習館というのは、教育委員会の所管施設であって、条例がそういうふうになっているのではなかったかなと。ごめんなさいね。ちょっと調べてきていないために、私のほうで正式に言えないんですが、まず教育委員会がかかわる施設ではないかと思うんですが、この一連の動き、廃止する、学校教育の施設にするということに対する教育委員会の中での議論はどうなっていますか。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
地域生涯学習館につきましては、社会教育ということで教育委員会の所管でございますが、健康福祉部のほうに今年度から補助執行しているという関係です。この事業見直しを受けまして、教育委員会の中で協議をしているということで、廃止ということであれば、学校施設として活用していくことについて協議をしているということでございます。ただ、事業の所管といたしましては、健康福祉部、学習・スポーツ担当の所管でございますので、地域生涯学習館の廃止につきましては、厚生委員会の所管であるということでございます。
岩永委員
所管は承知していますが、ただ、この出され方は、廃止後は学校施設とするというふうに明確に書かれているわけですから、当然教育委員会と議論の上でこれを出されているとしか思えないので、そのあたりは具体的にどういう考え方のもとにこれを出されたのか、そこをお聞きしているんですが。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
地域生涯学習館の廃止につきましては、利用率の低さであるとか、利用団体が特に広がりを見せないというような理由で、区長部局、健康福祉部のほうから廃止ということで提案されてきたものでございます。それを受けまして、教育委員会で協議をしているということでございます。
岩永委員
地域生涯学習館の利用状況で今、御説明ありました利用率が低いとか、利用団体が広がらないというのは、どこを目指して広がっていないのか、進んでいないのかという、ここを目指していたんだけど、ここまでいかないというようなことが見えないから、何を目標にして今の状況を説明されたのかわかりませんが、地域の中ではかなり利用されていますし、そこでの活動も結構広がっています。実態はそうです。地域の人たちにとってなくてはならないというような声も出されておりますし、それを廃止するというのは健康福祉部なんだけれど、廃止したら教育委員会が学校でどうするかということを検討するということ、協議が整っているからこういうふうに出されたんだというふうに思うわけですから、今年度健康福祉部に事務執行してもらっているという関係で、今のところ教育委員会としては、健康福祉部の決定を待つのみというような姿勢のようですが、言ってみれば、計画をそういうふうにしてきたのかなという声も地域にあるくらい、健康福祉部にやることによって廃止しやすくしたのかしらなんて、現実にそういう声もあるくらいですから、生涯教育、社会教育をどう充実させるかという観点というのは、教育委員会では切り離せないことで、そのあたりは十分検討する必要があったのではないかと思うんですが、そういう視点からの検討はありましたか。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
地域生涯学習館の廃止については、教育委員会で協議をして、廃止を了としたものでございます。その関係の規則の改正もしたところでございます。今後は学校施設として活用していくという中で協議をしているということでございます。
岩永委員
今のお答えもそうです。先ほど来のお答えもそうですが、これで中野区は決定をして、新年度予算対応を含めて今後これでやっていこうというわけですよね。だけども、区民合意もとれていないし、議会の中からもさまざまな意見があったものが反映されていないものもありますし、そういう意味でいえば、これをこのまま推進していくということについては、大いに問題があるということを言っておきたいと思います。
高橋委員
私はあえて生涯学習館はうちでは言っちゃいけないと思って聞かなかったんですけど、今、岩永委員が質問しちゃったから、逆に私も言っておきたいことがあります。
とにかく生涯学習館の事務執行が健康福祉部に行っちゃったこと自体が根本的に違っていたのかなというふうな反省も踏まえて、岩永委員は利用者が増えているというようなお答えでしたけれども、実際私が聞いている話では、差があり過ぎ。昔は生涯学習館構想とかいうのがあって、その構想が発端になって、小学校区だけじゃない、中学校にも、それぞれ生涯学習館をつくっていくんだというお金のある時代の発想でありました。それがだんだん予算が厳しくなってきて、４館でとりあえず落ちつきましょうというところになっていたんだと思うんです。端っこにある場所だとか、余り地域に使われない場所だったりとか、そういう格差はあるんですけれども、使っている人たちは本当に固執しちゃうわけですよ。場所があっても、使っている人たちだけで、ほかの人が入りたいけど入れませんとか言われちゃったりとか、使いたいけどだめですと、そういう差があり過ぎてきているから、少し見直ししましょうということで見直しが入ったんだと思うんです。そして、運営委員会制度をやめて、業者委託にして、使っている人たちは、運営委員会が廃止になって、１年間で何かを変えていこうかなというような発信があればともかくとして、通常どおりの動きだった。改めて、じゃあ、２４年度廃止ですよとバンといきなり出てきちゃったから、使っている人たちは困惑しているというような理解で私はいるんです。
だから、どうしても使い勝手を考え直したいのであれば、さっき言ったように、保護者に私費負担にしていただきたいなら、親切丁寧に伝えていかないとだめですよということと同じように、１年間業者委託した期間をかけて、やっぱりここは学校施設に戻したいからと使っている人たちに理解を求めていく姿勢が必要だったんじゃないかなというふうに思います。
使っている人たちだって、場所があればいいんですよという人もいます。本当にその場所しかない人たちというのは、ここがなくなっちゃったら困っちゃうという人の話は聞きますけど、今さら廃止を廃止じゃないなんていうふうにもするわけにもいかないんだろうし、これは条例があるわけだから、議会にもかかってくるんでしょうし、すごい大変な問題だと思っているんです。
だから、使っている人たちは右往左往している、そこを何とか集約する役割は健康福祉部だけではなくて、ここに２４年度から教育委員会なんですよというふうに書いてあるわけだから、もっと明確にしちゃったっていいと思うんですよ、はっきり言って。その前に私たちにもある程度こういうふうにしたいんですという構想ぐらい見せないと、岩永委員のようにわけがわからないわよという質問になっちゃうと思うんです。
だから、２４年度に移行していくのに２カ月もないかもしれないけど、その中において教育委員会に帰ってくるわけですから、その場合はこういうふうにするんですということをちゃんと言っちゃったいいんじゃないんですか。だめなの。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
地域生涯学習館を利用されている団体の方々に対しまして、廃止後の問題であるとか、代替施設も含めてですけれども、十分御説明する必要があるということで、２月８日以降、学習・スポーツ担当のほうで説明会を予定しております。私どもも教育委員会として、廃止後の利用について、私が出席して、委員御指摘の点も含めて、はっきり御説明するべきというふうに考えておりますので、そういった中で御理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
担当部署は向こうですから、サポートとして行くんでしょうけれども、そうしたら、やっぱり子ども文教にも情報提供じゃないけど、こういうふうにやるんですよと、現在、健康福祉部はこうやって考えていますと、そういうことぐらいは私たちに最初にするべきじゃないですか。そうすれば、そういう説明会があるんだ、じゃ、教育委員会も対応するんだと理解が持てるじゃないですか。それを、あっちがまだまだ持っている部分だから、こっちはそんなの関係ないぐらいの感じでいるから、余計に誤解を招くということがあるので、本来であれば、今日開いている委員会にそういうことも情報提供はするべきじゃないかなというふうには思っているんですけど、どうでしょうか。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
これにつきましては、学習・スポーツ担当のほうで、今までの利用団体に事業見直しの内容（案）からお知らせしているところでございますが、ここへ来て、従来どおりの使い方については、できないというような通知を出したところ、いろいろな御心配あるいは御懸念といったものが出てきて、説明会を開催するという流れになってございますので、この委員会に対する情報提供、委員御指摘のように、十分でなかったという点に関しては反省しなければいけないというふうに思ってございますけれども、今後、学習・スポーツ担当と一緒に御理解を得るべく努めていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
最後にしますけど、じゃ、なぜ使えないのかということが利用者にきちんとわかるように説明をしてほしいということを伝えておいてくださいよ。じゃないと、せっかく説明しに行ったって、うやむやになっちゃいますからね。どうしてここの生涯学習館が廃止になるのか、そしてなぜ使えないのか、今後どうするのかということがきちんと理解できるような説明にしてくださいというふうに子ども文教委員のほうから言われましたと伝えてください。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
その点は、説明会で利用団体の方にしっかり説明していきたいというふうに思ってございます。
岩永委員
今の関係で確認ですが、健康福祉部で廃止をする、だから地域の人たちは使えませんという説明がありました。今度は廃止後はどういう名前になるのか、ならないで、学校の施設になるのか、そこもはっきりしていませんが、要するに子ども教育部の所管施設になってくるわけですね。そこでも地域開放なり、地域で使えるという道はつくられないということで、地域の人たちにとっては、使い方についてのありようは、残念ながら締められてしまっている状況になるんでしょう。そういうふうに言われてきているんですが、そこに道は開けるんですか。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
当然、地域生涯学習館は廃止でございますので、今までの利用団体の方が一般開放というような形で利用することはできないということでございます。ただ、行政財産の目的外使用ということになりますけれども、廃止に伴いまして、条例改正も行われるだろうということで、申し込み、使用の申請、受付、使用料の支払いといった事務が学校では担えないということでございますので、考えられる活用の仕方としては、学校教育の支障の生じない範囲内において、使用料の免除の要件に該当するような団体の活動、そういったものになろうかと。そういったものについて、目的外使用の許可をしていくということが基本になろうかというふうに考えてございます。
岩永委員
確認ですが、学校施設になる、学校施設としては目的外だけれども、使用目的に合致するようなところについては、開放の目的外利用としての道はあるということを今、子ども教育部としては考えていて、それについて、教育委員会や学校と協議をしていると、そういうことですか。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
あくまでも、一般開放としての利用は考えてございません。目的外使用の一部ではございますけれども、地域生涯学習館を廃止するわけでございますので、一般開放という形での利用は今後は考えていないと。あくまでも学校は教育施設でございますので、学校教育に支障が生じない範囲内においての使用料の免除の要件に該当する団体の活動が中心になろうかと。具体的にはＰＴＡであるとか、町会・自治会などの地縁団体、あるいは当該小・中学校の児童・生徒を対象にした事業、活動を実施する団体、あるいは行政機関、公的機関などの場合に限り許可していくのが基本であろうというふうに考えてございます。
岩永委員
最後にします。先ほども触れましたが、要は、子ども教育部としての生涯学習のあり方、それから、生涯学習をどう発展させていくのかという方針というのか、そういう計画というのかな、そういうものをきちんと定めてどうしていくのかということがないままに、ただこの施設をこういうふうにするというだけでもいけないんだと思うんですね。地域に開放されていくということは、地域の中で生涯学習の発展、充実の一端を担ってきたという側面もきちんと見ていかないといけないんだということを言っておきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、今後の校外施設のあり方についての報告を求めます。
荒井子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
お手元にございます今後の校外施設のあり方につきまして、御報告を申し上げます。（資料４）
今後の校外施設のあり方（案）につきましては、第３回の定例会の当委員会の中で御報告をさせていただいたところでございます。その後、この内容につきまして御理解をいただくために、学校、ＰＴＡをはじめといたしまして、小・中学校に子どもを通わせている保護者の方々を対象に説明会を開催したところでございます。
当資料の最終ページ、なお、その後でございますけれども、資料という形で開催状況、説明会の中でいただきました意見等をまとめたものをつけさせていただいておりますので、ごらんいただきたいというふうに思ってございます。こちらは「資料」と右肩のほうに書いてございます。
開催状況、説明会の日時等、出席人数等につきましては、（１）の表のとおりでございますので、お読み取りいただければというふうに考えてございます。
この場で出されました意見等の概要でございますけれども、まず、常葉少年自然の家の廃止につきましては、さまざまな状況を勘案して、やむを得ないというような御意見をいただいているところでございます。また、軽井沢少年自然の家につきましては、冬季における活用などを積極的に図っていくべきだというような御意見もいただいております。また、臨海学園につきましては、貴重な体験であったが、廃止はやむを得ないという御意見とともに、意義ある事業であるので、存続をというような意見もいただいてございます。
存続を求める御意見に対しましては、今までの経緯でありますとか現状等を丁寧に説明させていただく中で御理解をいただいたというふうに考えているところでございます。
また、新たに実施いたします体験学習の選択制、海での体験事業への御意見もいただいておりまして、説明会全体を通しまして、今後の校外施設のあり方につきましては、前向きにとらえていただいたというふうに考えているところでございます。
このことから、今後の校外施設のあり方につきましては、１月１３日開催の教育委員会において協議をさせていただきました。また、このあり方の一部であります常葉少年自然の家の廃止と選択制の導入、先ほど報告がございましたが、これが区全体の事業の見直しに含まれたということもございまして、当初は１１月の下旬に決定したいというようなことで御報告を申し上げたところでございますけれども、この事業の見直しの決定に合わせまして、１月３０日付で決定をさせていただいたところでございます。
なお、本日お示ししました今後の校外施設のあり方につきましては、１０月に御報告申し上げた内容から特段修正を行っておりませんが、案の段階から若干の文言整理を行っておりますので、その点について、御説明をさせていただきたいと思ってございます。
資料のほうにお戻りいただきまして、３ページのほうになります。６の（１）でございます。（仮称）移動教室運営委員会の設置の部分でございますけれども、冒頭のところに「新たな体験の体系」というような部分で始まってございますが、前回は平成２３年度中にというような文言がついてございました。決定の時期がこの時期になったということもございまして、今年度中の委員会の設置、またその検討が難しい状況が生じたため、削除したものでございます。
また、これに伴いまして、来年度、春、秋の時期におけます移動教室の選択制の導入はちょっと難しいというような判断もございまして、６の（３）でございますけれども、この文言の中に２行目「実施を図るため」の後でございましたが、「選択制の導入が難しい学校にあっては」という記述がございましたが、現実に則した形で記述を削除したところでございます。
また、４ページのほう見ていただきたいと思います。７番の海での体験事業の実施という形で書かれてございます。前回の案の中では、「海での体験学習事業」というような文言を使用してございました。学校とは一線を画した形の事業を展開していくということで、「学習」という言葉が学校が入った形での事業であるというふうに誤解を招くというような予算編成過程の中での議論もございまして、「学習」を取った形での事業名としたものでございます。
報告の内容は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
高橋委員
前回の資料と多少文言が変わっているというところと、それから、私は間違って解釈していたのかもしれないんですけれども、移動教室の選択制というのが、場所の選択だと思って聞いていたんですよね。だから、２年生も移動教室があるものだとばかり思っていたら、２年生はなくなっちゃうというのはいかがなものかなというのを感じました。
だから、まずおわびしますけど、私の解釈の仕方が悪かったがために非常に誤解をしていました。しかし、きょうの資料を見ますと、新たな体験学習の体系となって、小学校５年生が移動教室、これが選択制となっていますよね。選択制というのは、どこでもいいよという選択制という理解でいいのかということと、６年の移動教室、軽井沢少年自然の家、これは決まっているんだという理解でよろしいのか。そして、中学校１年生の移動教室選択制、これも施設の選択枠でいいのかということ。それから、２年生はなしで、３年生が修学旅行、まずここをもう一度確認したいんですけど。
荒井子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
まず小学校５年生でございますけれども、場所につきましては、その下にありますとおり、選択制のガイドライン等を作成していく中で、各学校のほうで選択していくということで、現在の軽井沢少年自然の家以外の移動教室も可としていくという意味でございます。
また、６学年につきましては、委員がおっしゃるとおりの、原則的には軽井沢少年自然の家での活用で移動教室を実施するということでございます。ただ、下の米印にありますとおり、５学年、６学年、別々に実施するか、各校の事情により合同の実施も可能とするというようなことで、柔軟な対応を図っていきたいというふうに思ってございます。
中学校１学年につきましては、選択制の導入ということで、従来２学年にありました移動教室を１学年のほうに持ってくる形になってございます。御指摘のとおり、２学年につきましては、基本的に宿泊を伴うような移動教室等については実施しないというような形になってございます。３年生は従来どおり修学旅行の実施という形になっているところでございます。
高橋委員
私はすごい間違った解釈をしておりました。ですので、前回、説明を受けたときは、何となく「ああ、そうなんだ」というふうな理解をしちゃったんですけれども。まず、小学生はわかりました。それで、５、６年生がどうしても人数が少なかったら一緒に行きたいんだという、そういう学校の選択枠を広げたということは理解します。しかし、中学校１年生の移動教室、新たに中学生になって懇親を深めようという移動教室はあってしかるべき。２年生、中学校で一番有意義なこの時期に宿泊事業が何もなくなっちゃうというのは、よろしくないと私は感じます。ですので、今回宿泊なしの事業は可能だというような話もあったみたいですけれども、これはどうしても納得がいきません。やっぱり中学校１・２学年は最高に思い出づくりが必要なときだと思います。まして、小学校６年生、あれだけ言った岩井臨海学園がなくなるわけでしょう。私は他区を調べました。そうしたら、中学校２年生の移動教室は近隣区はあります。そして中学校でも臨海学園をやっている区があります。小学校もやっています。ですから、本来であれば、復活していただきたい気持ちはたくさんありますけれども、今回は検証しながらやっていくんだという話だったから、じゃ、２年生も検証しながらやるんだななんて理解をしちゃっていました。そこも申しわけないんですけれど、中学校２年生の宿泊を伴う行事がなくなるということはどうしても納得いかないんですけど、どうですか。
荒井子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
先ほどちょっと説明のほうを漏らしてしまいましたけれども、柔軟に新しい体系のほうを運用していくということで、体系の米印のところに、中学校の移動教室につきましては、２学年でも実施可能とするような形で、１学年、２学年でどちらかで実施を可能とするような柔軟な対応も図れるというようなことで考えているところでございます。
また、委員のほうからもお話ありましたとおり、宿泊を伴わないということにはなってしまいますが、社会科見学等ということで、今までの距離制限等を緩和するということで、新たな体験の機会を充実させていくというような、そういったところも含めまして、２学年については対応していきたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
今、説明を受けると、中学校２年生でも移動教室は可ですよと言っても、１年生はなくなっちゃうわけですよね。結局３年間いる中の１年間はどこも行かないわけでしょう、社会科見学とかはあるでしょうけれども。やっぱり宿泊って大事なんですよ。一番多感な時期の宿泊、友達と食べたり寝たり、そういう思い出ってすごい大事なんですよ。
振り返ると、中野区の教育委員会の中に中学校の連合行事とかでもほとんどなくなってきているじゃないですか。残っているのは総体陸上ぐらいでしょう。今までは水泳大会もあったし、駅伝もあったし、小学校だって、各ブロックでの水泳大会があったし、結構中野区にとっては自慢の行事がたくさんあったのにもかかわらず、一つひとつ削られてきている。そして最悪、岩井までなくなっちゃっている。もうこの話をするとすごい腹が立ってくるんですけど、今回、私の理解不足でしたけど、中学校の２年生がなくなっちゃう。これは本当に選択すればいいという問題じゃないと思います。ですので、２４年度の予算の中においては宿泊がないんでしょうけれども、検証期間なんだから、やはり宿泊は必要です。来年、２４年はなかったけれど、２５年からはやっぱり宿泊は必要とした移動教室をやりましょうというような考え方に持っていくことだってできますよね。どうでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
今まで連合行事等、さまざまな理由がある中で数が少なくなってきたというところはあろうかと思います。また、現在のところ、先ほど申し上げました中学校２学年、１学年の選択はあるということなんですが、２学年に関しては、先ほど言った社会科見学等、それ以外でもさまざまな体験事業等を学校で工夫させていただく中で、２４年度については考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。その後につきましては、保護者等の御意見、当然、学校のほうでも教育課程を考えていかなければいけませんので、そういった御意見もいただきながら、さらに考えていくべきかなというふうに思ってございます。
高橋委員
最後にしておきますけれど、保護者の意見も大事です。そして、授業日数の確保も大事です。しかし、一番大事なのは教育委員会としての信念です。子どもたちを学校生活で楽しく過ごしていかせるか、学力と体力も大事だけれども、中野区で育っている子どもたちが公立学校に行って、いかに中野の学校でよかったか、どういう思い出を残してあげるか、これは教育委員会、子ども教育部の信念そのものだと思うんですよ。だから、私は２４年度はしようがないにしても、やっぱり復活していってもらいたいがためのお願いでありますので、本来であれば２４年度も宿泊をともにしてもらいたいですが、検証という期間で一歩引きまして、さらに２５年度に向けてはちゃんと計画していっていただきたいという、これはお願いですけど、そのようにしていただけますか。
荒井子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんが、２４年度については、こういう形で進める中で、保護者の方の御意見等を私どものほうでも、こういう事業については必ず実踏も行きますし、私どもも行って体験をするということもしてございます。子どもの意見もございますし、そういったものをすべて含めまして、ＰＴＡさんのほうとも私どものほう、太いパイプを持ってございますので、お話を伺いながら考えさせていただきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
あと１点だけ。これは要望ですけど、教育委員さんも自腹で実際にこういう現場に行っていただきたいと思います。現場を見ないから、勝手に「はい、廃止です」と、「そうですか」「予算がないからしようがないね」ってなっちゃうんですよ。現場に行ったら全然違うんですから、ぜひ教育委員さんも連れて行っていただきたい、これは要望しておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
３時前になりましたので、ここでちょっと休憩を挟んでよろしいですか。次に再開して３番から報告をいただくような感じにしたいと思います。
３時１５分まで休憩にいたします。
（午後２時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１７分）
休憩前に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
３番、重度・重複等障害児施策の拡充に関する方針についての報告を求めます。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、重度・重複等障害児施策の拡充に関する方針を定めましたので、御報告させていただきます。（資料５）
本方針につきましては、昨年の第３回定例会で御報告いたしました重度・重複障害児に係る施策の拡充に関する考え方（案）につきまして御報告後、１０月以降、関係団体の皆様に御説明をいたしてまいりまして、そこでいただいた意見等を踏まえ、若干修正いたしまして、方針といたしたものでございます。
お手元の資料の最終ページをごらんいただきたいと存じます。
資料として、特別支援教育推進のための考え方（案）及び重度・重複障害児に係る施策の拡充に関する考え方（案）に対する意見・要望という資料をおつけしております。このタイトルですけれども、学校教育担当所管の特別支援教育推進のための考え方（案）と常に関連するということで、一緒に御説明のほうをさせていただいておりますので、このような形で共通の資料としてまとめさせていただいております。１０月以降、１月１９日までで１４団体、２１回の御説明をしてまいりました。
裏面を見ていただきたいと思います。（２）でございますけれども、重度・重複障害児に係る施策の拡充に関する考え方（案）にいただきました御意見として、主なもの４点でございます。１点は、重度・重複障害や医療的ケアの必要な児童は少数であるため、交流範囲が狭められることが心配であるという御意見、それから、３施設の展開となっていきますが、利用する施設について、利用者に選択の余地を持たせてほしいという御意見、それから、重度・重複障害の概念がわかりにくく、肢体不自由はどの施設を利用するのかわかりにくいため、説明が必要であるという御意見、それから、新施設に改修する際の設計や工事の進め方、新施設と学校の区分けや交流、また災害時の連携など、関係者へ説明を十分行って意見を聞いてほしいという御意見をいただいております。
これを踏まえまして、３の（２）でございますけれども、４点ほど修正しております。まずタイトルをよりわかりやすくということで、資料１ページをごらんになりながらお聞き願いたいと思いますが、タイトルにつきましては、従来は重度・重複障害のみをあらわすタイトルとしてございましたけれども、中身では、発達障害児等の増加、それから、知的障害・発達障害のお子さんたちへの放課後等のサービスも書いてございますので、タイトルとしては「重度・重複等障害児施策の拡充に関する方針」ということに改めております。それから、項目につきましても若干入れかえをしております。それから、各施設の利用対象児童の居住地域、障害等の条件について、さまざま御意見をいただいたところでございますので、今後検討を行っていくということを付記しております。それにつきましては、新しい方針の３ページの上段になってございますが、ここに書き加えてございます。
それから、重度・重複障害の用語の定義を明確にするということで、このたびは方針の最後に用語説明として、この用語のみでなく、そのほかわかりにくかった用語について説明のページを加えさせていただいております。
それから、たんぽぽ学級跡施設を利用する児童や保護者が孤立することのないように、各施設の連携などについても付記いたしました。その点についても、先ほどの３ページの上段に書いてございます。大きく内容としては変わっておりませんが、保護者の方々にいただいた御意見を踏まえ、方針として定めました中に今後の検討ということで、各項目を加えさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今の資料の２ページのところですけども、法改正の動きについてで、障害児の定義の中に発達障害ですとか、精神に障害のある児童という言葉が出てきているわけですけども、特に精神に障害のある児童について、今回の報告では、中野区の３施設では話が挙がっていませんけども、どのような認識なのかを教えてください。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
発達障害について、従来の障害者自立支援法の中では含まれていなかったものが含まれるようになりました。そして、児童福祉法の中で発達障害児については精神に障害のある児童に含むということで明確に定義されたというふうに、４月施行でございますけれども、なるということでございますので、今後は、障害児施策の中にきちんと位置付いた形で支援を行っていくということで認識しております。
石坂委員
特に精神の障害のある児童についてのほうが、学校のほうになりますけれども、久留米特別支援学校の分教室ぐらいでしか対応がされていなくて、実際に地域のほうで過ごしている上でなかなかこれまで支援の手が回っていなかったかと思うんですけども、今後、中野区の児童福祉においても、精神障害のある児童の部分に関しても、その存在が前提である方向で施策を考えていただけるということでよろしいでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
精神に障害のある児童ということに特化して、これまで支援施策が明確になっていなかったということはあるかと思います。発達障害が精神に障害のある児童ということで児童福祉法の中で明確になるということも踏まえ、今後、広い意味で精神に障害のある児童ということで、常にそこに目線を持った支援を行っていきたいというふうに考えております。
石坂委員
それから、先ほど保護者からの声として、重度・重複ではない肢体不自由の場合どうするのかという声があったという話がありましたけども、これについてどういう説明をされたのか、教えてください。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
肢体不自由については、かなり軽度な方から非常に重度の方までさまざまいらっしゃるというふうに思います。現状では、通常学級のほうで学ばれているという状況もございます。これから障害児施策として通所サービスを展開していく中で、就学前、就学後の放課後デイという形になるんですけれども、その都度、障害の状況に応じて、その施設の提供できるサービスとの兼ね合いの中で、利用する施設をお互いに相談していきましょうということで御回答はしております。
石坂委員
実際にこれまで、既に年齢が大きくなっていらっしゃる方ですけども、知的障害のない比較的軽度の移動に不都合がある脳性麻痺のお子さんで、以前はアポロ園に通っていて、そのときの話を伺ったこともあったんですけども、これまでアポロ園であれば対象であったような、それほど重度ではない肢体不自由のお子さんが排除されてしまうことがないようにしていただきたいなと思いますけども、それについて伺えればと思います。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この方針をこのたび定めましたけれども、今後、各施設ごとの事業方針、それから、提供していくサービスの提供に入ってまいります。その中でまた保護者の方たちと相談もしていきますけれども、提供できるサービスと保護者の方が求められるサービスということを十分話し合って決めていきたいというふうに思っております。
石坂委員
最後にその際にどのサービスからも排除されてしまうということがないようにしていただければと思います。これは要望という形でお願いいたします。
近藤委員
最後の資料のところなんですけれど、説明会の開催状況で、②で肢体不自由学級通学児童・生徒保護者で、開催日、参加人数というのは、２日間あって３人というのはどういうことなんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これは、たんぽぽ学級の方たちでございまして、現在５名の方が在籍しておりまして、２回で出ていただいた方は３人でございました。それ以外の方については、今、個別の対応をしているところでございます。
近藤委員
あとのお二人ということにはならないんですよね、保護者の方がいらっしゃるから。皆さんにちゃんと説明が行き届いているということの理解でよろしいですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、４番、認証保育所開設事業者の募集についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、認証保育所開設事業者の募集につきまして、お手元の資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。（資料６）
認証保育所の開設・誘致につきましては、これまでも進めてきたところでございますが、開設に適した既存の空き物件が見つからないなど、応募が少ない状況が続いてございました。つきまして、来年度の待機児童対策といたしまして、早い時期から開設の募集のみを先行して行いまして、認証保育所の開設を盛り込んだ新規物件等の計画についても、応募しやすくすることで多くの応募を求めていきたいというものでございます。
本公募につきましては、平成２４年予算に計上を予定しておりまして、議決されることを条件といたしまして事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
それでは、資料の２番、募集の概要をごらんいただきたいと思います。
（１）募集する施設計画は、認証保育所Ａ型３カ所といたします。認証保育所Ａ型は、都の実施要項で基準が定められている施設でございまして、認可保育所の子ども一人当たりの面積と同等の広さを満たすということでございまして、定員２０人以上の小規模施設という形になります。区は、事業者の申請に基づきまして、都に推薦をいたしまして、都が認証を与えるという仕組みになってございます。
（２）でございますが、定員といたしましては、おおむね４０人以上の施設を募集してまいりたいというふうに思ってございます。さらに、待機児の効果を高めるということでございますので、現状として、１歳児の待機児が非常に多くなっているということでございますので、１歳児を多く預かれる計画を優先して選定していきたいというふうに思ってございます。
（３）でございます。開設時期といたしましては、平成２４年１０月１日から平成２５年４月１日までの開設ということで、計画を求めていきたいと思っております。
それから、（４）でございますが、開設の募集地域といたしまして、区内全域といたしますが、最寄りの駅からおおむね徒歩５分以内という物件であること、また、重点募集地域といたしまして、待機児の現在状況を勘案いたしますと、資料の裏面にございますように、網かけをしたエリア及び交通結節点であります中野駅周辺を設定いたしまして、計画を求めてまいりたいというふうに思ってございます。重点地域、募集地域につきましては、網かけのエリアの周囲おおむね２００メートルという圏内を含めまして、より広く設定したいというふうに考えております。重点募集地域内の計画につきましては、審査時に加点をいたしまして、優先的に評価を行いたいというふうに考えております。
もとのページに戻っていただきまして、３番、募集事業者の資格でございますが、（１）実績がある事業者ということで募集をしていきたいと思っておりますので、都内において認可あるいは認証の保育所を１年以上経営している運営事業者、実績のある法人であるということでございます。（２）といたしまして、東京都要項が規定した要件を満たすということ、認証が受けられる施設であるということが確実であるということを条件にしております。
４番でございますが、選定方法といたしましては、企画提案型提案公募型の手続に準じて行いたいと思っておりまして、提案事項の審査、現在運営している施設の視察あるいはヒアリング結果を総合的に評価いたしまして、優良な計画を選定していきたいと思っております。
６番、選定された施設計画につきましては、開設までに要した改修費用等の経費につきまして、実支出額の２分の１を上限として３,０００万円までの補助をいたしたいと思っています。
それから、７番、今後のスケジュールでございますが、２４年度予算の議決を条件といたしまして、２月１日から２９日まで公募を行いまして、今年度中に開設候補事業者を選定いたしたいというふうに思っております。
以上で報告のほうは終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小林委員
認証保育所、必要であるというふうに考えていますけど、実は物件が見つからないでというようなことってないでしょうかね。非常に気になるのはその辺があるんですね。やりたくても、物件が結構厳しいという部分であるんですけど、その辺ちょっと。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これまで、なかなか見つからないという状況があったわけでございますが、２４年度につきましては、既に開設をしたいという御要望をいただいているところでございまして、公募の数以上の物件が寄せられるというふうに予想しておりまして、開設可能性は非常に高いというふうに考えております。
小林委員
それは物件がもう決まったということなんでしょうか。物件の定義が非常に難しい部分があって、ある程度、何件も見てやると、この１カ月で間に合わないというところもあるわけですね。そういう意味で、区のほうでそういう物件の見つけ方というか、供給というか、そんなことも大事じゃないかなと思っているんですが。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
基本的に事業者のほうで物件を見つけて応募していただくという形になるのでございますけれども、現在の状況といたしましては、物件についての情報が寄せられておりまして、御存じのように、保育所をつくる場合のいろいろな建築的な条件がございますので、それについてはクリアできるというふうに見込んでいるものがもう既に幾つか挙がってございますので、十分可能であるというふうに考えております。
奥田委員
きょう御報告いただいた認証保育所の開設の募集についてというものの中では、３カ所Ａ型を想定しているというようなことでありましたが、昨年１０月２１日に御報告いただいた「今後の保育需要への対応方針について」という資料の中では、その時点での想定されている年度別の定員増の内容として、認証保育所の新規誘致２カ所という予定で、３歳未満７４、３歳以上６というような予定であり、その他の認可とか家庭福祉員等を含めて、合計で２００名余というような増員予定という見通しで以前御説明いただいたんですが、この間で若干の変更があったのか、あるいは何か状況的な変化があったのか、お知らせいただけますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
計画の中に現在想定している施設という形で例示させていただいておりますが、２４年度中に２カ所、２５年度に３カ所という記載がございまして、２５年４月までにオープンするということですので、２５年３カ所ということを目指しまして今回公募したいというふうに考えております。
奥田委員
そうしますと、２４年度中の４月にやるものというのは、前年度分の話で、その想定のものについては、おおむね満たして、次年度の２５年度については新たに、１０月の段階で御説明いただいたものに即した計画で進められるというような動きということですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
先般御説明したところでございますが、今年４月１日を目指しまして、今、２カ所の準備をしているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野区立中央中学校土壌汚染状況調査についての報告を求めます。
中井子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
それでは、中野区立中央中学校土壌汚染状況調査につきまして御報告を申し上げます。（資料７）
中野区立中野中学校の実施計画に合わせまして、現中野区立中央中学校の敷地におきまして、土壌汚染状況調査を実施いたしましたので、ここで御報告をさせていただきます。
１としまして、調査理由でございますが、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第１１７条第１項に基づきまして実施した次第でございます。これにつきましては、敷地面積が３,０００平方メートル以上の土地におきまして、土地の改変を行う場合には、過去の土地の利用履歴を調査することにより、対象地に有害物質取扱事業所が存在したか否かを把握しまして、土壌汚染のおそれの有無の判断を検討することとされているためでございます。対象地の過去の土地利用履歴につきまして、調査をいたしました次第でございます。
その結果でございますが、対象地内において、戦後から現在に至るまで、有害物質取扱事業所は存在しないことから、有害物質を取り扱った経緯はないことが判明いたしました。ただし、調査結果の中で汚染された土壌を埋め立てた経緯はありませんでしたが、明治３０年から昭和２０年の終戦まで、旧陸軍軍用地として利用されておりました。有害物質の使用履歴がこの間、不明だったため、平成２３年７月８日より土壌汚染状況調査を実施した次第でございます。
２の経過でございますが、平成２３年９月１３日に土壌汚染状況調査の中間報告がまいりました。その中でプール施設及び体育館周辺の土壌の一部、これは地表から５０センチぐらい下から基準値１キログラム当たり１５０ミリグラムを超える鉛成分が検出された次第でございます。
１枚おめくりいただけますでしょうか。図が二つございます。上は現中央中があるところ、斜線で示してございます。下の部分が中央中学校の校舎、それから屋内体育館、プールを図面で示したものでございます。
この下の図でございますが、ちょっと見にくく格子状に入ってございますが、これは１０メートルピッチで線を入れさせていただいた内容でございます。この中で屋内運動場の左側３カ所、それから、プールの上部と下部のところから先ほど申し上げました１５０ミリ基準値を超える鉛が検出された次第でございます。
１枚目にお戻りいただけますでしょうか。２３年９月２０日以降、１１月２９日までに土壌汚染状況調査の中間報告、調査最終報告を受けまして、その都度、東京都の環境局への報告、それから、そことの協議を行いながら詳細調査実施を行ってきた次第でございます。
３番といたしまして、今後の対応でございますが、現在、最終的なもので成分分析中のため、詳細調査結果及び今後の環境局との協議を経た後の対応につきましては、また後日改めて内容がわかり次第、御報告をする予定でございます。
なお、土壌汚染の関係によります区立中央中学校の解体、改築工事に関しましての今後の予定については、今のところ変更は生じないというふうに認識をしている次第でございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小林委員
１年前に設計をいただくときにも土壌汚染の状況を検査してくれということで言っておりまして、今回こういう形でやっていただきまして、本当にありがとうございます。野方地域の方々が、ここの学校に行くエリアなんですけども、その中からそういう声も出ておりましたので、こういう形できちっとやっているということで、またうちのほうでも報告できる形になりました。
今言ったように、工事のほうがしっかりと遅れないようにという形で進んでいけるということで、何かあったら遅れてしまうということはないということでよろしいですね。
中井子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
私のほうから今申し上げられますのは、土壌汚染調査の結果、環境局と話し合いの内容等々も含めまして、この調査によって遅れるといったことは認識してございません。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、区立学校の平成２３年度卒業（修了）式・閉校式・平成２４年度入学（園）式についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
私のほうから区立学校の平成２３年度卒業（修了）式・閉校式・平成２４年度入学（園）式について、補足の説明をさせていただきます。
お手元の資料に沿って説明させていただきます。（資料８）
１番の平成２３年度卒業（修了）式、それから、３番の平成２４年度入学（園）式につきましては、お手元の資料に記しましたとおりの日にちで執り行うということでございます。開始時間につきましては、いずれも各学校によって異なるということでございます。
それから、２番目の閉校式につきましては、第九中学校、中央中学校ともに３月２３日１１時半から執り行うということで予定しております。
来賓の皆様には各学校より招待状のほうをお送りさせていただくということでございます。
なお、新たに４月に開校します中野中学につきましては、学校としての始業式という形で開校式を行うということを予定しております。５月に来賓の皆様をお招きした形で開校式典を行うということで現在予定をしております。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、中野区立小中学校における特別支援教育推進のための方針についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
お手元の資料に沿って、中野区立小中学校における特別支援教育推進のための方針について、補足の説明をさせていただきます。（資料９）
こちらにつきましては、第３回定例会で考え方ということで御報告をさせていただきました。それ以降、子育て支援担当とともに地域の皆様、関係の皆様に御説明等しながら、意見・御要望を伺ってまいりました。その資料が概要版の裏に資料としてつけてございます。まずそちらのほうから御説明させていただきたいと思います。
こちらにつきましては、もともとの考え方の案につきまして、御意見、御要望等をいただいたものでございます。団体等につきましては、先ほどの御報告と重複いたしますので、省略をさせていただきます。主な意見につきましては、特別支援教育推進のための考え方（案）につきまして、①から、裏面をごらんいただきますと、④まで御意見をいただきました。こちらの御意見につきましては、今回の考え方のほうに反映させていただいたものと、今後、検討を進めるに当たって、もしくは準備をしていくに当たって地域の皆様たちと意見交換等をしていくというような段階で、意見を生かさせていただくというもの、二つ整理をいたしました。
今回の方針とするに当たりましては、裏面の３番をごらんいただけたらと思います。御意見をいただきました中で、３番の（１）特別支援教育推進のための考え方（案）についてということで、この５点について、修正、補強等を行いました。そちらにつきましては、行ったり来たりで申しわけないんですけれども、方針の概要版、それから、本編とあわせてごらんいただけたらというふうに思います。
１番の区の特別支援教育推進のための考え方がわかりにくいという御指摘をいただきました。もとのものは特別支援教育推進のための考え方となっておりましたので、何のことかわかりにくいという御指摘をいただきましたので、今回、中野区立小中学校における特別支援教育推進のための方針という形に整理をいたしました。
それから、②でございます。この説明をしておりまして、改めて特別支援学級とか、特別支援学校とか、特別支援教育自体について、なかなかうまく御説明ができていないということを認識したというところがございます。特に特別支援学級の設置の条件ですとか対象のお子さんたちのことがなかなかわからないということで御意見をいただきました。それを踏まえまして、概要版につきましては、まず（１）の①として、「特別支援学級とは」ということで、どういうお子さんたちが通うものなのかという説明を加えさせていただきました。
それから、本編のほうをごらんいただきたいんですけれども、本編の１ページの２の（１）の部分で「特別支援学級とは」ということで説明を加えさせていただきました。それから、もう一つ、本編の一番後ろの８ページなんですけれども、こちらに特別支援学級の対象がわかるようにということで、表を掲載するということで整理をいたしました。それから、意見をいただいた中の③でございます。先ほどの重度・重複障害児の施策の部分と同じことでございますけれども、重度・重複障害という言葉がすごくわかりにくいということで、御意見をいただきました。重度・重複障害の施策のほうと私どもの特別支援教育推進のほうと共通で用語を整理いたしました。その用語の定義が概要版につきましては、裏面の用語説明の米印の２というところでお示ししました。「重度・重複障害」という言葉につきましては、重度の身体障害で１・２級程度と重度の知的障害１・２級程度をあわせ持つ障害の状態にある方ということで用語を使っていくということで、今回整理をいたしました。本編につきましても、こちらと同じ用語の使い方で整理をいたしております。
それから、いただいた御意見を反映した部分として、④で都立永福学園の名称というのを肢体不自由部門ということで正式なものに変えております。それから、⑤として、特別支援教室、巡回指導について、実施に向けた取り組み内容を付記するということをいたしました。概要版のほうには反映していないんですけれども、本編につきましては、６ページをごらんいただけたらと思います。本編の６ページの部分、⑤のところに巡回指導の実施に向けた取り組みということで、平成２８年度から巡回指導を開始する方向で検討を東京都が行っております。中野区につきましても、平成２４年度以降、教育委員会事務局の中に検討会を設置して、今回の方針に基づきまして、ここに掲げました５点につきまして検討していくということを方針の中で明確にいたしました。この方針に沿いまして、２４年度以降、さらに具体化を進めていくということで考えております。
私からの説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
本編のほうの５ページですけれども、特別支援教室について伺います。
通級指導学級の担任や教員免許を持った専門の指導員が巡回をしてということですけども、他区の例ですけども、一、二週間に一こまだけの巡回が限界であるような区もあります。恐らく中野でもニーズがとても多いことが見込まれると、そんなに高い頻度で巡回に来てもらえない可能性があるかと思うんですけども、その際は教室をつくればいいという問題でもないと思うんですね。それに関して、巡回に来てもらった際に、その学校の教員がスキルアップしてもらって、特別支援教室を生かした指導を各学校の先生にも展開していただく必要があると思うんですけども、そうしたあたりの人の確保ですとか、教員向上という点ではどのようにお考えでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員のお話にありました内容につきましては、具体的には来年度以降の検討の内容というふうに考えております。先ほど考え方から方針にするに当たって、６ページのところの⑤で、巡回指導の実施に向けた取り組みということを明記いたしましたけれども、特に巡回指導を行うに当たって、巡回相談員とどういう形で連携をしていくのか、巡回相談員がどういう役割を果たしていくのかといったあたりと、それから、各学校でどういう形で特別支援教室を運営していくかというあたりは、モデル校等をつくりながら、実施しながら検討を重ねていく必要があるというふうに思っております。
石坂委員
特に現在通級につながっているようなお子さんも含めて、学校の中でどう過ごすのかということがすごく課題が多いという話を、実際にお子さんを学校に通わせている親御さん等からも伺っておりますので、通常の学級の中でずっとい続けることが難しいようなお子さんにとっても、しっかりとした教育、学習の場所を提供するような形での運営をしていただきたいと思いますので、これは要望とさせてください。
それから、以前も伺ったことと関連しますけども、巡回指導員の巡回指導の職務はというのが丸四つ目のところに書いてありまして、特別な教育等支援が必要な児童・生徒への教科補充とするとあります。これは特に国語とか算数とかといったところに課題を持つお子さんが多いだろうとは思いますけれども、必ずしも教科に分類されないようなこともここには含まれるというようなことでよろしいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
岩永委員
すみません、１点、巡回指導等の関係で、教育委員会事務局内に検討会を設置して検討を行うというふうになっております。事務局内ということですから、事務局職員ということになるのかなというふうに思うんですが、まず事務局内に置く検討会はどういうメンバーで、どういう検討を進めていくのかという、そのあたりはどんなふうに考えていますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
具体的にどういうメンバーで検討を行うかということもこれからの検討になるんですけれども、事務局内に検討会を設けるというのは、私ども事務局職員のみということは想定しておりません。学校の関係者に入っていただく、特に今回の巡回指導については、特別支援教育の中でも発達障害のお子さんたちの教育をこれからどうしていくかということになりますので、その辺の専門的な御意見も伺えるような形で検討を進めていくということを考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、平成２４年度の給食費についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
お手元の資料に沿って御説明させていただきます。（資料１０）
平成２４年度の給食費についてでございます。こちらにつきましては、１２月に検討をしてございますということで御報告をさせていただいたものでございます。その後、御報告後にＰＴＡの皆様ですとか御意見を伺いながら、事務局内でも再度検討してまいりました。その結果としまして、今回平成２４年度の給食費につきまして、裏面になるんですけれども、改定ということで整理をさせていただきました。
お手元の資料につきましては、１番の背景ですとか検討の経過、それから、価格変動の部分につきましては、前回の検討の際の資料と同じ内容ですので、ここでは省略をさせていただきます。
改定についてでございますけれども、今回、裏面の（３）というところで数字を出させていただきましたけれども、給食の食品群別に経費を分析して、一食の単価を出すというような分析も行いました。こういった数字をもとにしながら、それから、以前、検討しておりますという中で御報告しました、表面にあります価格変動の分析等も踏まえまして、現行の給食費による献立の影響が解消できるようにと目指しまして、下の表にお示ししましたように、１食単価として１５円の値上げを行うということで方針を決めさせていただきました。
平成２４年度の給食費の月額につきましては、給食の実施回数の増というのも教育課程の編制の中で見込まれております。そういったものも見込んで、月額としては３４０円から４００円程度の値上げになるというふうに試算をしております。下に掲げました表につきましては、月額につきましては、実施回数を暦の最大の回数ということで見込んで、平成２３年度は２０３回でございましたけれども、２４年度は２０６回実施するということを想定して月額を試算しております。今回この御報告をさせていただいた後、保護者の皆様にこの件について周知していくということで、学校のほうと一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
前回もちょっと申し上げたかもしれないんですけれど、行事食や伝統食の回数を減らすというのは、安価な食材で安全なものを子どもたちに食べてもらうという点で仕方がないことなんだけれど、検討はできないのかなと。給食というのは、ただ食べるだけではなくて、日本の文化や伝統とかそういったものを勉強する機会でもあるので、回数を減らしてしまうというのがとても残念だと思うんですけれど、いかがですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回の改定によりまして、先ほどちょっと説明が不足しておりましたけれども、資料の裏面、（４）に掲げましたようなことについては、解消できるというふうに見込んでおります。行事食ですとか伝統食についても、回数を減らすというようなことで今までやってまいりましたけれども、今回、こういったことにつきましては、給食費の値上げによって解消され、各学校工夫ができる状況になるかというふうに思っております。
近藤委員
それはとてもありがたいことで、学校で行事食や伝統食というのを勉強できるということはとてもいいことなので、ぜひよろしくお願いいたします。
高橋委員
質疑というか、先ほども陳情のところでお願いしたんですけれども、奇抜な給食、いわゆる有名といったら、お金が高くなっちゃうから、中野区内の逸品グランプリとったお店のシェフさんを呼んで給食の献立にちょっと手を加えてもらうとか、給食費を値上げするに当たっては、何か納得いくようなものも考えていったほうがいいと思うんですよ。だから、ちょっとくだけたふうな考えになっちゃうかもしれないけれど、子どもたちがいかに楽しく、そして楽しいながらも食育が学べるかということだと、立派な調理人を呼べば勉強になるんですよ。それは毎回というのは難しいでしょうけど、年１回、スペシャルゲストとして一度はやってみようとかいう発想も必要だと思います。ですので、きちんとした給食の進め方を考えていっていただきたいということが希望なんですけど、どうでしょうかね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ちょっとシェフをお呼びできるかというところはあれなんですけれども、中野区の学校給食は余りＰＲも周知もされていないんですけれども、献立としては、本が出ている区と劣らないようなものを提供していると現場では申しておりますので、そのことを皆さんにも実感していただけるということをどういう形で取り組んでいったらいいかということは検討してまいります。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告についての質疑を終了します。
次に、９番、教育管理職の異動についての報告を求めます。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、１月１日付で教育管理職の異動がございましたので、御報告申し上げます。
（資料１１）
塔山小学校、池上副校長の校長昇任に伴いまして、この１月１日より中野神明小学校主任教諭でありました武田淳が副校長として着任しております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、中野区立図書館への指定管理者制度の導入についての報告を求めます。
天野中央図書館長
それでは、お手元の資料に基づきまして、中野区立図書館への指定管理者制度の導入につきまして御説明いたします。（資料１２）
平成２１年度に策定しました図書館の新しいあり方で、指定管理者制度の導入について御説明しました。また、１０か年計画第２次及び中野区教育ビジョン第２次におきましても、新しい管理運営体制の構築についてお示ししているところでございます。これらを踏まえまして、指定管理者制度の導入について検討してまいりました。今回、この実施に当たっての具体的な考え方をまとめましたので、御報告いたします。
まず、指定管理者制度導入の目的につきましては、区民の読書支援という従来の役割のほかに、区民や地域の課題解決に役立つ資料情報の提供や専門的対応ができるという課題解決支援の役割も必要になってきているため、民間事業者の柔軟な企業経営力を最大限に活用できる指定管理者制度を導入することにより、経費の削減を図りながら図書館サービスを拡充・向上し、一層の利用者満足度の高い図書館サービスの提供を目指すものでございます。
次に、２の指定管理者制度導入による図書館サービスの向上と管理運営の効率化につきまして、以下（１）から（５）に示すようなさまざまな図書館サービスの向上が期待できると考えています。
まず図書館サービスの質的向上は、専門性と経営能力を持った館長の配置や経験豊富な図書館司書等の確保などが可能になります。
業務運営の効率化は、管理運営経費の合理化等による経費節減、図書資料の発注・納品期間短縮などによる利用者への提供の迅速化、民間事業者のノウハウを生かした新しいサービスや運営方法の導入などが挙げられます。
各館の個性づくりと高い専門性の確保は、各館の個性づくりに合わせた企画や専門性の高いレファレンスの提供や司書率の向上が図れます。
開館日の拡大と開館時間の延長につきましては、次のページの表をごらんください。
図書館利用者の利便性の向上を図るため、最低要求水準を上回る企画提案を求めることとします。開館時間の延長につきましては、中央図書館は２１時まで、地域図書館は２０時までと考えております。それ以外の表の内容につきましては、お読み取りいただきたいと思います。
安定した図書館管理業務の確保は、個人情報の適正管理や区の選書方針に基づく蔵書の構築、利用者の安全確保などについて掲げております。
運営方法につきましては、中央館と地域館の一定のサービス水準を確保するため、適切な管理運営方法を採用することといたします。
次に、選定方法ですが、指定管理者が自主企画事業などの独自の付加サービスを行うことを想定しておりますので、指定管理者が持つ創造力や実行力を発揮しまして、柔軟性に富んだ事業の提案や展開を求めることから、企画提案公募型事業者選定方式、いわゆるプロポーザル方式を採用します。
指定管理期間につきましては、図書館業務の継続性や安定性を維持すること、専門性を持った人材の確保などを考慮する必要があります。また、現行図書館システムの機器リース期間が終了する時点で指定管理者の提案も反映した機能追加を行う予定でおります。これらを踏まえまして、指定管理期間は平成２５年度からの３年間といたします。
指定管理者制度導入に伴う留意点としまして、以下、（１）から（４）までのとおりです。図書館の理念や各種の取り組みが継承され、サービスが向上する仕組みの構築として、業務が協定書に基づいて確実に実行されているか等、毎年度、事業計画書の事前審査と、実施後の事業報告書等に基づいた評価を行うとともに、中長期的視点から指定管理者がどのような創意工夫を行い、効果が得られたかを検証するために、外部からの有識者等も交えた検証の仕組みを構築します。
図書館長、司書の要求水準の設定は、経験年数や司書率など一定レベルの水準を維持することとします。図書館長は、組織運営の管理能力と経験を有し、常勤職員であるということを条件とします。また、指定管理者に人材確保の努力義務を定めるとともに、一定の司書率の水準を維持し、その配置にも配慮することといたします。
区の選書方針等に基づく蔵書構築の検証は、区の選書方針等に基づきまして、適切な蔵書構築を図られていること、事業計画書や実績報告書などにより検証していきます。
指定管理者制度導入後の体制整備は、指定管理者制度導入後におきましても、指定管理者の管理や検証、図書館システムなどの業務は区の役割のため、区職員の配置を必要とします。そのための体制の整備や人材の育成を図ってまいります。
最後に７として、今後のスケジュールの予定をお示ししています。５月に募集要項の公表・受付の開始を行っていきたいと考えています。
なお、ここには入っておりませんが、８月に指定管理者候補者を決定いたします予定でございます。その後、スケジュールのとおり進めてまいりますので、お読み取りいただきたいと思います。
私からの説明は、以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
奥田委員
この指定管理者移行に当たって、図書館長についても管理者側の職員が担っていくということになろうかと思いますけれども、中央図書館長も含めて、全体の図書館業務の制度設計であるとか運営については、どういった形で今後は運営していくことになるんでしょうか。
天野中央図書館長
中央図書館長も含めまして、全館長を指定管理者が受け持つという形になります。
奥田委員
そうすると、例えば議会対応とかいったことについても、どういった形になりますか。
天野中央図書館長
議会対応とか、区が責任を持って行うべき点は、区のしかるべき所管が担当いたします。
奥田委員
現状だと、中央図書館長が対応されている部分について、その切り分けというか、中央図書館長から切り離した部分というのは、どなたが担うことになりますか。
天野中央図書館長
主管課がございますので、そちらのほうが、例えば区の計画的な部分とか、設置管理者としての責任を果たす部分、あるいは議会の説明、そのような部分は区の担当部署が行います。それ以外の運用と図書館の管理、事業の執行、これにつきましては、指定管理者が責任を持って行うという形になります。
奥田委員
例えば、司書率の水準の設定とかいったものも掲げているわけですけれども、これまでの委託という形であったものも、司書率は一定の目標を持って、例えば６割とか７割といったような水準でこれまで推移してきたんですが、指定管理者に移るというところで具体的な変化というのは、館長の部分かなというふうに思うんですけれども、その他の職員さんの部分についても、指定管理者に変わることで、例えば司書率についても変わってくるんですか。
天野中央図書館長
現在、委託事業者に委託を行っております。これにつきましては、仕様で委託の募集をかけるときに４０％の司書率というのを目安としております。現在、全館で大体６５％の司書率という数字を持っております。これにつきましても、指定管理者の募集の要項とか条件設定の中で若干司書率を上げていく方向で募集をかけていきたいと今のところは考えております。
奥田委員
それは、現状は目標の４０から大幅に上回って６５というのが結果的に出てきた数字だと思うんですけども、基本的には司書であるというのを前提の図書館運営という形にしていくような目標設定になっていくんでしょうか。
天野中央図書館長
やはり全員、図書館司書の資格を持った職員というのは理想でございますが、なかなか職員が多いので、それは難しいと考えております。ただ、現状の委託で行っているよりも、指定管理者にした場合は司書率については上げていく方向で考えております。
奥田委員
ちなみに、館長さんの処遇というか、給与水準については、それぞれの指定管理者に依存するような形になるのか、一定の目安を示していくものになるのか、どういうお考えでしょうか。
天野中央図書館長
募集で公募をかける場合に、執行体制、業務の中身とか、そういう点もプロポーザルの中の検討の対象になります。これにつきましては、それぞれ会社のほうで適正な給与水準というのを定めていくことになると思います。
奥田委員
じゃ、各館でばらつくということもあるということですかね。
天野中央図書館長
現在のところ、８館一括して指定管理者ということを想定はしておりますが、その中身を例えば１事業者に任せるか、あるいは複数の事業者を持つか、やり方というのは、先行する自治体を見ると、さまざまでございます。これについては、現在検討しておりますが、この中で具体的に定めてまいりたいと考えております。
小林委員
１０か年計画の中には個性のある図書館をつくっていこうということで、地域図書館の流れもあるんですが、それって全くゼロになってしまうということでよろしいですか。
天野中央図書館長
中央図書館につきましても、整備はしてまいりますけども、この部分は先ほども申しておりますが、中央図書館長も指定管理者が担うことになりますので。ちなみに、建物、ハードの部分の管理とかその部分は、一定の金額以上は区の責任として行っていくことになります。
小林委員
内容とかはプロポーザル方式でやるので、これは出てきた提案はだれが採択するんでしょうか。
天野中央図書館長
教育委員会の中で指定管理者の選定の委員会というのを設定いたしまして、その中で協議を繰り返して決定していくという形になります。
小林委員
そのときに、一応受けるほうの側としては、これからの地域図書館も含めてのあり方のベースというのは、きちっと見て受けるという形なんでしょうか。
天野中央図書館長
これは、募集をかける場合の仕様とかの中に、こちらの図書館の理念とか、そういう部分は提案の中に入りますので、それを十分理解していただいた上で募集をかけまして、応募していただくというような流れで考えています。
小林委員
あと、図書館のほうなんですが、中野図書館、システムとか、本の管理方法とか、いろいろと進んでいると思うんですが、その中の対応として、要はＩＴ技術を使った図書館管理とか、そういうことも含めて考えているのかどうか、お伺いします。
天野中央図書館長
ＩＴについては、基本的には区のほうで整備をいたしますけれども、例えば指定管理者の運用の中でできるのかという点も、必要があれば、提案の中に入ってくるかと思っております。
石坂委員
指定管理で全館見ていくこともあり得るというような話でしたけども、図書館の蔵書というものは区民の財産という性質があると思うんですけれども、今まで区民の方がリクエストした本は各図書館のほうで見た上で図書の購入等をしていたかと思うんですけども、今後もそうした住民の声が届きにくくなってしまうことがないような形の対策等はしていただけるでしょうか。
天野中央図書館長
プロポーザルの段階で詳しく提案はしていただきます。その中で決定してまいりますが、１年間、事業を運営した後、検証する仕組みというものも、こちら、資料のほうでお示ししておりますけれども、これを十分に設定いたしまして、適正に事業が行われたどうか、きちっと検証してまいりたいと考えております。
石坂委員
それから、各地域にある図書館は、地域の人にとっての図書館というような役割もあると思います。現在、さまざまな、小さい法人等、ＮＰＯ等が受けている図書館について、一括で一つの事業所が持つという形があり得るようですけども、その場合に、図書館の自治、各館の自治というものが守られるかどうかというところも、プロポーザルをやっていく際に一つ落としてはいけない視点だと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
天野中央図書館長
同じようなお答えになりますけれども、事業を実際に運営した後、検証する仕組みは十分整えておりますが、基本的にこれまで図書館が行ってきたサービス、事業につきましては、指定管理者につきましても、そのまま継続する方向で考えております。さらに、それにつきまして、サービスの一層の拡充、向上というものを考えた上での指定管理者制度の導入と考えております。
石坂委員
そうしますと、指定管理者になった場合、各館の図書館の自治という方針としてはあるという認識で大丈夫でしょうか。
天野中央図書館長
事業者の方針というのはもちろんございますけれども、それぞれ図書館においては、個別にさまざまな、例えばボランティア団体とか地域団体の方が入っております。この方向については、これからも拡充していく方向で考えておりますので、自治という言い方になっていらっしゃいますが、その部分については、十分守られるものと認識しております。
篠委員
指定管理者がどのような創意工夫を行い、どのような効果が得られたかを検証するための外部からの有識者等も交えた検証の仕組みを構築すると書いてありますよね。教育委員会の中でつくるということですか。
天野中央図書館長
これにつきましては、指定管理者移行後、所管がどこを持つかという問題はございますけれども、外部からの有識者を求めまして、そのような評価をする、いわゆる第三者委員会的な制度を設置したいと考えているところでございます。
篠委員
教育委員会が指定管理者を選定した例ってあるんでしたっけ。
村木教育委員会事務局次長
既に健康福祉部に移ってしまいましたけれども、文化・スポーツ等の施設につきましては、指定管理者制度を導入しておりました。
篠委員
ということは、教育委員会の中にはもう何も残っていないと。
村木教育委員会事務局次長
現時点ではございません。今回、この図書館を２５年度から指定管理者導入ということになれば、図書館がこのまま教育委員会事務局の施設である限り、教育委員会において管理をするということになります。
近藤委員
１点ちょっと教えていただきたいんですけど、業務運営の効率化のところで、２の図書館資料の発注・納品期間短縮等による利用者への提供の迅速化というのは、今の区から指定管理者になるとどういうふうに変わって迅速になるんですか。
天野中央図書館長
現在も、選書は委託しているところでございますけれども、指定管理者を導入する際に事業者といたしまして、書籍を扱っている流通関係の事業者を想定しております。そのようなところは、既に自分たちの中で書籍のデータを十分持っております。それにつきまして、中で整理しております。そういう関係で本を配本していくという形においては早くなる、そういう形で利便性の向上につながるだろうということで、ここにお示ししているところでございます。
村木教育委員会事務局次長
篠委員の御質問に１点、ちょっと修正を加えなければならないところがございます。少年自然の家につきましては、２２年度から指定管理者制度を導入しております。
岩永委員
まず、これまでもあり方を決める段階でも議論になってきていると思うし、紹介もされてきていると思うんですが、この時点で２３区で全館指定管理者の区はどこなのか、一部指定管理者制度を導入している区はどこなのか教えてください。
天野中央図書館長
まず、２３区の中で現在把握しておりますところでは、１０区において指定管理者制度を導入しております。その中で全館指定管理者として行っているのは千代田区でございます。それ以外の区につきましては、それぞれの運用の仕方をとっております。
岩永委員
要は、全館を指定管理者にしないというところに、指定管理者制度を図書館に導入するに当たっての課題があるんだと思うんです。今回出された導入についての中で、特に経費の削減を図るという文言がありますが、こういう文言やこういう考え方は、図書館に指定管理者制度を導入するについては、なじまないということが国会などでも議論されてきているところですが、改めて図書館への指定管理者という話になった場合は、財政効率等を押し出すというようなことにはならないと、こういうことが議論されてきているにもかかわらず、区が今回こういう形で出してきたというところでは、改めて区の考え方をお聞きしたいんですが。
天野中央図書館長
結果といたしまして、経費の削減につながるということでございます。ただ、これが主目的ではございません。主目的としましては、図書館サービスに今まで力を入れて充実に取り組んできたところでございますが、これをさらに一層、指定管理者制度を導入することによってサービスが拡充する、このことが主眼でございます。
岩永委員
図書館サービス、要するに知的財産分野は、今言われたような経費削減だとか、財政効率だとかということでは図れないサービス分野、それから財政効率を優先させる余りに、図書館サービスや知的財産分野が後退することがあってはならないということは繰り返し言われているところですので、中野区がこういう形で目的の中に盛り込むこと自体に大きな問題があるという、財政効率が一つの主題になって出されてきているということが指摘できるんだろうと思うんです。
それで、きょう、議会に報告をされました。今後のスケジュールがこういうふうに出されていますが、定例会が始まるときに指定管理者制度導入のための議案も出すということになっておりますが、この一連のスケジュールについては、図書館運営協議会ではどういう話になっているんですか。
天野中央図書館長
まずは議会に報告するのが第一でございますので、図書館運営協議会については、この後、必要に応じて御説明をしていくという方向で考えております。
岩永委員
図書館運営協議会というのは、今の中野区の図書館の施策について、いろんな提言を区に行っているわけですね。だから、そこでこういう形で進めていくということが情報として提供されていくということは当然あってしかるべきだろうというふうに思います。
それから、３ページの（２）の図書館長や司書の要求水準の設定のところにありますが、特に図書館長は常勤職員であることが条件となるとなっています。常勤職員であるということは図書館長には定められているんですが、他については、常勤職員のことについては触れられていません。これを突き詰めて考えると、最悪の場合は、常勤職員は図書館長だけでもいいんだと、そういうことにつながりかねませんか。
天野中央図書館長
これはあくまで最低の基本的な条件としまして、図書館長は常勤職員であるということをお示ししたに過ぎません。ほかの職員につきましても、当然常勤職員が多いにこしたことはございませんので、その数字は求めていきたいとは考えております。
岩永委員
それでは、他の職員が常勤職員であるということについては、具体的にどういう検討を、何割とか、どうとかという、すべてがとか、いわゆる図書館長以外の他の職員の常勤化については、どのように考えていますか。
天野中央図書館長
これにつきましては、現在、募集に関しての条件を定める要項とか書式について検討している最中でございます。この中で具体的に定めていきたいと考えております。
岩永委員
それであるならば、司書の要求水準という設定がありますけれども、司書の割合だけではなくて、当然常勤職員ということがここに入っていてしかるべきだったろうというふうに思います。
それから、先ほどお答えがほかの委員のところでありましたが、外部からの有識者等も交えた検証の仕組みの構築ということで、私の聞き違いだったら訂正もしていただきたいんですが、４月以降の所管するところによって具体化するというようなお答えだったように思うんです。所管するというのは、例えば図書館以外、要するに知的財産以外のところ、子ども教育部以外のところで外部評価委員会を設置するということなども検討されているんですか。そのあたりはどうなんですか。
天野中央図書館長
４月以降ということではございませんので、これはあくまで指定管理者がスタートした後につきまして、外部からの有識者等を交えた検証の仕組みの構築ということでございます。
なお、図書館の仕事というのは、現在のところ、教育委員会の中の仕事でございますので、教育委員会のしかるべき所管のところで設定していくことになると考えております。
岩永委員
今のお答えと、先ほど次長のお答えと合わせると、場合によっては図書館の施策の所管が子ども教育部から変わっていくというようなことなども含んでいる、そういうことが将来的には起こり得るというようなことを示唆しているということなんでしょうか。
村木教育委員会事務局次長
そういうことではございませんで、図書館のありようについては、前回の組織改変のときもいろいろ議論になりました。そういうこともありますけれども、今、教育委員会事務局内の一つの分野として、図書館というのはきちっと位置付けられておりますし、今後、図書館の管理運営が指定管理者に移行したとしても、図書館の行政目標とか、システムの問題とか、そういった基本的事項については、教育委員会事務局内部に、どういう大きさの組織になるかは別にしても、そういう組織をきちんと設けて、あるいは残して、その対応を図っていくということを申し上げております。
岩永委員
全館の指定管理者制度の導入ということになると、子ども文教の中で今、次長が言われたような、一定の担当部署、セクションがあるにしても、現場には出ないわけですよね。直接、図書館業務にかかわらない。現場でのノウハウは区の担当セクションのところからは離れて、現場対応は全部指定管理者の業者に任されてしまうということにつながっていくと。これは極論でも何でもなくて、そういうことになっていくわけで、あとは机上で担当セクションがどう考えていくかということになるんだろうと思うんです。そうしますと、区のほうの図書館サービス、区民施策についてのノウハウは、民間任せになってしまうということが当然出てくるということにつながっていくんだろうと思うんですが、そのあたりはどう考えますか。
天野中央図書館長
指定管理者制度を導入した後におきましても、図書館については、例えば方針とか、検証とか、計画とか、その部分を持つ部署というのは残るわけでございますので、現場に職員が実際に何人置くかどうかはわかりませんけれども、その部署におきまして、図書館の管理運営はきちっと検証していく仕組みと整えてまいります。
岩永委員
それは先ほどもお聞きしました。しかし、それも机上でやっていくということになると大きな問題になるのであって、きちんとそこにかんでいる区の職員がいないと、こういう検証をする、事業者からこういう報告を受けて、こういうふうになっていくという検証になることが十分推測されるわけです。それだけじゃなくて、そこにきちんと職員がかんでいて、実際に中野区民のことをわかっている職員の目で見て検証していくということが最低でもないと、本当の検証になっていかないのではないかというふうに思うんです。実際に指定管理者制度を導入した自治体でも、指定管理者制度をやめて直営にしている自治体がありますが、御存じですか。
天野中央図書館長
地方でございますけれども、そのような自治体が幾つかあることは存じております。
岩永委員
これから進めていこうとしている中野区としては、いわゆる指定管理者制度でやってみた結果、直営に戻したという実例が現実にあるということは、どのように受けとめますか。
天野中央図書館長
それぞれの自治体におきまして、どういう事情があったかということについては、詳しくはまだ検証はしておりませんけれども、例えば２３区内におきましては、指定管理者制度を先行している自治体においては、私が調べたところでは、利用者の満足度が非常に高いという形でうまくいっているというふうに聞いております。そのような形で指定管理者制度がうまく回るように、さまざまな検証の仕組みを定めますし、また、プロポーザルで選ぶときに慎重に選んでまいりたい、そのように考えております。
岩永委員
とにかく指定管理者制度を導入していこうというわけですから、指定管理者制度の問題がないということを強調されるわけだし、指定管理者制度になったら、今できていないようなサービスがこんなふうに展開されていくんだというふうなに報告されるわけなんだけれども、じゃ、本当に職員でそれができないのかということを検討したのかどうか。職員でやろうとしたときに、こういう問題があって、これはこうクリアしていかなきゃならないんだとか、そういうようなことが少しも示されないで、とにかく指定管理者制度では問題がない、指定管理者制度になればこうなるというふうな形で今、出てきています。しかし、最初にも言いましたけども、指定管理者制度を図書館行政等に導入するに当たっては慎重であるべきだというような議論が、既に各自治体でも、それから、国会でもあるんだということについては、十分検証する基本になるんだと思うし、そのことについて、どういう検証をしたのかが、「実施していくに当たって」というところについては出されていません。クリアしなきゃならない課題だってあるはずなのに、そういうこともここに出されていないというのは、どういうことですか。
天野中央図書館長
これまでに職員が直営で実施してきた時代もございました。現在、それを委託という形で行っております。既に選書サービスの部分につきましても、事業者に委託をしておりますが、これはさまざまな課題を検討した上で、現在、委託事業者にお願いしているものでございます。これにつきましても、毎年利用者のアンケート調査をとっておりますが、満足度が非常に高い結果となっております。今回、指定管理者制度にするということは、委託の制度をさらに発展させて、より区民のサービス、利便性の向上のために力を尽くしてまいりたいという考え方でございます。
岩永委員
最後になりますけれども、この指定管理者制度を全館で導入した場合、中野区の図書館運営協議会はどうなりますか。
天野中央図書館長
図書館運営協議会の位置付けについては、今後検討していくことになると思います。ただ、さまざまな形で御意見をするような機関は、例えば第三者委員会であれ、検証の仕組みであれ、そういうところから民間の声なりは集約して、指定管理者制度の中に反映していきたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回日程等について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後４時３７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３８分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第１回定例会中の委員会として、急な案件が生じた場合は正副委員長から御連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。本日はありがとうございました。
（午後４時３８分）