平成１８年０５月０８日中野区議会防災対策特別委員会
平成１８年５月８日防災対策特別委員会
中野区議会防災対策特別委員会〔平成１８年５月８日〕
防災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成１８年５月８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後１時５５分
○出席委員（１４名）
来住 和行委員長
近藤 さえ子副委員長
伊東 しんじ委員
酒井 たくや委員
きたごう 秀文委員
吉原 宏委員
小串 まさのり委員
伊藤 岩男委員
斉藤 金造委員
やながわ 妙子委員
岡本 いさお委員
斉藤 高輝委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区長室長 寺部 守芳
総務部長 石神 正義
総務担当参事 橋本美文
防災担当課長 中井 豊
危機管理担当課長 斎木 正雄
区民生活部長 本橋 一夫
子ども家庭部長 田辺 裕子
都市整備部長 石井 正行
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 浦山 京子
保健予防担当参事 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
教育委員会事務局次長 金野 晃
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 西田 健
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
防災対策について
震災対策について
危機管理対策について
○所管事項の報告
１ 首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）の概要について（防災担当）
２ 中野区国民保護協議会について（危機管理担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから防災対策特別委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、初めに、お手元の配付資料のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。委員会参与の紹介をお願いします。
なお、当委員会から転出されました清水前保健所長は、所用のため、きょうお見えでございませんので御承知おきください。
それでは、委員会参与の紹介を石神総務部長よりお願いいたします。
石神総務部長
それでは、お手元に委員会参与の変更及び異動について（資料２）ということで置いてございますので、それを見ていただきたいと思いますが、まず、防災担当課長に、前担当の納税担当係長から昇格しました中井豊が来ましたので紹介いたします。
中井防災担当課長
中井でございます。よろしくお願いいたします。
石神総務部長
続きまして、前防災担当課長でございました斎木正雄が危機管理担当課長になりましたので、紹介いたします。
斎木危機管理担当課長
引き続きましてよろしくお願い申し上げます。
石神総務部長
続きまして、保健所長ですが、中央区保健衛生部参事から転入しました浦山でございます。
浦山保健所長
浦山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
石神総務部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。
それでは、所管事項の報告に入ります。
まず、首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）の概要について（資料３）の報告を求めます。
中井防災担当課長
それでは、首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）の概要を報告させていただきます。
今、お手元の方にお配りしました最終報告の概要を見ていただきたいと思います。これにつきましては、東京都防災会議地震部会が平成１８年２月に発表いたしました中間報告に被害項目を追加いたしまして、この報告となってございます。
実際の報告書につきましては、本編、資料編、手法編の三部構成となってございまして、きょうはこの中の本編の中から抜粋した内容について、項目に沿いまして御報告を申し上げたいと思います。
それでは、報告書の１番、目的でございます。この被害想定につきましては、東京都並びに区市町村の震災対策の一層の推進を図り、都民の防災意識の向上に寄与するための基礎資料といたしまして、被害想定をもとに平成１８年度中に都の防災計画を見直しをしまして、都民の生命と財産を守るため首都直下地震への備えをより確かなものとしていくことを目的に行ったものでございます。
２番目としまして、最終報告の位置付けでございます。これは平成１８年３月に、やはり防災会議地震部会が２月の中間報告に項目を追加いたしましてまとめたものでございます。
続きまして、３の被害想定の前提条件でございます。この中に、マル印、太字が中間報告に追加された項目となってございます。被害想定の特徴といたしまして、発生頻度の高いと思われる地震と現実的な気象条件を想定した報告となってございます。
この表の中の、地震及び震源といたしまして、東京湾北部地震、多摩直下地震について記載がございます。規模につきましては、マグニチュード６.９、それから７.３を想定し、震源の深さは約３０から５０キロメートルとしてございます。震災被害は、地震の発生する季節、それから時刻、気象条件が影響してきますので、被害が最大になると思われる条件も想定しております。最終報告では、この太字でお示ししている冬の朝の５時、それから風速は１５メートル、それから３メートルを新たに追加してございます。
では、４番目の想定項目とその内容についてでございます。ここでは、中間報告のときに報告申し上げた内容と重複するところがございますので、太字でお示しした想定内容の新たに追加項目として発表されました項目について御報告をさせていただきたいと思います。
それでは、左側の欄が想定項目となってございます。右側が想定内容となってございます。新たに追加されたものとして、太字のところ、ここで言いますと人的被害の右側を見ていただきますと、屋内収容物の転倒・落下等による負傷者数、ブロック塀等の転倒による死傷者数、それから落下物等による死傷者数、交通被害による死傷者数、こうしたものを想定してございます。
次に、下の欄の交通につきましては、今回新たに追加となった項目でございます。まず、道路ですが、橋梁・橋脚の被害、細街路の閉塞状況、緊急交通路の渋滞区間延長を想定しております。鉄道につきましては、橋梁・高架橋の被害となっております。さらには、港湾、空港施設についても被害が及ぶと想定してここに出してございます。
続きまして、ライフラインでございますが、この中で太字、ライフラインの復旧ということで追加をされてございます。
それから、さらに発災後の避難者数の推移、それから帰宅困難者であふれるであろう主要ターミナル駅別発生者数、それから災害要援護者、自力脱出困難者、震災廃棄物の被害想定を追加項目としております。
それでは、次のページへお移りください。５の都内全域の被害想定、別紙１「地震別総括表」のとおりと書いてございます。ちょっと横にしていただきまして次の表を見ていただきますと、これは東京都防災会議地震部会が想定した、東京全体での被害状況ということで発表されたものでございます。この表の左側の表になってございますが、これは東京湾北部地震、マグニチュード６.９で冬の夕方１８時、風速といたしまして６メートル、それから１５メートル、３メートルを想定した被害状況でございます。右の表が、マグニチュード７で冬の夕方１８時、風速６メートル、それから１５メートル、３メートル、それと国の中央防災会議が想定いたしました風速１５メートルでの被害状況でございます。
次のページを繰っていただきますと、別紙１－２、１－３となってございます。こちらは東京湾の北部地震、それから多摩直下地震の規模と時期や、それから時刻、風速などの条件を変えた場合の表となってございます。こちらの方は後ほどお読み取りいただければと思います。
もとにお戻りいただきまして別紙１－１を見ていただいて、ここでは、前回の当委員会におきまして東京湾北部地震、マグニチュード７.３で夕方１８時、風速６メートルで御報告を申し上げておりますので、今回はここの別紙１－１の右側の表の中のマグニチュード３で夕方１８時、風速１５メートルという最大規模のものを想定した、このことについて御報告をさせていただきたいと思います。
それでは、１－１の右側の表の、欄でいいますと二つ目の欄になります。ここが風速１５メートルの欄になってございます。大変見づらいかとは思いますが、左の表のこの項目別のところもちょっと合わせて見ていただければというふうに思いますので、申しわけございません、よろしくお願いいたします。
それでは、まず人的被害状況といたしまして、１５メートルの表になりますと死者数としまして６,４１３人を想定してございます。その内訳としまして、ゆれ液状化による建物倒壊で１,７３７人、地震火災で３,５１７人、急傾斜・落下物、ブロック塀の転倒等で７６９人、交通災害で３９０人となっております。
次に、１６万８６０人が負傷し、そのうち２万４,５０１人が重傷者とする想定を行ってございます。その内訳といたしまして、やはりゆれ液状化による建物倒壊で７万３,４７２名、屋内収容物の移動それから転倒で５万４,５０１名、地震火災で１万７,０３９人、急傾斜・落下物、ブロック塀の転倒等で９,０２７人、交通被害で６,８２１人となってございます。
次に、物的被害でございます。ここでは、建物被害といたしまして４７万１,５８６棟の建物が全壊すると想定してございます。その内訳といたしましては、ゆれ液状化による建物倒壊で１２万６,５２３棟、地震火災で３４万５,０６３棟、交通につきましては、道路で６０７か所、鉄道では６６３か所が被害を受けるという想定をしてございます。ライフラインにつきましては、風速１５メートルの数値では東京都地震部会は想定を出してございませんので、ここの表では横棒の線でなってございます。ただし、右端の中央防災会議の出しました想定でございますが、ここでお読みいたしますと、電力の停電軒数等で１１０万軒、通信の不通回線数で約７４万回線、ガスの供給停止軒数約１１０万軒、上水道の断水人口といたしまして３９０万人、下水道における機能停止人口約１３万人に被害が及ぶという想定をしてございます。
ここには、ライフラインの復旧といたしまして書いてございます中身といたしましては、この表には出てございませんが、電力につきましてはマグニチュード７.３ですと、東京ですと約６日で復旧、それから通信につきましては、やはり７.３で東京が約１４日かかると。ガスにつきましては５３日、上水道につきましては３０日、下水道につきましても３０日という数字が出てございます。
その他の帰宅困難者の発生数につきましてでございますけれども、ここの中の人数といたしまして３９１万８,３５９人、避難者の発生数はピークである１日後で３９９万２３１人、エレベーター閉じ込め台数として最大で９,１６１台、災害要援護者死者数といたしまして２,００９名、自力脱出困難者２万２,７１３人となってございます。震災廃棄物といたしましては、約４,１８３万トンとしております。これらの各種数値の想定につきましては、過去の災害、事故発生事例などのデータをもとに数字をはじき出した数値というふうに聞いてございます。
以上で防災会議地震部会が想定いたしました、東京全体で東京湾北部地震マグニチュード７.３、夕方１８時、風速１５メートルという最大規模のものを想定した、このことについて報告をさせていただきました。
続きまして、前のページに戻りまして、６の中野区の被害想定抜粋について移らせていただきたいと思います。これは、やはり防災会議地震部会が東京湾北部地震、それから多摩直下地震でマグニチュード６.９と、それから７.３で冬の夕方１８時、風速１５メートルの被害の場合の想定を抜粋してこの表となってございます。それでは、この表の太字のところの最大規模のものを想定したこと、このことにつきまして御報告をさせていただきます。
まず、震度別面積でございますが、マグニチュード７.３になりますと中野区全体が６弱の震度となるというふうになってございます。急傾斜地危険箇所につきましては１４か所あると。建物被害は、全壊棟数につきまして１,８５５棟、出火件数といたしまして２１件、焼失面積４.９２平方キロ、焼失棟数は全壊を除きまして２万１１３棟を想定してございます。
続きまして、人的被害といたしましては、死者数２９１名、負傷者４,２０２名となってございます。そのうち重傷者数が５６６名というふうな想定をしてございます。
次に、ライフラインでございますが、やはり東京都の数値でいきますと１５メートルの中では回答を出してございません。
次に、その他といたしまして、避難者の発生数は１日後で１６万４,０８６人、帰宅困難者の発生数につきましては４万１,５８１名、エレベーター閉じ込め台数といたしまして１７４台、災害要援護者死者数といたしまして６９人、自力脱出困難者２３７人となっております。震災廃棄物といたしましては１４０万トンとしてございます。
この表の中野区の被害想定の報告として以上でございます。
最後になりますが、このおつけいたしました表の一番最後のページを見ていただきますと、別紙２となってございます。こちらは、地震部会が想定いたしました中野区における被害想定を条件別に一覧表といたしまして出したものでございます。後ほどごらんいただければと思います。
それから、お手元にございます別紙といたしまして、やはり地震部会が作成をいたしました首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）の概要という概要版をコピーさせていただいております。こちらが送られてきておりましたものですから、今回お配りをさせていただきました。後ほどお読みいただければというふうに思います。
以上でございますが、今後につきましてはこの被害想定をもとにいたしまして関係する諸機関と連携をいたしまして、平成１８年度中に中野区の地域防災計画を見直しをしまして、首都直下地震への備えをより確かなものにするために今後も努力をしていたきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上で、報告を終わります。ありがとうございました。
委員長
それでは、ただいまの報告についての御質疑を受けたいと思います。
伊東委員
ありがとうございます。ただいまの報告によりますと、東京湾北部地震並びに多摩直下地震において、マグニチュード７.３においても中野区内においては震度６強は発生しないと考えてよろしいんですか。
中井防災担当課長
はい、そのとおりでございます。
伊東委員
６強が発生しないと考えるから、こちらに書いてあります最初の方の東京都全体の資料と中野区に絞っての資料、交通被害が抜けているわけですよね。別冊の参考資料の方を見させていただきますと、６強でないと橋梁あるいは高架等に被害は発生しないという想定でまとめられているようなので、その部分が抜けてしまっているわけですか。
中井防災担当課長
東京都の報告でございますと、やはり震度６強のエリアの中でしか発生をしないというような報告になってございます。
伊東委員
常々、これは現場を見ている立場に戻って質問させていただきますけれど、中野区内には東西方向に鉄道網が割と一定の間隔で敷設されているんですけれど、橋梁・高架等の被害がないにしても、震度６弱等の揺れが生じた場合に鉄道のストップというのは考えられると思うんです。それが復旧するのはどういう計画に基づいて復旧されるのか。先ほど、ライフラインについては復旧に要する日数を御報告いただきましたけれど、鉄道についてはどういうことになっているのか。
と申しますのは、高架・地下化が進んでいる路線に関しては、道路に影響を及ぼすということはないと思うんですが、鉄道上、私の地元なんかを通っています西武新宿線なんかまだ、いまだ地上ですので、そこで車両が踏切上に停車したまま動かないということになると完全に地域が分断、避難場所への行ったり来たりもままならないということも想定できますので、その辺はどう考えられているんでしょうか。
中井防災担当課長
震度５を過ぎますと、すべての鉄道が機能を停止するというふうに報告をいただいてございます。そうした中で、今、鉄道の橋梁・高架橋につきましては、震度６弱程度の話ではまだ持ちこたえるというようなことになってございます。ただ、それを超えたときに、やはり今おっしゃるとおり、鉄道の中で電車が各線路上にとまってしまうだろうということを考えてございます。それにつきましては、やはり大災害の中での対応というような形で、こちらの自治体の方が動かなければ当然回避できないだろうというふうに考えてございます。
伊東委員
それはわかります。動かなければならない部分というのはわかるんですけれど、朝夕の通勤ラッシュの時間帯に非常に過密なダイヤで鉄道が運行されていると、そのような状況で地震が発生した場合に、鉄道の要するにストップによる区民生活、避難、救急救援活動にどれくらいの影響が出るのか把握されていますかということ。
中井防災担当課長
直接的には数字としては持ってございませんけれども、ここにありますように避難者発生数といたしまして、それから帰宅困難者といたしましてこれだけの人数が発生するという部分では、中野区のさまざまな備蓄だとか、それから避難所の体制ですとか、そういうものは一応織り込んだような内容でされていると思います。
伊東委員
今わからないんだったら、わからないでいいんです。鉄道会社等に、地震が震度５以上になったときに、ストップしてどれくらいで復旧の見通しが立っているのか、地元自治体としてはある程度情報をつかんでおいていただいた方がいいのかなと。鉄道の高圧電流が流れているケーブルが切れるということだって想定されますし、その場合に、仮に踏切はあいていたとしてもそこを人が通る可能性があるんですから、自治体としてその部分をどう区民の安全を守っていくか、そういう部分まで頭の中で想定をしておかないとまずいので、これはいい機会だと思うので、そういう部分について検討をちょっと進めていただきたいなと思います。
中井防災担当課長
確認をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
岡本委員
御報告いただきましてありがとうございました。
こういう被害想定はなかなか簡単ではないだろうと思って、今御説明を受けた表をながめておりましたら、別紙の１－１なんですが、東京都の地震部会と国の中央防災会議とでライフラインのところの数値が、東京都の地震部会の方は１５メートルとか３メートルのところのデータがないのはいいんですが、一方はパーセントで停電率１６.９とか出していますよね。国の中央防災会議の方は軒数で出している、こういうのは比較をする場合には非常にわかりにくいんですよね。前回の委員会でも、平成４年に想定した被害状況と今回ので非常に、母数が変わったり、何か比較しようにも比較がしにくいような、そういうデータを表示された、そんなことの質問が多々出ましたけれども、こういう東京都の地震部会のライフラインのデータがパーセントで、国の中央防災会議の方が軒数というのは、これはどういうことでこういうふうに複雑になっているのか、わかれば教えてください。
中井防災担当課長
実際申し上げますと、ちょっとわからないというのが実態でございます。ただ、この中の本編に書いてございます、東京都の地震部会とそれから中央防災会議が出した数値の出し方が違うという部分につきまして、東京都が書いてございますのは、東京都は詳細にデータを集めてこういう表をつくったというような文章が一部載ってございました。
岡本委員
意味がわからないんですが、であれば、なおさら、東京都の方がデータが詳しいのであれば、せっかく比較として出すのに、参考という形じゃなくても明確に東京都の地震部会では多分ライフラインの電力施設の停電率は何％、つまり何棟とかというふうな、出すのは簡単だろうと思うんですが、細かく出したからわかりにくいというのは何か余り感心した表現じゃないと思いますが、いかがですか。
中井防災担当課長
こういった面につきましては、東京都とまだ詰める場がございますので、お話を持っていきたいというふうに思います。
斉藤（高）委員
二、三お聞きしますけど、まず最初に先ほど参与の異動について部長から紹介がありましたけれども、今回このように直下地震とか、またその次にも国民保護協議会の話があるようですけど、この防災担当課長と危機管理担当課長、これは役割－－いざ地震があった場合ですよ、この役割はどういう形になるんでしょうか。
石神総務部長
災害があったときの体制というのは、改めて災害対策というのをつくっているわけです。その中では、この既存の組織だけではなくて新たに対策本部をつくって体制をとっておりますので、その中では災害があれば危機管理担当課長は防災担当課長をフォローするとか、そういった役割を持ちますので、既存の仕事の中では危機管理担当の課長は、当面の仕事では国民保護法に基づく事業を担当するという格好になります。
斉藤（高）委員
ありがとうございました。
次に、この中間報告に追加された項目の中ですけれども、この人的被害の中に屋内収容物の転倒とかブロック塀の転倒とありますけれども、今、我々がよく言われることは、最近自動販売機、これはすごい数ふえてきましたよね。私は別にそれの設置が悪いというのじゃなくして、最近この自動販売機が大きな地震のときに、大体道路沿いにありますから、大きな被害があるんじゃないかとか、またビルの屋上の大きな広告塔がございますよね。いろいろ建物の耐震はよくやりますけれども、そういう広告面に対してはどのようなことを今まで考えてきたんでしょうか。また、これから考えていくんでしょうか。
中井防災担当課長
自動販売機につきましては、それを設置する基準があるというふうに伺っております。
斉藤（高）委員
課長さんからそういう答弁ありましたけど、いろんな設置基準はあるんでしょうけど、私も自分の住んでいるマンションの周りに幾つかありますけれども、だれもが住んでいる人たちがこれは大丈夫でしょうかねと言われるように、置いたままですから、ちょっと整えているというか、そんな感じですけど、ぜひこの自動販売機についても、ものがあっちゃいけないじゃなくして、やはりどのような基準があるかはっきりした方がいいと思います。
それからもう１点は、私が一番心配しているのが大きな災害、地震があったときに、国でいえば首相官邸に一つのセンターができるんでしょうけど、それがだめな場合、いろんな各箇所に機能が、失った場合ですよね、いろんな部門に移っていきますけれども、例えばそういうときに東京都の人たちが１日２４時間体制であの防災センターに、宿直というんですか、いらっしゃいますけど、中野区の場合はこの防災センターですけど、そういう２４時間体制で万全なんでしょうか。
それともう一つは、もしあの建物が崩壊された場合、国とか東京でいろんな部門で立川の、あそこに広域何とかってありますよね。ああいう場所になるんでしょうけれども、中野区のあの建物がいわゆる壊れた場合ですよね。そういう場合は今度はどこに拠点を移していくんでしょうか。
中井防災担当課長
中野区といたしましても２４時間の体制で、やはり昼間は私ども職員がございます。５時過ぎから翌朝の８時半まで、これは要員をちゃんと整えまして、災害があっときにそこから連絡をするということになってございます。それから災害があれば、その通報によって職員が集まってくる体制を整えてございます。
それから、この建物が崩壊してしまったときという部分では、申しわけございません、まだ想定はしていないかというふうに思ってございます。
昆委員
この中野区の被害想定の数値なんですけれども、前回も何か同じような質問をしたなというふうに思ってはいるんですが、例えば今回出されているこの表の数値の中で建物被害というのがありまして、前回の棟数というのが１,８５５というふうになっているんですね。前に出された、これは３月２２日に委員会に出された資料を見ているんですけれども、これを見ますと、例えば建物被害のところでも全壊と半壊というふうな形で数値が出ていますよね。今回、半壊の数値が出ていないというのはなぜなのかなというふうにちょっと考えているんですね。それが１点。
それからもう１点は、その他のところの表で、避難者発生数１日後ということでの数値が載っているんですけれども、これも前の３月２２日のあの資料を見ますと、３月のときの数値よりも今回出された１６万４,０８４という数字が多くなっているんですよね。これはどういう検討といいますか、ここの数が多くなったという、その過程は何に基づいてこの数値が今回出されたのかということをお聞きしたいんですが。
中井防災担当課長
半壊数が今回示されていないという御質問でよろしいですか。それにつきましては、この最終報告で出されました本編の中では１５メートルの想定がございませんでした。６メートルの中で、ですから東京都は多分被害想定が最大として風速６メートルの範囲で見ているのではないかと、ですから１５メートルは今回出していないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、こちらの避難者数につきましては、発災後の避難者数の推移というものに変わってございますものですから、こういった数値を持ってきているんだと思いますが。
避難者の数という御質問でございますが、避難者としましては発災後１日たった内容でこちらに表示をさせていただいてございます。その数の変動ということでよろしいでしょうか。この中には、表面の最初のページのところの避難者数のところ、発災後の避難者数の推移というものが加わったというふうに御理解をいただければ、数字がそこで上がっているというふうに御理解いただければと思うんですが。
昆委員
ちょっと飲み込めないところがあるんですが、まず１点ですね。最初の質問なんですけれども、半壊の数が１５メートルの想定ではなく、今回６メートルの想定だからその数を出さなかったと、半壊数は出ていないんだというふうなお答えですね。例えば１５メートルで想定したというのは、前回の資料で出されたのは、この半壊数も入っている表というのは１５メートルの想定で出された数値になるんでしょうか。だとすれば、全壊数が今回も同じ数字で載っているんですよね。だから、１５メートルの全壊の数と半壊の数が載っているんだけれども、今回１５メートルは想定しないと言いながらも、全壊数は１５メートルのときと同じ数値というふうに見てよろしいんですか。それがまず１点です。
それから、避難者の発生数なんですけれども、今回１日後という数値で１６万４,０８６というふうな数値が出ているんですが、これも前回の資料を見ますと帰宅者発生数ということで、中野の場合は１３万８,９６１という数字だったんですよね。ですから、多くなっているのは１日後だからということなんですか。ちょっとその辺、私は意味が理解できないでいるんですけれども、もう一度お尋ねします。
中井防災担当課長
失礼しました。それでは、避難者数のところなんですが、ここの表面の最初の面を見ていただきまして、避難者のところですが、発災直後の避難者数、それからプラスしまして発災後の避難者数の推移ということで、推移となってございますものですから、数字が大きくなって表示をされてございます。
それから、前回のマグニチュード７.３のときの避難者発生数－－帰宅困難者でよろしかったでしょうか。避難者発生数１３万８,９６１名。
昆委員
そうです。
中井防災担当課長
こちらの避難者発生数につきましては、１６万４,０８６名となってございます。これは、発生直後と、それから１日たった最大ピークを迎えた数字と、１日後がですね。ピークを迎えた数字というふうに御理解いただければと思います。さまざまな方がそこへ集まってくるだろうと。
昆委員
その状況が、直後だとか、１日置いてとかというふうにお答えが出るんですけれども、でも被害想定というのは、じゃあ統一的にどの時点の数値を想定するかということですよね。だから、直後の数字を出されたり、１日後たった数値を出されたりということで言われても、実際に中野の被害想定というのはどの数値で想定するのかといったときに、すぐだとか、１日後だとかという御答弁ではちょっとわからない点があるんですよね。１日後なら１日後ということでの数値をきちっと出してもらうとか、そういうふうな統一したものでなければ、ちょっと想定がつかない、対策もとれないというふうなことにならないのかなと、前回もそんなふうな意味のことをお尋ねしているんですけれども、そういうことを私は言いたいんですよね。ですから、この数値が変わるということは、いろいろな検討をした結果この数値だということで想定を出されるんでしょうけれども、そういう何かその都度その都度お答えが変わってしまうといいますか、御答弁そのものがどうということじゃないんですけど、想定数が変わってしまうということがちょっと理解ができないんですよ。ですから、どの想定ということで東京都も中央防災会議等を含めた統一的なものがあるでしょうから、その数値からいったらどれなんだということを聞きたいんです、一つは。
中井防災担当課長
申しわけありません。実際の数字につきましては、今、私どもの方の手元にある数字はこういった表現のものでしかございませんものですから、そのようなお答えしかできないという部分がございます。
石神総務部長
被害想定について私どもが対策を立てる場合には、一番大きな被害が出る場面をとらえないといけないのではないかというふうに思います。今回の被害想定の中では、前回と多少違ったところがございます。その中で、再度私どもも全体を見直して、中野区の防災計画を見直すときにはそれを使っていきたいと思いますが、今言われた、例えば避難者についていいますと、避難者については発災直後よりもライフラインの停止などの影響が出る１日後、ここが大きいのである、避難者がピークを迎えるというようなことになっております。その中で、今回避難の大きいところをとってここに書いてございます。そういうことで、私どもも改めてこれまで出てきた内容を精査しまして、区の中でこういう避難者の確保をどのくらいの規模で行うのかということを想定する場合には、大きな数字をもって対応を立てていきたいというふうに思っております。
酒井委員
済みません、簡単なことなんですけど、１点だけちょっと教えてください。
中野区の被害想定、東京湾北部地震、マグニチュード７.３の場合は１６万４,０８６人の避難者が発生するだろうと。そして、区の避難所となる施設は、この人数ですと対応できるような形なんでしょうか。
中井防災担当課長
済みません、ちょっと調査させますので少々お待ちください。
ただ、１６万人分の避難ということでは、一応大丈夫というふうに考えてございます。
委員長
では、ちょっと保留ということですので、引き続き……、では酒井委員。
酒井委員
その避難所は恐らく対応できるだろうと。そういった中、食だ、トイレの問題とかもあると思うんですが、こちらの方も大丈夫だろうということで理解してよろしいんでしょうか。
委員長
あわせてお答えください。
中井防災担当課長
食料につきましてはさまざまな食料を用意してございまして、サバイバルフーズでいきますと２１万３,０００食ほど用意をさせていただいております。乾パンでいいますと３万１,０００食、こういったものを用意させていただいてございますので、大丈夫かというふうに思ってございます。
それから、避難所の収容人員でございますけれども、全部で５０か所ございまして、１か所当たり約３,０００から４,０００の間の人数が入るというふうに想定をしてございます。
委員長
よろしいですか。それでは、ただいまの１番についての質疑を終わります。
続きまして、中野区国民保護協議会についての報告を求めます。
斎木危機管理担当課長
それでは、お手元の国民保護協議会についてという資料（資料４）をごらんいただきたいと思います。
中野区国民保護協議会に関しましては、去る３月２４日に条例を可決いただき、公布、施行したところであります。この間、関係機関等へ協議会委員の推薦をお願いし、５月２５日に第１回目の協議会を開催する運びとなりました。委員の皆様はお手元の名簿のとおりでございます。
国民保護協議会は、いわゆる国民保護法にその設置や所掌事務とあわせて委員構成が規定されています。お手元に（区）市町村国民保護協議会の関係規定を抜粋した資料を御用意いたしましたので、御確認いただければと思います。特に条文は読み上げませんが、第３９条が市町村協議会の設置及び所掌事務、第４０条がその組織に関する根拠法令となっております。
では、最終面の中野区国民保護計画作成スケジュール（案）をごらん願います。これまでもスケジュール（案）はお示ししてまいりましたが、今回、国民保護協議会と計画作成や区民等との関連を示した資料をもとに改めて御報告させていただきます。
左側の方が計画の作成の列、真ん中が国民保護協議会の開催、それから右側が区民等への対応ということでごらんいただければと思います。
まず、真ん中の方の国民保護協議会の開催は、５月２５日に第１回目を開催予定にしてございます。そこでは、計画作成の基本的な考え方（案）の審議を行ってもらおうと考えています。その間、８月の第２回協議会に向けて事務局としましては計画原案を作成し、８月の第２回の協議会へ諮問する、こういう形をとりたいと、このように思っています。それでその後、この計画原案に対する区民等の意見、これについてパブリック・コメント手続をしてまいりたいと、このように考えてございます。その後、その意見を集約する形で幹事会等を開催する、それから、その意見集約をしながら１１月には計画案を作成し、第３回協議会で計画原案に対する意見の取りまとめを行っていただこうと、このように考えてございます。そこで、ちょうど計画の原案ができ上がりますので、議会の方へは国民保護対策本部条例を提案したい、このように考えています。
それから、計画案の答申がありましたら東京都に協議をして、東京都としましては年明けの２月に計画決定をすると、こういう運びになってございます。計画決定した時点で、来年の第１回定例会区議会に報告したいと思ってございます。あわせて、計画決定に伴う委員への御報告を３月に行いたいと、このように思っています。なお、節目節目で議会への報告をしていきたいと、このように思ってございます。
それから、５月から８月、計画原案の作成と並行しながら関係機関との連絡調整を行いたいと思っております。方法としましては、地域防災計画の例にならいまして原稿の作成調整、そういったことを行いたいと、このように考えてございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
特になしでよろしいでしょうか。それでは、質疑がなければ、ただいまの報告を以上で終了いたします。
その他にいきますが、その他で何か報告ございますか。特にありませんね。
なければ、所管事項の報告のすべてを終了いたします。
それでは、その他に入りますが、次回の委員会の運営について休憩してお諮りしたいと思います。
（午後１時５４分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後１時５４分）
次回の委員会につきましては２定中に開会するということとし、それまでの間に緊急の案件があった場合は招集するということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、そのように決します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、各委員、理事者から何か御発言ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の防災対策特別委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後１時５５分）