平成１８年０２月０９日中野区議会財政制度調査特別委員会
平成１８年２月９日財政制度調査特別委員会
中野区議会財政制度調査特別委員会〔平成１８年２月９日〕
財政制度調査特別委員会
○開会日 平成１８年２月９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後２時５４分
○出席委員（１２名）
大泉 正勝委員長
はっとり 幸子副委員長
佐野 れいじ委員
奥田 けんじ委員
小堤 勇委員
平島 好人委員
山崎 芳夫委員
高橋 ちあき委員
こしみず 敏明委員
佐伯 利昭委員
岩永 しほ子委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（２名）
大内 しんご委員
伊藤 正信委員
○出席説明員
区長室長 寺部 守芳
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
財務担当課長 篠原 文彦
税務担当課長 遠藤 由紀夫
区民生活部長 本橋 一夫
区民生活部経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
保健福祉部長 菅野 泰一
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事（都市計画担当参事） 服部 敏信
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 村木 誠
○事務局職員
書記 吉田 哲郎
書記 菅野 多身子
○委員長署名
審査日程
○議題
都区財政調整について
財政自主権について
財政運営について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画について（財務担当）
２ 都区財政調整制度について（財務担当）
３ その他
（１）平成１７年度の都区財政調整再調整の概要について（財務担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、財政制度調査特別委員会を開会いたします。
（午後１時０３分）
本日の審査について、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。３時になりましたら、休憩を入れたいと思います。
それでは、議事に入ります。
都区財政調整について、財政自主権について、財政運営についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、「新しい中野をつくる１０か年計画」についての報告を受けたいと思います。
篠原財務担当課長
それでは、１月３１日に決定されました「新しい中野をつくる１０か年計画」のうち、第４章にございます財政運営、こちらの１０か年フレームの主な変更点につきまして、本日御説明をさせていただきたいというふうに考えております。（資料２）
お手元に、きょうお持ちいただいたと思いますが、第４章の１３９ページをごらんいただきたいと思います。こちらに図４といたしまして一般財源の推移（見込み）がございます。こちらにつきまして、このたび大幅な修正を加えてございます。まず、その修正の一つといたしまして、平成１８年度の一般財源の見込みを修正させていただきました。その中身は、特別区民税、それから特別区交付金、その他一般財源につきましては、平成１８年度の当初予算の規模に修正をさせていただきました。したがって、こちらにありますように６８０億程度のものに修正をしたということになります。この結果、１８年度、当初案で示しましたのは６６０億というようなものでございましたが、今回のフレームでは６８０億、約２０億円程度の増額修正をしてございます。これは主に特別区交付金の増額によるものでございます。
それから、２点目といたしまして、平成１９年度以降の一般財源の見込みを下方修正してございます。まず一つの理由といたしまして、税源移譲の年度の変更でございます。当初の案の段階では、平成２０年度から税源移譲を見込んでおりました。これが政府税調等の決定によりまして、平成１９年の６月当初課税からに前倒しになってございます。その分１年早目に税源移譲の時期を変更してございます。
それから二つ目に、特別区民税の大幅な減でございます。この減につきましては、ご承知のように三位一体改革によりまして、平成１９年度から税源移譲が行われるわけでございます。これについては、個人住民税を１０％のフラット化にするというような内容のものでございます。この１０％のフラット化につきましては、１０％を個人都民税と個人区民税に割合が配分されることになってございました。案の段階では、都税が３％、区民税が７％というような数値で見込んでおりました。これが昨年末の政府税調の決定によりまして、都が４％、区が６％というような配分割合になってございます。こうしたことから、当初、区民税の増額分として見込みました約４０億円程度を６億円程度というような形で見込み直しをしてございます。
また、定率減税の廃止によります増分といたしましては、本年度、１８年度については２分の１定率減税が解消されるわけですが、それが１０億円ということでございますので、１９年度以降についても１０億円の増というふうに見込んでございます。
また、住民税を１０％フラット化することによって、５％層が１０％に変わるということで、収納率については、当初見込み９８％から９７％というような見込みをし直してございます。こういったことが大きな減の要因となってございます。
それから、もう一つの要因でございますが、特別区交付金でございます。特別区交付金につきましては、都区財政調整交付金の交付額を平成１８年度ベースに修正をしてございます。当初案では１７年度の当初予算案のベースで見込んでおりましたが、このところの調整三税の大幅な増収によりまして、２０億程度ふえております。そういった１８年度の予算ベースに修正をしたというふうになってございます。
そうしたことによって、この表にありますように、１８年度は当初案に比べまして増額になっておりますが、それ以降、１９年度以降については減額され、なおかつ横ばいになるというふうに見込んでございます。ここでは財源の見通しを最小値、中間値、最大値というような三つのとらえ方をしてございます。
まず最大値の考え方でございますが、区税の見込み等については変更はございませんが、特別区交付金につきましては、まず最大値については１８年度の算定額３０１億円を基準といたしまして、配分割合を１月に都から提案がございました５２から５４％にするというような案が示されておりますが、５４％として算定をしてございます。これによりまして、２％ふえることによって約１０億円、９億から１０億の増を見込んでおります。中間値でございますが、中間値につきましては、この都区財政調整制度の配分割合については現行算定のまま５２％ということで、横引きをしてございます。それから最小値でございますが、こちらについては、１９年度からの都区財政調整交付金については１６年度、１７年度、１８年度の３カ年の平均値、約２９３億円でございますが、この２９３億円にして見込んでございまして、それを横引いたということでございます。
以上が図４の説明でございます。
続きまして、１４１ページをごらんいただきたいと思います。
こちらが一般財源ベースの１０カ年のフレームをお示ししてございます。まず、表の上の欄の歳入の部分でございます。歳入につきましては、先ほどの１３９ページにございました中間値で見込んでございます。財調につきましては、１８年度ベースで横に引いたということでご理解をいただきたいと思います。その他の一般財源につきましては、１８年度の当初予算に合わせてございます。また、減税の補てんとされる地方特例交付金、それから減税補てん債でございますが、こちらは税源移譲に伴いまして、１９年度からゼロというふうに見込んでございます。また、基金の繰り入れでございますが、２０年度、２１年度の施設改修のために繰入額をふやしてございます。また、起債につきましては、特別区債でございますが、１９年度以降の事業計画に合わせまして発行額を若干見直してございます。
歳入につきましては以上でございます。
その下の歳出でございますが、まず事務的経費のうち人件費でございますが、こちらについては、１８年度当初予算に合わせまして１９年度以降も修正を加えたというふうに、ご理解をいただきたいと思います。
その下の公債費でございますが、こちらにつきましては、１８年度当初予算の内示の際に、今年度については区債の発行を見てございません。そうしたことから、１９年度以降の起債額についても減額をさせていただいております。
それから、その下の扶助費でございますが、こちらにつきましても１８年度の当初予算に合わせるとともに、伸び率を実績に合わせまして６％から５％に修正を加えてございます。また、さらに２０年度以降に新規・拡充事業に当初では組み込んでおりました保育園の指定管理者でございますが、この指定管理者の委託分につきましては、扶助費に組み替えてございます。
それから、その下の経常事業費でございます。こちらにつきましては、１８年度当初予算に合わせまして１９年度以降も修正を加えてございます。また、当初の案では平成２０年から三位一体改革の影響額２０億円をこの経常事業費の中で見込んでおりました。ただ、１８年度までの影響額約１０億円でございますが、これにつきましては既に１８年度当初予算に反映済みのため、１８年度以降の影響額の想定される額、児童手当とか児童扶養手当、こういった部分の合計を見込んでございます。
それから、新規・拡充事業でございますが、こちらは１８年度当初予算に合わせまして１９年度以降の修正を加えております。
この中で、案から主な修正点がございますが、１９年度から２３年度につきまして、妙正寺川水系の激甚災害特別措置によります橋梁のかけかえ、こういったものを加えたという一つの修正がございます。また、素案から案の段階で東中野の駅広場につきましては、２２年度から１９年度に年次が変更されております。そういったものも反映をさせていただいております。それから、野方駅北口開設の年次ごとの事業経費、これも多少の修正を加えてございます。
それから、その下の基金の積立金でございますが、こちらについては１８年度当初予算に合わせまして、１９年度以降につきましても基本的には変更をしてございません。
以上がこの表１の説明でございます。
続きまして、１４２ページをお開きいただきたいと思います。
まず、表２の基金の積み立て・繰り入れ計画でございます。こちらにつきましては、１７年度末の残高の見込みが大幅にふえたということで、１８年度の積立額も当初予算に合わせまして計画をし直してございます。また、１８年度、１９年度、２０年度のこの３カ年の財政安定化期間中の財政調整基金につきましては、当初、８２億でございましたが、今回９５億に増額修正をしてございます。
それから、その他の基金の積み立てにつきましては、案と基本的には変更ございません。なお、義務教育費につきましては、１７年度残高が変わっていますので、この額も修正がされてございます。
それから、その下の起債の活用計画でございます。１８年度の起債の発行額をゼロとしておりますので、年次の事業計画に応じまして多少の修正を加えたということでございます。
以上が表２と表３の説明でございます。ということで、かなり案からこの計画になった段階で、税源移譲の部分に関しまして大幅な減額修正をしたということで、かなり今後も財政状況が厳しい状況が続くというふうに考えております。こういったことから、区といたしましては基金の積み立て計画、こういったものを中心に持続可能な財政運営を図っていきたいということで、１８年度の早い時期には財政の基本的な考えとなります指針を取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
岩永委員
総務委員会でも議論になったというふうに聞いているんですが、私の方でも再度教えていただきたいのは、財調の件です。今、説明がありました。１点は、最小値と、それから最大値の問題ですが、最大値を都が示してきた５４％で見ていると。最小値は過去３年間の実績数値で見たということですが、これは現在、後で報告になりますけれども、東京都と財調協議をしていて、少なくともこの間、区は５７％は必要だという立場で頑張ってきています。それがこの都が示した５４％にしたというのは、これはもう既にそこで５７％で求めていくのをあきらめて、５４％でやむなしという、そういう立場に立っての見方なんですか。このあたりは、この最大値を５４％にしたということについての立場というんですか、見方というのはどういうことなんでしょう。
篠原財務担当課長
ことしの１月１６日の区長会の合意では、確かにおっしゃるように５７％を出発点としていくというふうな方針を示してございます。その後、東京都の方からは５４％、これは１９年度からの三位一体の影響を考慮して５４％とするというような案が示されております。これについては、合意が得られれば第１回都議会定例会に条例の改正案を出すというようなことも言われております。これについては、区側は拒否をしたわけでございます。ただ、５７％という数字について、私どもは決してあきらめたわけではなくて、今現実的に目の前で算定ができる根拠となるものについては、都側が示した５４％、これを使うことの方がより区民の方にとってもわかりやすいのかなということで、そういったような数値を使ったものでございまして、５７％と５４％、この３％の乖離は非常に大きいものがあると考えておりますので、言ってみればある程度説明がつく、都側からの提案がされて説明がつく数字で考えたものです。都側の財政見通しや区の三位一体の影響額、これは都側が言うのとは１００億近くの開きがあるわけですが、そういったことを考慮しても、５４％という数値で一応押さえておくのが最良であろうというような判断から、こういうふうにしたものでございます。
岩永委員
堅実な数字で、要するに見込みを立てていきたいということから、５４％ということを都が示したから、それよりも下がることはないだろうと、そういう判断なのかなと思うんですが、もう既にその時点で５４％獲得できればいいと。それが中野の今後１０カ年の基準になっていくんだということになりはしないでしょうか。そういう心配があります。それで、もしその５４％以上に合意をするということ、区はこの間、５７％がやはり必要だということで区長会でもきたわけで、５４％以上の合意ということになった場合には、この見込みはもう一度、要するに財政フレームですね、もう一度その時点で組み直すと思うんですが、それはどうですか。
篠原財務担当課長
区長会事務局が算定をいたしました三位一体による影響額については、２３区全体で６００億というふうに試算をしてございます。東京都は５００億程度だというふうにしておりまして、そこに１００億円の乖離があるわけです。そういったことから言いますと、残りの１００億分についてどういう形で埋めるのかについては今後協議するといたしましても、今のところ、清掃４経費７４５億円とかそういった問題を別にしますと、三位一体による影響額としてカウントする部分については５４、一応適切な数値－－適切とは言いませんが、ある程度今の段階では想定できる範囲の数値であるというふうに私どもは判断をしてございます。ただ、今おっしゃったように、決して清掃の４経費の問題等も決着したわけではございませんで、やはり区長会としては出発点を５７％にしていることについては、それに向けた努力は今後とも中野区としてはしていくということでございます。
それから、このフレームにつきましては、今現在中間値ということで５４％、５２％というふうな現行の配分割合で見込んでございます。当然これが１８年度の、１８年度中、早ければ３月、遅くても８月の各区の３定時期までには決着するだろうというふうに見ておりますので、その段階で全容がわかった段階では、もう一度このフレームは見直さざるをえないというふうには考えてございます。
岩永委員
そうしますと、その決着した数値で再度この財政フレームを見直をして、その数値で私たちに示されるということでよろしいんですね。
篠原財務担当課長
１８年度、１９年度、２０年度は財政安定化期間ということで、これは三位一体改革の全容がわかっていない。それから都区財調の、この財調の協議の行方もまだわからないということで、そういったような期間を設けてございます。この間に、恐らくこの財調問題につきましても、三位一体の問題につきましても決着をするだろうというふうに考えておりますので、その全容がわかった段階では、この財政フレームについては、特に歳入部分については見直しが必要だというふうに考えてございます。
岩永委員
歳入についての見直し－－もちろん歳入についての見直しはあるけれど、当然歳入に見合って歳出の見直しだって行われてしかるべきだと思うんですが、歳入だけの見直しで歳出は見直さないんですか。
篠原財務担当課長
歳出につきましては、年次のステップごとの今計画案がございますので、これにつきましては、財源が多く入ることによって今まで先送りした部分をまた前倒しするとか、そういった事業の見直しは、今後検討されるものだというふうに考えております。
岩永委員
前倒し程度で、例えば歳出にあります新規拡充経費等が見込まれていますね。これは年度の前後程度で新たに事業がここに、歳入に合わせて例えば必要な事業が入ってくるとか、そういうことは考えないんですか。
石神総務部長
財政の運営１０か年に書いてある内容については、各年度の予算を積み上げたものではございませんので、今後財政運営としてどうしていくのかということで、歳入がふえたとしても、そういう先行きのことも含めて考えていくべきなものです。単年度でふえたから事業をふやしていい。今後の経常的に経費がかかっていくのがいいという判断をどうしていくのかというのが財政運営なわけでございます。単年度でふえたものをずっとこれからもそれを同じままにふえてくるということにはなりませんので、そういう中では２００７年問題と言われる団塊の世代が退職した後の財政の運営のあり方だかと、そういうものを考えながら歳出についてどういう影響が出るのか。その結果、歳出を前倒しできるかできないか。そういったことも考えていくという流れになるわけでございます。
岩永委員
今おっしゃったことは、それはそれでわかりますが、要するに前倒し等、要するに年度を変えるということというのは、確かに単年度の事業をしっかりと積み上げて出してあるものじゃなない。そんなことはできるわけはないわけですから、おおよそ区として１０カ年の間に取り組んでいく姿勢がこうだという中で考えられた費用なわけですね。だけど、当然それ以外にいろんな需要がふえてくるということで、歳入がこういうふうになってきたら、何の事業かという細かいところまでは別にしても、例えば教育予算にとか、福祉予算にとか、区民生活予算にとかという一定の事業費を見込んでいくということはあるんではないか。だから、そういう意味で新規拡充の予算もある程度の変化というんですか、例えば新規拡充ですね、そういうものというのは見込まれるのではないか。それは前後だけではなくて額としても見込まれるのではないかと思ったので聞いたんですが。
石神総務部長
歳出を決めていくためには、それに必要な事業をどのように考えていくのかということが必要なわけでございます。歳入がふえたから事業経費をふやして事業を進めていくというこれまでのような財政運営のあり方でいいますと、だんだん赤字体質にまた戻っていってしまう。いわゆる安定的に長期的に財政運営をしていくという中で、一時的にふえているのか将来にわたってふえていくのか、そういうものを考えた上で経常的な経費のあり方であるとか、投資的な経費のあり方、そういうものを考えた上でどのようにしていくのかということを考えていくわけです。ですから、そういう検討の上に立ってふやす必要があるものについてはふやすという考え方になります。単純に歳入がふえたから全体に予算をばらまいて、その中で歳出を膨らめていく、そういうような考え方にはならないということでございます。
岩永委員
今、歳入との関係で問題にしているのは財調です。財調の調整率が上がれば、それは一時的なものではなくて、上がって合意をした、例えば５４％以上の段階で合意がされれば、それは少なくてもそれとして財調の率として維持されていくわけですね。そのことを今問題にしてきたんですが、そうすると、今の考えでいくと、財調の調整率が５４％以上に上がっても、入ってくる歳入がどうなるか。額の問題としてどうなるかということはありますけれども、それは少なくてもこの１０か年の考えの中では積み立てていく。財政安定機関を初めとしてこの１０年の間の基金の積み立て等にそれは入れていくという、そういう基本的な考えだということになるわけですか。
石神総務部長
財政運営をやるのに、財調だけで見ていくわけにはいきません。三位一体改革ということで税源移譲は来ていますが、実際に税源移譲された額が影響額に対して不足している状況にあります。また、今回の事業については、継続的に進めていく、こういった事業について国の補助金、補助負担金の見直しが行われたわけです。今後、その影響額がどんどん広がっていく、こういったことは当然今の少子高齢化の中では考えられるわけです。その不足部分というのを埋めていく、これも財調というのは一般財源でございますから、区としては税源移譲で不足する部分について、その事業を維持していこうという場合には、そういう見込みの上で、そういった不足部分を穴埋めできるような基金、将来的な積立基金というものを積み立てていく必要があると。
そういう意味で、需要の調整をするのではなくて、需要をどのように把握していくのかという中で考えていくべきもので、単純に歳入、財調がふえたからその部分を事業をふやして使っていくというわけにはいかないのではないか。これはそういう見込みに立った上でサービスをさらに充実する。そういったところで初めて歳出を膨らませていくということができるわけでございます。そういう幾つかの要素、こういう要素を十分勘案した上で－－この勘案したものというのは、今回示しております１０か年計画というのは１０年の需要も含めて提案してございますので、この需要を着実に景気変動に影響されることなく進めていく。そういうことを考えて提案しているということでございます。ですから、財調が５２％ではなくて、また５４％ではなくて、ふえた部分というものについては、現在の三位一体改革に対する影響額、この影響額を十分把握した上で考えていかざるを得ないということでございます。
岩永委員
最後にします。そうすると、今の部長の答えだと、例えばこの歳入について、三位一体改革の税源移譲については１９年度から見込んでいますと、先ほど課長の方からも一定の考え方や今の時点での整理をされている状況などについて示されました。そういう意味で言えば、一定税源移譲の問題については、このフレームの中では整理がされている。細かくは別にしてでもですね、大きくは整理されているのかなというふうに思っていたんですが、そうすると、少なくても今の部長のお答えとの関係で言えば、まだこの財政フレームはここに書かれてあるもの、前提条件となるもの以外にもまだ不安定要素があると、こういうことですか。そうすると、財政フレームとしてこれをどう見たらいいのかという問題になってくるんですが、それはどうなるんでしょうか。
石神総務部長
財調の中で三位一体改革を見るというのは、需用額として見るということでございまして、各区が三位一体改革に伴って不足している部分、この金額を全部、財調という税源から各区に配分されるというものではございません。また、今回の三位一体改革に伴いまして、税収の構造が変わってきております。このために、渋谷であるとか千代田であるとかそういったところについては、これまで黒字区として財調の対象になってございませんでした。そういうところが歳入が不足するということから、全体に財調の調整を受けなければできないというふうな状況が生まれているわけでございます。そういうことで、ある部分だけで形として、課長の方から説明しましたが、その内容をさらに詰めなくちゃいけない部分については、財調協議会の中でさらに詰めていくということがございます。
それと、今言いましたように、三位一体改革というのは補助負担金に対して大体いわば８掛けになって、そのある部分については地方交付税ということで自治体に交付される。また、ある部分が三位一体改革の税源移譲として地方の方に移ってきているわけです。そういう中で、特に今回の場合には都道府県と区市町村の割合は７・３から６・４になった。その影響で、中野区に今見込まれているのが、来るのが６億円程度という状況になっております。実際に三位一体改革で不足されるという部分等を除きますと、１０億近い不足額が出てくるという状況になっているわけでございます。そういう中で、区としても三位一体改革について財調の中でちゃんと見ていかなくちゃいけないという議論をしているわけです。都の単純に見込んだ数字、その差額分だけがそこに乗っかればいいということではなくて、財政構造として財調の中で十分見るべきだということを議論している話でありまして、都の方から提案された内容を先ほど説明しておりますが、それがいわゆる合意点の合意をする話し合いの点であるというふうに認識していないということで、今後の対応についてはまだ非常に難しい。また、財政を見ていくための影響をどういうふうに考えるかという、影響を考えるためにはまだ多くの解決すべき課題が多くあるというふうに認識しているわけです。そういう中で、今回示した１０か年の財政のフレームについて、これは影響額、細かい部分も含めて見えた上でちゃんと示していきたいというふうに考えているわけでございます。
佐野委員
この件とは直接関係ないけど、やっぱり今真剣にお話しなさっているわけですから、総務部だけの問題、財務だけの問題じゃありませんので、委員の皆さんに、今ちょうどお昼が終わって大分お疲れのところはあると思いますけれども、居眠りをしないようにしていただきたいと思うんです。先週、弥生地域センターに区長が参りました。区長対話でたしかその問題が区民から指摘されました。傍聴していて、委員会の中で居眠りをされている方がいる。そしてまた、委員も同じであるということで、議員の方も気をつけなければならないという話が出ましたので、その辺は庁議でたしかはっきりと区長は徹底を図ってやるということですので、今だれがとは言いませんけれども、私も含めて真剣にやっぱり討議をしている中ですから、自分の所管じゃないようなことではないかもしれません－－自分の所管だというつもりでぜひそれはやっていただきたいと思いますので、ひとつ冒頭に当たりまして申しわけありませんけれども言わせていただきます。これは今回の今のテーマとは違いますけれども、委員長、申しわけないですけれどもそれを言わせてください。ぜひ庁議で徹底を図っていただきたいと思います。
それで、いよいよ私の質問に入らせていただきます。１４１ページの１０年間の財政フレームについて、お伺いをさせていただきます。
この中の歳出で人件費のことについてちょっとお尋ねをさせていただきます。今年度の予算は、人件費は３０％を切って、人件費率がたしか29.８％で非常に御努力なさっていらっしゃるなということが見受けられます。いろいろな結晶の結果であるというふうに思っております。これを見ますと、人件費が１８年度が２４８億、１９年度で２４８億、２０年度で２４６億ということで、１０年先はなかなか見づらい面があろうかと思いますけれども、２０００人体制にするというふうに下の方の歳出のところに書かれております。そして、新規採用を控えというふうに書いてございますね。この割合でいきますと、どうも見ますと１８年度、１９年度はさほど変わっていないし、２０年度もさほど大きくは人件費が変わっていないような気がするんですけど、これは採用不補充で大きくはいくという方針だと思いますけれども、１人退職されますと、大体平均値をとってどういう算出の基準でこういう算出をされたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
石神総務部長
人件費の場合には、これは退職金も含めて書いてございますので、人が減っているから単純に給与が減っていくのではなくて、退職金が乗っかりますので、それを乗せますとこういうふうな形の数字になる。それをもう少し細かく給与費と退職金というふうに分けた形での示し方をすれば、給与費の部分が減ってくるということになります。
佐野委員
退職金の場合には、別に別途積立金を用意しておやりになっているわけですよね。その場合に、この場合の退職金の中で、単純にしますと、例えば１８年度と２０年度を引きますと、約１億6,０００万の減になっているわけですね。これで何人出るかというのは、人数はここに出ていないからわかりませんけども、当然人数比と今部長がおっしゃっていた退職金割合と、それから人件費ということでの計算をされているんですけれども、１億6,０００万ですね、これ。計算しますと、２４８億から２４６億を引くわけですから、6,０００万これを引くわけですから。１億8,０００万の中でおやりになっているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
篠原財務担当課長
この数値につきましては、現員現給に基づきましてその年度の職員数、それから算出をしております。逆に退職手当でございますが、例えば１８年度につきましては２１億6,０００万円ほど見ております。それが２０年度では３１億5,６００万という形でふえてまいります。こういったことと、あと職員給、こういったものが減ったぐあい等を考慮いたしまして、こういった数値を算出してきたわけでございます。
佐野委員
わかりました。要するに、団塊の世代がここで多いから、逆に退職金の数値の方が大きくなっていると。人件費の比率よりも大きくなっているということですね、わかりました。そうしますと、ここには２２年から２６年までが一緒になっておりますけれども、１０年後の額は最終的に幾らで、２０００人体制になったときのものはどのようにお考えになっていますでしょうか。
篠原財務担当課長
２６年度でございますが、人件費としてカウントするのが２０９億8,２００万です。そのうち職員給が１６８億、それから退職手当が３０億、あとは手当が１０億程度というような形になってございます。
佐野委員
２０９億になると、人件費率というのはどのくらいになりますか。２０年後の予算を組み立てていると思うんです。これは狂ってくる場合があると思いますけれども、人件費率はどのくらいになりますか。
篠原財務担当課長
そのときの財政規模によりますが、仮にに1,０００億組んでおれば２０％ということになります。
佐野委員
私も自分の経験から言いますと、民間ではほとんどの会社が３０％を切っております。２５％になると要するにイエローラインに入って、３０％になるとレッドラインになると言われていますので、２０％から２５％が私自身は適切かなと思う。ただ、今おっしゃったように財政規模によってこの比率は大きく変わりますので、一概には言えないことは事実です。ただ、一つのバロメーターになることは事実ですので、２０％ということを目指してぜひそれはやっていただきたいと思います。
それから、続けましてもうちょっとお伺いをさせていただきます。義務的経費のところを見ますと、１８年度で３７５億、大体１９年度で３７４億ということで、私はここ数年、３年間議員にならせていただいて見ていると、人件費率はここで最初３２％ぐらいあったものが２9.８％と落ちてまいりました。しかし、扶助費については若干伸びているということが出ていると思います。それと同時に公債費、これを合わせて義務的経費なんですけども、扶助費が一番下のところ、歳出の下から２行目を見ますと、補助事業分について伸びを５％と見込みましたと書いてあります。少子高齢化のこれからの時代になって扶助費自身がこれから伸びていく中で、この５％という数値をどのようにかんがみておられるのか。それとあと、少子高齢化の中でどういうふうにこれをしていくのか。私もまさしく、中野区だけの問題ではなくて、扶助費はこれから伸びていくだろうと思うんですけど、その辺の対策等も含めてどのようにお考えになっているんでしょうか。
篠原財務担当課長
今回の５％につきましては、１７から１８の伸び、大体実績が５％ということで、当初、案では６％の見込みをしてございましたが、それに合わせたというものでございます。これにつきましては、例えば１６年度については扶助費全体で１１％に伸びたこともございます。そういったことで、いろんな部分でこの扶助費につきましては今後、法令部分まで含めてその執行方法の見直し、それから事務改善、そういったものに努めていきたいというふうには考えてございます。そういった方針も、今回この１０か年計画に合わせまして、今回の予算変更方針の中でも義務的な部分についても見直すように、各部にそういったような指示をしたというようなことでございますので、そういったことで御理解をいただきたいというふうに考えております。
佐野委員
一般的に中野区のこの３年間の財政を見てみますと、義務的経費が結構高いと私自身は思っております。全体のバランスの中でパイの配分を考えていかなければならない中で、やはり投資的経費、この部分を高めていかなければならない部分というのはいっぱいあろうかと思います。そういうことで、義務的経費の中で人件費は落ちている、扶助費は伸びている、公債費は横ばいであるという現状を見ますと、少なくともこの辺の工夫といいますか、投資的経費にどのように持っていけるか。道路、川、病院、こういったものをできるだけやっぱり直していかなければならないような部分がありますので、ここのところを、今５割ぐらいいっているんですか－－６割ぐらいいっているんですか、投資的経費は全体の今の予算の中で、４８％ぐらいいっているんですかね、ちょっと私、手元に持っていないのでわかりませんけども、今課長がおっしゃったように、できるだけ減らしていくという努力をすると同時に、時代の流れが扶助費に沿ったような流れになっていますので、その辺の工夫というものは、やはり今後やっていっていただきたいと思うんですけども、それは所管がそれぞれございます、総務部だけの問題じゃありませんけども、それについて総務部としてどういうふうに徹底を図っていきたいと思っていますか。
石神総務部長
扶助費の中ですが、扶助費の中にも法的に全国一律にやっていく、その部分、生活保護だとかそういった部分と、区単独で行っている事業、それともう一つが、事業の経費の中で経費的に扶助費としてカウントしていくということで、これまでやっておりました保育園の運営について民間にやってもらうという形になることによって、直営とは違ってそこに出す補助金が扶助費カウントされるというようなことがあります。そういう扶助費の性格を十分見きわめながら、それに合った形での対応が必要なんだろうというふうに思っています。これについて、いろんな形で扶助費を上げないための方策というのは今回の予算の中でも、各部からまた説明があると思いますが、されております。
そういうことをしながらやってきているわけですが、これまでは、先ほど言いましたように、委員が言われましたように１０％台の伸び率があった部分は、そういう細かく見ることによって、そういう除去ではなくて５％程度の伸び、結果として全体を見て５％程度の伸びでおさまっていくという形になってきております。そういう、言ってみれば行政がやる最低の部分について、そこをどこまで削り込むかじゃなくて、それはどういうふうな形でそれぞれ自立できるかという新しい視点からもう一度検討し直して、それとあわせながら事業費自身をどういうふうに抑えていくのかという発想が必要なのではないかということと、投資的な経費をふやしていくためには、一つがコストの削減ということで経常的に行われる事業のコスト削減、それから、そのコスト削減には事務事業の見直しから出てくるコストと、それから契約時に出てくる、いわゆる単価を安くしながらやっていく部分と、さまざまなコストの削減方策がありますので、私どもでは、そういう性質に合った形のコスト削減をもうちょっと細かく各部に見てもらって生み出していくということをやっていきたいというふうに思っております。将来的には今までと大分違ってくる。そのコスト削減された部分を投資的な経費に回していく、そういうふうに考えているということでございます。
小堤委員
安定化期間のことについてお聞きしたいんですけれども、いわゆる経費の削減目標を、当初は８２億円を９５億円にするという報告でしたよね。ちょっとお聞きしたいんですけれども、扶助費のところで６％を５％にすると言いましたよね。これは１％ではどのぐらいになるんですか。
篠原財務担当課長
１％で言いますと、扶助費のここで歳出額でありますが、６７億8,２００万ですから、6,７００万程度になると思います。
小堤委員
かなり大きな額ですね。私どもの相談でも非常に、扶助費の中で大きなウエートを占めている生活部門の相談が非常に多いんですね。そういう区民の現状も考慮に入れていただきたいというふうに思います。
あわせて、職員の削減について１０年後には２０００人体制にすると。そして、新規採用を差し控えると書いてありますけども、この期間の新規採用って、人数的にはどのぐらいを考えているんですか。
石神総務部長
計画的には、年間１５人程度を見ていくと。それともう一つが、採用計画の中でさまざまな採用の形を追及するというふうなことで書かれていると思いますが、経験者の採用であるとか、任期付きということで、その自立能力生かす採用の仕組みであるとか、そういった部分を含めて全体を考えていきますので、全く新しく今までと同じような新人を採用するという形だけではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
小堤委員
今の答弁では、新規採用、いわゆる私たちのイメージ図は毎年新卒を何人というイメージなんですけども、そのいわゆる１５人という中には任期付き職員も入っているわけですか。
寺部区長室長
それは入ってございません。
小堤委員
私はやっぱり区の仕事の結集という点では、やっぱり毎年１５人という点で、将来そういう方々というのはある年代まで来れば幹部職員になっていくわけですよね。非常に危惧するわけなんですよ。そして、区自体は持続可能な財政運営のためにという中で、これから区の自治体というのは、いわゆるコーディネートをするという、そういう意味での高い能力が要求されますよね。また、区の職員についても区民により高い価値を提供していく高度な能力が必要ですというふうにも書かれてあるんですよ。そういう中で１５人といった場合に、初めからかなり優秀な人を採用の条件にするというようなことにもつながっていくと思うんですけれども、そういう点ではいかがなんですか。
石神総務部長
職員の採用ということで、総務の方でお答えしますが、職員を１から採用して育てていく、時間をかけて育てていくということも必要でしょうが、今そういうことではなくて、区でやる仕事で、民間でできる部分については確実に民間でやってもらうというふうなことも、仕事の中で委託だとかいろんな形でありますが、考えていく必要がある。そういう意味で、今言われましたように調整能力であるとか、企画能力であるとか、経営能力であるとか、そういったものが求められてくるわけでございます。そのためには経験であるとか、それからそういう専門性を持った仕事についてはその専門能力を持っている方だとか、そういう方を採用していくというやり方でなければいけないのではないかということでございます。今言われた内容は、当然行政としてはそういう役割の変化というのはありますから、当然そういうことをしていくわけですが、これまでのような、いわゆる新卒だけを対象にした採用計画ということにはならないというふうに考えてございます。
佐伯委員
起債の活用計画の中でお聞きしたいんですけども、ここ数日の新聞を見ていると、いろんな区で区民向けミニ公募債みたいなのが出てきているんですけども、この１０か年計画の起債の活用計画の中で、中野区としてはそういった議論というのはなかったんでしょうか。
篠原財務担当課長
そのような議論はございませんでした。
佐伯委員
それは区民向けのそういった債券というのは全く眼中にないということでよろしいんですか。
石神総務部長
区民向けの債券というのは、やっぱり事業ということで区民の方がそういう今持っているお金をそこに後押ししてもらうということになろうかと思います。また、区民向けの債券というのは長期間、１０年だとかというふうな期間ではできませんので、やはり事業で住民の方と一緒にやっていくというスタンスの持っている、そういう事業でなければできないということで、これまでは検討しましたが、そういう事業がすぐに当てはまらないということがございました。そういうことから、今すぐやっておるわけではございませんが、将来そういう事業が出てくれば、当然そういった区民の方と一緒に力を合わせてやっていくということの意味では必要であるということでは考えてございます。
佐伯委員
ぜひ、例えば警大跡地のこれからの問題にしたって、一つのまちづくりとしてこういったものというのは必要になってくると思うんです。確かにきのうも世田谷で1.１％、利息６億円－－６億円ですから1.１％ですと年間６６０万の利息ですよね。世田谷あたりにしてみれば大した負担じゃないのかもしれませんけども、東京都の都市再生債が大体0.３５％、それから民間の社債にしても１％いくものというのがないわけですから、そういった中で1.１％の利率というのは大変と感じるか、それともこれは新しい中野をつくる１０か年計画と言われているわけですから、やはり区民に何かメリットを与える、区民に夢を与えるというものでなくてはいけないと思うんです。そういった中で、そういう区民向けの特段利率の高い、そういう債券を発行することによって、ああ、中野に住んでいてよかったなという区民だって、少なからず出てくるんじゃないかと。確かに財政は厳しい。そういった中でもやっぱり区民に対してそういうメリットを与えていくものというのをひとつ検討していく必要があるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょう。
石神総務部長
区民の方がみずからの力を出すと。体でやるボランティアというやり方であるとか、また、今言われたように起債だとかそういったものについて、公募債について取得して参加するということだとか、今新しいやり方で私どもでも検討していますが、ファンドというやり方で参加をしていくというやり方もあるわけです。ですから、公募債だけではなくていろんなやり方がありますので、どの方法がいいのかということはありますが、これまで検討した中では、今の中野区の区民の資金力というんですかね、そういうものから言うと、ほかでも文京であるとか杉並であるとかはやったわけですが、３億程度、これを集めるのは非常に難しいと。ほかのところでも、それを集めるためにいろいろと分散をして、各証券会社であるとか銀行にそれを受け持ってもらうということでやっているわけでございます。その手数料等を考えているわけでございます。
今、中野区の財政の税収がどんどんほかの区に比べて上がり方が低いと。調定額でいっても１７年度はうちだけがマイナスである。ほかの２２区はプラスであるのにうちだけはマイナス。また、１８年度は平均９％の伸びがあるのにうちは４％しか見込めないというようなことがありまして、そういう状況を十分把握した上でいろんなことを考えていきたいというふうに考えてございます。単純に、ある人がこの事業に対して参加できるというだけではなくて、いろんな方が参加できるようなことであるとか、そういう事業を理解して協力してくれる人、そういったことを求めていくための手法としては重要でございますので、そういうことで考えていきたいというふうに思っています。
佐伯委員
３億円集めるのが大変だというような話もありましたけども、世田谷では６億円が１時間足らずで売り切れたというんですよ。世田谷と中野区民の中では資金力というのは違うかもしれませんけども、ただ、やっぱり投資をすることによって区民もそういったまちづくり事業に関心が出てくる。自分が払ったお金がどういうふうに、自分が投資したお金がどういうふうに使われているんだろうということであれば、無関心であった区民だってそれを一つのきっかけとして関心が出てくると思うんです。だから、今部長が言われたみたく、中野区民の財政力じゃ云々ということじゃなくて、やっぱり一つこういったものを考えていく。一つの検討対象にしていくということを御検討いただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
石神総務部長
今言いましたように、やはり利率の問題であるとか、１回だけではなくて、それが継続的に行われるということが必要だろうと思います。これは短期債でやっていくわけでございますから、また、これからの支払いの仕方として一括償還型というような形にどんどん変わってきている中で、その短期の中で区民の力を借りてという形でやりますので、あんまりそれを期待した財政運営というのはできない。やはり５年以内の期間で返済していくことになりますので、財政運営上で変動幅が大きくなります。そういう中で、必要な事業について必要なそういう形での選択肢として考えていく必要があるというふうには思っています。
奥田委員
前回ですか、ほかのどなたかにプライマリーバランスについての御確認をさせていただいたと思うんですけども、フレームの内容が変わってきた中で、見させていただくとちょっと変化が出てきているのかなというふうな思いがありますので、もう一度改めてそこを、財政フレーム変更後、プライマリーバランスが見通しでどうなっているのかというのを確認させてください。
篠原財務担当課長
１８年度の当初予算で言いますと、プライマリーバランスにつきましてはプラス４８億となっております。
奥田委員
１８年度はそうなんですけど、例えば大くくりな最後の方ですね、２２～２６年度のくくりのところですと、前回まで出された分と大分変わってきていますよね。そこのところも含めて御説明いただけますか。
篠原財務担当課長
この１０年間は黒字で推移するというふうに見込んでおります。
奥田委員
プライマリーバランスについて一応黒字で推移ということでお答えいただいたんですけれども、なかなかこの１０か年計画の資料を区民の方が見て、財政フレーム上どうなっているのかなというのを考える際に、フレームの中で出されている区債、借金の部分ですね－－借金の部分が歳出として大体毎年度５０億ぐらいずつ出ていっている、そういう状況が続いているんですね。一方で、１４２ページを見ますと、起債の計画としては、例えば１８年度がゼロであったりとか、次年度も１０数億程度という中で、どうしてこんなに公債費がかさんでしまうんだろうというのが、恐らく区民の方が見られたときには受け取られる印象だと思うんですね。
そうしたときに、やはり必要になってくるのはこの起債の活用の部分、出されているのは負債の部分のいわばフローというか、年度ごとの出入りがここで書かれているわけですけども、当然、行政としては把握されている数字だとは思うんですが、区民の方にストックというか、どれぐらいの累積した債務があって、この毎年度の公債費の歳出につながっているのかというのが、なかなかこれが見えてこないと、例えば財政フレームが変わると、歳入部分は下がるけれどもここはなかなか動かしづらい部分があって、起債が１０億なり２０億というインパクトが今後どうなっていくのかというのも、なかなかストック情報がないと見通しが、区民の立場からすると、行政として１０年で区切って、この１０年間はこうですと言われたときに、区民としてはそのさらに１０年が気になるかもしれない。そのときに、ストック情報が出ていればある程度の見通しは立つんですけれども、これだと与えられたものを受け取るという非常に受け身な情報でしかないという印象が私はありまして、一般的には余りストック情報を行政としてお出しになることを、中心的にストック情報をお出しになることはないというようなのを印象としては持っているんですけども、なるべくそういった情報の質といいますか、なるべく一過性の情報ではなくて見通しが、情報として受け取ったときになるべく分析しやすいものとしてストック情報も意識して出していただきたいなというのが思いとしてあるんですけども、いかがでしょうか。
篠原財務担当課長
こういう特別区債につきましては、今の世帯が負担する部分、それからまた学校の改築のように後年度の世帯が負担してもいいような負債、そういったものもあります。今後、先ほども申し上げましたが、都区財調とかそういったものが決着し次第、そういったような全体の今後の財政運営の姿が見えてきますので、そういった中でわかりやすい指標を示していきたいというふうに考えております。
石神総務部長
既に私どもではバランスシートの中で表現はしているわけでございます。このバランスシートについての読み方がいろんな形で、区民の中でもそういうバランスシートを読める方はそれを読んで言っているわけでございます。将来的にわたっての負担、それから来年度返済しなくちゃいけない部分、長期的に返済しなくちゃいけない部分が書いてあるわけでございますが、今回の１０か年計画の中で、発生主義、これを求めているわけですが、それと現金主義で読める部分と、あわせて区民の方がそういう財力を読み取れるような、そういう指標をどうやってつくっていくのかということが課題になっておりますので、早い時期にそういった発生主義のいいところ、または現金主義の見やすいところということを合わせた形での方向を示していきたいというふうに思っております。
奥田委員
ぜひ前向きな形で取り組んでいただきたいと思います。
あと、先ほど佐野委員が触れられた人件費の部分なんですけれども、見えている数字と、潜在化してしまって見えなくなっているものというのがあると思うんですね。端的に申し上げますと、事業費化しているものが相当程度ふえてきている中で、数字だけを追ってみれば、確かに下がってきているけれども、質としてはどうなんだろうというところをやはり行政として見ていかなければならないと思うんです。ただ数字を追いかけているだけであれば、どんどんどんどん委託化を進めて数字の入れかえを進めていくというようなところに没頭してしまって、質的な転換を図れないで実質的な人件費の本来求めているものというのが達成されづらい状況になりかねないというふうに、私ちょっと懸念を持っている次第なんです。そういった意味で、確認という意味でぜひお願いしたいのが、委託であるとかそういったものも含めて、今現在事業費化している人件費相当部分を含めた場合に人件費率がどういったものになってくるのか、もし出せるのであれば出していただきたいんですけれども。
石神総務部長
これについては非常に難しいところがあると思います。これは今の現金主義、また法律から言うと款、項、目、節ということで、節の中で歳出の内容を決めているわけでございます。そういう中で言うと、物件費の中に入っている節、委託料だとかそういった部分で出している部分を、またそれを分析をすると。契約をした中身を実際また調査しなければできないというようなことはございます。そういう中で、出すことは難しいということがありますが、大まか方向性は出るんではないか。また、これについては、先ほど言いましたバランスシートの中でコスト計算書が付いております。これは大きな款の単位では人件費の比率であるとか、どのくらいかかっているとか、そういうものがわかります。また、投資的な経費についてもこれが投資的な経費に、款ごとですがどういうふうに使われているかというのが書かれております。これを先ほども言いましたように、現金主義の内容と知りたいということで、なるたけ事業に近いレベルまでわかるような形にするということが課題なのではないか。全国的にはバランスシートということをやっているわけですが、それは大きな単位での比較しかできない、これを１０カ年の中でもうちょっと具体的に比較ができるというか、区民の方が理解できるような形での発生主義ということを言っておりますので、今言われたようなことについては、もうちょっと時間をかけてやっていきませんと、単純におおよそ何％ではないかという書き方をしてはいけない部分だったり、委託したサービス自身がすべて人件費によるサービスであったりするわけです。そういう中で、単純に直営と委託の比較だけの、そういうふうな表になりかねなくなってしまいますので、そういうあれじゃなく、人件費相当としてどういうふうになるのか、もうちょっと分析させていただいて調査をしてみたいというふうに思っております。
奥田委員
今お答えいただいたように、直接これが幾らだということで、すぐに出していくことは委託先の内容をさらに精査してということになりますので、すぐにということは難しいでしょうけれども、やはり把握しておくべきは、佐野委員御指摘あったように、もともと必要となるような人件費的な部分、人的なサービスの部分が総体として幾らぐらいで賄うことができているのかという把握がやはり必要ですから、今現在委託化が非常に進んでまいりますと、義務的なものが何％とか、人件費比率がどれくらいということで出す数字の実質的な意味合いというのがちょっと、妥当性が少しずつなかなか難しくなってきているというようなところもありますので、そういったことも含めて少し検討していただきたいなと思います。
石神総務部長
人件費に換算してどういうふうに見ていくのかということには必要なんだろうと思いますが、余りそこに委託した内容の仕事の仕方として、それぞれ企業はどういうところにコスト削減をする内容を持っているのかによって違ってきますので、それを行政に換算してということも難しいかと思いますが、全体としてサービスのあり方として質を高めるためには人件費をもう少しウエートをかけたらいいのか、それは委託することも含めてですね。そうではなくて違う技術力を、どういうふうに持っている技術力で比較した方がいい分野はどこにあるかとか、そういうものを分析する上でそういう調査をしてみたいというふうに思います。すべて同じようにおしなべてやっていくということについては、効果は余りないのではないかというふうに思いますし、今委員が言われていましたように、もうちょっと分析の仕方、視点をはっきりさせればそういう分析が生きてくる、そういうことになりますので、私どもではそういう方向をもって分析をしてみたいと思います。
岩永委員
先ほどの小堤委員と部長のやりとりの中で、私も、ああそうだったなと思ったのが１点あるので、それをお聞きしておきたいと思うんですが、実は去年、ここの委員会で人事政策のことをお聞きしました。今の中野の年齢バランスの問題、それからそういうものからくる人件費の問題などが大きな問題になっているわけですね。それで、この１０か年計画の中で人事システム、職員体制等々のことが示されてはいるけれども、そういう今抱えている問題を解決していくということと、それからどう中野区の職員として力を付けていくかということでは、やはり区としての人事政策が必要ではないかというようなことをお聞きしたときに、そのときしたしか部長は、今そういう区の人事のことについて検討しているというふうに答えられました。そのとき私は、じゃあ計画に出てくるのかなというふうなことを言っていたかとも思うんですが、改めて先ほどのやりとりを聞いていて、ああそうだったと思ったんです。それは今どういうふうになっているんですか。
石神総務部長
その部分については、人事育成計画ということでこの３月末までにそれをつくって区の方針をしっかり固めたいというふうに思っているところでございます。現在進めております。
岩永委員
そうすると、具体的にどういう人事政策をとっていくのかということが示されるということになれば３月の末だから、そうすると、ある程度この議会の中でそういうことも報告なり何なりがあるんでしょうか。やっぱり人事政策ということを担うわけですから、個人一人一人をどうするというよりも、それは中野区の今後との関係でかかわってくるので、それは示されるということですね。
石神総務部長
できましたら、当委員会ではないと思いますが、総務委員会を通じて出していきたいというふうに、総務委員会の中でもそういう質疑がありましたので、当然その中には報告していきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、都区財政調整制度についての報告を受けたいと思います。
篠原財務担当課長
都区財調「５項目の課題」についての都側提案の概要について、報告をさせていただきます。
報告の前に、この間の経過を少し御紹介させていただきたいというふうに考えております。前回、１２月５日にこの財政特を行っていただきまして、５課題のいろいろな経過を報告をさせていただきました。その後の経過でございますが、１２月２７日でございます。年末押し迫った２７日でございますが、区長会の総会が開かれてございます。この中では３点セットの確認ということで、まず一つが都区財政、都区制度の将来のあり方の課題の検討組織を設置いたしまして、大都市事務の問題を整理していく。それが一つでございます。
それから二つ目に、それまでの間の暫定措置として、配分割合を定めて安定化をさせる。その中で清掃、学校改築等の具体的な課題を整理し、区側の主張は１２年度の改革の経緯を踏まえて５７％とするということが確認をされております。
また３点目に、５課題の整理に加えまして、三位一体改革の影響を配分割合に加算するといったような三つの課題を整理するということで、確認がされております。
明けまして１月４日でございます。区長会正副会長が横山副知事と会談をしてございます。これは配分割合の件につきましての会談でございました。都側からは、１８年度については０％、１９年度からについては１％以上の配分割合を引き上げるといったような提案がございました。これに対しまして、区側はその受け入れを拒否したというような状況でございます。
また、１月６日でございますが、都区財政調整協議会がございました。ここでは何ら取りまとめもできず、協議状況の整理にとどまったということで、１８年度財調、それから１７年度財調とも都側からの提案はございませんでした。
それから、１月１１日でございますが、区長会の正副会長がまた横山副知事と会談をしてございます。その中で、本日ここにお配りしました都側提案、これの提示を受けてございます。
その翌日に、区長会拡大役員会が開かれまして、この財調主要課題にかかわる都側提案事項の提示を受けてございます。区といたしましては、到底受け入れができないというようなことで回答をしたということでございます。
そういった提案を受けまして、また１月１３日でございますが、都知事と区長会会長が会談をしてございます。区側の主張は、率の解決を求めたということで、今の段階で１９年度の率を定める必要がないんじゃないかというようなことも申し上げたということでございます。知事の方では、それを検討したいということで御返事があったということでございます。
また、１月１６日でございますが、この日に区長会総会がございました。ここでは都の総務局長から都側の提案内容の説明を受けたということでございます。区側は、ここで正式に受け入れができない旨を表明してございます。
１月１８日でございますが、議長会がございまして、区長会会長から議長会に区長会の対応を報告いたしまして、区長会の結論について了解をいただいたということになってございます。その後、動きがないまま現在まで来てございます。今後の予定といたしましては、２月１０日、明日になりますが、区長会役員会がありまして、この主要５課題、それから１８年度財調の取り扱いについて行うことになってございます。また、２月１６日には区長会総会がございまして、今後の対応を協議するということになってございます。
以上が１２月５日の財政特以降の、この主要５課題をめぐる動きでございます。
それでは、お手元の資料によりまして都側提案内容につきまして報告をさせていただきます。（資料３）
まず一つ目の都区の役割配分を踏まえました財源配分についてでございます。都側提案の内容といたしましては、ここにございますように１点目が検討組織の設置、いわゆる大都市事務の問題につきまして、これまでの協議におきまして都区共通の認識を得るには至っていないというようなことを踏まえまして、大変な重要な問題であるので引き続きこういったような協議が必要としながら、将来の自治制度につきまして、国の地方制度調査会から近々答申が出されるというようなことになってございます。この中では、道州制の導入や新たな財政投融資制度のあり方、それから今後の地方自治の方向に変革を迫る内容が含まれているというふうに聞いてございます。また、昨年１０月に出されました特別区の制度調査会の報告、それから１１月に都が発表いたしました行財政の新たな指針でも、都区制度の抜本的な見直しが必要というふうにされてございます。
こうした地方自治の制度の改革をめぐる大きな流れの中、東京都といたしましては都区双方が将来の制度改革を視野に入れた検討を行うことが必要だということで、検討組織を都区共同で設置をしたいというような提案をしてきたものでございます。
また、二つ目の丸になりますが、大都市事務の役割分担を踏まえた配分割合のあり方についてでございます。これは共同で設置する検討組織の検討課題として引き継がれるものということを基本といたしまして、その結論に基づき整理を行いたいというふうなことを都は言ってございます。
また、大きな２番目でございます。具体的な課題への対応でございます。都側の提案の内容でございますが、都側はこの清掃事業、それから小中学校の改築経費などの具体的な課題につきましては、特別区の切実な、または現実的な財政事情があるということから、１８年度に所要の対応を行いたいというような提案でございます。
具体的には清掃事業や身分切りかえになります職員の退職手当、それから廃溶融処理施設などの経費、また小中学校の改築では、改築に伴います起債償還費につきまして、１８年度財調において新規または追加の算定をしたいというような提案でございます。したがいまして、１８年度は調整率は５２％以上にし、その上で清掃事業や小中学校の改築などの各区事情を勘案しまして、１８年度に限って財調外の交付金で２００億円、これを臨時特例的に措置をするといったような提案を都側がしてきてございます。
これは実はこの２枚目に、５２％で１８年度もいけるだろうというような都側の試算のフレームを付けさせていただいております。一番上が基準財政収入額でございます。一番下が財調上の財源総額とありますが、これは２３区の基準財政需要額というふうに読みかえていただきたいと思います。ここで都側が一番強く申し上げているのは、１７年度と１２年度の間では約３５０億、４００億近くの増があったにもかかわらず、１７年度と１８年度では1,３００億円の財源がふえているというような言い方をしてございます。要するに、パイが大きくなったわけでありますので、今のこの５２％でも十分都側は対等できるというような考え方を示した一つの表でございます。こういったことから、都側は今の５２％で１８年度もいけるというような判断をしたという一つの裏付けの資料ということでございます。
また１ページ目に戻りますが、こういったような２００億円というような臨時的に送られる措置、いわゆるあめ玉みたいな形でこちらに示したわけでございますが、この交付金による小中学校の改築につきましては、算定が行われていない１２年度から１７年度の起債償還費にも今回一括で精算をするというようなことも言ってきてございます。そういったような考えを示したものでございます。
また、その下の都市計画交付金でございますが、これについては都心区から周辺区までの幅広く行われる市街地再開発事業、これにかかわります再開発組合への助成を追加するということで、制度の一層の活用を推進するといったような考え方を示してございます。
次に、大きな三つ目の「三位一体改革」の影響への対応でございます。都側の提案の内容でございますが、都側はこれまで税源移譲と国庫補助負担金の削減額を合わせた影響額の把握に努めてまいりました。その結果、１８年度については特別区にはほとんど影響が生じないというふうに見込んでございます。しかしながら、１９年度以降につきましては都の試算でも区側にマイナスの影響が生じまして、財調上は３００億円程度に及ぶというふうに試算をしてございます。
なお、本来は都側は５００億円の影響があるということを主張しているわけですが、財調の不交付区、港区とか渋谷区、それから準不交付区というとちょっと語弊がありますが、千代田区のように財調が４００万円程度しかもらっていない区もございます。こういったところに生じております財源超過分と相殺される分を差し引けば、東京都は３００億程度の影響額ということを強く主張するということでございます。
なお、特別区の区長会事務局については、この２３区の影響額は約６００億円強というふうに試算をしてございますので、ここでもそういったような乖離があるということでございます。こうした結果、１９年度からの影響額を補てんするということで、調整率を５２％から５４％にするということを主張してきてございます。
以上が１月１２日の区長会拡大役員会に都側の総務局長が示した最終案でございます。これを受けまして、１月１６日の区長会では、都側の提案は全く理解ができないというようなことを前提といたしまして、一番肝心な役割分担に基づく財源配分の解決、これを共同の検討会を設置して将来の都区制度のあり方の議論に先送りをしたんじゃないかというようなことを区長会では言ってございます。その上で、清掃事業、学校改築等の課題につきましては実質的にはゼロ回答に近いというようなことで、到底は納得できない。また、三位一体改革の影響についても２％では足りないというふうな判断をいたしまして、区長会総会では都側の提案はお受けできない旨を表明してきたということでございます。
また、今後でございますが、区長会とすれば、協議が不成立に終わった後の対応については、都案に変更がない限りお受けをしないということで確認をされてございます。東京都といたしましては、今第１回定例会にこの条例、財調条例がございまして、その配分率を変える場合については条例改正をしなければなりません。そのタイムリミットが２月１５日の招集議運になります。ここまでに決着ができなければ、この配分割合については先送りということになります。ただ、来年の８月には１８年度財調の各区の当初算定がございます。それが第１回定例会でできなければ、場合によっては第２回定例会でその部分の調整がされるのかなというようなことも推測をしてございます。
以上が「５項目の課題」についての都側提案の概要でございます。以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
岩永委員
先ほどの中野区の１０か年計画のときにも少し触れられて、今回も話がありました、一つは時期ですね、主要５課題についての決着の時期で、早ければこの３月ぐらいまでに、遅くても８月ぐらいまでには決着をということがさっきのときの報告の中にありましたし、今もその時期のことに触れられたんですが、何か区の方としては見通しなりそういうものはあるんですか。
篠原財務担当課長
区長会といたしましては、先ほど説明いたしました三つの部分につきまして、都側から新たな提案がない限りは到底お受けができないというような姿勢を示しております。したがいまして、東京都が大幅な方針変更をしない限りは、この３月までの解決は非常に難しいかなというふうに私どもは考えてございます。
岩永委員
実は、二つの記事がありまして、一つは昨日の朝日新聞に載っていました「区長会会長の妥協に見通し」という記事があります。合意ではなくて妥協に見通しという、ちょっと私もこの見出しを見て、おっと思ったんですけれども、区長会が、朝日新聞に書かれてあるこのコメントを見ると、例えば今月中旬にも妥協できる見通しが出てきた。それから、６日から水面下での交渉が動き出しているということを含ませた発言というふうに紹介されています。こういう記事が載った後のきょうの課長の紹介なものですから、ちょっとどうなのかなと思ったんですが、この区長会会長の発言というのは、これはどういうことでしょうか。
石神総務部長
区長会の中で、今後の交渉の窓口として区長会役員会がいろんな形で今後進めていくということを協議していこうということで決まっていたわけでございます。そういう中で、区長会としてどうしていこうかとかという話にはまだなってございません。また、財調の協議については、財調協議会というものをつくっておりますので、そこで話し合うのが法的に決まっている内容です。その中で、いわゆるデッドロックに乗り上げた、これを解決するために、区長会会長役員会は役員がそれぞれの都の方と話し合いをしていたわけでございます。その中で、その朝日新聞の記事の中にも書いてございますように、双方歩み寄って話し合いの場がつくられるというような言い方になっていると思います、金額が具体的にどうかということではなくて。最後の方に書いてありますのは、今まで今回提案された５４％、そういった内容がそのまま出てくるようであれば受けられないという書き方になっているわけです。それは多分新聞記事になる段階で微妙な言い方を会長が言ったと思いますが、それが即区長会に反映するということではなくて、区長会の方にそういう内容で報告されると思います。まだ報告されておりませんので何とも言えませんが、区長会の役員会ではそういう方向をつかんだと。協議のできる方向性をある程度つかんだということでの内容かというふうに思っております。
岩永委員
そうすると、正式なこととしては都と区が話し合いができる日程調整に向けた動き出しがあるということだけで、あとは新聞記者の推測なのか、区長会会長の個人的な見解なのか、いずれにしてもこれは公式的なものではないし、今後の都と区の話し合いに何らかの影響を与えるものではないと、こういう区の見解だということでいいんですか。
石神総務部長
これまではデッドロックに乗り上げてもう話し合いにならないと。向こうから回答を持ってこない限りはだめだという言い方で突っぱねていた内容が、内々話し合ってお互いに双方協議をしていく、その必要性を感じているということでの会長の報告であって、中身がどうなるかということについては、まだこれから課題だという認識でございます。
岩永委員
そうしますと、先ほどから大きな問題になっている財調調整率ですね。区の側はそろって５７％は必要だというこの見解は変えていないと。都の側は、いや５４％でどうかという動きもある。その中で、先ほどは会長でしたっけ、要するに都の言う２％の積み増しだけでは足りないという見解もある。２％の積み増しで足りないというのは、何も５７％を差していることではないというふうに思ったりもするんですが、これはどういうことなんでしょうか。
石神総務部長
区長会で、都と協議にするに当たって基本的な考え方ということをまとめております。そのまとめの中では、出発点は５７％だという出発点、これで協議をしていこうということで、総会、役員会でずっとそういう流れで来ているわけでございます。そういう中で協議をしてきた結果、都の方が示されたのが５４％ということだったわけでございます。そういうことで、簡単に言えば話が全然合わないということで突っぱねたわけですが、今、その２％の攻防をどうするかという議論じゃなくて、基本に戻っての議論になっているというふうに理解していただきたいと思いますが。
岩永委員
そうしますと、５７％の線は崩すつもりはないということですね。そうすると、２月７日付の都政新報では「０６年度財調は年度越しへ」というふうな記事になっています。これはこの間、区長会、２３区がとってきたその線を崩す考えがないということで、区の側としては話し合いへの動きはできてきたけれども基本的な姿勢は崩さないという、そういうものとしてこの都政新報の記事になったという理解でいいんでしょうか。
石神総務部長
姿勢と具体的に５７％にするかしないかという議論とはちょっと違う話で、５７％を出発点にということで方向性をとっています、区長会は交渉するに当たってですね。これまでは清掃の事業費だとかそういうものを算定した形で言うと財調の都区配分の割合は５７％だったと、これは区の言い方です。その上にさらに三位一体改革であるとか、それから小中学校の改築の問題であるとか、都市計画交付金の問題であるとか、そういうものを足して議論していくんだということがこれまでの合意点というか、２３区の方向性を決めている内容でございます。単純に、都区配分の割り方を何％にするかだけの話の前の部分が十分されていないということでの認識ですから、すぐに５７％を今要求しているのかどうかというようなことについては、ちょっと答えにくいところがあります。交渉するに当たっての視点として持つのが５７％を出発点とした議論であるということが交渉の方向性、そして持つ内容ということでの合意だけですから、今すぐに５７％をとれなければとるとかという話にはならないというふうに思っております。
岩永委員
今までは確かに５７％を出発にするというのは、要するに５７％が区側の出張と。それで区長会は一致してやるという、そういう姿勢だというふうに説明を受けてきたと思っていますが、今の部長の答弁は少し変わってきて、どこかに決着点を見つけなければならない、そういう状況になってきたので、５７％は出発点だけど、それは主張し続けるものではないと、こういうふうになってきたのかなと今受けとめたんですが、その受けとめ方は間違っているんでしょうか。
石神総務部長
平成１２年のときの主要５課題に絞って今後継続するといったときの話に戻ってしまうお話になりますが、清掃事業移管に伴ういろんな形での議論で都の方に残った部分、その部分を持ってくれば５７％というのがありました。そのほかに議論されていない部分で、小中学校の改築であるとか都市計画交付金であるとか、そういった部分が残っていたわけです。そういう部分を足しますと、５７％が出発点だということは、この議論が始まった段階は５７％だったんだということでの５７％です。そのほかにそういう課題を解決してどういうふうに財調の算定項目にしていくのか、どういうふうにやっていくのかということを足し込んでいくと、５７％は出発点だよというところが合意されていますけれども、５７％で１％をまけないとかまけるとかいう話ではないので、主要５課題の考え方も含めて今後のあり方も十分考えるということになっているわけでございます。さらにその間には、三位一体改革ということで具体的に三位一体改革の提示がされましたので、それぞれその段階では影響のなかった税収の変化だとかそういうものが出てきたので、さらにその上でその話を付け加えて、最終的に都と区の配分割合を考えていくということになっているということでございます。ですから、５７％を都と協議をしてどうするかという議論ではなくて、５７％という主要５課題として認識されたときの、そこが出発点ですよという話を区長会の中では決めて、交渉にこれまで当たってきたということでございます。
岩永委員
少なくても私はこの委員会などを通して、この間区の側が決意を示してきたのは、この主要５課題の都との話し合いなどを進めてくる中で、都区の役割分担を踏まえた財源配分、それから５課題の問題での解決などの上においての財調の配分割合は５７％だというふうに区は言ってきた。その立場を持って都と話し合いをしていく。安易な妥結はしないという立場が繰り返し述べられてきたと思っているんです。それは今日も変わっていないのではないかと私は思っているんですが、それはそういう理解でいいんでしょうか。
石神総務部長
数字ではなくて、５７％、それ以上区は当然として大都市事務については原則全部区の事務であると。それを都の方でやってもらっているので、都の部分について必要な経費については持つべきだという話をしてございますので、今のように都から、都の方が配分してあなたのところは事業は幾らだというやり方、そのもの自身の考え方を含めて今議論しているわけです。５７％というのは、これまでそういった話し合いで平成１２年のときの主要５課題という課題を残したときに、残った課題の中で清掃事業分について都にやってもらうということを合意した、その金額を足せば５７％ということで、区としては最低でも５７％というのは、もうこれまで話が出ていたんです。こういうことで５７％を出発点にということを言っていますので、５７％が出るから２３区で合意をするという形になるかどうかについては区長会の方の判断になりますが、それだけでは非常に難しいというふうに私どもでは考えております。
岩永委員
重要な時期になってきています。本当にもういよいよ１８年度どうするかというぎりぎりのところになってきて、今こうやっていろんな形で伝わってくるような状況になってきていますので、当然区の側も早くやはり見通しを立てたいということで、合意というよりは本当にこの区長会会長の妥協という言葉が端的なのかなと私は思うんですが、区の側が妥協の道に入っていくということになると、やはり結果的には東京都が強く、東京都の勝ちというようなことになりかねないという、そういう不安がすごくあります。それはこの間、区はやはり区の立場をきちんと示していくということで議会にも働きかけてきたし、区民にも区報等で働きかけたんだと思うんですね。だからそういうことを考えれば、やはり妥協の道に区が入っていくということついては問題ではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょう。
石神総務部長
これは区長とも話してございますが、予算が決まった段階で、いわゆる三位一体改革であるとかいろんな形での今後の財政の動き、こういったことを議論する中では、今言われますように簡単に妥協できる話ではないというふうに考えて、区長会の中でも区長は発言をしていきたいというふうに言ってございますので、私ども中野区については安易な妥協はしないという考え方でございます。
岩永委員
最後にしますけれども、この問題については、正副会長に一任するということもありますね。今まではきょうのこの議会にも区の側からこういう形での報告がありましたけれども、やはり区長会、議長会、それから各区議会、区民の人たちと一緒になって取り組んでいくという基本的なスタンスがあったわけですね。それが正副会長に一任するということで、そのスタンスが崩れるということになると、やはり問題だろうと思うんですね。この委員会でも私なども区民をも巻き込みながら取り組むことが考えられないかということを区の側に求めたりもしましたけれども、やはりそういうことが足りなかったというのか、なかなかわかりにくい問題であったから、区の側への周知の仕方も区民の側への周知の仕方も難しいところもあったかと思うんですが、やっぱりいよいよこの段になっての情報提供と公開とあわせて区の側に東京都がとっているこういう態度などなどについてきちんと示しながら、この問題を本当に区の側が必要な対応を東京都にとってもらうことができるようにしていくということが必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
石神総務部長
この主要５課題の解決については、財政の根幹になる部分でございますし、これから自治権を拡充していくということであれば、この解決がなければできないという認識の上に立って、議会との共同歩調ということで議長会でも逐次こういった話をしてございます。当議会でも議運協の中で議長の方から情報が来るたびに提案をされ、また報告され、私どももそれに合わせて報告をしていくということで、共同歩調をとっていくということにしてございます。ですから、区長会だけで簡単に決められるという状況にもなっていないんではないかというふうに思っています。議長会でも大分強く区長会の方にも申し述べしてございますし、区長会も議長会に協力を要請しているという関係になってございますので、そういうことかというふうに思っております。各区の中で、きょうの記者発表の中でも足並みがどうかという記者の方からの質問もございましたが、そういう足並みではなくて、各区がどういう姿勢をもってこれに当たるかということが大事だということでございますので、私どもでは中野区の財調にかかわる課題、今のままどういう形になっていくのか、区の財政がどうなるかという情報を常に出しながら区長には対応してもらいたいというふうに考えてございます。また、当然区だけで考えられる話でございませんので、議会の方にも情報提供しながら共同して迎えるようにしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
その他、所管事項の報告はありますでしょうか。
篠原財務担当課長
お手元にもう１点を資料をお配りしてございます。平成１７年度の都区財政調整再調整の概要についてでございます。（資料４）まず、今回の再調整になりました根拠となった財源の見込みでございます。これは都が示した見込みでございますが、１７年度の調整３税の財源見込みでございます。まず、固定資産税でございますが、当初比に比べまして0.１％減となりまして、約１２億円の減となってございます。それから市長村民税法人分、これにつきましては、当初比に比べまして１９％の増、約９６４億円の増となってございます。それから、特別土地保有税でございますが、これが当初比４７8.４％の増、こちらは４億円の増でございます。その他の財源といたしましては、たばこ税調整額、交付金調整が約８１億円の増、１７年度に限りましたたばこ税調整額が５７億円の増ということで、合計で1,０９５億の増というふうになってございます。この1,０９５億に５２％の調整率を掛けますと、約５５８億円の交付金の増が見込まれるということでございます。さらに、当初算定のときの財源超過分、これが約１２８億円ございます。総額で、ここにございますように交付金の再調整額につきましては６８６億円になるというふうに算定をしてございます。これが１番目の再調整額でございます。
２点目に、再調整の内容でございます。６８６億につきましては、都区間で合意をいたしましたルールに基づきまして、普通交付金として算定をいたしまして交付するということになってございます。この算定に当たりましては、各区に共通いたします切実な需要で年度内に緊急的に対応することが求められる経費といたしました。そういったような都の説明がございました。一つがアスベスト対策といたしまして１２８億円、それから、学校等の施設の安全対策費といたしまして１４億円、それから１２年度の減税補てん債の償還費、こういった経費といたしまして１６７億円、それから、小学校の改築等の経費といたしまして５１９億円。なお、先行減税に伴います基金貸付金相当額の、これは都にあります振興基金の部分でございますが、この部分については特定財源を減額してございます。こういったような再調整の内容が示されました。
区長会といたしましては、この小学校の改築経費、これにつきましては当該経費の財源配分上の取り扱いが、まだ今現在主要５課題の中では整理をされていないというような段階がございます。そうした中で、こういったような再調整額として学校改築等経費を提案するのは趣旨が理解ができないというふうな判断をいたしまして、せめて１８年度の再調整と１８年度のフレームとは別次元のものというふうに取り扱うことを都に申し入れをしてございます。都側からは、今回のこの学校改築等経費の算定につきましては、主要５課題の問題とは切り離して算定をするといったような回答がございましたので、区長会とすれば、これについては了承をしたいということで都の方に回答をしたものでございます。
今後のスケジュールでございますが、明日、区長会役員会がございます。ここで５課題と１８年度財調の協議がございますが、これの１７年度財調の最終的な調整もここで行われるということになっております。最終的には２月１６日の区長会総会後に行われます都区協議会、ここでこの１８年度の財調の再調整を正式に了承するというような運びになってございます。
なお、具体的な中野区の配分額の決定につきましては、３月の中旬ぐらいになるというふうに考えておりますので、３月の第１回定例会のこの特別委員会の中ではある一定の額がお示しできるというふうに考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に質疑はありますか。
岩永委員
済みません、２点だけ。１点は、先ほどもちょっと紹介しました２月７日の都政新報では、再調整項目は６点というふうに紹介されていて、老人福祉施設入所措置費、国保の助成費というのもこの中に紹介されておりますが、区のこの資料の中に入っていません。それの理由を教えてほしいのと、それからもう１点、いわゆるこの１７年度の再調整だけという臨時的なものとして小中学校の改築経費等が算定対象になりました。このことは、要するになかなか話が進んでいかないけれども、主要５課題の一つである小中学校改築経費については都としてもこれはこういう自体、必要だということについてはもう認めざるを得ないという中で臨時的な対応をしたのではないかと思うんですが、そのあたりは、東京都としてもこの小中学校改築経費をきちんと主要５課題の中に対応していくためのものとして認識をしたというふうでいいのかどうか。この２点を教えてください。
篠原財務担当課長
ただいまの御指摘のとおり、その後の事務調整的な部分で老人福祉施設入所措置費、これが２２億7,５００万、それから国民健康保険事務の助成費ということで９億4,９００万、これが計上されてございます。こういった部分を含めて再算定がされるということになってございます。
それから、学校改築等の経費でございますが、これは完全に主要５課題の議論とは別物ということで、都区と今合意をしてございます。したがって、臨時的なものということで私どもも受け入れてございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
次に、その他でございますが、次回日程について御協議いただきたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５３分）
委員長
委員会を再会いたします。
（午後２時５３分）
休憩中御協議いただいたとおり、次回は第１回定例会中とし、何か緊急の案件があった場合に正副委員長が相談の上招集をするということで、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次に、その他各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日予定した日程はすべて終了いたします。
以上で本日の財政制度調査特別委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後２時５４分）