中野区議会財政制度調査特別委員会〔平成１８年９月８日〕

財政制度調査特別委員会

○開会日　平成１８年９月８日

○場所　　中野区議会第２委員会室

○開会　　午後１時０２分

○閉会　　午後１時３０分

○出席委員（１２名）
　大泉　正勝委員長
　佐野　れいじ委員
　奥田　けんじ委員
　小堤　勇委員
　大内　しんご委員
　伊藤　正信委員
　高橋　ちあき委員
　平島　好人委員
　こしみず　敏明委員
　佐伯　利昭委員
　岩永　しほ子委員
　江口　済三郎委員

○欠席委員（２名）
　はっとり　幸子副委員長
　山崎　芳夫委員

○出席説明員
　区長室長　寺部　守芳
　政策担当課長　川崎　亨
　総務部長　石神　正義
　財務担当課長　篠原　文彦
　税務担当課長　遠藤　由紀夫
　区民生活部長　本橋　一夫
　区民生活部経営担当課長　登　弘毅
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当課長　合川　昭
　保健福祉部長　菅野　泰一
　保健福祉部経営担当課長　寺嶋　誠一郎
　都市整備部長　石井　正行
　都市整備部経営担当参事　尾﨑　孝
　教育委員会事務局次長　金野　晃
　教育経営担当課長　小谷松　弘市

○事務局職員
　書記　松本　桂治
　書記　荒井　勉

○委員長署名


審査日程
○議題
　都区財政調整について
　財政自主権について
　財政運営について
○所管事項の報告
　１　都区のあり方に関する検討会について（第２回議事要旨）（財務担当）
　２　平成１８年度都区財政調整の当初算定について（財務担当）
　３　「特別区小中学校改築事業特別交付金（仮称）」について（財務担当）
○その他

委員長
　定足数に達しましたので、財政制度調査特別委員会を開会いたします。

（午後１時０２分）

　本日の審査については、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
　それでは、議事に入りたいと思います。
　都区財政調整について、財政自主権について、財政運営についてを議題に供します。
　所管事項の報告を受けたいと思います。
　初めに、１、都区のあり方に関する検討会についての報告を受けます。
篠原財務担当課長
　それでは、本年の６月２７日に開催されました第２回都区のあり方に関する検討会につきまして、資料に基づきまして報告を申し上げます。お手元の資料（資料２）をごらんいただきたいと思います。
　まず、会議の概要でございますが、（１）にありますように、初めに今後のスケジュールにつきまして、都区の事務配分、区域のあり方、それから税財政制度の順に議論を進めまして、１０月をめどに今後の検討の方向を整理するといったことを確認をしてございます。
　次に、区側から、検討会の下に幹事会を設置し、座長を区側から選出したい旨の提案をいたしました。しかし、東京都からは、都区協議会と検討会の関係を整理すべきとの意見がありまして、次回以降に検討することが確認をされてございます。
　（３）になりますが、その後、都区の事務配分についての議論がさまざまありまして、この以下の内容のとおり議論が交わされました。
　この中では、特別区の区域は大都市として特別な需要がありまして、都区では効率的・効果的に事務配分をしていることを主張すると。そういった必要性があることを議論がされてございます。
　また、事務配分の検討の視点としましては、大都市におきます基礎的自治体の役割、それから大都市の一体性の確保、こういった観点、またここに記載されています分割困難・行政効率・行政効果、こういった三つの視点のほかに事務移譲の際の留意点があるといったことも議論をされてございます。
　それから、検討会では、現行制度の枠の中で都区の事務配分を根本から見直し、一体性の確保と２３区の自立性が生かされることが考えられること、こういったことも議論がされてございます。
　また、都が広域自治体といたしまして事務移管を行うという方針のもとですべての事業の洗い出しを行う必要があるといったことも議論が交わされました。
　それから、現行都区制度は他府県とは違いまして－－裏面になりますが－－個々の自治体では困難な事務の存在を前提としておりまして、国内でも最も高い税収がある特別区の区域における基礎的自治体といたしましては、横浜市、大阪市などの政令指定都市以上の事業を展開する必要があるといったことも議論をされてございます。
　また、事務移管については、首都機能の充実、格差が生じてはならないといったような事業など、一定の基準を設定しまして、結果として住民福祉の向上が重要であるといったような議論もされてございます。
　そのほか、集中と分散のいずれが効率的であるか、また２３区のそれぞれの地域実態に即した対応、また事務移管を受ける場合の財政負担などについてなどの課題につきまして議論が交わされてございます。
　それから、調整３税でございますが、調整３税につきましては都側から都区財政調整制度は地方交付税の配分に準ずる制度、これは基準財政収入額、それから基準財政需要額、これのさっ引きが交付額であるといったような配分方法でございますが、これが現行制度とあるべき論とは分けるべきといったような発言がございました。これに対して、区側からは、調整３税を都税であるといったことは認めた上で、２３区の市の事務を都と区が分担して行うための調整財源であると、また、財源負担の方法は移管の方向を整理してから検討すべきであるというような議論が交わされてございます。
　以上が第２回都区検討会の会議の主に議論された内容でございます。
　この第２回検討会の概要につきましては、７月１８日の特別区議長会にも報告をされてございます。都区検討会に臨む上での区長会のスタンスについて、議長会から区長会側に質問がございました。議長会側からは、財調の問題、これは配分割合でございますが、これが決着しない限り次のステップには進まないという区長会の決意が問われてございます。区長会側からは、財調の配分割合につきましては、都側も課題として認識をしていると、財政調整協議でも、年末までに決定することが横山副知事の方からも示されているといったようなこと。また、区長会としても、財調の配分割合について、秋口または年内に一定の解決をしなければ、こうした検討会における議論もその時点で御破算になるといったような決意ある答弁が議長会でもされたというふうになってございます。
　なお、７月に予定をしておりました第３回検討会につきましては、品川区長の健康上の理由で延期となりまして、８月２９日に開催をされております。まだ、議事要旨が手元に届いておりませんので、次回の委員会で報告をしたいというふうに考えております。
　簡単ですが、以上でございます。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
小堤委員
　表の方の「２３区の自立性が生かされる」というところでちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば、定められた配分割合の範囲内で２３区が自主的に財源配分を調整することについて、いまだに都区間の合意は得ていないというような報道があるんですけれども、この辺は、配分されたものを２３区だけで自主的に判断していくということの今までの経過というか、見通しというか、そういうものはどうなんですか。
篠原財務担当課長
　議事要旨でございますので、その前段でどのような議論がされているのかはちょっと不明なんですが、双方の議論の中で、どうしたら一体性の確保ができるのか、そういったことを十分踏まえた上で改めて２３区の自主性がどういうふうに生かされるのか、こういったことについては、大都市事務の部分の配分がどのようになるか、これによって大きく左右される部分だと思います。
　したがって、まだそこまで踏み込んだ議論がされていないというふうに聞いてございます。
奥田委員
　裏面の「現行制度では、調整３税は都税であり」というくだりの中で、「現行制度とあるべき論は分けて議論して欲しい」とありますね。ここのところを少し詳しく教えていただけますでしょうか。
篠原財務担当課長
　こちらも、現行制度では、調整３税は本来固定資産税、都市計画税などにつきましては－－事業所税もそうですが、本来は市町村民税になっております。ただ、地方税法上、これらの特別区のある区域におきましては、普通税として固定資産税、市町村民税法人分、それから土地保有税、こういった調整３税といいますが、これについては都税というような扱いが地方税法上されてございます。そういった中で、調整３税が都税であって、「現行制度とあるべき論は分けて議論して欲しい」と言った背景は、やはり区側が、あくまでもこの３税は市町村民税、特別区が保有する税であること、そういった議論が根底にあって、その辺が都と区の間で、いわゆる共有財源的な性格を持つといった部分と、固有財源的な性格を持つといった部分の、要するに乖離が都と区の間にまだあると、そういったようなことをここで言っているのではないかというふうに考えてございます。
奥田委員
　すみません。ちょっと現行制度がどうであるかというところはわかっていまして、あるべき論というのは、この発言というのは都の立場からのあるべきと言っているものなのか、区の立場から言っているものなのかで、あるべきと言った内容がちょっとまだわかりにくいので、もう少しお願いします。
篠原財務担当課長
　現行制度は、あくまでも地方税法上でこの調整３税は都税であると。これは明確に規定をされているわけです、現行制度は。ところが、区側とすれば、平成１２年に特別区は基礎的自治体となったわけです。その段階で、共有財源というような性格を持つという言い方を区側はしているわけです。そこで１２年からのいろいろな積み残し課題がいろいろな形で議論をされてきたわけです。東京都は都税である。言ってみれば、昔でいいますと、固有的な財源であるような考え方を持っていたわけですが、一部内部団体的な色彩を東京都はいまだに持っているわけなんです。それで、区は、あくまでも共有財産だというふうな言い方をしていまして、要するに、実態の、法で規定された現行制度と、そういったような地方自治法上の逐条に書かれているようなあるべき論とは分けて議論をしてもらいたいといったようなことを言っているのではないかというふうに考えてございます。
岩永委員
　すみません。１点。表の（２）で、区側から検討会の下に幹事会の設置をしたいという申し出をしたということですが、区側が考えている幹事会というのはどういうものなのかというのはあるんですか。
篠原財務担当課長
　具体的にこの検討会の下に幹事会を設置するということについては、私もまだ情報を得ておりませんが、具体的には、これからの都区制度といいますか、税財政の部分で、いろいろな課題がまだ積み残ってございます。そういったものを整理するために幹事会を設置してはどうかというような、こういった区側の提案もあったわけですが、（１）のスケジュールの方で、要するに都区の事務配分と区域のあり方、税財政制度の順で議論を進めて、１０月をめどに検討の方向の大枠を整理するということが先行すべきだというような都側の主張がありまして、そういったような検討の方向が整理された段階で幹事会を設けてもいいのではないかといったような趣旨でこういったような議論がされたというふうに聞いてございます。
岩永委員
　そうしますと、この幹事会というのは、例えば日程調整だとか、一定議論を整理するというそういう単純なことではなくて、もっと内容に入っていく、そういう幹事会を区側としては考えているということですか。
篠原財務担当課長
　この幹事会は、いわば区長会の下部組織みたいな形になると思うんです。今、都区財政調整協議で知事と総務局長、それから区長会の代表が出てやっております。その中で幹事会を設けて、細かな部分をそれぞれのテーマごとに議論をしている部分がございます。そういったものが、例えば都区の事務配分の部分とか、あとは税財政の制度の部分で、詳細な部分について検討するための組織をつくるべきではないかといったような提案を区がしたものでございまして、それについては、都は否定をしたわけではなくて、やはり今後の検討の方向が整理された段階でもう一度議論した方がいいのではないかというようなことで、こういうような意見が出てきたというふうに聞いております。
委員長
　ほかにありませんか。
　よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本報告は終了いたします。
　次に、２、平成１８年度都区財政調整の当初算定についての報告を受けます。
篠原財務担当課長
　それでは、平成１８年度の都区財政調整の当初算定につきまして報告を申し上げます。お手元のＡ４縦書きの表の資料（資料３）をごらんいただきたいと思います。
　まず最初に、一番下の合計欄でございます。２３区に対します平成１８年度の都区財政調整の当初算定でございますが、合計で8,４７６億5,２００万円でございます。当初予算額は、8,０７０億4,２００万円でございまして、比較いたしますと４０６億1,０００万円、率にしますと５％の増となってございます。このうち、中野区に対します当初算定額、これは表の中ほどのちょっと薄いんですが網かけ部分でございます、額が２９９億7,４００万円。当区の本年度の当初予算が２９８億1,０００万円でございますので、予算に比較いたしますと１億6,４００万円の増となってございます。予定した額よりも多くなっているということで御理解をいただきたいと思います。
　ちなみに、昨年度、平成１７年度の中野区の当初算定でございますが、２７５億4,８００万円、予算額が２７５億4,０００万円でございましたので、対予算比は８００万円の増でございました。
　なお、今回の算定は、あくまでも都の当初算定額に基づいて行われたものでございまして、今後、調整３税、先ほど申し上げましたが固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の税収によりましては、再算定されまして、最終的な交付額が決定することになります。
　ちなみに、１７年度につきましては、中野区の当初算定額が２７５億4,８００万円でございましたが、御案内のとおり、市町村民税法人分などの税収の大幅な増がありまして、決算では３１０億7,０６０万円と、約３５億2,２６０万円ほどの増額算定となっております。
　なお、今後の予定でございますが、おおむねことしの１２月の中旬ごろ、都区財政調整協議会の幹事会の方に１８年度の調整３税のフレームが示されまして、都区双方で協議した上で、来年２月に都区財政調整協議におきまして最終的な交付額が決定されるということになります。今後も、そうした節目ごとに当委員会の方にも報告をしてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
　よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本報告は終了いたします。
　次に、３番目の報告を受けたいと思います。「特別区小中学校改築事業特別交付金（仮称）」についての報告を受けたいと思います。
篠原財務担当課長
　それでは、仮称になりますが、特別区小中学校改築事業特別交付金につきまして報告を申し上げます。
　本件につきましては、７月１１日の当委員会におきまして、小中学校の改築経費につきまして過去の精算分といたしまして、１８年度に限った特別措置といたしまして東京都から２００億円の特別交付金の創設の報告をさせていただきました。
　このたび、お手元の資料（資料４）のとおり、都側から交付額の区別算定が示されましたので、報告させていただきます。
　まず、資料をごらんいただきたいと思います。
　交付金の目的につきましては、前回報告しました小中学校の改築経費に要する経費を補完する目的で、この交付金を交付するといったものでございます。
　交付先については各特別区ということで、財調算定と異なりまして、財調未交付区も含んで交付をするというものでございます。
　交付金の使途でございますが、ここにありますように、改築事業に要する経費、また、それらの起債の元利償還金に要する経費、それから改築事業を目的といたします基金への積立、こういった三つの使途が示されてございます。
　交付金の算定方法ですが、ここにあります（１）、（２）の合計額ということで算定をされてございます。算定方法が二つに分かれていますのは、７月１１日の委員会でも報告させていただきましたが、２００億円のうち１５０億円が財調上の未算定分への対応であるのに対しまして、残りの５０億円につきましては、そういったものとは別の算定を行うといった便宜上の区分でございまして、交付の目的、対象事業を異にするものではないということで御理解をいただきたいと思います。１５０億円分につきましては、児童・生徒数から算出いたしました学校数を基礎に算定をいたします。中野区では、小学校が１３校、中学校が６校というような形で算定をしてございます。残りの５０億円分につきましては、これは統計上の回帰分析によって割り出した実態に近い学校数を基礎に交付額を算出をしてございます。具体的には、小学校が現在２９校ありますが、２７校という算定をされております。中学校につきましては１４校でございますが、１３校というような算定がございました。
　区別算定の結果でございますが、裏面をごらんいただきたいと思います。中野区の交付額でございますが、中段よりちょっと下にございますように、５億5,９１８万3,０００円というような額が示されてございます。このうち１５０億円分につきましては４億２３６万7,０００円、５０億円に相当する部分については１億5,６８１万5,０００円ということになってございます。
　なお当区では、この交付金を全額、義務教育施設整備基金の方に積み立てる予定で今計画をしてございます。
　表面に戻りますけれども、交付の時期でございますが、本年の１２月までに交付するということで示されてございます。
　簡単ですが、以上です。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
小堤委員
　この１５０億円分なんですけれども、この「財調上の算定ルールを準拠した学校数を基礎に算定する」と。中野区では小学校１３校と中学校６校とありますね。単純に校数掛ける幾らで額が出てくるんですか。
　それともう一つ、小学校と中学校の配分の金額というのは違うんですか。
篠原財務担当課長
　まず、財調上の算定の学校数でございますが、これは児童・生徒数を１８学級、１学級４０人という定員で割り返した数値でございます。ちなみに、小学校の児童数は５月の学校基本調査の数字でいきますと、小学校が9,３３６人で、これが１８学級４０人でいきますと７２０になります。これで割り返しますと１３校という数字が出ます。それから、中学校の児童・生徒数は3,４４４人で、１５学級で中学校は計算をいたします。そうすると、６００人という数字が出ますので、それを割り返しますと６校という数値になるものでございます。
　それから、小学校、中学校の算定額につきましては、まず小学校につきましてはこの算式の基礎額が１校当たり2,０１８万円、中学校につきましては2,４４１万9,０００円で計算をしてございます。これは１５０億円分の方です。５０億円分につきましては、こちらは児童・生徒数に回帰分析で取り入れました係数といいますか、これは0.００１７７８、それから中学校は0.００２３２４というような、こういったような係数を掛けまして算出したものでございます。
岩永委員
　今、中野に来たこのお金を全額、義務教育施設整備基金の方に積み立てる予定だということでしたね。もともとこのお金というのは、昨年度までの精算金という形で来るわけですから、例えば全額積み立てるというのではなくて、この間学校からだとか、教育委員会の中でも一定学校の改修だとか、いろいろな維持等々含めて要望が出されていますね。そういうものに、例えばこれを充てて必要なことをやっていくという考えはないんですか。
篠原財務担当課長
　これは、先ほど説明しましたように、交付金の使途が学校の改築事業に要する経費と、要するに、改築に要する経費のほか改築の際に起債を起こしますね、起債を起こした場合の償還額とか、あとは改築事業を目的とする基金への積立ということで使途が三つに限定をされております。
　したがいまして、中野区では、改築が、例えば２１年に野方小学校が始まります。そういったときのために、この５億5,０００万円を積み立てをしたいということで、今回全額積み立てるというような計画をしたものでございます。
　ただ、今委員おっしゃったように、いろいろな改修経費につきましては、これまでもう既に義務教育基金の方にいろいろ積み立てを行っておりますし、施設改修分として財政調整基金なんかにも積み立てを行っております。既に義務教育基金につきましては、１７年度末でございますが、１５億1,６００万円の積み立てをしてございます。さらに、ことし、繰越金で１０億円予算をとってございますので、さらに４億円足される。さらに、またこの５億5,０００万円も足されることになりますので、２０億円以上の、１８年度末の残高にはなるということで、そういった中で改修経費等については対応してまいりたい。また、これからいろいろありますが、耐震補強とか、いろいろなものも出てまいりますので、そういった中でそういったものは見ていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
　そうすると、ちょっと確認になりますが、今最後に言われた耐震補強等まだ必要な状況にあるわけですね。この間の本会議等でも、教育委員会の方では取り組んでいくというふうに言っているわけですから、そのあたりのことについては、そうすると、既にというか、この１８年度末までの積み立ての中で必要な対応をする取り崩しをしていくと、そういうことですか。
篠原財務担当課長
　第３回定例会におきまして、また補正をお願いすることになりますが、小・中学校の体育館等につきましても耐震診断を行うことになっております。そういった計画もまた国の方にも出してございます。当然、それについては経費が今後相当額出る予定がございますので、義務教育施設整備基金、それからあと財政調整基金なんかでも施設改修分として積んでいる部分もありますので、そういったものを活用していく、そういったことを今検討しているというような状況でございます。
委員長
　他に質疑はありませんか。
　よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本報告は終了いたします。
　その他、所管事項の報告はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
　次に、その他でありますが、次回日程について御協議いただきたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

〔午後１時２９分〕

委員長
　再開いたします。

〔午後１時３０分〕

　次回は、第３回定例会中とし、緊急案件がありました場合には正副で相談をして招集をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　ご異議ありませんので、そのように決定をいたします。
　以上で、本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、本日の財政制度調査特別委員会を散会いたします。
　御苦労さまでした。

〔午後１時３０分〕