平成１８年１０月０４日中野区議会決算特別委員会区民分科会
平成１８年１０月４日決算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成１８年１０月４日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成１８年１０月４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後２時５４分
○出席委員（７名）
斉藤 高輝主査
伊東 しんじ副主査
高橋 ちあき委員
むとう 有子委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（１名）
若林 ふくぞう委員
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 横山 俊
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 戸辺 眞
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 鳥井 文哉
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当参事 榎本 良男
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 服部 敏信
清掃事務所長 市川 求
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 杉本 兼太郎
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。（資料１）
それでは、昨日に引き続き質疑を続行いたします。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力お願いいたします。
まず、質疑に入る前に前回の答弁保留について理事者から答弁を求めます。
２点あったようですが、最初の１点、まずお願いいたします。
鈴木産業振興担当参事
昨日、来住委員から御質問いただきました。決特の区民１１の資料と過去の１６年の決算特別委員会の資料とで、平成８年の事業所の数字がちょっと違うのではないかというような御質問でございました。
これにつきましては、産業分類が変更になったということは昨日御答弁申し上げたんですけれども、その時期が平成１３年度の調査から新しい分類で行いました。その結果を東京都が既に行った過去の集計も新しい産業に組みかえたということは、平成１５年に行ったわけでございます。その１５年に行った結果を私どもが手にするのが、平成１６年の決算の資料を作るときにはまだ間に合わなくて、従来の分類の数値でお示ししたというふうなことでございまして、昨年の１７年の決算の資料ですと、そのあたりが、今回お出しした、同じように不動産業の場合ですと１,９０６というふうな数値でお示しできているところでございます。組みかえの詳細については私ども詳細に把握できておりませんけれども、いろいろ分類を変える中で移動があったというふうに漏れ聞いているところでございます。
来住委員
統計をとった後の分類の仕方が変わったということで、わかりました。そういうことを基本にしても、そうしますと、１８年の今回の区民の資料が基本になって、今現在行われているものが１８年度の数字として近々示されるということでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
時系列で追う場合に分類がずれるといけないということで、過去のものについても組みかえを行ってございますので、今回お示しした資料の平成８年の数値ということを基本に今後比較していくことになろうと思います。今現在、全国一斉に事業所・企業統計をやっておりますので、１８年度の速報値が出るのもまだ先でございますけれども、１８年についてはこの分類に従って事業所の集計がされるものというふうに理解してございます。
来住委員
そうしますと、これをもとに再度確認しておきたいんですが、全産業の区内の事業所数のマイナス、いわゆる減り方なんですけれども、改めて９６年と０１年で見ると６９２事業所、それから、０１年から０４年の期間で見ますと１,３６７ということで、約２倍の倒産というんでしょうか、事業所数が減ったということでよろしいんですよね。
鈴木産業振興担当参事
事業所数が減る理由がいろいろあるかというふうに思います。移転もございますし、どこかと一緒になるというふうなこともございますし、必ずしも倒産ということだけではないと思いますけれども、全体として事業所数が中野区内において減ってきているということは紛れもない事実だというふうに認識しております。
主査
よろしいですか。
もう１点ありましたね。説明をお願いいたします。
鈴木産業振興担当参事
同じく来住委員の御質問の中で、伝統工芸展の区の助成額の推移が過去どのようなものであったかというふうな御質問でございました。
平成１３年度から私どもとしては３０万円というふうな助成でございます。その前の年は２９万円でありますとか、その前は３２万円というふうなことで、ここ数年はこういった額で推移してきている。いずれにしても、展示にかかわるＰＲ等々の経費という名目での助成をさせていただいているところでございます。
来住委員
行財政５か年計画策定時に予算措置が減らされたんじゃないかなと、ちょっと記憶なんですけれども、その以前はもう少しあったような記憶なんですが、いかがだったですか。違いましたか。
鈴木産業振興担当参事
平成９年が４０万円だったんですね。平成１０年から少しずつ縮小ということで、平成１０年が３６万になりました。翌年の１１年が３２万、１２年が２９万２,０００円ということで、それ以降３０万という助成額でございます。
来住委員
要望にしておきますけど、やはり平成９年の減らされてきた頃に少なくとも戻していただきたいと。そういう支援を具体的に強めていただきたいということを御要望しておきます。
主査
それでは、決算説明書の２０６ページから２０７ページになりますが、３款区民生活費、１目環境保全費について質問がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
２０６ページから２０９ページ、２目環境公害費について質問がありましたら。
むとう委員
環境調査を行っているわけですけれども、直接この部分ではないんですが、気になるのが、資料でも出していただいていたと思うんですけれども、毎年ぜんそくの認定患者数がふえているんですよ。それが非常に気になっていて、環境面では毎年調査をしているんですけれども、その辺との兼ね合いを区の方としてはどういうふうにこの環境調査から考えていらっしゃるのか、患者数がふえているというと部署が違うかと思うんですけれども、それだけじゃなくて、ここの調査とリンクして、中野の中でそういうぜんそくの患者数を減らしていくためにやはり環境をきれいにしていくしか方法がないんですけれども、その辺のことはこの調査を通じて何か対策等考えられていることがあれば、教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
今、委員御質問のぜんそく患者、いわゆる大気汚染の呼吸器系の障害患者だと思いますけれども、私ども従来から東京都を含め、関東の首都圏一帯で大気汚染によるぜんそく患者が際立って多くなっているという事実があることは認識しております。その原因が、高度経済成長期から始まった大気汚染の公害によるものというような背景もございます。私ども、この大気汚染につきましては、区として大気汚染の状況を的確に把握して区民に情報を提供する。あわせて、得られた情報を都あるいは国に規制の強化なり、関係機関に働きかける、こういうことを地道につないできたわけでございます。これからも、確かにぜんそく患者がふえている状況の中で私どもこの大気汚染の測定をする意義は大変大きいと思います。やはり環境基準、人の健康を維持する上で望ましい基準、これをすべての項目で達成するように今後とも都、国に働きかける、そのための大気環境の測定は継続していきたい、このように考えております。
むとう委員
当然、区だけで対策というのは不可能であることはよくわかっているんですけれども、ですから、地道な調査結果をもとに国や都に対してさまざま規制を求めて、要求することはもちろんやっていただかなければいけないことなんですけれども、区独自に何か施策を講じるということはないんでしょうか。全体から見れば小さなことかもしれないです、区ができることというのは。でも、それでも何もしないというわけにもいきませんし、もしかしたら何かしているのかもしれないんですけれども、もうちょっと見える形で区としての政策みたいなものを強く打ち出すことはできないのでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
大気汚染、さまざまな物質がございます。一つは移動発生源、いわゆる自動車等からの汚染、それから固定発生源、いわゆる工場等からの汚染があります。これらによってまた対応が違ってくると思います。特に移動発生源につきましてはまさに区だけではなかなか取り組みが難しいところがございます。しかし、区自身が低公害車を導入するなり、率先した行動をとる。また、それによって民間に低公害車の普及を促進させる。このような取り組みを今後とも強く展開していく必要があるだろうと思います。これによって自動車排出ガスの改善につながる。また、あわせて私どもが取り組んでいます地球温暖化防止、ヒートアイランド現象の緩和、これらの対策にもつながってくるものと考えております。
また、工場等の固定発生源については各工場に環境負荷の低減を求める。工場みずからが出すさまざまな公害の低減を求めております。そういうふうに働きかけております。また、指導監視を行っております。このような中でより強力な指導監視、あるいは働きかけを通ずることによって中野区内の環境の改善が進んでいくものと、こんなふうに考えております。
むとう委員
実際は改善が進んでいないですよね。さまざまなデータ、総合的にはどうなんですか。昨年度調査されて、ずっと継続して見ていったときに改善されているんですか。そこを改めてお答えください。
納谷環境と暮らし担当課長
環境問題というか公害問題全体でいえば、大気汚染物質につきましては多くの物質で中野区内では環境基準を達成しております。達成していないのは、いわゆる光化学スモッグの発生に見られるオキシダントと言われるものだけでございます。ただ、そうは申しましても中野区外の２３区内の状況を見れば、まだ例えばＮＯ２なりＳＰＭで達成していないところもございます。ですから、予断を許さないという状況にはありますけれども、ただ、大きく改善の傾向にはあるというふうには言えると思います。ですから、またさらに一層の改善を目指して私どもこの中野区域内のそういう発生源に対する規制指導の強化、あるいは都、国への規制の強化の働きかけ、これを地道に継続していきたい、このように考えております。
来住委員
今のところ、２０９ページの上の方の事業実績なんですけれども、まず工場、指定作業場への要請ということで１,４３８件されています。この間の、前の年度でいいますと、平成１５年が６０６件、平成１６年が６００件という数字だったと思うんですが、きのういただいた事業の概要でいきますと、土壌汚染関係相談受付数というのが２倍以上になっていますので、ここらがこの数字に反映したのかなと思えるんですけれども、その特徴についてお聞かせください。
納谷環境と暮らし担当課長
工場、指定作業場への要請というのは、先ほど他の委員からも御質問がありましたけれども、私ども毎年、特に従前から冬季の大気汚染の悪化を食いとめるために、冬場に入る前に工場等に公害の発生の防止のための働きかけをしてきたところです。従前は工場等がメインでありましたが、やはり指定作業場という、公害の発生の要因を抱えているような事業所もございます。そういう意味から、最近は工場と指定作業場、この二つを対象にして要請を行った。そのために件数が１,４３８件と、昨年度はそういう件数になっているということでございます。
来住委員
もう一つお聞きしたんですが、土壌汚染関係相談受付数というのが今おっしゃる意味なのか、この表でいきますと、平成１６年度は３５９件、その受付があったんですが、１７年度は７８０件にふえているんですよ。そもそもこの土壌汚染関係相談受付数というのはどういう意味なんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
いわゆる土壌汚染関係調査照会とその下の要請の関係はまずはございません。下はあくまで工場と指定作業場に私どもが環境負荷の軽減の働きかけをしている、その規模を拡大したということでございます。上の調査照会につきましては、いわゆる土壌汚染対策法、あるいは東京都の環境確保条例で土壌汚染を発生させる要因のある事業所につきまして、その事業所が例えば廃止なりした場合、その事業所が汚染の有無の確認、あるいはその土壌汚染の除去等の処置をとることになっております。この詳細は、主にそこの土地の取引に絡みまして、当該土地が土壌汚染の対象となっているかどうかということを確認に来られる。あるいは御相談に来られる、このような件数でございます。
来住委員
土壌汚染の危険性といいますか、過去にそこに何かがあったんじゃないかとか、それは住民の方からなり、事業者からのそういう申し出に基づくものじゃなくて、区自身が独自に土壌汚染について何か情報をもとにしてその対応をしたという件数なんですか。ごめんなさい、ちょっとよくわからないので。
納谷環境と暮らし担当課長
すみません、説明不足で。一例を挙げますと、クリーニング屋さんが操業していたと。クリーニング屋さんは有機塩素系の溶剤を使います。ですから、操業していますとそこの土壌は汚染されている可能性は極めて高いわけでございます。操業している最中はどうしようもございませんが、例えば操業をやめた際、その土地が汚染されている場合に土壌の改良が必要になります。つまり、そこで操業をおやめになった場合、その土地自体の改良が事業者に求められている、汚染された場合ですけれども。そういう土地があるかどうかという、例えば不動産関係の方が土地取引をする場合に当該土地がそういう土壌汚染の対象になっているかどうかということを確認に来られるのが主な件数です。そういうことでよろしいですか。
来住委員
わかりました。そういうものが区の窓口にあったということですね。それで、ちょっと戻りますが、この件数が前年度の６００件に対して１,４３８件にふえていますよとお聞きしたんですが、それはこの５４ページの概要、それを全部を足したのが１,４３８じゃないですよとおっしゃったわけですね。これは全く別だと。それで、ついでに聞いちゃいます。１,４３８に倍にふえたという、いわゆるこれは工場や作業場への要請をされたわけですね、区から。その件数ですよね。騒音や振動や公害駆除に対して。どうして１７年度が２倍にふえたのか、ちょっとそこの説明を聞き漏らしました。
納谷環境と暮らし担当課長
まず６００件をとりますと、これは工場への要請です。つまり、私どもが東京都環境確保条例上で規制指導、監視をする対象は主に工場と指定作業場がございます。工場というのはそれなりの規模を持っている。例えば電力設備なり、大きな製造施設なりを持っている。指定作業場は、例えば先ほど言いましたクリーニング屋さんとか自動車駐車場とか、公害の発生のおそれがありますけれども、工場ほどではない、そういう工場と指定作業場というふうに二つの分類の事業所が私どもの規制指導の対象になっております。ですから、従来は工場だけに環境負荷の軽減の働きかけ、あるいはその操業実態の調査を兼ねて要請をしてきたところです。ただ、昨年度は工場だけではなく、公害の発生のおそれがある指定作業場についてもその要請、あるいは実態の把握のための調査なり働きかけが必要じゃないかという判断のもとに対象を拡大した、このように御理解いただきたいと思います。
来住委員
そういうふうに表に書いていただかないと。１５年、１６年とは違う、指定作業場へも要請をしたということであれば、それはそういうふうにふえたのかなということが理解できますので、そのようにお願いしたいと思います。
次に、大気汚染の測定の問題なんですけれども、同じ２０９ページですが、まず自動車騒音振動交通量調査ということで３７６万円の調査委託をされています。この事業実績の中に出てきます、例えば環状６号線の周辺環境調査、年に２回やられていますね。これは「中野区の環境」にも結果が紹介されていますので、９月と１１月ですか、２回行われているんですけれども、これらもこの委託の中に入っているんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
自動車騒音振動交通量調査は一体的に委託をしておりますので、入ってございます。
来住委員
それはちょっと違うんじゃないかと思うんですよね。自動車の交通量の調査、騒音振動交通量の調査ですので、環６の環境調査にはこれは入らないんじゃないかと思うんです。後で結構です。それで、その結果については配っていただいた「中野区の環境」に紹介されています。これの４２ページにたしか出てくるんですが、この１７年度版の結果によりますと、環６の２カ所での調査が行われていまして、東中野は一丁目と二丁目で、いわゆる２地区挟んで、左右挟んで２カ所で、場所がそれぞれ東中野一丁目が３カ所、東中野二丁目が３カ所が調査対象地域です。ところが、ほかの本町、弥生町は、全部で１２カ所で測定をされています。その結果についても紹介されていますが、実は平成１７年の結果についての項で、こういうふうに言われているんですね。
沿道の濃度はあまり上がらず、後背地の濃度はあまり下がらない傾向がありました。それが何によるものかは今のところ不明ですということで、１７年度の結果が直近の場所よりも５０メートル離れている地域、１００メートル沿道から離れている地域の方が数値が高いところもあるし、変わらない状況のようになっていることが、今紹介した、今のところ不明ですという評価になっているんですけれども、まずお聞きします。この調査はカプセル調査で、専門の調査会社がやっているんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
幾つか御質問ありましたので、まとめてお答えさせていただきます。
まず先ほどの答弁、申しわけありません、修正させていただきます。この自動車騒音振動交通調査、一体的にやっていますのは、区内の１２幹線道路の方でございます。環６につきましては直営で、職員が測定を行っております。また、測定ポイントの御意見ですけれども、これは調査結果にも示してありますように、首都高の換気塔あるいは出入り口、それらをにらんで配置しておりますので、本町と弥生町は別の測定地域というふうに私どもは認識しております。
測定は、専門の民間の分析機関に、この分析は委託をしております。また、測定結果につきましては、現在いろいろ分析していますが、私どもは学術的な分析というのはなかなかできません。ただ、あくまで推定で申し上げますと、現在、環６はえらく線形、いわゆる道路構造の線形が変わっております。そういう意味で、大気は極めてそのときの気象条件、つまり風向、風速、あるいは直近の幹線道路の影響等を受けるということがございます。そういうものが総じてこういう結果になっているんだろうと思いますけれども、確かに過去より沿道と後背地の差はなくなっているような傾向にはあるというふうには考えております。
主査
他にございませんか。
こしみず委員
２０９ページの河川水質調査の件についてなんですが、これは年４回と書かれてあります。いただいた事業概要の方については、英語のアルファベットだけでしか書いてありませんので、日本人の私にはちょっとわからないんですけれども、この４種類の内容を教えていただけますか。
納谷環境と暮らし担当課長
まず委員の皆様方にお渡しする資料でわかりにくい点があったことをおわび申し上げます。今後、こういうものについてはきちっと日本語で、なおかつ注釈をつけて示すようにします。ちなみに河川水質調査のｐＨ、ＤＯ、ＢＯＤ、ＳＳですけれども、ｐＨは水素イオン濃度、いわゆるアルカリ性か酸性かをあらわす指標です。ＤＯは溶存酸素、水の中にどの程度の酸素の量があるかということをあらわす指標です。ＢＯＤは生物化学的酸素要求量、いわゆる有機物による汚濁の状況をあらわす指標です。ですから、例えばし尿が入っているとか、そういうものはここで顕著に出てきます。また、ＳＳは浮遊物質量と申しまして、簡単に言ってしまえば水の中のごみのようなもの、以上の四つの指標が河川水の状況をあらわす的確な指標だというふうに考えてございます。
こしみず委員
そこで、妙正寺川の方は２地点と書かれてあるんですが、場所を２地点、教えていただけますか。
納谷環境と暮らし担当課長
一つは野方の方の三谷橋、もう一つはそのずっと下流の天神橋というところでございます。
こしみず委員
それと、ひょっとしたら管轄が違うかわかりませんけれども、毎年大体梅雨時期になると思うんですけれども、蚊がわっとわいてきて、蚊柱みたいに橋のたもとにいっぱい出ているわけです。これは、ここにある基準を全部満たしてある、適合されているということであれば、そういった蚊に属するようなものはわいてはこないと思うんですけれども、もしわいてきた場合には、水質の汚染があるから、そういうことになるのかなというふうに私などは考えちゃうんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
一般的に水がきれいになると、逆に生態系が戻ってきて、例えば今までユスリカが問題になっていました。そういうユスリカが卵を産みやすくなる。そこで孵化するというような状況です。ですから、一定の水質がいい状態では、逆にそういうものが発生する、自然が戻ってくるというふうに考えていただければと思います。ただ、蚊柱というのか、すごいです、橋のところに。あれは、やはり河川がきれいになったために起こる一つの現象だと思っています。それは私どもに言っていただいても、あるいは河川管理の土木担当に言っていただいても、適切に対応していきたいと思います。
こしみず委員
その時期になると、川沿いの区民の皆さんの方から何とかならないのかとよく相談を受けるんですけれども、発生して、うわーっとなっている間は、もうすぐ死に絶えてなくなりますよと、相談するとそういう答えが多いんですけれども、だからといって、現場に行って消毒していただいても、その蚊柱みたいなのはあっちこっちへ移動していっちゃうから、うまくタイアップして、同時進行で消毒してくれるんだったら本当に一日も早く、すっきりとできると思うんですけれども、一回ぐらいは皆さんも経験したと思うんです、僕も自転車でわーっと走っているんですけれども、頭から顔から口から、全部蚊柱に当たっちゃうと衣服にもついてしまうんですよ。だから、沿線住民の人たちについては大変な一時期だけれども、事前にそれを消毒するなりね。水質がきれいになれば生態系が戻ってくる。喜ばしい反面、そういう予期しないものも出てきちゃう。事前に卵を産む時期みたいなものは、ユスリカの生態系を調べていけばわかって、駆除をできるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺のお考えはいかがですかね。
納谷環境と暮らし担当課長
今、私、ユスリカの生態系を詳しく存じ上げていませんのでお答えできませんが、ただ、消毒というのは、もうできている蚊柱なんかは、これを消毒するのは逆に近隣への影響が大きいのではないか。やるんでしたら、河床のユスリカが卵を産みつける場所への消毒というんですか、消毒とはいわないですね、まあそういう対応だと思います、今、委員がお話のような。ですから、それにつきましては土木担当と相談をさせていただきたいというより、土木担当の方で具体的にどのような考え方を持っているかを確認させていただきたいと思います。
こしみず委員
それともう一つ、時期的には水藻というんですかね、藻の繁茂するときがあるんですね。だから、環境担当の方としては、そちらの方はどうなんですかと思っているんですが、直接水質の検査をしているときに、やはり藻の繁茂するときの除去については早めにきちんとやっていただければ、またきれいな川に戻って、いいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の考え方はいかがですか。
納谷環境と暮らし担当課長
私ども、環境行政といたしましても、広い意味で親しめる河川、より親水性のある河川を目指すべきだと思っています。そういう意味で、親水上快適な住民の環境を阻害するような要因はなるべくなくしていきたいと思っています。そういう点で、今後そういう藻に限らず、河川の親水の中で取り組んでいく問題かなと思っております。
藻につきましても、ユスリカ同様、これは河川管理上の対応ということで処理されておりますので、先ほどのユスリカの件も含めましてきちんとお話を受けとめて、確認をさせていただいて、必要な対応をしていきたいと思っております。
高橋委員
決算説明書のことではなくて、今、皆さんが使っている事業概要の冊子の件ですけれども、これは、たしかきのういただいたような気がするんですが、なんでこんなに、もう審議が始まっているのに、途中でいただいてもうきょうとあしたしかないというときに。どうしてこんなに遅かったのという疑問があるんですけど、何でですか。
登経営担当課長
昨年度つくったものにつきましては年度末にできたということで、今年度につきましては、なるべく早くつくろうということでつくって、この時期になってしまったというもので、できれば早い時期にお配りすればよかったなというふうに思っておりますが、何とかこの時期に間に合わせようと思って、滑り込みでお渡ししたというものでございます。
高橋委員
文句を言っているわけじゃないんですけれども、そのご努力が報われなくなっちゃうんですよ、こういう途中でいただくと。それで、私たちとしてみれば、決算説明書を見ているよりこっちを見る方がはるかにわかるというところがたくさんあるわけですよ。それで、きのう、終わってからいただいて、きょうじゃないですか。あしたはもうないんですよ、私たちはきのういただきましたからね。だから、そこもどうなっているかがよくわからなくて、審査をするに当たっては、本当だったら決算の分科会じゃなくて、総括質疑のときだって使えるはずなのに、努力はもっと報われるべきところで発揮してもらいたかったかなという思いがあります。私たちにとっては大切な資料になりますので、次回は間に合うような時期にいただければと思います。
登経営担当課長
申しわけありませんでした。来年度につきましては決算の審査に十分間に合う時期にお配りしたいと思います。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
２０８ページから２１１ページ、３目の環境美化費について質問はありませんか。
むとう委員
路上喫煙禁止エリアでの指導業務を行っているわけですけれども、実際に指導されていらっしゃって成果があるようにも思うんですけれども、どのような実態なのか。指導されていらっしゃる方、注意したときにこうだとか、いろんなトラブルとか、そういう報告等ありましたらお聞かせください。
納谷環境と暮らし担当課長
環境美化パトロール隊と私ども呼称しております。２人ないし３人、その日によって２人の組と３人の組で、一つは路上喫煙の禁止の啓発と路上喫煙をしている方への注意指導、並びに毎回ではありませんが、中野駅周辺の清掃活動を行っているところでございます。
それで、昨年の実績ですけれども、例えば喫煙を注意された方は、概数ですけれども約６,０００人近くございます。無視をされた方はそのうちの４分の１程度、１,０００人強の方が無視というんですか、聞き入れてもらえなかった。申しわけございません、全部で７,０００人ぐらいに注意しております。そのうちの約１,０００人ほどが聞き入れてもらえず、他の方は聞き入れてその場でやめていただいたということでございます。あと、ポイ捨てをされる方とかもいます。そういう方への注意を含めますと相当数の注意指導を行っています。また、清掃業務でもたばこの吸殻も何万本という吸殻を収集している、そういう状況にございます。
むとう委員
これを導入する際に、指導業務をしていただいても成果が上がらなければ、罰則、罰金ということも当初議論になったかと思うんですけれども、実際には今の段階では指導業務で事足りているということで、このまま継続という感じでよろしいんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
いわゆる効果ですけれども、これは全体会の御答弁の中でも申し上げました。規制指導前、禁止地区に指定する前は喫煙率３.７％だったものが、昨年、禁止地区指定後は１.９％まで下がった。なおかつ直近の調査結果でも１％、あるいは０.５％という場所もございます。このように十分な効果が上がり、また着実に成果が上がっているというふうに考えておりますので、罰則の適用は考えてございません。
主査
他になければ進行いたします。
２１０ページから２１３ページの４目環境行動費について質問はありませんか。
むとう委員
環境リサイクルプラザの運営の中で、主要施策の成果のところを見ますと、１０６ページですね、この環境リサイクルプラザの事業の一つとして、環境行動の日というのがあります。これは、区民、事業者と協力して区がやっている事業だと思うんですけれども、これは幾らの決算でやったのでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
環境行動の日の決算額は３３万円余でございます。
主査
他にございませんか。
なければ進行いたします。
２１２ページから２１３ページの５目消費生活費について質問はありませんか。
こしみず委員
消費者相談のことなんですけれども、消費者生活相談員の報酬等残ということで不用額のところに約１２６万円余、額が残っておりますけれども、この生活相談員の報酬についてどのように計算されていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
まず生活相談員の報酬残でございますが、これは平成１７年度に相談員を１名増員させていただきました。それに向けて交通費等をマックスで計算していた。交通費も報酬のうちでございます。二次報酬ということで、マックスで計算していた。他の相談員についてもちょっと多めに交通費を積算していたと。また、この相談員には超過勤務をする場合がありますので超勤の手当もあります。その辺を含めまして、この１２６万円が残ったということでございます。今後、交通費は現状に見合ったように、きちっと余らないように積算していきたいと思っています。
こしみず委員
それと、事業概要の方で出張啓発回数がだんだんとふえてきていらっしゃいます。平成１５年度が２０回、１６年度が２９回、平成１７年度が３７回とふえてきていますけれども、これはどういう形で、内容的にどういうことをやっていらっしゃるのか、お教えいただけますか。
納谷環境と暮らし担当課長
昨今の新聞報道でも問題になっています高齢者への悪質商法、あるいは若年層のキャッチセールスとか、いろいろなものにひっかかってしまうというんですか、そういう被害の未然防止を図るというのがこの出張啓発講座の大きな目的です。高齢者の施設あるいは地域センター、あるいは専門学校、中学校に行きまして、そういう悪質商法、いかがわしい商法というんですか、そういうものにひっかからないようにあらかじめ情報を提供して、未然に防止をしていくというのがこの講座のねらいでございます。そのために、年々この講座を充実して、単に相談を受けて解決するではなく、もっと前向きに未然の防止を強く図っていきたい、このような考えで執行しているものでございます。
こしみず委員
それと、資料の１２で消費者生活相談内容、月別受付件数ということで出していただきましたけれども、この相談内容の一覧表の中で振り込め詐欺はどの部類に入るのか教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
いわゆる振り込め詐欺は、不当架空請求の中に入ります。ただ、振り込め詐欺につきましては、一義的には警察の方がほとんど受付処理をしております。もし分類上でいえば、振り込め詐欺は主に電話等で行われるものでございますので、上から８行目の通信等各種契約の中に入っております。
こしみず委員
その中でトータル的には通信等各種契約、だんだん相談件数が、１４年度と比べてふえてきております。例えば１７年度に２,１８３件ありましたけれども、うち振り込め詐欺の相談を受けた件数というのはおわかりになりますか。
納谷環境と暮らし担当課長
先ほどの答弁で申し上げたように、振り込め詐欺は一時的に被害者の方が警察に行かれます。私どもも相談に来ても、明らかな犯罪ですので、すぐに警察の方へその対応をお願いしているので、うちの方で受け付けたということはございません。この件数はほとんど、不当架空というのは、例えば携帯電話とか、電話あるいは、はがきがございます。つまり、裁判になっているのですぐ振り込んでくれとか、そういう不当架空請求の件数がほとんどでございます。
こしみず委員
もう一つは、消費者講座がございますけれども、この講座の中では、大分最近では振り込め詐欺みたいなものは少なくなってきてはいると思うんですけれども、ただし、以前から比べるとものすごく巧妙になってきて、さらに本当らしく相手を詐欺していこうというような形になってきていると思います。そこで、他の自治体の方では、振り込め詐欺を寸劇等でしっかりと、特にだまされやすい高齢者の人たちについては、集まっていただいて、実際に警察官等がこんな形で電話が来ますよとかという形でアピールをしている部分があるんですが、中野区の場合にはそこら辺の部分についてはいかがお考えになっていますか。
納谷環境と暮らし担当課長
私ども消費者講座の中では、特にこの振り込め詐欺、あるいは不当架空請求をテーマにした出張啓発講座は開催しておりませんが、大きく、だまされないということを視点にいろいろ出張啓発講座の中で取り組んでいるところです。平成１７年度には相談員が増員したこともございます。今後も委員御指摘のように、特に高齢者なり若者を含めてだまされないような知識を持ってもらう、あるいは対処方法をきちっと会得してもらう、そのような出張啓発講座に力を入れていきたいと思っております。
本橋区民生活部長
特に高齢者の消費者被害につきましては、東京都でも大事な課題ということで、東京都でこの秋に検討の会議を設置いたしまして、行政関係、それから警察、それと高齢者の例えば介護事業とか、そういったことをやっている事業者の方々、民生委員の方々、町会連合会の方々などにも参加してもらって検討を始めておりまして、ガイドラインをつくる、あるいはまたいろいろなケースについての事例研究などをしながら対応策、あるいはその連絡の仕組みづくり、そういったことに取り組んでいるところでございます。年度内に一応ガイドラインを策定する予定ということで、実は私もそのメンバーの一人になっておりますけれども、対応しております。
来住委員
関連してですけれども、まず区民１２の先ほど紹介のあった資料と比べて、事業概要では相談件数２,８４２件というふうに示されているんです。ざっと数字を足してみたんですけれども、１７年度の相談件数ということでいくと２,８００件を優に上回る数字じゃないかなと思うんです。これは数字の集計の仕方が違うんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
区民１２の上の表は相談内容ということで、その相談の内容がダブる場合がございます。そういう意味で複数の表示になっています。下は純粋な受付件数ということで御理解をいただけたらと思います。
来住委員
相談件数ということであれば、同じ趣旨の内容でも電話なり直接相談なり、一つの件数としてカウントしてもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。じゃ、同じ人が何回も電話をしてきたのが、このいただいている表の数字であって、かなりありますよね、これを足すと３,０００どのくらいになるんでしょうか、相当大きいですけど、どうなんでしょう。
納谷環境と暮らし担当課長
再度の答弁になりますが、例えば同じ方の、その相談内容が料金と販売態度とか、つまりその相談の内容に二つの要素、三つの要素を含んでいるということです。そのために、上の相談内容は一つの相談に対して、一つだけではなく物によっては二つないし三つの項目に分かれてカウントされているということでございます。
来住委員
相談者数なども今後わかるとより数字の中身が濃くなるかなというふうに思いますので、集計の仕方を今後少し工夫をされた方がいいのかなと思うんですね。それは要望にしておきますので、検討してください。
それから、相談員が１名ふやされたということで、これはありがたいことだと思うんですね。２４４日の相談日数ということなんですけれども、２４４日はわかるんですけれども、相談員が受け付けている時間というのはどうなっているんでしょう。
納谷環境と暮らし担当課長
専門の相談員が対応する時間は、１０時から午後の４時でございます。なお、昼休みも受け付けております。
来住委員
やはり早朝であれ、夜であれ、何かおかしいと思ったらすぐに相談したいというのが相談者の心理だと思うんですね。そういう点を考えますと、当然、土曜日、日曜日は除いている２４４日でしょうから、そういう相談開設日、開設時間等についても、もちろん予算措置が必要になってきますけれども、相談員をふやしていただいたということも考え合わせるならば、今後相談できる時間、日にちについてもよりふやしていただいた方がいいのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょう。
納谷環境と暮らし担当課長
確かに区民の生活が多様化しております。それに合わせた相談体制というのも必要ではないかというふうに考えております。ただ、他区の事例もほぼこの時間帯と同様な時間の区が多うございます。そう申しましても、夜じゃないと相談できない方ももしかしたら多くいるという可能性もございます。今後は相談体制全体の中で、土曜、日曜、あるいは時間に限らず、どうしようかということは私ども考えていく課題かなというふうには考えております。
本橋区民生活部長
この相談員による相談受付時間は１０時から１６時ではありますけれども、消費者センターの職員もおります。そこの中で、例えば時間外、緊急の場合についての相談などで、区民生活センターとか他の相談機関で受け付ける場合もありますので、そういったところの内容によっては御案内をするとかというようなことでの対応もしております。
来住委員
高齢者などは一つの相談が相当恐らく長い。電話等ではいろいろ同じことを繰り返し聞きながら、その相談の中身を読み取って、専門の方がこういう形で分類されているんだと思うんですね。表に戻って申しわけないんですが、その他というところがかなりふえていますね、４０件ということで。それから、接客対応もかなりふえました。それから、２５０件カウントされた手数料、修理代の価格・料金ですね、ここもかなりふえていますけれども、１７年度の相談の全体として、この数字から所管としてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。その他の中身、何かありましたら含めてお願いします。
納谷環境と暮らし担当課長
その他の中身はまた後ほどお答えさせていただきます。まず相談件数全体ですけれども、大きく減りました。この減少の原因は、不当架空請求が１,５００件程度減少したということが大きな要因です。逆にこの不当架空請求を除きますと実態として相談件数がふえている。過去平成１２年、１３年、１４年、そういう水準から比べるとまだ相当多うございます。これは近年の高齢者等の悪質商法による被害が多くなっている。また、手口も巧妙になっております。そういう問題に対しての相談の解決には長時間を要します。いわゆる被害実態の把握、あるいは契約内容の把握、あるいはその業者との交渉等、相当長時間の相談解決を要します。そういうことで一つひとつの相談内容が極めて難しいものになっているということで御理解いただきたいと思います。
また、その他につきましては、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
主査
答弁保留ということで後ほど。
他にございませんか。
むとう委員
先ほどの関連でお尋ねしたいんですけれども、環境リサイクルプラザの方では区民と事業者と区と共同して「環境行動の日」ということで３３万円お金が使われて、行われたというふうに伺ったところなんですけれども、消費者センターの方でも区民と事業者と区と協力し合って、長い歴史の中で消費生活展というのをやっていると思うんですけれども、今、消費生活展については区の方からの予算というのはゼロなんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
主に消費者団体の方が中心となって、私どもお手伝いさせていただいて消費生活展を毎年開催しております。私ども、その消費生活展につきましては、啓発費用として御支援を申し上げる意味での予算を組んでございます。
むとう委員
それは１７年度決算で幾らですか。
納谷環境と暮らし担当課長
申しわけありません。予算を組みましたのは今年度でございます。１８年度予算でございます。１７年度には組んでございません。
むとう委員
もしわかれば、今年度は幾らになっていますか。
納谷環境と暮らし担当課長
啓発費用として５万円を組んでございます。
むとう委員
区民からすると非常に不公平感を持っているということは部長、課長もおわかりだと思うんですけれども、同じ環境リサイクルプラザ、消費者センターの中で、区民と事業者と区と一緒になってこういった行事の中の大きなものとして、環境リサイクルプラザでは環境行動の日、３３万円ですよね。それで、同じように消費者センターの部門でやっている消費生活展については、２００５年度はゼロ、２００６年度で５万円ということですけれども、すごくその差、一般区民から見ると、それから私も一議員として見たときに、両方参加しておりますけれども、同じような形でやっているというふうに思うんですけれども、この予算配分の差というのは、どういうふうに区は考えているんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
御支援申し上げている予算、確かに今年度５万円と、今、委員の御指摘のように３０万円近いという差がございます。ただ、私ども、そもそもこの消費者生活展なり、あるいは環境リサイクルプラザで行われています環境行動の日なり、より活動されている団体が主体性を持って、自分たちの活動の成果の発表の場、あるいは交流の場として主体的に、かつ自立的に運営されることが望ましいと思っています。そういう意味で、消費生活展につきましては今年度、いろんなポスターとか啓発の面でちょっと弱いかなということで、啓発費用の予算をつけさせていただきましたが、やはり全体の事業はより自立的に行うことが望ましいと思いますし、今後ともそういう方向で予算を組んでいきたいと思っております。
むとう委員
今おっしゃったことについては異論はないんですけれども、同じように扱わなければいけない。不公平感があってはならないというふうに私は思うわけです。環境行動の日も中野区の環境団体が同じように自立性、自発性、自主性を持ってやっていることだと思います。イベント両方出ても差異はないというふうに思うんですけれども、予算の部分でこんなに違うというのは、今おっしゃった答弁の内容は環境行動の日にも当てはまる話だと私は思うので、このアンバランス感についてどういう認識なんですかとお尋ねしているんです。
納谷環境と暮らし担当課長
これをアンバランスと見るか、長年の積み重ねの結果のいろんな予算の組み立て上の問題と見るか、なかなか難しいところがあると思います。ただ、私ども今後とも、先ほど申しましたように自主的、自立的な活動の成果の発表の場等になるように支援をしていくつもりですし、今後の予算の組み立てにおいても、同じような団体が行事をやる場合には不公平感、あるいは不平等感が生じないようきちっと精査をしていきたいと思っております。
むとう委員
ちなみに２００６年度の環境行動の日は幾らの予算になっているんですか。今おっしゃった考え方でいいと思うんですよ。だから、そうするんだったらば同じにしていってほしいと思うので、ここで今わかる範囲では、２００５年度は環境行動の日が３３万円、消費生活展についてはゼロ、２００６年度については消費生活展５万円とおっしゃいましたけれども、環境行動の日は幾らなんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
ちょっと保留にさせてください。
むとう委員
今伺った部分は今年度の予算ですから、直接決算とはつながらないんですけれども、考え方として、２００５年度の決算を見たときにそのアンバランス感があったまま今年度に引き継がれているんだろうなというふうに想像するんですね。不公平感があってはならない、どちらも同じように自主的な区民の活動の発表の場であって、それに対して事業者や区が共同してそれぞれ行っている大きなイベントであるというふうに思っていますので、その位置づけは外から見ると同じように思うのですが、この決算の内容を見ても区は同じような位置づけとしては受けとめていないんだろうなというのがお金の面からわかるんですけれども、考え方は一緒でいいわけですよね。
納谷環境と暮らし担当課長
まず予算ですが、すべて予算の執行に当たっては環境リサイクルプラザでいろいろ項目が分かれていまして、どれが結果的に環境行動の日に充当されるかというのは予算の執行の仕方で変わってきますので、今、環境行動の日で幾らというお答えはできかねます。
もう一つの御質問、いわゆる私どもの認識でございますが、両方とも自主的、自立的に環境行動団体、あるいは消費者団体がやる行事でございますが、ただ、大きく違いますのは、環境行動の日は、私ども環境基本条例でこの環境行動の日の推進を定めております。ということは、私どもも環境活動団体の方と同じような責任をもって進めていくということで、私ども行政も主体的にかかわっております。そのような費用も入っておりますので、その点で費用の差が出ているというふうに思っています。ただ、支援という意味では、基本的には何度も申し上げますように自立へ向けての支援という認識は変わってございません。
むとう委員
区のかかわり方が違うというお話だったんですけれども、消費者センターは、メインとしては消費生活相談というのが主な仕事の内容であろうというふうに思うんです。その側面で、かしこい消費者をつくっていくということの活動をみずから消費者が行っているわけですから、それについては区の方でも。この取り組み内容を見ると、環境リサイクルプラザの方ではそういった取り組みを支援しましたと書いてありますけれども、消費者センターの部分では、本当に区民と一緒にやっているそういう内容については一言も書いていない、支援も何も書いてないんですね。どういう判断で支援内容がこうも違ってくるのかというのはとても理解しがたい点でありますので、今後、今何度もおっしゃってくださった、そういう不平等なことがあってはならないというお考えを何度も伺いましたので、それにのっとって公平に公金を使うという点で、次、２００７年度の予算の部分では反映していただけるよう強く要求したいと思います。よろしくお願いいたします。
主査
他にございませんか。
なければ進行いたします。
次、２１４ページから２１９ページ、５項ごみ減量費、１目ごみ減量費の中で質問がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行いたします。
次、２１８ページから２２５ページ、２目清掃事業費の中で質問がありましたら。
来住委員
細かいことなんですけれども、今回資料を出していただいた区民の１４、使用済み乾電池。ですから２１９ページですね。よくわからないんですけれども、区民の１４で使用済み乾電池回収実績というのをいただいているんですが、庁内リサイクル営繕分野回収分が産業廃棄物としてリサイクル処理というふうに、１６年から回収が廃棄物処理ということになっているんですが、これはどういうふうなことでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
今、審査の区分けの方が既に先に進んでいますけれども、一応お答え申し上げます。区民の１４の方にあります使用済み乾電池回収実績の項の庁内リサイクル、これは営繕分野回収分。基本的には庁内のごみは営繕分野が一体として回収してございまして、そこにアスタリスクがございます。平成１６年度より営繕分野で産業廃棄物としてリサイクル処理してございます。これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法に基づくものでございます。そこで、中野区もみずからが事業者であるという認識の上で、事業の活動に伴って生じました廃棄物をこういう形で一体として営繕分野の方で回収するということでございます。そういうところで使用済み乾電池の項につきましても、区の現行の回収から外しまして、みずから回収したという経過でございます。
むとう委員
資料２２で出ているごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数というのは、ここでいいですよね。ごみの集積箇所数がじわじわとふえていて、訪問収集の箇所数もじわじわとふえているんですけれども、これは、ごみ集積所の箇所数というのは集積所ではなくて、個別収集、１軒１軒のおうちの前で出すという集積所の数がふえているということで受けとめてよろしいのでしょうか。
市川清掃事務所長
今、質問ありましたごみ集積箇所数、上段の数字ですけれども、これはいわゆる集積所と各戸の合計した数でございます。その中で今、各戸の部分がふえているんじゃないかというお尋ねですけれども、それにつきましては、全体としてふえているのは集積所も各戸も含めていえますのは、一つには空地ですか、更地になっているところに新たに住宅とかアパートとか建てると。そういうところに例えば１０戸とか２０戸、多い場合は３０戸とかありますけれども、そういう形で空地のところ、更地のところに建物が建ったことによって分散されるというようなことがあります。あと、こういう区民からのお尋ねがあるんですけれども、長年、１０年、２０年と集積所を管理してきた方の中で、ご高齢になってなかなかやっていけないと。そういうところで２０戸、３０戸でやっていたものを分散してもらいたいとか、そういう御相談があります。そういうような形で集積所箇所数が前年に比べては多少ふえています。
もう１点、訪問収集の箇所数についてでございますけれども、これについても２００２年から、少しずつふえています。これについての詳細な分析等はしていませんけれども、一つこの訪問収集についての要件の中に、みずからでごみを収集箇所まで持っていけないという要件があります。その中に６５歳以上で独り暮らしの方とか、あと身体障害者の方とかとあります。６５歳以上の方が、独りというところまでは把握しておりませんけれども、平成１４年１月１日現在において６５歳以上の人口が中野区で５万２,９６８人です。平成１８年１月１日が５万６,１９７人で、この４年間で３,２２９人増加しています。中野区全体の人口としては外国人の人口を入れないと３０万人、この何年間ぐらいで変わっていない中で６５歳以上の人がふえているという実態があります。直接これが反映しているかどうかという分析はまだしていませんけれども、一つそういう要因があるかなと思っています。
むとう委員
まず集積箇所数の方で新たな住宅ができてということはわかるんです。それ以外の、あまりにもひどいということで自分のごみは自分できちんと責任を持って出しましょうというようなことで、おうちの前に出すという各戸収集というんですか、各おうちの前。それの数というのもやりはそういう事情でふえているんでしょうか。
市川清掃事務所長
全体としては、集積所箇所数としてはふえていますけれども、各戸の部分についてはちょっと保留させていただきます。
むとう委員
なかなかごみの集積所の問題というのはいろんな地域でトラブったりとか、マナーの点からも出すおうちの前にとってすごく負担であったりとか、難しく、本当に人間関係がこじれてしまっているような集積所もあって、きっと御苦労なことが多いんだろうなというふうに思うんですね。そういう中で各戸収集というものが、分別の仕方も含めて、私のごみは私が責任を持ってこう出しますというあり方が、やはり分別のルールを徹底させていくという意味では大きく効果があるのかなというふうには思うんですけれども、それをしていくというのはなかなか大変なことで、人の面とか、中野は小さな道も多いので収集車が入れないとか、人的な問題、車の配備の問題とかさまざまあるのかなというふうに思っているので、究極はそれがいいんだろうというふうに私なんかは思っているもので、どういう状況になっているのかというのが知りたかったんです。
市川清掃事務所長
確かに今、委員おっしゃいますように、中野区の固有の事情として狭小路地とかがあってなかなか入っていけないようなところもありまして、個別でやるという意見がありましたけれども、なかなか予算面とか厳しい状況があります。基本的には集積所というんですか、これは私たちが決めるのではなくて、住民の皆さんが、今までずっとそういうような形にしていただいていましたし、これからもやはり住民の皆さんがそういう形でやっていただくように、私たちの方からも町会等の皆さんと、あと自治会とですか、連携しながらやっていきたいと思っています。
先ほどの各戸集積の数ですけれども、平成１５年１２月現在ですけれども、４,７５３カ所です。平成１６年の１２月は５,５４９カ所、平成１７年の１２月が５,６７７カ所でございます。そういう意味においては、集積所全体もふえていますけれども、各戸部分についても少しずつふえているということです。
むとう委員
改めて数字を聞いてびっくりするぐらいふえているなと。全部の箇所数が１万８,９１８カ所のうち６,０００近く各戸だというところでちょっとびっくりするぐらいの数字だったんですけれども、これをどうやってこなしているのかしら。さっき言ったように道も狭いし、人だってふやしていかない中でやっていると思うし、車だってあの大きなパッカー車では入っていけないと思うし、その辺は現場の職員はどういうふうに対応し切れて、まあ仕切れているからできている数字なんだとは思いますけれども、相当これ大変な状況になっているのではないかしら。現場の実態はどうなっていますか。
市川清掃事務所長
先ほど集積所の箇所数が多くなっているということですけれども、これは委員も御存じだと思うんですけれども、ごみ全体の量としては減っております。ですから、箇所数は多くなっていますけれども、ごみ全体の量としては少なくなっているというのが１点あります。あとは、職員の数も限られているということがありますけれども、民間のお力というんですか、そういう力も活用しながら効率、効果的にごみの収集に取り組んでおります。
むとう委員
収集は区の職員以外に民間の方はどれぐらい、そんなにいっぱい入っているんですか。民間の方が入っているというのは知らなかったんですけれども、この部分で委託している部分がどれぐらい入っているんですか。すごく私が気になったのは、こんなにふえていて、職員の数はふえない中でやっていて、路地の奥まで入っていくような小さな収集車がない中で、相当御苦労の中でやっているのかなというのが非常に気になったんですよ。中野で新たに小さな収集のトラックを買ったとか何とかとあまり聞いていないので、この対応は相当御苦労なことなんじゃないかなというのがすごく気になり出しましたので、その実態をお尋ねしているところなんです。
市川清掃事務所長
委員、お話しのように、確かに大変ということかどうかわかりませんけれども、先ほど申しましたように、一つはごみ全体が減っているというのは第１点やはりあると思います。集積所の数はふえていますけれども、ごみ全体は減っている。あとは、繰り返しになりますけれども、職員の人数は現状では減っているような状況ですけれども、民間の力とか、そういうのを活用しながらやっております。その中において職員の健康状態とか、そういうのには常に気を配りながら、気をつけて取り組んでおります。
むとう委員
１点だけ確認したいんですが、収集作業は区の職員がやっているのと、民間の人と織りまざってやっているというのが実態なんですか。
市川清掃事務所長
可燃ごみと不燃ごみについては直営というか、職員で対応しております。
主査
他にございませんか。
なければ進行いたします。
次に２２６ページから２２７ページ、１目経営管理費について質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、一般会計歳入につきまして一括して質疑を行いたいと思います。
質疑に当たっては、歳入決算説明書補助資料のページによりましてお願いいたします。質問がありましたら、ページ数を言って質問をしていただきたいと思います。
いかがでしょうか。ありませんか。
それでは、よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で当分科会の分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、先ほど答弁保留がありますけれども、それは後ほどということにさせていただきまして、全体を通して質疑漏れがありましたらどうぞ。
むとう委員
先ほど聞きそびれてしまったので改めてお尋ねしたいんですが、２１５ページのところで、一般廃棄物処理基本計画策定に係る業務委託をしているんですけれども、どこにしたのでしょうか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
この件は、計画策定に当たりましてデータ作成とか整理を行うために、昨年の４月１９日から本年３月３１日まで委託いたしまして、循環社会研究所というところに委託してございます。
むとう委員
区の一般廃棄物の処理基本計画をつくるんですが、委託しなければできない計画なんでしょうか。ずっと疑問なんですが。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
これも委員会の中で中野区のいわゆるごみゼロプラン、一般廃棄物処理基本計画の策定の委員会の報告もしてございます。これはさまざまなデータの整理、分析、これが現物でございますが、区民の方がどういった地点でどういうごみの出し方、あるいは不適物等々があるかどうか、そういった部分のデータ、これは職員だけではなかなか分析が難しい。そういう判断で外部の専門の調査機関の方に委託した。同時に、審議会の審議と並行しながら、あるいは審議会の意を受けながらデータの整理等々をやらせてきた経過でございます。
むとう委員
５００万円近いお金をかけてやっていることではあるんですけれども、すごく気になるのは、区がつくった基本計画と実際に清掃工場を運営している清掃一部事務組合がつくっている一般廃棄物の処理基本計画がありますね。そこのつながり、関係性はどういうふうになっているんでしょうか。こういう中野だけじゃなくて、２３区がつくった計画がもとになって一組でつくられているんでしょうか。各区が５００万円かけてつくった独自なものがどこにどう反映されているのかが、一組の計画を見るとその反映状況が見えてこないんですが、その関係性はどうなっているのでしょうか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
委員の今の御質問は、この委員会の別の機会にお答えした経過がございますけれども、各区とも策定に当たってはすべて直営でデータ整理も行う区もあれば、あるいは当中野区のように外部の専門機関にお願いをして詳細なデータ分析を行いながら策定という、さまざまございます。なお、当然、各区ごとに望ましい、いわばごみ減量に向けた方向性といいますか、当中野区でもごみゼロ都市を目指したいということで考えてございます。したがって、５年後、１０年後の目標数値を掲げながら、それに向けていかに毎年度取り組むかというところでございます。
一方で、清掃一部組合におきましては、その社会状況の中で各区、あるいは２３区全体のごみ量の排出状況を勘案しながら、それも当然全体としてはごみの減という方向は間違いございませんけれども、そういう中で数字をつくってきてございます。２３区が集まって一組といういわば役割機能はそういう方向でございますが、それぞれの計画ラインから見れば、一組の排出計画と２３区の計画が合本されて、数字が同一ということではございません。あくまでも一組の方では２３区全体をとらまえながら、時の社会状況の変化、あるいは各区のごみの排出の状況の変化をとらえて数字をつくってきてございますので、そういった意味で見れば、それぞれ計画のところでは数字が一致することはないと考えてございます。
むとう委員
２１９ページのところで、ペットボトルの破砕機を２００５年度に初めて置いたかと思うんですけれども、破砕機を置いてよかったなというふうに私は思っているんですが、置いてみてどうだったんでしょうか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
これもペットボトルの回収の将来を占うといいますか、そういう試みを行いました。そこでこの破砕機におけます調査の目的としては、不燃ごみの中に今までありましたペットボトルの混入の改善ができるかどうかとか、あるいは、収集・運搬・選別・保管の現行の方法との比較を考えた経過でございます。そこで三つばかり、導入した効果が出てきたところでございます。
まず１点が、いわゆる掘り起こし効果、これは、中野区内、昨年度２カ所置いてございます。江原のサミット江原町店、そこではこの破砕機を置かない以前と以後の比較をしたところ、５割もふえてございます。つまり、５０％以上、周辺の区民の方が御自分で飲んだペットボトルを洗われて持ってきたといいますか、そういう掘り起こし効果がありました。
また２点目としては、当然そこで破砕しますので、容積が１０分の１以下になります。そういう意味では従前の収集・運搬等々にかかるコストが相当下がります。そういうコストの減の効果。
それから３点目としては、これはもう１カ所、川島通り商店街で置いてございます。これも置き始めの段階ではあまり効果はなかったんですけれども、商店街の方の御努力で、各お店ごとの金券、いわば当たり券の機能をこの機械は有してございます。それを使ってみたところが一定の効果があった。つまり、今後の新しい展開としては、従前の掘り起こし効果もありますし、またコストの減もありますし、さらにはそういった地域振興の観点からもあるのではないか、そういう三つの観点からこういった試みにつきまして評価をしてございます。
むとう委員
今、御報告あったように、効果があったということでよかったわけですね。今年度３台にふえたんですか。そうしたら、これはまた次年度に向けてどんどん拡大していく、台数をふやしていくようなお考えがあるのかどうかだけお答えください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
本年６月も西友沼袋店の方に１台新たに入れてございまして、合計３台でございます。これも駅のそばのスーパーといいますか、そういう中での効果を検証しながら、今後事業者の責任を明確にするというところで見れば店頭回収の一つの形態でございます。その辺の方向性についても、都合３台の実施を見ながら検討していきたいと思っております。
来住委員
どこに該当するか、ごみ問題なんですけれども、事業概要の中に紹介いただいている６９ページの環境学習ということで、小学校を対象にした環境学習の実施。それから、地域住民を対象にしたごみリサイクル講座の実施というのが行われてきています。１７年度版の「中野区の環境」では、平成１６年度が、区民対象が１１回、小中学生・児童対象が１８回行われています。それで、この事業概要にも１７年度の環境学習の実績というのが、ちょっと私の目にとまらないんですけれども、回数がどこかにあるんじゃないかと思いながらも探し得ないんですが、回数を教えていただけますか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
大変失礼しました。お手持ちの用紙には昨年度の実績は載ってございませんけれども、ごみの関係の講座につきましての実績につきましては、昨年度は３１回、７５２名の御参加がありました。今後、そういった実績につきましては表記していきたいと考えてございます。
来住委員
３１回というのは、出前講座実施実績ではないんですか。私が聞いているのは、環境学習講座、いわゆる小中学生を対象にした講座が開かれているというのが紹介されているんですが、これの回数はわかりますか。
市川清掃事務所長
平成１７年度ですけれども、一般区民向けは２回、小中学校と児童向けは２１回、計２３回でございます。
来住委員
わかりました。一般区民対象がかなり減っていますね。１４年が１３回、１５年が１６回、１６年が１１回、それで、１７年度は２回ということで減っています。ただ、小中学校については前回、１６年度も１８回ですから、ほぼ同じ回数近い取り組みがされていますが、やはり一般区民対象には２回しかできなかったというのは、そういう要望、要請がなかったということとしてそれでいいのか。
市川清掃事務所長
今のお尋ねの一般区民向け、平成１６年が１１回、１７年２回ということでかなり減っているんですけれども、これについては地域センター等、町会とか自治会等からの要請があったような場合に伺っているような場合というような状況もあります。あと、小中学校向けなどにはこちらから意識的にやっています。だからといって、一般区民向けについて扱いを軽視しているわけではありませんけれども、ほかの機会とか、そういう状況を見ながら努めていきたいと思っています。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
ごみの減量の普及啓発の関係は、清掃事務所の方とごみ減量の方と分担してやってございます。私の方からお答えさせてもらいますのは、きょうお手持ちにございますごみ減量普及啓発の５の２の項の出前講座等の実施でございます。そこに地域センター等で行っております講座とか、あるいはそこにありますように保健福祉センターでのこんにちは赤ちゃん学級、これは新たにお母さんとなります方々、また離乳食講習会等、また、従前地域センターの方の集会室の受付のときに多くの団体、グループが集まります。その際に時間を少しいただきまして、ごみの取扱い、あるいは現状とか減量、こういったことで減量できませんかというところでのポイントをお伝えする講座をやってございます。
ただ、そこにありますように、全体として数が減ってきてございます。この辺をよりいろんな機会、チャンネルを通してまして、あるいは世代、対象を通しまして、ごみの減量の部分でもこれから図っていきたいと思ってございますので、全体の減っている傾向を反省しながらも、新たな切り口での講習会、出前の講座ということを検討していきたいと思っております。
来住委員
おっしゃるとおりですね。１５年、１６年で５６回、５２回開かれているのが３１回に減っていますので、したがって参加者も半数になっていますので、そこは今おっしゃった出前の講座と環境学習講座、双方それぞれでやってらっしゃるようですので、よく連携をして、大事なことだというふうに思いますので、ぜひお取り組みを強めていただきたいと思います。これは要望しておきます。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほどの来住委員への答弁をちょっと訂正させていただきいと思います。ごみ減量普及啓発の項の５の２の項の出前講座等の実施でございます。先ほどもさまざまな機会を通して努力を申し上げるということでございましたが、このデータの読み方でございますが、ここに書いてありますようにこんにちは赤ちゃん学級とか離乳食講習会等ということで、先ほど私、答弁したところですけれども。１７年度はそうでございますが、地域センター等の集会室の貸出の際に利用団体等に対しまして、短い時間でございますけれども、そういった御紹介をしていたというところは、私の記憶違いで１５、１６年度はまだやってございました。１７年度からやってございません。したがって、数的なところでは約２０回弱ぐらいの実施回数が減っているということで御理解いただきたいと思ってございます。いずれにいたしましても、いろんな機会に、これからもこういう啓発は大変大事でございますので、取り組んでいきたいと思ってございます。大変失礼いたしました。
来住委員
きのう聞いておこうと思ったんですが、主要施策の成果の１０１ページなんですけれども、先ほども私、表との関係、いわゆる中野区内の基幹産業である小売り・卸しの減少をきのう、きょうと指摘させていただいているんですが、産業振興分野の外部評価、要するにＣ評価なんですよね、この産業分野については。さらに、この外部評価の結果というところで、２のところを改めて読んだんですが、やはり分析・研究・決定力が不十分なため、方向性が明確でないまま目標を設定しており、具体的な取り組みのずれを感じる。専門家を交えた調査分析が必要であるというふうな指摘がされています。私は、この評価がすべてとは思いませんけれども、やはり基幹産業の区内の事業者の減少について、減り方がこの３年間著しいわけですね。とりわけ数字的にはあらわれていると思うんです。そういう分析をきちんと、どう据えてやるかというところが、次に出てくる手だてとして、どういう効果的な手だてをとるかということになってくるわけですから、そこが商業という中野区内の基幹産業という点での分析の点で私は十分ではないのではないか。きのうも申し上げましたように、個々の職員の頑張りや努力は評価しますけれども、やはりもう少し突っ込んだ、腰を据えた、１０年、１５年というスパンで中野の現状をどう見るのかということが今、極めて大事じゃないかということを、この外部評価を見ながら特に私はそう思うんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。
鈴木産業振興担当参事
外部評価で御指摘いただいた点につきまして、これまでも区は一定の調査はしてきましたけれども、やはりその根幹、どうあるべきかというところまで踏み込んだ私どもの分析というところにはなかなか至っていなかったかなというふうには思ってございます。しかしながら、中野で起きている状況は全国、あるいは東京の中でも共通するものであるし、でも、中野固有の問題もあるだろうというようなところに立ち返って、深掘りをする作業が必要だろうというふうに思います。もちろん専門家の見識をいただくこと、あるいはデータから裏付けることというふうなことを相互に取り入れながら、既にやった調査、それから現在も行っている調査等々の分析については、今までにない視点も踏まえて徹底してやっていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
来住委員
産業振興条例なども再三我々は提案を申し上げてきているところですけれども、なかなかそういう方向に。部分的にではありますけれども、条例をつくって、商店街振興の一つとしての、チェーン店などの商店街への加入というようなことはありますけれども、それはやはりそれであって、その一つでしかありませんので、この実態の分析を根本的に行う必要があると思うんですね。そこの上に立って、まちづくりとももちろん関係してくると思います、やはり２０代、３０代が多い中野、４０％近くを占めていると言われているわけですから、そういう中できのうも紹介した大型店の時間延長などはむしろどんどん進んできている。一方で、個店の現状は衰退をしているという状況ですから、本当に中野に合った形での振興策を具体的に、本当に早くとって手だてを進めていく必要があるということを強く思っています。そういう点で、これは要望にしておきますけれども、ぜひ研究・検討を本格的にやっていただきたいというふうに思います。
こしみず委員
２１９ページのごみの適正排出啓発用品購入となっておりますけれども、この品物はどういうものを購入されているのか、教えてください。
市川清掃事務所長
これにつきましては、先ほど申しましたように小中学校等の環境学習等に使いますパワーポイントですか、いろんなところで使われていますけれども、その購入費が主でございます。
こしみず委員
それと、２２３ページの事故に係る賠償金ということで１３万円余執行されております。これは特に清掃事務所管理運営の中の賠償金ということなんですが、どんな内容のときにこの賠償金というのは支払われるんですか、教えてください。
市川清掃事務所長
例えばこの件についてでございますけれども、この件につきましては、職員がオートバイを横に倒してしまったと。その相手方ですけれども、区民の方です。オートバイそのものについての修理代ということですが、賠償金という形で扱っております。
本橋区民生活部長
基本的には自治体賠償責任保険等があるんですけれども、物によって対象外の損害が出てくる場合があります。それについては区の予算の中で対応していくという形になっています。
こしみず委員
これは、１７年度は１３万円余なんですが、通年はどのぐらい、何件ぐらいこういうのはあって、予算建てはどのぐらい組んでいるものなんですか。
市川清掃事務所長
清掃事務所としては特に予算は組んでおりません。その都度、事故があったときに予算を流用する形でやっております。
こしみず委員
わかりました。もう一つは、２２５ページの不用額のところなんですが、ごみ収集事業に係る清掃車雇上げ料の残がかなり、４,３００万円余残っているんですね。この理由は何でしょうか。
市川清掃事務所長
金額としては４,３００万円余ということで非常に高額なんですけれども、清掃車雇上げ全体が１０億１,６００万という中で割合としては４％ぐらいです。これは各工場、可燃ごみを持ち込む工場でオーバーホールというのを毎年定期的にやっているんですけれども、そのときにはその工場には持ち込めませんので、ほかの工場ですか、場合によってはかなり遠くのところまでということがあります。最悪の場合を想定しますと、例えば江東区の工場ということになります。それについては一組の方でも調整していただきましてそこまでは行きませんけれども、そういうことも想定しまして、結果として４,３００万円余の残という形になります。主な要因としてはオーバーホールをやるということがあるということで、結果的にこういう形になります。
こしみず委員
オーバーホールという意味はわかったんですが、１７年度、雇上げ車を全部、１００％使えば、予算１００％執行できるわけでしょう。それが、残として４,３００万円余残った理由については、オーバーホールしているから、遠いところの清掃工場に運ぶのでは大変だし、お金もかかる。だから、一組の方で精査していただいて中野区さんの場合には違うところでいいですよと。それで、雇上げ車の方が１００台使うところを８０台で済んだと。だからこれだけ残ったんだよと、そういう理由じゃないんですか。
市川清掃事務所長
車の台数は変わらないと思います。搬入する工場が、最悪の場合、先ほど申しましたように遠いところということを想定しておりまして、それが結果的にもう少し近いところという形でなったことによって、結果的にこういう形で不用額が出るという形です。
こしみず委員
ニュアンスはわかるんですよ。だから、もうちょっと端的に、例えばガソリン代をそんなに多く使わなかったらこれだけ残ったんですよとか、何かそういうきちんとした理由があるからこれだけ残ったんじゃないかなと思っているんですけれども、わかりやすくお願いしたいんですが。
市川清掃事務所長
距離が近くなったということによることだと思います。それぞれ距離ごとによって雇上げ車１台当たりの単価が決まっておりますので、１０キロメートル以内だと幾らとか２０キロが幾らとか、そういう形でそれぞれ契約しておりますので、予算上はかなり遠いところまでという形で立てておりますけれども、それが一組と工場を調整しておりまして近くなったということで、その距離によってそれぞれ単価が決まっております。
こしみず委員
わかりました。それを先に言ってくれればいいんですよ。
主査
他になければ、先ほど環境と暮らし費の中で答弁保留がありました。
納谷環境と暮らし担当課長
先ほどの来住委員の答弁保留についてお答えいたします。
決算資料、区民の１２の消費生活相談内容の表の一番下段のその他でございますが、私ども、消費生活相談、契約とか商品購入についての相談がメインでございます。この範疇に入らない、いわゆる消費生活相談外の相談をここにまとめさせていただいたということです。例えば、昨年度で事例を挙げますと、免許証をなくしてしまったんだけど、どうしたらいいだろうとか、保険証をなくした、あるいはアスベストを取り除くための処置について聞きたいとかということでございます。これについては、答えられる範囲内でお答えし、できない場合は適切な機関を紹介するというような対応をしているところでございます。そういうことでその他としてくくらせていただきました。ただ、ちょっとその辺の表記がわかりにくいこともあります。また、来住委員から先ほど相談者数の表記方法についての御提案もありました。今後資料をつくるに当たっては十分注意してつくりたいと思っております。
主査
それでは、質疑がなければ、以上で認定第１号当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の分担分につきまして、すべて質疑は終結します。
次に意見についてですが、意見がある場合は対象となる議案の番号、会派名を明記の上、あす１０月５日正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。
次回の区民分科会は、あす５日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の区民分科会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後２時５４分）