平成１９年０８月１０日中野区議会環境対策特別委員会
平成１９年０８月１０日環境対策特別委員会
中野区議会環境対策特別委員会〔平成１９年８月１０日〕
環境対策特別委員会会議記録
○開会日 平成１９年８月１０日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時１１分
○出席委員（１４名）
小堤 勇委員長
南 かつひこ副委員長
平山 英明委員
つぼい えみ委員
いでい 良輔委員
のづ 恵子委員
奥田 けんじ委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
岡本 いさお委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
財産管理担当課長 豊川 士朗
経営室特命担当課長 篠原 文彦
評価・改善推進担当課長 田中 政之
区民生活部長 大沼 弘
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
都市整備部長 石井 正行
公園・道路担当課長 安部 秀康
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
○事務局職員
書記 松本 桂治
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○議 題
省エネルギー推進及び自然エネルギー活用について
ごみ発生抑制及び資源化推進について
都市緑化推進について
○所管事項の報告
１ 平成１９年度「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業（オール東京６２市区町村共同事業）について（環境と暮らし担当）
２ プラスチック製容器包装の回収地域拡大とごみの分別区分の変更について（ごみ減量・清掃事業担当）
３ その他
（１）環境基本計画の改定について（環境と暮らし担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、環境対策特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
委員長
本日の審査については、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
省エネルギー推進及び自然エネルギー活用について、ごみ発生抑制及び資源化推進について及び都市緑化推進についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成１９年度「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業（オール東京６２市区町村共同事業）について。
納谷環境と暮らし担当課長
では、平成１９年度「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業（オール東京６２市区町村共同事業）について御報告いたします。（資料２）
これにつきましては、都内の６２市区町村が「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を、略称「オール東京Ｅプロジェクト」と称して、推進しているところです。この東京のみどりの保全、あるいは温室効果ガス削減に、この都内の６２市区町村が共同して取り組む必要があろうということでこの事業が発足いたしました。この事業につきましては、特別区長、市長、町長、村長１４名で構成されておりますオール６２市区町村共同事業推進会議において、平成１９年度事業が決定されているところでございます。これについて御報告いたします。
この事業は、Project.１、Project.２、Project.３、それぞれの四角の囲みでございますが、この三つの事業で成り立っております。
Project.１は、共同行動・連携による普及・啓発といたしまして、みどり東京・温暖化防止キャンペーン、また、みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成、みどりの体験交流事業。Project.２、情報の共有、相互利用環境の構築といたしまして、温室効果ガス標準算定手法の共有化推進、情報提供システムの構築、また、Project.３といたしまして、市区町村横断での活動の場の提供、内容といたしまして、市区町村職員共同研修の実施となっております。
内容につきましては、それぞれ資料を用意してありますので、おめくりいただきたいと思います。
まず資料１、Project.１、共同行動・連携による普及・啓発でございます。
これは三つの事業がございます。まず１点目、みどり東京・温暖化防止キャンペーンでございますが、１点目といたしまして、地域へのメッセージの発信がございます。基本的な考え方といたしまして、都内の６２市区町村の共通の目的の実現に向けて行動していることをアピールするということがねらいとして実施するものでございます。
具体的な事業内容は、１点目は、共通ロゴ（シンボルマーク）の制定でございます。これにつきましては、都内に在住・在学する生徒・学生を対象に作品、シンボルマークを公募いたしまして、最優秀作品を共通ロゴとして制定し、使用する予定でございます。
次は、共通啓発物品の作成でございます。この６２市区町村共同事業の取り組みのＰＲのための啓発活動に活用する啓発物品を作成する予定でございます。
三つ目、「チーム・マイナス６％」への加入・連携でございます。これは国が、環境省ですが、主に進めています国民運動「チーム・マイナス６％」、この運動に加入いたしまして、国、あるいは東京都等と連携した広報活動を展開するということでございます。
最後の４点目、各団体の実施する事業との連携でございますが、各市区町村が実施しますイベント、講演会、あるいはシンポジウムにつきまして、この共同事業の一環として取り組むことをＰＲしていくものでございます。
２番目、「子どもたちへのメッセージ＝短編アニメーションの作成＝」でございます。これは、次代を担う東京の子どもたちに東京のみどりの保全と温暖化防止の取り組みの大切さをメッセージとしたアニメーションを作成します。このアニメーションを都内の全小学校等に配布いたしまして、環境学習教材として活用してもらうこととしてございます。
おめくりいただきたいと思います。次に、２番目の事業でございます。みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成でございます。これにつきましては、自然環境保護、あるいは地球温暖化防止についての普及・啓発を図ることを目的といたしました各市区町村等の自主事業に対しまして、１市区町村当たり１００万円を上限として助成金として交付する事業でございます。
次の３点目、みどり東京・温暖化防止プロジェクト『みどり体験交流事業』でございます。この目的は、東京にございます森や里、あるいは海で自然を体験することにより、自然の中での集団生活を通して子どもたちの健全な育成を促す。また、自然をより身近に感じ、考えられるようにしまして、自然環境保護の将来の理解者を育成することを目的としております。
この事業を通じて、また、私ども市区町村のこういうみどり体験交流事業等の事業立案の際のモデルケースとしていくことを考えているところでございます。事業内容は表のとおりでございます。海の体験、山の体験、里の体験といたしまして、それぞれ海の体験で大島町をはじめ海がある村、町、また、山の体験は檜原村、あるいは奥多摩町、また、里の体験は八王子市をはじめ４市で実施するものでございます。実施予定日、期間、定員等はごらんのとおりでございます。
では、次をごらんいただきたいと思います。資料２でございます。Project.２、情報の共有、相互利用環境の構築でございます。
１点目が、温室効果ガス標準算定手法の共有化推進でございます。まず目的でございますが、御案内のように、京都議定書の発効に伴いまして、市区町村は「地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、温室効果ガスの現状把握と将来推計、あるいは削減目標の設定、また排出量削減対策に取り組むことが求められております。そのため、各市区町村において温室効果ガスの算定が必要となっております。そのため、本事業により各地域の温室効果ガスの排出量の把握につきまして、６２市区町村共通の基準を策定するものでございます。
事業内容をごらんいただきたいと思います。平成１８年度につきましては、既に２３区におきまして、温室効果ガスの標準算定手法に取り組んでおります。これを市の地域まで拡大し、６２市区町村の標準算定手法として作成するものでございます。
次に、２点目でございます。情報提供システムの構築でございます。このみどり東京・温暖化防止プロジェクトの周知、地域への普及・啓発等を図るため、ホームページを開設する。サイトを設けるということでございます。ホームページの内容につきましては、この事業、みどり東京・温暖化防止プロジェクトのＰＲ、あるいは平成１７年度に出しました特別区長会の共同宣言、各自治体のイベントや事業の一覧情報が見られるようなホームページということになる予定でございます。
では、次のページをごらんいただきたいと思います。Project.３、市区町村横断での活動の場の提供でございます。
この主な事業は、市区町村職員共同研修の実施でございます。各市区町村の職員が地球温暖化などについて理解、認識を深めるため、共同研修を実施するものでございます。また、この共同研修を通じまして、市区町村の連携した横断的な活動につなげていこうというものでございます。
対象は６２市区町村職員でございます。
内容につきましては、既に今年度始まっているものもございますが、「地球温暖化と自治体の役割」、あるいは「都市とヒートアイランド」ということで、講演会、あるいはフィールドワーク等の実務的な研修を実施することとしております。
ちなみに、資料１の２ページ目、紙でいいますと２枚目でございますが、みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成につきましては、中野区では既に事業化を図る準備を進めております。中野区では、いわゆる地球温暖化防止の区民、事業者の理解を深めるために、「不都合な真実」という地球温暖化のドキュメンタリー映画、アメリカの元副大統領アル・ゴアが世界を行脚して地球温暖化の危機を訴えております。その「不都合な真実」の上映会を開催し、区民、事業者の方にその鑑賞をしていただくということで、その上映会を考えております。
その上映会には、区のみならず、区民団体、事業者団体の方々とともに実行委員会を形成いたしまして、できましたらことしの暮れから来年の年明けぐらいまでに、区民、区民団体・事業団体、あるいは区、この三者が連携して実行委員会を設け、上映会を開催し、普及啓発を図っていこう。この事業に対してこの助成を受けるという予定で今取り組みを進めているところでございます。
大変雑駁でございますが、以上で６２市区町村の共同事業の報告について終わります。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
むとう委員
こういったプロジェクト事業がスタートしたということはすごくいいことだと思うんですけれども、今の御説明を伺っていると、事実を知らせることがまず第一歩と考えているプロジェクトなのかなという印象を持ちましたけれども、普及啓発ということが随分メインと感じました。もちろん普及啓発をしつつ、区は独自に温暖化を防ぐ具体的な何かというのは、これと同時に何か考えられていることはあるんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
中野区では、既に新しい中野をつくる１０か年計画を策定し、その中で地球温暖化防止戦略を重要な課題として位置付けて、展開しているところでございます。また、後ほど御報告いたします環境基本計画の改定の取り組みもございます。既にこの地球温暖化防止につきましては、普及啓発にとどまらず、みずから区として能動的に取り組む方向、あるいは区民、事業者がそれぞれ主体的に取り組む方向などについて議論を進めているところでございます。大きな具体的な施策展開はこれからになりますが、議論の結果は今後の環境基本計画の改定、あるいは仮称でございますが、推進計画の中で明らかにしていきたい、このように考えているところでございます。
奥田委員
推進をするに当たって、東京都下の全市区町村がかかわるということになると思うんですけれども、例えば共通ロゴをつくっていく、あるいは啓発活動をしていくといったときに、見え方としては、東京都全域でやっていますので、東京都がやっているものと、東京都の全自治体がかかわってやっているものとの仕切りが見えづらくなってくるのかなという印象があります。例えば東京都なんかが独自でロゴをつくったり、別の動き方をしたり、例えば別の目標数字を掲げたりといったようなことも、この内容だけですとあり得るのかなというような見え方をしておりますけれども、そのあたりはどのような形になっているのでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
まず、この事業の推進は、６２市区町村全体でやるといえども、実質的な事業の推進に当たっては、私どもの各課長級、あるいは部長も入ったそういう協議会、検討の場なりを設けて実施します。また、東京都と十分コンタクトをとりながら進めているところでございます。特に東京都と区、いわゆる我々自治体の役割はやはり違いがあると思います。東京都は、広く広域的な地球温暖化防止に取り組むという方向性を持っております。私ども６２市区町村、私ども自治体は、東京都とあわせてよりきめの細かいこういう普及啓発活動、区民、事業者に対する普及啓発などに重点を置いた取り組みが大きな役割になろうかと思います。その辺の役割分担は、当然この事業を進める中でも十分東京都と連携調整をとって進めていくものと考えております。
奥田委員
ちょっと気になっているのは、発信する主体として、清掃事業の問題もそうなんですけれども、こういういろいろな主体が集まったところで共同歩調をとってというと、主体としてやや弱くなりがちですよね。特にこれは全市区町村が入りますので、なかなか動きとしてスムーズにいくのも大変でしょうけれども、それ以上に発信する際に、東京都がやりますというような発信は非常に明確でわかりやすい。どこがだれに対してというのはわかりやすいんですが、姿を見せるのが非常に困難だな。発信する内容自体は明確にすることができても、だれが出しているんだと。東京都じゃないといったときになかなか見えづらくなってくるというふうな印象がありますけれども、見せ方としては、中野区民の立場ですれば、中野区が発信していて、他の東京都下の自治体との連携をしているという見せ方で、中野区と東京都は密に連携をとっているんだという見せ方ということでよろしいんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
確かに委員御指摘のとおり、区民、あるいは都民にしてみれば、なかなかその辺はわかりにくい点があろうと思います。私どもは、東京都、あるいは６２市区町村が連携して取り組むことも大変大切だと思います。この事業については、特に６２市区町村を全面に打ち出して当然取り組む予定でございますが、今後、東京都とどのような連携をとって、この事業をまた拡大発展させていくのかということも多分に大きな課題になろうかと思います。今の委員の御意見を十分踏まえて、今後の取り組みの中で、必要な場でそのような指摘があったということをきちんとお話もして、中野区としても意見を言って、この事業がより、東京都と連携の面、あるいは東京都内、いわゆる区民、都民、全域的な運動になるような取り組みの方向を進めていくようにしていきたいと思っております。
奥田委員
前段のところで御説明が若干あったかとは思うんですけれども、オール６２市区町村という形で推進していこうという動きというのは、どのような形で形成されていったのか。現在、こういう形でやっていますというところから御説明があったと思いますけれども、なかなか興味深いとは思うんですね。こういった自治体を超えて連携をとっていこうという動きをしようといったときに、歩調を合わせるのも難しいし、こういった号令というか、やろうという声が出てくること自体が、問題自体が共通認識をつくりやすいということかもしれませんけれども、事の起こりが非常に興味深い。実効性がどうなるかということは別にしまして、こういった起こりがあること自体は興味深いと思いますので、前段の部分をどういった経緯であったかということを教えていただけますでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
先ほどの御報告の冒頭に申し上げました。一つは、２３区の動きといたしまして、京都議定書の発効を受けまして、平成１７年２月に２３区長が一体となって、２３区が一体としてこの地球温暖化防止に取り組む。区民とともに取り組んでいくんだという共同宣言をまず出しました。一つは、２３区の動きは、この共同宣言を発端といたしまして、やはり２３区それぞれ自治体の特性はあるにせよ、地球温暖化防止は２３区連携して取り組む必要のある大きな課題だという認識のもとに取り組みを開始しました。そこで２３区の共同事業というものが生まれました。
もう一つは、多摩の方では、いわゆる市町村の方では、みどりの保全が大きな問題になっています。同様に、数年前から、市町村の方では、みどりの保全に関しまして市町村の共同事業をやはり進行しておりました。特別区長会、市長会、町村長会の中で、みどりの問題、地球温暖化の問題はともに連携して、都内全域で取り組むべきだろうということで、特別区長会、市長会、町村会長が一致して、みどりの東京と地球温暖化防止の二つのキーワードをあわせてこのプロジェクトが開始された、こういう経緯になってございます。
岡本委員
この事業がスタートしたということは歓迎したいと思っておりますが、１９年度云々事業とありますけれども、もう１９年度の８月ですから、あと７カ月ちょっとしかないんですが、１９年度の事業、それから、こういう事業は単年度でやるような事業ではなくて相当長くやっていくんですが、例えば５か年とか１０か年計画という形の中の１９年度の事業というふうになっているのでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
この事業につきましては、１９年度事業として御紹介をさせていただきました。確かに委員御指摘のように、何年かの事業という組み立ても必要でございますが、当面、１９年度及び２０年度を視野に入れた事業として展開しております。そのため、今御紹介した事業の中でも、今年度で終わらず、２０年度の中でも引き続き実施していくものもございます。そのあたりの長期的な展望は、現在、いわゆる２３区、あるいは他の市町村の課長、部長、あるいは特別区協議会等が入りました、そういう協議の場で今後の事業計画については議論を進めているところでございます。
岡本委員
わかりました。それから、各自治体で地球温暖化対策地域推進計画をつくることになっていますが、中野区の場合の実情と、それから、よくごみ減量の計画なんかもそうなんですが、１人１０グラム減らそうとか、ポリ袋をなくそうということを提案して、かけ声だけになっているような嫌いがあるのを私は非常に残念というか、計画そのものが、それぞれ区民一人ひとりがその行動を起こして、チェックをして、そしてこういう事業の推進役として担っているということが分かち合えるような、そんな計画を立てないと、絵にかいたもちになるのかなという思いがあるんですが、その辺をどういうふうに考えているのでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
私どもも、今の環境計画の改定作業を進めてございます。その点がやはり一番大きなポイントになろうかと思っております。さきの委員会でも同様な御質問がたしか出たかなと記憶しております。やはりいろんな調査を踏まえますと、地球温暖化等にかかわる区民の意識は相当高いものがある。しかし、それが行動につながっていかない。その課題は何だろうというと、やはり具体的な手だて、あるいはメニューの提示、どうすれば地球温暖化に寄与できる行動ができるのかという、やはり具体の取り組みをもっともっと積極的に区民、事業者がとるようなプログラムが必要ではないかと思っております。その辺を十分踏まえまして、今回の改定作業を進めている。このように御理解いただければと思います。
来住委員
全体的に啓発を中心にした事業の展開ということなのかなと伺いました。それで、ちょっとお聞きしたいのは、一つは、前回報告がありましたように、中野区環境基本計画の改定を進めるというのがありますね。それから、先ほど紹介のあった中野区地球温暖化対策地域推進計画を策定していくというのがあります。それから、事業者、消費者としての中野区環境行動計画を改定していくというのも前回報告がありました。それに加えて、１０か年計画では、自然エネルギーの問題や、ごみの抑制など、いろいろ数値的な計画も、例えば緑被率の数値的な目標とか持っていますよね。
要するに、いろんな計画が環境では幾つか改定されたり出てくるんですけれども、中野区としては何をもって検証していくのか。要するに、数値的にどこまでいったのか。目標に対してどうなのかという。計画は幾つか紹介をされて、検討されていきますけれども、区としての数値的な到達点を確認、検証していくのは、幾つかの計画との関係でどういう形で進めていくんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
環境問題は極めて広範にわたります。環境基本計画は、中野区域の環境のまさに基本になるものだと思っています。他のみどりの計画、ごみの計画と連携、あるいは補完し合って、十分整合をとって進めていくものだと思います。しかしながら、環境基本計画では、当然みどりの問題も、ごみの問題も触れていく予定でございます。その中に、それぞれ環境の地球温暖化の防止の取り組みの問題、例えばＣＯ2 の削減の量、あるいはみどりの問題、ごみの問題に対しても、それぞれきちんとした数値目標を持って、また管理指標を持って、ＰＤＣＡサイクルの中で検証し、チェックし、見直していくという作業が必要かと思っています。それらあたりを今後の環境計画の改定の中で私どもとしては明確にしていきたい、そのように考えてございます。
来住委員
計画の中で明確にしていくということで、これまで以上に区としての取り組みが進んでいくということで取り組んでいかれるということだと思います。それで、区民との関係で、区民が努力すべき問題というのももちろん具体的に提起していかなきゃいけませんし、また、事業者、特に事業系ごみの抑制なども削減に向けた本格的な取り組みが必要だろうと私は考えています。
そこで、具体的な問題としてはみどりの問題なんですけれども、極めて大事な、いわゆるみどりをふやしていくというのが全体的な基調になっていますね。しかし、みどりを残すというこの視点が、全体を通して、先ほどは三多摩の関係でみどりの保全での課題があるというようなことをおっしゃっていますけれども、やはり中野の場合も、例えば東中野の方でいっても、今まで個人の方がお持ちだったみどりがいろんな相続関係等で共同住宅になっていくという形で、どうしても保存ができない。
これは本当にやむを得ない面ももちろんありますけれども、今まで保存されてきた、生かされてきたみどりをどうふやすかという問題も大事なんですが、残していくという数値的な目標も、中野のようなところの場合は非常に限られた敷地なわけですから、しかも、貴重なみどりをどう生かした形でのまちづくりにしていくのか。これは個人の努力ももちろん大事ですし、一方で、１０か年計画では、みどりの協定というようなものを区民の皆さんの中で広げていきたいというような、たしかそういう項目も掲げられていたと思うんですけれども、温暖化防止に区民が努力できる、行政と一緒になって生かしていけるという点では、みどりの保全、樹木を残して生かしていくというその辺の課題は、どう議論されているのかということがいつも気になっているんですけれども、どうなんでしょう。
安部公園・道路担当課長
確かに委員御指摘のとおり、今、中野区にある既存のみどりというものが、どうしても財産の相続とかそういう関係で減っているということは出ております。そういう中で、我々としても何らかの対策を考えなければいけないということで進めているわけですけれども、先ほどから御指摘のありましたみどりの協定とかそういう中で進めているわけですが、なかなか思うように効果が上がらないという現状もございます。今、区としましても、何らかの形でみどりを大切にしている方々、大切に保存していただいている方々、また関心を持っていただいている方々に、みどりの顕彰というようなこともあるかと思うんですけれども、そういうことをやっておられる方々を顕彰するとか、何らかのまた対策を考えていかなければいけないのではないかと考えております。
来住委員
ぜひみどりをふやすという目標と同時に、生かして残していくという目標も、何十年、何百年という、何百年とは言いませんけれども、生かされてきた大事な環境に対する問題ですので、ぜひ検討していただきたいと思うんですね。目標数値をぜひ持っていただきたいと思います。
一つは、壁面緑化や屋上緑化も同時に、また校庭緑化なども含めて１０か年計画の中では想定されて計画されているんですけれども、例えば平和の森公園の下水道局の壁面緑化が二、三年になるのでしょうか、やられていますよね。今は夏場で非常に効果を発揮していると思うんですね。しかし、これはこの時期であって、あとの季節は枯れてしまうという状況で、効果的にはこの時期以外は、せっかくの壁面緑化も生かされていないんじゃないかと見ているんですけれども、壁面緑化については言われてきましたし、屋上緑化も含めてふやしていくということなんですけれども、具体的に私が見ているのは下水道局のあの壁面ですので、あれについてはどのように評価をされているのか、ちょっとお聞きしたかったんですけれども、どのようにお考えですか。
安部公園・道路担当課長
確かに今、下水道局のところで、どちらかというと試験的にと申しますか、壁面緑化をやっているわけですけれども、今、委員御指摘のとおり、思うように繁茂するといいますか、なかなか数年で効果を上げるということができていないのかというふうには考えております。ですから、あの辺のところで現在の状況を見ながら、また最適な方法を見ていきたいなと考えております。壁面緑化などでうまくいっている民間のものがあれば、そういうものをホームページで公開したり、また、うちでもそういう知恵を拝借したりしながら、よりよいものを探していきたいなと考えております。
来住委員
ぜひ生かせる形での経験を蓄積してやっていただきたいと思います。やはり平和の森公園の新しい広場の方と、もともと緑が繁っている部分にいきますと、恐らく２度から３度の温度差が、みどりの方に入ると本当に涼しいわけですよね。これだけみどりの環境に対する効果というのが肌で実感できる身近な場所だと思うんですね。そういう点でも、ぜひ緑を生かす、残すという形での努力を今後も力を尽くしていただきたいということで、これは要望しておきます。
平山委員
このみどり東京・温暖化防止キャンペーンの特に啓発活動についてなんですけれども、いろいろと挙げてございまして、その中で共通ロゴ、シンボルマークの制定、子どもたちへのメッセージ、みどり東京・温暖化プロジェクトのみどり体験交流事業という形で、いわゆる次代を担う子どもたちへの施策というのが非常に具体的に示されているんですけれども、逆に大人の方々への啓発の内容が具体的に見えてこないなというふうに感じておりまして、基本的に子どもたちにとって一番の啓発というのは、やっぱり大人が真剣に取り組んでいる姿を見せることじゃないかなとも思いますし、地球温暖化というのは待ったなしの状況に来ておりますので、今、私たちの世代が真剣にこの問題に取り組めるような啓発をもっと具体的にやっていくことの方が重要ではないかと考えておるんですが、先ほど「不都合な真実」の上映会というのがございましたけれども、これも含めまして、いわゆる大人の方々への啓発の方法が具体的に見えてこないと思うんですが、いかがでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
確かに今回のこのプロジェクト事業、子どもをターゲットにしたアニメーションの作成、あるいはみどりの体験交流事業と、相当子どもを意識しているという感は私も持っております。当然啓発については、将来を担う子どもに対する啓発は極めて重要である。また、あわせてライフスタイルの転換、特に区民、事業者のライフスタイルの転換のためには、大人というんですか、社会人に対する啓発もあわせて大変重要だと思っています。
このプロジェクトにおいては、特に一般社会に対する啓発はそれぞれの自治体が積極的に担っていった方がいいだろうという判断もあったところでございます。そういう意味で、中野区としても、先ほど御紹介した「不都合な真実」、これは一例でございますが、今年度も環境講座、あるいはその他さまざまなイベントを開きまして、大人というんですか、社会への啓発を行っているところでございます。当然今後とも、特に子どもとあわせて、区民、事業者、いわゆる社会に対しての普及啓発には一段と力を入れていきたい、このように考えてございます。
平山委員
特に社会人の中で一番大きな力を発揮してくださるのが、この環境問題においては主婦の方ではないかというふうに私は考えております。上映会をするにしても、シンポジウムをするにしても、例えばお子様をお持ちの主婦の方が積極的に参加していただきやすいような、そういう取り組みをぜひともやっていただきたいなと考えております。これは要望でございます。
のづ委員
今に関連するんですけれども、市民、地域への普及とか啓発ということと、それから、Project.３の方で職員へのというのがありますよね。逆に市民と行政の連携した取り組みということは考えていらっしゃるのでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
このプロジェクトの中では、特にやはり地球温暖化防止の施策形成、あるいはその推進を担う自治体としての役割の中で職員がきちんとした認識を持って、きちんとした目標を持って取り組むことが大切だということで、職員共同研修の実施をうたっております。特に地域の区民の方々と職員、いわゆる私ども行政との連携は当然欠かせないものと思っております。特に今後の地球温暖化の防止の取り組みに際しても、さきの委員会で一部お答えいたしましたが、区民運動的なものを展開し、そこには私ども行政もきちっとかかわって、一体となって取り組むような方向を打ち出していきたい、このように考えております。
いでい委員
前回の委員会の最後に、「不都合な真実」の上映会だとか、また講師を招いての勉強会だとかを提案させていただいて、また違った形で取り組んでいただいているのは大変結構なことだと思っています。先ほど平山委員からもありましたとおり、上映会に際しては、環境問題ですとか、温暖化などに意識を持っている人は見ていると思うんですよね。実際僕も、TSUTAYAでこの間３３０円出して１泊２日で大変勉強させていただきましたけれども、大変ショッキングな映像だとか、そういったものがあると思うんです。上限１００万円ということで予算的に大変厳しいというところがあって、公の場であの映像を流すということが、それぐらいかかってしまうのかなと思っていますけれども、どなたを呼ぶと言っていましたか。どういう団体に声かけをして上映会をやるとおっしゃっていましたか。もう一回聞かせてください。
納谷環境と暮らし担当課長
私どもの先ほど「不都合な真実」の上映会は、区民の方、あるいは事業者の方に鑑賞していただきたいと申しました。この実行委員会はまだ設けておりません。まだ準備段階です。今、お声がけして、賛同を得られている団体が幾つかあるので御紹介させていただきます。まず町会連合会、老人クラブ、ゴミゼロ委員会、あるいはＪＣ（東京青年会議所）、これらの団体がございます。また、このほかに私どもは区商連、あるいはＰＴＡなどにもお声がけして、本当に幅広い区民団体、あるいは事業者団体に御参加して、この上映会を催していきたい。当然区も積極的にかかわって催していきたいと考えております。
いでい委員
この６２市区町村の取り組みだと、子どもをターゲットにということでしたけれども、どうして中野区は、老人とか、町会とか、商店街とか、そういった方に重きを置くのかなと思います。できれば子どもたちがターゲットにということでありますから、今、委員会を立ち上げるのを検討中ということですので、この映画を題材として各学校で勉強会を開くとか、学校で放課後これについて流して、子どもたちにどういう思いを持たせるのか、今後どうやってこういうことを防いでいかなくちゃいけないとか、そういう啓発活動に結び付けられると思うんですね。中野区１区での取り組みというのは大変難しいと思うので、せっかくこの６２区市町村一緒になって行動を起こすということですから、さらに一歩踏み込んだり、もっと一層下に広げたりとか、そういった努力をしてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
納谷環境と暮らし担当課長
まず、今回私どもが企画しておりますこの上映会につきましては、１回ということではなくて、４回ないし５回は実施していきたい。大きな会場を使うことも考えておりますし、また、中学校等で実施していくことも一つの案として、これから実行委員会の中で議論されるのではないかと思います。ちょっと細かい話になりますけれども、この「不都合な真実」は、ちょっと小学生では私が見た感じは無理だろうと。中学生以上でないとなかなか御理解いただけないのかと思って、中学校以上の会場を考えております。
委員、今御指摘ありましたように、先ほどもいわゆる啓発の問題で他の委員からもお話がありました。小さいころからまさに大人まで、全世代を対象とした普及啓発をきちんとやっていきたい。その中で、特に子ども向けには十分理解できるような内容を教材でもって、いろいろ環境学習を推進していくことは大事だと。委員の今の御指摘を十分踏まえて、今後の普及啓発に生かしていきたいと思っております。
奥田委員
あと２点だけ聞かせていただきたいんですけれども、まず、このプロジェクト自体は継続して今後も続けていかれるような内容になるんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
いわゆる到達年度は今のところ決めておりませんが、当然現在のところは継続して実施していくというつもりで事業を展開してございます。
奥田委員
今回は第１弾ということでしょうから、まずは普及啓発から、あとは連携をしっかりとっていくというところからお始めになったのだろうということで、これは立ち上がりとしてはよろしいのかなと考えるんですけれども、やはり先ほども申し上げたのですけれども、横で連携をとったということは非常に価値がありまして、先ほども少しお話がありましたけれども、社会、事業者、大人に対してという中で、事業者への働きかけですね。例えば中野区が、対事業者に働きかけるというのは非常に困難なところがありまして、では、隣の区に行ったらやっていないということになると、隣に消費行動が流れてしまうとか、生活がしにくくなるというようなことで、線引きができない中で、各自治体が事業者への働きかけを難しいといったようなことが特に都心部ではありますけれども、こういった横の連携がしっかりととれてきたときには、非常に事業者に対しての働きかけも効果的になってくるだろうと考えているんですね。
そのあたり、今回の立ち上がり、１回目のプロジェクトに関しては、いわゆる事業者への積極的な働きかけ、我々が消費者として活動する際に、ある程度事業者側の動きにどうしても影響される部分が多分にありますね。つくられたものを買って、それを処分する際に、処分も拡大生産者責任の中で考慮されている動き方をしてくださいというような働きになってくれば、そういった消費者の動き方というのも同じような形で変わってくる。そういう形で巻き込んでいく必要が今後はあろうかと思いますので、今後の継続的な動きの中においては、せっかく連携したというところをある程度主体として力が発揮できるような形で持っていかれることをされるのが肝要かなと思っているんですけれども、そのあたり、今後の見通し、あるいは事業者への働きかけといったところでの御見解をお持ちでしたら、お答えください。
納谷環境と暮らし担当課長
確かに事業者は環境に配慮した事業活動、あるいは環境に配慮した商品やサービスの提供、いわゆる企業の社会的責任として今後欠かせないものと私どもは考えております。そういう意味で、中野区独自に環境マネジメントシステムの導入の支援、あるいは省エネルギーの技術研修会などを開催し、事業者への啓発、支援を行っているところです。これらを通じて思うのは、例えば本社がほかの地域にあって、支店だけが中野にあるとか、事業者は中野区内だけで営業活動を行っていないとか、いろんな問題を感じております。やはり都内全体の事業者への取り組みは欠かせない。これは東京都の役割という部分もありますが、６２市区町村の共同事業は、将来そこまでやっていくというお約束は私の口からはできませんけれども、そういうような方向が出るような提案等を中野区としてもしていきたいと思ってございます。
むとう委員
事業内容で４ページ目のところ、いろいろ海の体験、山の体験、里の体験、これはことし実施したものですよね。これはことしですか。
納谷環境と暮らし担当課長
はい。
むとう委員
そうすると、どれぐらいの参加――終わってしまったところ、これからのものとあるわけですけれども、大体参加はどんな状況だったのかなと思うんですね。漠然と都内６２市区町村ということだと、一つひとつの事業の定員が、区単独事業ではないわけだから、ちょっと少ないかなという印象を雑駁に思うんですけれども、実際問題、これは参加はどんな状況だったのか。済んだところの事業をわかれば教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
すべて定員が３０人、４０人、多いところは１００人と、都内全域を考えればちょっと少ないかなと思います。今後、何らかの工夫はされるものと思っていますが、今年度既に始まったところで、中野区民が参加していますのは一応５名と聞いております。具体的にいえば、海の体験で２名、里の体験で３名の参加があったと聞いております。人口で割り戻すとこのぐらいの人数にならざるを得ないのかと思っていますけれども、事業内容についてはさらに工夫するように、機会があったら申し述べてみたいと思っています。
むとう委員
これはどういう形で募集したのかしら。私、中野区民でありますけれども、ちょっと知らなかったので、どういうＰＲをなさってこの結果なのか。中野では５人しか参加しないというのは、全然効果ないなと思いましたが、どういう状況ですか。
納谷環境と暮らし担当課長
一番具体的に申し上げますと、現在、山の体験の奥多摩のマル４というのが中野区ほか何区市かの対象の事業となっておりまして、８月５日号の区報にも掲載をしてございます。チラシも配ってございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、２番、プラスチック製容器包装の回収地域拡大とごみの分別区分の変更について。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、プラスチック製容器包装の回収地域拡大とごみの分別区分の変更につきまして、御報告をさせていただきます。
本件につきましては、６月の定例会で当委員会に、７月に拡大する地域ということで御報告をさせていただき、その際に１０月開始地域もあわせて御報告をさせていただきました。本日は、１０月に向けての取り組みということを中心に御報告をさせていただき、あわせて、添付をしておりますチラシを各戸配布いたします。サンプルができ上がりましたので、その御紹介を兼ねて御報告させていただきたいと思います。
資料（資料３）をごらんいただきたいと思いますが、１点目は回収地域の拡大ということで、これは繰り返しお話をさせていただいたところで、中野一丁目から三丁目、新井一丁目から四丁目、江原町全域、江古田一丁目から三丁目であります。
容器包装以外のプラスチックなどの分別区分の変更につきましても、プラスチック製容器包装の回収地域拡大と同じ地域で実施をする。その対象品目につきましてもここに記しているとおりで、これも前回お話をさせていただきました。
本日は３番目、分別区分変更等の周知ということで、７月の拡大の際もきめ細かく行いましたが、今回もさらに留意いたしまして、お手元にございますカラーのチラシ、これはあくまでサンプルでございます。これを８月の下旬に各戸配布をする予定であります。「ごみの分け方が変わります！モデル収集にご協力をお願いします」ということで、ある意味でごみの概念を変えていこうじゃないか。つまり、ここで不燃ごみというのがございますが、不燃ごみではなくて、これらについては資源となるプラスチック製の容器包装と、燃やすごみと、それから陶器・ガラス・金属など、こういった種類になりますよというような、若干概念が変わりますということで、ちょっとインパクトのある内容にしてございます。
裏面が、これから行いますモデル収集の説明会のお知らせということで、対象となる地域の所在する地域センターでそれぞれ２回ずつ行う予定でございます。こうした案内を各戸配布してチラシでもってお知らせをしていく予定でございます。
さらに、１０月実施の直前、９月の中旬ごろを考えてございますが、４ページ物のパンフレットを作成し、これも各戸配布をする予定です。タイトルとしては「ごみの分別方法変更」というような形で考えてございます。
そのほかさまざまな広報媒体を使いながら、区民への周知徹底を図っていく予定でございます。集合住宅向けのＰＲもさらに充実をさせなきゃいけないということで、直接集合住宅に出向いてということもありますが、不動産関係団体等への説明会といったところに積極的に出向いてお話をさせていただきたいと思っております。
本件につきましては、繰り返しのお話になって恐縮でございますが、６月の定例会でもってお話をさせていただき、今回１０月の実施前ということで、今後の取り組みも含めまして御説明をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
奥田委員
御確認をさせていただきたいんですが、先ほど不燃ごみの考え方を変えていこうというようなお話をちょっとされたなと思っているんですが、表現として、「燃やすごみ」という表現はここに限った使われ方として理解させていただいていいのか。あるいは、今後は、「燃えるごみ」というような表現をしていたものに対して「燃やす」、それの反対側が「燃えない」ではなくて「燃やさない」というような、そういった考え方で整理をされていくという理解でよろしいんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
その辺の考え方の整理につきましては、まだ詰めなければいけないと思っております。今回、サーマルリサイクルのモデル実施ということで、これはサーマルリサイクルで燃やすんですということを対象地域の方に御理解をいただきたいということで、このような表示にしてございます。
奥田委員
要するに、全域での考え方はまだ整理が今後を待つということになろうかと思います。そうなると、ここの説明の資料の方では不燃から可燃へという表現になっていますから、これですと、要するに文字どおりで読めば、「燃えない」から「燃える」に変えるという表現に読めますので、そこのところが若干意図としてずれてくるかな。整理がまだ未着手というか、整理中というところもあってという、わかりやすい表現ということで書かれているのだとは思うんですが、この資料を見たときの理解とこの御説明の文章、不燃・可燃という表現とのずれがあるように感じますので、そこのあたり、もう少し整理をしていただいた方がいいのかなと思います。できましたら、今後の御説明の際にはそういったことを配慮していただければと思いますので、よろしくお願いします。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
どうもありがとうございました。これからその辺につきましてはきちんと詰めたいと思います。
牛崎委員
この区からのお知らせというものを８月末から配布をするということですけれども、これを見る限りでは、仕分けの仕方だとか、出し方とかいうことの説明が主のように思えますけれども、実際には廃プラスチックを焼却するということが、本当にサーマルリサイクルになるのかといったような疑問も区民の中にはあるわけですし、それから、燃やすことによって何の危険性もないかということについても、大変不安を持っていらっしゃる方が多いわけですね。そういうときに、ただただごみの分別収集のやり方だけでいいのかなと思いまして、このときの説明会にどの程度の資料などを御用意して、どういう形で区民の理解を得るのかということをお聞かせください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
このチラシは、あくまでもこれからこういうふうに変わりますということをまずインパクトとしてお知らせをして、その上で説明会があります。主として説明会のチラシでもございます。説明会では、このチラシを見てこられた方、あるいは８月２０日に区報の特集号を予定しております。そういったものを見てこられた方々に、今お話のサーマルリサイクルによる対応、サーマルリサイクルとはどんなものなのか、どんな影響があるのか、なぜサーマルリサイクルが必要なのか、そういったことも含めまして全体像を御説明する予定にしております。
つぼい委員
すごく簡単な質問で申しわけないんですが、中野区からのお知らせの絵なんですけれども、これのデザインを変えることはできるんですか。ぱっと見たときに、不燃ごみにバツをしていると非常にわかりづらいんですよ。全部燃えないのに、中に燃やすごみがあってというような、ちょっと理解がしにくいようなデザインかとは思うんですが、これをもう少し燃やすごみだけは別に一つにまとめちゃって、両サイド、左端には、例えば不燃ごみの中でもプラスチック製の容器の包装と陶器・ガラス・金属のごみは燃えませんよというふうにしないと、一番上のてっぺんに不燃ごみをバツとしてしまうと、全部燃えないのになぜ燃えるごみが中にあるのかなと、ちょっとわかりづらいような気がするんですが、これは変えることはできるのでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
お話の趣旨は十分理解できます。残念ながら、変えることはできません。ただし、１０月に向けて今度は、この資料にも記しましたが、このチラシとは別に４枚ページ物のパンフレットを予定しております。そちらの方に今御指摘のあった点などを含めて生かしていきたいと思います。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
３番、その他で所管事項報告はありますか。
納谷環境と暮らし担当課長
口頭にて御報告させていただきます。環境基本計画に関する御報告でございます。
さきの委員会で環境審議会の答申について御報告をさせていただきました。これを踏まえて、現在、環境基本計画について地球温暖化防止を重点テーマととらえ、その基本的な考え方、あるいは基本方針、削減の大枠の目標量、時期等について作業を進めているところでございます。これらにつきまして、主な取り組みの方向のレベルまで骨格的なものを示す考えでございました。また、その先の段階といたしまして、この環境基本計画の改定を踏まえまして、区民、事業者、区の行動計画となるようなものを策定する考えでございました。いわゆる二つのステップを考えていたところでございます。
しかしながら、基本計画と行動計画、基本的な取り組みの方向のもとに目標の実現に向けて取り組みます区民、事業者、あるいは区が取り組む具体の手だて、あるいはだれが、いつ、どのような手順で、あるいは方法でこの削減に取り組むかをあわせて明らかにする方が、よりわかりやすい実現可能な計画となる。よりよい環境基本計画になると考えております。そこで、基本計画と行動計画、推進計画――まだ仮称でございますが、私どもは、アクションプログラムのようなものを基本計画とあわせてお示しし、策定に取り組むこととさせていただきたいと思っております。
したがいまして、基本計画の改定時期を、さきの委員会でも１０月あるいは１１月と申し上げました。また、行動計画となる推進計画は本年度末、３月ごろの予定でおるというような説明を今まで議会に対して行ってきたところでございます。そのため、基本計画につきましては若干延びますが、行動計画につきましては早急に取り組む。前倒しを図りまして、基本計画と行動計画、アクションプログラムのようなものをあわせて、１月、あるいは２月には策定をしていきたいと思っています。そのため、基本計画並びにこの行動計画、アクションプログラムをあわせて策定します素案のようなものは、３定の中できっちりお示しをさせていただきたいと思っています。
繰り返しになりますが、この基本的な考え方は、いわゆる大枠の取り組みの方向だけではなく、あわせて、区民、事業者、あるいは区が取り組む具体的な手順、時期、取り組む内容を示した方が、やはり十分区民、事業者の御理解が得られるだろうという判断のもとに行ったところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他ですが、学習会について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時１０分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は８月３０日木曜日、午後１時から第１委員会室で開催することとし、委員会休憩中に地球温暖化問題についての学習会を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、学習会の開催につきましては、委員外議員にも通知を出して参加を呼びかけるということで、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の環境対策特別委員会を散会いたします。どうも御苦労さまでした。
（午前１１時１１分）