平成２４年１１月２０日中野区議会子ども文教委員会
平成２４年１１月２０日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２４年１１月２０日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２４年１１月２０日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５８分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）につ
いて（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 通学路における緊急合同点検の実施結果について（学校・地域連携担当、学校教育担当）
３ グループ型家庭的保育事業の委託事業者の決定について（保育園・幼稚園担当）
４ 中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】に関する意見交換会等の実施状況について（中
間のまとめ）（学校再編担当）
５ 中野区立小中学校における学校用務業務委託について（学校教育担当）
６ その他
（１）２０１３年中野区成人のつどいについて（学校・地域連携担当）
（２）民営化保育園の名称について（保育園・幼稚園担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（資料１）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）についての報告を求めます。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）について、お手元の資料に基づきまして御報告いたします。（資料２）
まず、平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御報告いたします。
この取り組みは、平成２５年度の予算編成で検討中の新規、拡充、廃止など、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。
今後、この内容を１２月５日発行の区報、区のホームページに掲載し、区民と区長との対話集会を１２月１０日午後７時から９時に予定してございます。
このほかに郵便、ファクス、メール等によりまして、区民からの御意見をいただきたいと考えてございます。
まず、１、検討中の主な取り組み項目のうち、本委員会の所管に関係する部分は、（１）新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）、四つの戦略のうち、③元気いっぱい子育て戦略の１から５まで、④健康・生きがい戦略の２、図書館サービスの拡充、（２）震災対策等の１、区有施設耐震改修でございます。
まず、③の元気いっぱい子育て戦略のうち、１、待機ゼロ対策では、家庭福祉員の拡充、松が丘保育園、橋場保育園の民営化、認証保育所の開設を行うことを検討してございます。
２、重度・重複障害児施設等整備では、緑野小学校にあるたんぽぽ学級の跡施設に重度・重複障害児を対象とした支援施設を整備するため、平成２５年度に改修工事の実施設計、運営事業者の選定等を行うものでございます。なお、施設の開設は平成２６年度中を予定してございます。
次に、２ページ、３、学童クラブ事業の拡充は、新井、大和、鷺宮の三つの学童クラブを新たに委託し、利用時間の延長等、サービスの向上を図るものでございます。
４、学校施設調査の実施では、区立小中学校再編計画（第２次）【素案】で統合対象とした小・中学校のうち、大規模改修、いわゆるスーパーリフォームでございますが――を想定している小学校、中学校と、それ以外で建築後５０年を迎える小・中学校について、コンクリートの躯体の中性化や圧縮強度の試験等の調査を実施し、今後の学校施設の改築・改修計画、保全計画に活用するものでございます。
５、中野中学校新校舎整備では、中野中学校の新校舎建設工事及び校庭整備工事を行うものでございます。
次に、④健康・生きがい戦略のうち、２、図書館サービスの拡充では、区立図書館８館に一括して指定管理者制度を導入し、開館日数の増と開館時間の延長を行い、図書館サービスの拡充を図るものでございます。指定期間は平成２５年４月１日から３年間を予定してございます。
次に、（２）震災対策等のうち、経営室所管の１、区有施設耐震改修でございますが、これは区有施設耐震改修計画に基づき施設の耐震化を進め、平成２７年度に耐震化率１００％とするものでございます。この区有施設の中に学校、保育園等の子ども教育施設も含まれてございます。平成２５年度に耐震補強工事を予定しているのは、鷺宮小学校の校舎、新井小学校の校舎、四中の体育館、昭和保育園、あさひ保育園、それから、中野福祉作業所と併設している野方保育園でございます。
続きまして、３ページからの平成２４年度事業見直し内容（案）について御報告いたします。
区では昨年度、全事業を対象とした検証・見直しを行い、全部で７４事業の見直しを行ってございます。今年度は、区政経営のＰＤＣＡサイクルの中で行政評価結果等に基づいた事業等の見直しに取り組み、基準となる一般財源６５０億円に近づけるよう一層の財源確保と歳出抑制を図ることにしております。
資料の４ページ、子ども教育部・教育委員会事務局の欄をごらんください。
まず、中野区教育振興会補助でございます。財団法人東京都中野区教育振興会の寄附行為では、事業遂行に要する費用は基本財産から生じる果実及び事業に伴う収入等をもって支弁するとされてございます。財団法人東京都中野区教育振興会は、平成２５年４月に公益財団法人に移行する予定でございます。これを契機として、収入面でも自立的な運営をしていくことが求められているところでございます。したがいまして、平成２５年度からの３年間で段階的に補助金を減額し、３年間を経過した時点で、新規事業の創設や効率的な運営の工夫など、自立的な運営に向けた取り組みの経過を踏まえて、その後の補助の必要性について改めて検討することにしたものでございます。
次に、キッズ・プラザ業務委託では、現在直営で行ってございますキッズ・プラザの運営を学童クラブとともに一括して業務委託するものでございます。一括委託により、それぞれ委託する場合よりも経費の抑制を図ることができると考えてございますが、財政効果では委託費相当額をマイナスという形で表示してございます。
次に、療育センターアポロ園の運営に関してでございます。指定管理者を導入することによりまして、事業執行の工夫とあわせて、２,２７０万円の財政効果を見込んでいるところでございます。
なお、６ページをごらんいただきたいと思いますけれども、脚注にございますように、財政効果の欄の数値は、平成２４年度予算と比較して歳出の減または歳入の増となる金額でございます。
また、人件費の削減額及び現時点で見積もることができない経費は除いてございます。
さらに、見直し事項名の欄にある「職員何人分」という表示は、平成２４年度の当該事業に係る業務量を人数であらわしたものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
木村委員
２ページの学校施設の調査の実施というところなんですが、具体的に調査をどこの施設にするかというのは、もう来年度、最終決定しているのでしょうか、伺います。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
決定しております。来年度１１校で考えております。
木村委員
すみません。来年度どこをやるかということを教えていただければと。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
素案の段階でございますけれども、学校再編計画で大規模改修を想定している学校、６校でございますけれども、中野神明小、多田小学校、第十中学校、桃園小学校、若宮小学校、大和小学校、それと、学校再編計画で大規模改修を想定していない学校で建築後５０年を経過している学校、５校でございますけれども、北中野中学校、第二中学校、第七中学校、中野本郷小学校、桃園第二小学校でございます。
石坂委員
１ページ目のところの下のほうですけれども、重度・重複障害児施設等整備のところで、緑野小たんぽぽ学級施設廃止後に重度・重複障害児のための施設と書いています。これは今までどおりの発達圏の方ももちろん受け入れていくことだと思うんですけれども、これについては、ただ単にそういう発達については書かれていないだけなんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほう、重度・重複障害児施設等の整備ということでございまして、これまでどおり発達障害の方を受け入れる施設についても整備をする予定でございます。
石坂委員
それと、あと療育センターアポロ園、４ページですね。そこのところで、事業運営委託から指定管理制度ということですけれども、財政効果がこれによって数字が出てきています。委託の場合ももちろん区が直営ではない形になっていますけれども、委託から指定管理に変わった結果、いろんな要素はあると思うんですけれども、どうした形でこの財政効果のお金が出てくるのかわからないので、ざっとでいいので、教えていただければと思います。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
指定管理者になりますと、今は事業委託でいろいろな仕様を決めておりますが、そういったところを事業者の工夫の中でいろいろなことを実施していただくことができます。その中の一つとしまして、今後検討していく中ではございますが、利用料金を今、区が取っておりますが、そういったところの徴収方法について委託事業者に工夫していただくとか、もしくは、１日の利用の定員というところを区が今、要綱等で定めておりますが、実際上は半分ぐらい欠席の方が、どうしてもぐあいが悪くていらっしゃるという中では、その利用定員の可能な施設となっておりますので、そこをなるべく実際上利用できる、支援ができる児童数になるべく数を近づけることによって、利用者がお支払いになっていただく利用料金も増えていくというような、そういったさまざまなところを検討しまして、こういった金額等も出しているところでございます。
石坂委員
利用料の徴収の工夫ができるということですけれども、そうしますと、すみません、想定ということになってしまうのかもしれませんけれども、特に利用料の徴収の仕方が変わるということであって、利用料の金額が変わったりという想定ではないのかどうなのか、わかりますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
説明が、申しわけございません、ちょっと不十分でした。定員のところを、今おおよそ２７名程度、アポロ園の定員数を設定しておりますが、そういったところをもう少し増やして、実際に利用していただく数、現実に来ていただく数を増やすことで料金、生じる利用料を上げていくというような考え方でございます。
近藤委員
４ページのキッズ・プラザ事業なんですけれど、業務委託するということで、２７年度は新規３カ所分とかなっているんですけれども、これでキッズ・プラザには区の職員は一人もいなくなるという計画なんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちら左側に、１カ所、現在は職員が一応５名という形で、６名のところもありますけれども、配置しておりまして、それについて委託のほうにお願いしていくということで、区の職員は現場のほうにいなくなるというふうなことで考えてございます。
近藤委員
その次の段で、キッズ・プラザを学童クラブとともに業務委託するというのは、キッズ・プラザと学童クラブが同じ民間委託した業者が両方やるということ。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
そのように考えてございます。
近藤委員
学童クラブは２６、２７、２８年度と民間委託していくんですけれど、まだ区の職員というのは残っているところもあるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在、２５クラブ中、２５年度から新たに委託する学童クラブを含めますと、１７学童クラブが委託完了という形になります。残るは８クラブになりますが、そのうちキッズ・プラザが７カ所ございますので、それと多田学童クラブが現在ございます。この８カ所が委託がまだ完了してございませんけれども、そういったところにつきましても、２８年度までには委託を完了させていきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
そうしますと、キッズ・プラザと学童クラブは、ともに区の職員はもう２８年度ですべていなくなるということですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
そのように考えてございます。
高橋委員
確認なんですけれども、まず、１ページの待機児ゼロ対策についてなんですけれど、家庭福祉員の拡充と書かれていますけれど、どのような拡充をされていくのかということと、あと認証保育所の開設を行っていくという、その開設はどれくらいの目安で増やしていくのかというのがあって、そうすると、また待機児ゼロ対策が待機児ゼロ対策に追いついていかなくなっちゃうんじゃないのという心配なんだけれど、どうですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
家庭福祉員の拡充につきましては、今年度も２施設増やしているわけでございますが、今後も２施設程度の拡充を考えていきたいと思ってございます。認証保育所の開設につきましては、来年度の４月に２園、新たに開設する計画になってございます。待機児ゼロ対策ということでございまして、年度の初めの待機児をゼロにするということを目標にいたしまして、来年度以降も推計に基づいた拡充というのを検討して、予算等、進めていきたいというふうに考えています。
高橋委員
認証保育所が２園開設されるということで、そのほかにもまだ考えているという確認でいいんですね。それと家庭福祉員は今回２カ所かな、何か応募したみたいですけれど、すごく評判がよろしくて、人気があったという話を聞いているんですけれども、この家庭福祉員の拡充もさらに私は必要じゃないかというふうに思っているので、具体的にどうしていくのかというのを知りたかったんですけれど。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
個人型の家庭福祉員につきましても、今後、施設の拡充というのを進めてまいりたいというふうに考えてございます。また今年度、後ほど報告もございますけれども、グループ型の家庭福祉員事業、要するに、何人かの家庭福祉員が一つの場所に集まって行うということで実施しますグループ型の家庭福祉員事業につきましても、来年度拡充していくということで、今後検討していきたいというふうに考えております。
高橋委員
それから、もう一つ確認させていただきたいんですけれども、２ページの区有施設耐震改修の中で、学校名とかさっき言っていただいたんですけれど、もう一度、ゆっくり教えていただきたい。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
２５年度、鷺宮小学校、新井小学校、第四中学校体育館、それと昭和保育園、あさひ保育園、あと、中野福祉作業所の中にあります野方保育園となってございます。
高橋委員
それが終わると、もうすべて教育施設は１００％完了するという理解でいいんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まだ２６年、２７年度の耐震改修実施計画がありますので、それが終了して、１００％終了ということになります。
高橋委員
だから、この２７年度までにすべてをやると、今おっしゃったところは２７年度までにやるということ、それとも２５年度にやるんですか。今教えてくださった学校は、ここに書かれている２７年度１００％とするというのは、段階的にやっていって、全部で１００％になるという理解をしておけばいいんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今、名前を言ったところは平成２５年度で、今後、段階的に２６年度、２７年度で行っていくというところでございます。
高橋委員
そうすると、２５年度にやるのが今言っていただいたところで、２６年、２７年はまださらに数校、または数カ所あるという、その理解でいいということですね。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
小林委員
１点でございますけれども、待機ゼロ対策という意味合いは今のとおりだと思いますが、今年度の４月においても、認証保育、そしてまた保育園、公立保育園、私立保育園も含めて、いっぱいになりましたよね。現実に今年は育休の問題で、途中で働きに行くときがあるわけですよね。育休で仕事をおやめになる――おやめになったわけじゃなくて、育休なわけだから、当然会社のほうは再度来てほしいという部分の中で、保育の預かりができていない人たちが結構出てきているということがあると思うんですね。それについては、今後この見直しも含めて、そういうお考えで、何らかの対策というのはとれるんでしょうか。また、どういうふうにすればいいのか、伺います。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
やはり４月入園の方がほとんど大部分なわけでございますけれども、年度の途中で職場へ復帰されるという方もいらっしゃるというような認識は持ってございます。今後の待機児対策を進めるに当たりまして、開園の時期を年度の途中に開園するですとか、そういった方策を用いまして、年度の途中でのニーズというのも勘案しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
小林委員
それは今、育休で復活して仕事をしたい、しなきゃいけないという人たちもいるんですが、間違いなく入れられるのか、あるいは違う考えがあるのか、必ずそれができるものかという、その辺はどうなんでしょうかね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
なかなかそのニーズと供給が一致していないというのが待機児の問題というふうに認識しているところでございまして、年間の総量というのを推計いたしまして、新しい待機児対策を立てているというところでございます。基本的には、その推計の中で動くという思惑の中で待機児対策の拡充を進めているところでございますので、その中で充足するというふうに考えながら、現在、待機児対策を進めているということになっております。
小林委員
もう一度、空いているというところが全然なくて、ずっとゼロだったんですよね、長い中。そういう意味で、来年度その辺のところ、そういう方々がいた場合に、対応をちょっと施策をしながらやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
年度途中で入りたい方の対策というところでございますけれども、いわゆる認証保育所でございますが、一定、そういったところの緩衝というか、受け皿というふうになってございまして、年度の中での弾力化といいますか、子どもをさらに４月から先に向かって預かれるような制度もとってございます。そういった年度の途中で必要に迫られて保育を受けたいという方々につきましても、受け皿をしっかりつくっていくということが必要だというふうな認識は持っております。
岩永委員
先ほど木村委員のお聞きになられた建築後５０年経過の学校ということで、具体的に来年度の予算対応をする学校の名前が紹介されました。学校再編の第２次素案の４ページに、「校舎の主要部分が５０年を経過する時期」という表がありまして、ちょっとこれとの関係で具体的な学校名でお尋ねしたいんですが、５０年を経過する学校というのは、小学校、中学校で、先ほどスーパーリフォーム等との関係で出された以外にも学校名が幾つか残ります。例えば、中学校だと三中、四中、五中、それから、小学校だと西中野、北原、塔山、啓明、耐震化の名前も出ていましたので、それを外すと、ほかに上高田、新山、江原、江古田、武蔵台、上鷺宮などという学校の名前が残るんですが、これらの学校はどういうふうになりますか。
委員長
どなたがお答えになりますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
例えば、鷺宮とか西中野小学校とかですと、統合校、統合対象校になりますので、基本的には今回の学校施設調査は実施しないで、今後の活用の展開で検討していきたいと考えているところでございます。ほかの学校についても、仮校舎だったりする関係で、仮校舎の改修等は行いますけれども、学校施設調査を入れて改修とか改築ということは今のところは考えてございません。
岩永委員
今のお答えのほかに、例えば統合校ということが言われましたが、江古田、武蔵台、上鷺というのは、今回の２次素案の中では統合対象には挙がっていませんね。（「これ、昭和３９年で５０年」と呼ぶ者あり）３９年で。わかります。５０年を迎えるということですから、もうそんなに先が長いわけでもない。これはこの間の質疑の中で、５０年を迎える二、三年前に調査をしていくと。だから、今回出されている調査は、あくまでも、５０年を迎えるけれども、それは再編、この素案との関係で調査をしていくと、そういうことになるんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
再編対象校と、それ以外の５０年を迎える学校というのはまたちょっと別な考え方でやっておりまして、建築後５０年を迎える学校は、基本的にはもう５０年もたっているということなので、学校施設調査を入れて、要は、この校舎の躯体がもつかどうかということを判断しまして、今後、改修にするのか、改築にするのかということを検討していく材料として行うものでございます。
岩永委員
じゃあ、もう一度確認しますが、今回の学校施設調査の実施は、あくまでも学校再編の第２次素案とのかかわりで学校名が出されているという認識でよろしいんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
髙橋教育委員会事務局次長
この実施については二つの考え方があります。１点目は、これはまだ素案の段階ですから、はっきりとは申し上げられませんが、素案の段階を踏まえますと、素案の内容が通った場合ということで、学校再編いたしますと、それに伴いまして校舎の改築をします。そういった影響があるので、改築するときに限って、５０年を迎えなくても改築時にリフォームをするということで、その事前の調査という意味合い。もう１点目が、もう５０年を既に経過しているところがある。それにつきましては、校舎の躯体等で調査をしなければならない、そういった意味合いでございます。
岩永委員
今のお答えをいただいた中で、５０年は過ぎているけれども、調査はしないという学校は、ですから、素案で再編対象校として名前が出ている学校には調査をかけないと、そういう理解でよろしいんですね。
髙橋教育委員会事務局次長
そういったことでございます。
岩永委員
今、くしくも次長が答えられたように、まだこれ素案で、決定はしていない。これからどうなっていくのかがわからない。そういう状況の中にあるにもかかわらず、この事業の見直しの中では、再編を前提にしてつくられているということになるんだろうと思うので、そういう意味で言えば、やはり教育委員会の姿勢としては、それはまずいんではないかということを指摘しておきたいと思います。
次の質問ですが、４ページです。療育センターアポロ園を２６年度から指定管理者制度の導入で実施をしていくということですが、現在、要するに運営委託をしている。それとの関係で指定管理者制度にするということで、財政的な効果というのがここに出されていますけれども、財政的な効果だけで指定管理者制度をアポロ園で導入すると、こういうことでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
財政的な効果というものもございますが、今の委託内容でももう少し工夫が図れるところを、事業者なりの工夫で運営していっていただくということと、あと、上の委託はおおむね３年から５年ぐらいでほぼ事業者等の見直しを行っておりますが、指定管理を行う場合には、およそ１０年ぐらいを予定しております。そういった中では、利用者の方もなれていただいて、事業者自身も安定的な形で運営をしていってもらうほうが障害児の支援にもつながっていくというような視点から、こういった制度を導入したいというふうに考えております。
岩永委員
お答えをいただきました今の事業形態ですが、それでも契約の更新というのは当然あると思うんですね。そうしますと、指定管理者制度が１０年程度ということと比べても、そんなに、例えば今の状況を契約更新していけば、御紹介をいただいたような理由はクリアできるのではないかと思うんですが、どうですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
契約更新、規定の定まった事業者というふうなことではなく、新たに、例えば５年とか６年たった段階で募集を行ってまいりますので、その事業者の安定確保という意味では、より長いほうが安定的な運営を行っていけるということは、全く現在の委託とは違うというふうに考えております。
岩永委員
この出された計画で進めますと、事業者が変わってくる可能性は大きいと思いますが、そのあたり、要するに、子どもたちがなれているということを重視するのであれば、指定管理者になる場合に、だから、今言ったように事業者が変わる可能性があると思うんですね。そうすると、子どもたちがなれている今の人たちがいなくなる。新しい事業者になる。そこで子どもたちの混乱が起きる。そのことは問題にはなりませんか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今現在の事業者の運営状況もございますけれども、ただそれを毎年毎年、更新で委託事業をしていくというようなことは、本来的なあり方というふうには考えておりません。今の事業の内容につきましても、区が直営から委託に変換しましたときに、いろいろな区の事業を実施していただくという中で、事業者の工夫というところも規制している。かえって規制になっているところもございますので、事業者の工夫を生かす、なおかつ安定的な事業運営を実施していただくというような形では、指定管理者制度の導入に努めたいという検討を行っていきたいと思っております。
岩永委員
この指定管理者制度を導入しますと、直営の、いわゆる区のかかわり方が現在の事業委託よりも相当希薄になります。そういう意味で言うと、療育についての区のかかわり方はどうなりますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
障害児の支援につきましては、政策的なところはもちろん区が責任を持って行っていくというようなことでございますし、指定管理につきましても、区の公的な施設を使って実施していくというところには変わりはございませんので、そういった政策的、制度的な運営については区が責任を持って行っていくというふうに考えております。
岩永委員
指定管理者制度が持つ問題点の一つに、言ってみたら、指定管理者を指定しますと、そこの業務、施設運営等、日常的にはその事業者が全面的な責任を持ってやっていくことになるわけですね。それに対して、じゃあ、区がどのようなかかわりが持てるのかというのは、行政のかかわり方がこの指定管理者制度を導入する場合に、いろいろな形で指摘されております。政策的なことにかかわるにしても、実際のところを知らないと、実際に役に立つ政策を生かしていくということにはならなくなってくる。言ってみたら、単なる事務調整みたいなものになりかねない。そういうところがすごく不安ですね。特に療育ということについて言えば、本当にこの間培ってきた区が持っているノウハウ等含めて、さらに発展させていくべきものだと思うんだけれども、そこにはなかなか区がかかわれなくなってくるということになるんですけれども、そのあたりはどのように思いますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
障害児支援という、先ほども申しましたが、施策展開等につきましては区が責任を持ってやるように考えておりますし、民間の事業者がいろいろな工夫でいろいろなサービスをやっていけるというような範囲につきましては、民間を活用するべきであるというふうに考えております。そういった中で、そこをキャッチして、そういった情報や運営方法、また事業の展開についてキャッチして、区が民間の人たちと一緒に事業の展開をしていくというようなところは、これからの区としての役割だというふうに考えておりますので、民間の事業者のありようにつきましても、さまざまな形で情報を収集して、きちっとした障害児支援を行っていきたいというふうに考えております。
岩永委員
先ほども少し言いましたが、指定管理者に対して、区は日常的な関係を持つということにはならないわけです。それは法的にもそんなことはできないわけです。区がどうかかわるかということについては、相当限定されたものになってきます。ですから私は、区が療育に対する能力、区の質、区の側が、この事業者のこの事業のやり方が妥当なのかどうなのか、それから、さらに拡充したり発展させていくためにはどうしたらいいのか。仮に一緒に考えるにしても、区の側にその土台がなくなっていく、希薄になっていくんだから、具体的なそういうものがどんどん薄くなっていくのではないかということが大変懸念されるわけですけれども、そのあたりはどうなさいますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委託料を支払っていくというような責任もございますので、そういった管理体制も適切に行う予定でございますし、今現在も委託という中では、直接の指導・指示というようなことは職員に対して行っておりません。これまでもいろいろな施設運営について、区としては情報収集を行ったり、運営についての報告を受けておりますが、その方法論としては同じような形で実施できるというふうに考えております。
岩永委員
最後になりますが、現在かかわっておられる方たちが保護者等から高い評価を受けているというふうに私は認識していますが、そういう方たちは、この指定管理者制度を導入することによって、かかわれなくなってしまうのではないかというようなおそれも生じると思うんですが、そのあたり、区はどのように考えますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今のは事業者の職員というようなことでの御質問でよろしいでしょうか。それは、区として指定管理を行うに当たっての適切な選定に基づいて決定をしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
この問題についてはまた別の機会にやりたいと思います。
キッズ・プラザと学童クラブのことですが、このキッズ・プラザの業務委託ということになりますと、これは学校で展開する事業になるわけです。学校管理との関係で、学校の授業等で使う時間帯と、キッズ・プラザと学童クラブで使う時間帯が違うんですが、そのあたりの管理はどのようになさいますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在、直営という形でキッズ・プラザの運営をさせていただいておりますけれども、時間帯的には、学年によって終わる時間帯が違いますので、そういったところで、例えば校庭の使用の仕方でありますとか、学校の教育に支障のないような形の中での時間帯の配分という形でやってございまして、それについては、委託になったとしても変わらないというふうに考えてございます。
岩永委員
学校施設管理なんですが、学童、キッズ・プラザは６時とか７時とか、そういう形になるわけですね、時間。それで、学校管理の時間というのは多分５時ぐらいじゃなかったでしょうか。この２時間の違い等を含めて、学校管理責任はどういうふうになりますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在もキッズ・プラザが６時までという形になっておりまして、その間の出入り口の対応でありますとか、そういったところについては、学校の中との調整を図って、そごのないような形できちっと管理していくというふうな形で進めてございます。
岩永委員
現在は、それでも区の職員が学校との調整をとりながら運営されているんだけれども、今度は、これによりますと職員はいなくて、全部が民間の事業者ということになるわけですね。民間の事業者に最終的に学校施設の管理を任せていいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
設備、施設の使い方によりますけれども、最終的に機械警備等かけて、最終的な形の中で始末をしていくという形で、委託業者においてもそのような形できっちりとできるというふうに考えてございます。
岩永委員
いや、できるかできないかということをお聞きしているのではなくて、学校の管理は校長にあると思うんです。それを最終的に民間事業者に任せていいんですかとお聞きしているんですが、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在、ほかの区におきましても、同様な形の事業を展開している区がございます。そういったところで、最終的な施設の管理上の責任をきちっと委託の中で織り込んでいくという形で進めていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
この提案をする過程の中で、学校とはどういう話をしてきていますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
事業の見直し（案）でございますけれども、基本的にはこの委員会の中で一番最初にお話をさせていただくというのが本来の筋というふうに考えてございます。ただ、委託をしていくというところで、学校のほうの役員、校長先生の役員さんのほうにはお話を事前にさせていただいているところでございます。
岩永委員
仮にこの事業の見直しが進んで、キッズ・プラザ、学童クラブが業務委託をされる。先ほど、一括委託ということでしたから、一つの事業者が入るということになるんでしょうか。学校にはさまざまな民間事業者が、そうすると入ることになるわけですね。例えば給食だってそうだし、業務委託がありましたね。今年出されている、校務主事を廃して、その用務事業などを委託するというのが、２３年のときの見直しに出されています。さまざまな民間の事業者が学校に入るということになると、そうした個別事業者との関係で、学校の管理運営というのは大変複雑になってくるのではないか。校長等の負担等がすごく大きくなるのではないかというふうに思うんですが、教育委員会はそのあたりはそうは思いませんか。
委員長
どなたがお答えになりますか。
田辺教育長
さまざまな事業を今委託しておりますが、直営でやりましても、学校の校長が所管する守備範囲というのが非常に広くなっている状況がありまして、それを民間事業者に任せることによって、かえって学校の負担が軽くなるという側面もあるというふうに認識しておりまして、学校は教育活動に専念してもらう、そうした本来の役割を十分に果たしていけるものというふうに考えております。
岩永委員
言葉を返すようで申しわけないんですが、直営ではなくて委託をすることによって学校の負担が軽くなるというのは、これはどういう、私がお聞きしたのは管理的な部分、事務量がどうこうだけじゃなくて、管理的な側面などについても複雑になって、校長等の責任が重くなるのではないかとお聞きしたんだけれども、軽くなるというのはどういうことですか。
田辺教育長
従来は学校校長の所管のもとにさまざまな業務が展開されておりましたが、それを民間事業者が執行することによって学校の負担は軽くなるというふうに考えています。また、管理業務等の委託契約等につきましては教育委員会事務局が直接所管し、その執行状況について報告を受けるということになりますので、学校の負担が非常に重くなるというふうには考えてございません。
岩永委員
今の教育長のお答えが、ちょっと今、私はそれを検証するという材料を持っておりませんので、これからの中で具体的な問題に対応していく中で、実際に校長等の負担が軽くなるのか、教職員等の学校運営上うまくいくのかということが、これからそれが検討されていくんだろうということになりますから、それはまたこれからの中で見ていきたいと思います。
それで、これは新たな事業見直しということになって出ています。ちょっと私、資料を持ってきたつもりだったんだけれど、間違えて持ってきてしまったので、２３年度のときに見直した事業で、２５年度から始まる事業、子ども教育関係で始まる事業というのは、たしか幾つかあったと思うんですが、それは何だったでしょうか。
ちょっと、すぐにはわからないようなので、もっとも、私も部屋に帰ればわかりますから、それはいいです、お答えは。ただ、幾つかあって、要するに、ここに出されているものに加えて、２３年のときに見直したものが、２５年度の財政効果として出てくるということになるわけですね。だから、２３年に見直した事業の見直しと、今、見直した見直しとで財政効果額はどういうふうに、２５年度だけの子ども教育にかかわる財政効果額は幾らか、それがわかったら答えてください。わからなかったらいいです。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
失礼しました。２５年度から開始される、２３年度に見直した項目で社会科見学・遠足代公費負担の廃止、これが２５年度から廃止ということで、効果としては３,０００万余でございます。
２３年度の事業見直しで、子ども教育部・教育委員会事務局の財政効果が――すみません、ちょっとお待ちください。トータルの数字ですと、１,４８１万９,０００円になっております。足したり引いたりがありますので、という数字が出ております。
それと、今年度見直した額はそれぞれ足し込んだもので、これに今年度の見直しを足したものが全体の財政効果ということになります。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次、２番、通学路における緊急合同点検の実施結果についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、お手元にございます資料、通学路における緊急合同点検の実施結果について御報告申し上げます。（資料３）
今年の７月３０日でございますが、当委員会におきまして、点検の実施についての、これからスタートするというような御報告をさせていただきました。それにつきまして、地域での点検が終わりまして、それに対する対策の案、その実行という形で内容のほうがまとまりましたので、御報告を申し上げるものでございます。
まず、実施の経過でございます。６月２５日から７月１３日、これにつきまして、危険箇所の抽出というのを地域のほうで実行していただいております。これを教育委員会のほうに上げていただきまして、教育委員会、警察、道路管理者等、関係機関で合同で点検を実施したのが７月１９日から８月８日でございます。この点検結果を受けまして、対策案を練りまして、検討・調整を重ねて、決定という形で１１月の中旬にこの内容が固まってございます。また、教育委員会のほうから警察署、第三建設事務所あてには対策案の実施についての要望書という形で依頼を行うという形で予定しているところでございます。
点検の概要でございます。まず危険箇所の抽出、これにつきましては、各小学校・ＰＴＡさんが、交通安全の観点から危険があると認められる箇所、これについての抽出を行って、教育委員会に報告をいただいているところでございます。全体の箇所数として３５５カ所ございました。
合同点検の実施でございます。小学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者、これは区の担当者と三建がございますが、これに教育委員会が全部そろいまして合同での点検を行ったところでございます。
この結果、危険な内容といたしまして、主に大きなところから挙げさせていただいておりますけれども、やっぱりスピードの出し過ぎでありますとか、規則を守らない、こういった自動車、自転車、車両といいますか、この運転に関するものが一番多く挙げられてございました。次には、路面標示・カーブミラー・注意喚起の看板等、また標識等も入りますが、そういったものが道路工事等で消えてしまったりとか、薄くなったりとか、現在のところ、その効果があらわれていないというような、そういったところに関するものが２番目にあったところでございます。また、それ以外には、道路の形状等がやはりどうしても悪いというようなことで見通しの悪い箇所、そういったようなところに関するものなどが挙げられているところでございます。
対策案でございますが、３５５カ所について点検した結果、また、警察署、道路管理者、教育委員会が協議し、調整した結果、対策案を取りまとめてございます。対策箇所につきましては２６４カ所、対策数につきましては３８２件という形になってございます。同一の箇所につきまして複数の対策をとるというようなこともございますので、こういった形の件数になっているところでございます。
警察のほうの対応といたしましては、路面標示、ここにありますような横断歩道等、そういった部分の補修、新設、警察官によります指導・警告・取り締まりといったような内容になっているところでございます。
道路管理者、ここは区の都市基盤部と第三建設事務所になりますが、やはり路面標示、先ほどの部分とはちょっと内容が異なりますが、それの補修、新設、注意看板の設置でありますとか、カーブミラーの補修等、また、樹木によりましてカーブミラーが見づらくなっているとか、非常に危険な箇所等ありますので、そういった部分での民間の方々に対する除去の指導等という形で対策のほうを考えてございます。また、放置自転車の撤去も対策の一部として挙げられてございます。
また、これは第三建設事務所の内容になりますが、例えば環七とか、大きな道路の歩道橋、これにつきましての、下がってきたときに横から自転車が飛んでくるみたいな、そういった形のことを防止するための飛び出しの防止ポール、ガードパイプの延長を図って安全を図るというような、そういったところも道路管理者のほうでの対策として挙げられているところでございます。
その他でございます。点検の実施箇所のうちにつきまして、やはり飛び出し、違反、そういったルール、交通マナーに起因するところが大きく、物理的な対応には限界があると思われるような対策の困難な箇所につきましては、今後、学校での交通安全に関する教育の徹底や、学校、地域連携ということで、学校、ＰＴＡ、また地域の住民の方との連携をさらに図ることにより対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
木村委員
ちょっと確認なんですけれども、危険箇所の抽出のところなんですが、各小学校・ＰＴＡが危険箇所を抽出して、そこに対して合同点検を行っているということであれば、例えば小学校・ＰＴＡが危険箇所を摘出しなければ、そこに関しては合同点検はしなかったということでよろしいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
これについては、初めてと申しますか、全小学校一斉に通学路の点検を行うということで、危険箇所の抽出の観点等につきましては、当然私どものほうから、こういった内容について出していただきたいというようなことでお願いをして、出していただいたところでございます。これ以外の箇所につきましては、日ごろからＰＴＡさんなんかはもう危険箇所を当然わかっていらっしゃいますので、そういったところで、ここに挙がってきたものについて今回は点検をさせていただいたというところでございます。
木村委員
今の御答弁ですと、とりあえず最初に一定の基準を小学校・ＰＴＡに伝えた上で、そこに当てはまるようなところを抽出していただいたということで、平等の基準に基づいて、恣意的な内容が出てくるというわけではないということでよろしいですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
そういった一定の基準は示させていただいたところでございますが、やはり感覚の問題と申しますか、そういったところで、非常に細かいところまで挙げていただいた学校もあれば、ある程度これを絞り込んだ形の中で、最重点箇所というような感覚の中で御提出いただいたというような、そういったちょっと強弱というのはあったというふうに思ってございます。
木村委員
その次の段階の合同点検は、先ほど言ったように今回初めてだったと思うんですが、警察署とか道路管理者も踏まえて合同点検したということで、これから実際、対応が終わってから効果がどうだったかという話になると思うんですが、とりあえず危険箇所を抽出した段階で、やはり合同点検はやってよかったというか、どういう効果が今回見られたかということ、わかれば教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
実際に数カ所、一緒に点検のほう回ってございますけれども、やはり学校・ＰＴＡのほうから直接、まあ、ただ普通、ここは危険だというだけではなかなか危険を認識できないという部分もございますので、どういったことで危険なのだというようなことを細かく御説明いただいた中で、そこに立ち会った区の職員でありますとか、警察、三建の方々も、どういった対応が本当に必要なのかというのをその場でいろいろと検討できたという点では、非常に効果があったというふうに思ってございます。
木村委員
その次で、３５５カ所の抽出の中で対策箇所が２６４カ所ということで、結構、ほとんどではないですけれども、かなりの確率で対策をしていただくということで、ここに関しての選定基準というのはありますか。ここはしっかり対策をするというので。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
基本的にはすべての箇所について見させていただきました。逆に、先ほど委員がおっしゃったみたいに、引き算をすると、やはり相当な数の対策ができなかった箇所というのが出てまいります。そういったところの内容につきましては、例えば、ある交差点でカーブミラーも設置されているところで、横断歩道はきちっと整備されている。安全対策上、ハード的なものはもうすべてそろってはいるんですけれども、それでもやはりどうしても歩行者のマナーであるとか、また運転手のマナーが悪くて、そこの部分については危険だと思われるような箇所を挙げていただいているというようなこともございます。そういったところでは、やはりハード的な対策というのは限界がございますので、そういったところが非常に多かったというところで、その未対策箇所と申しますか、おおむね９０カ所程度ございますけれども、そういった箇所が出てきたというふうに考えてございます。
木村委員
あと、対策箇所２６４カ所って出まして、これを警察署、第三建設事務所に対策実施の要望書を出すということですが、今後、具体的にどのような対策をしていくかということがもし決まっていればというか、予定があれば教えていただけますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
口頭ではございますが、基本的には第三建設事務所、また警察につきましても、できる範囲内のことは今年度中に対応したいというようなこともいただいてございます。ただ、ある程度経費がかかるような部分、土木工事が必要なような部分につきましては、やはり予算を獲得した中で次年度以降、対応せざるを得ないというようなことも聞いているところでございます。また、区の内部的な対応につきましては、年度内に対応を図るようなことで検討を進めているというふうに聞いてございます。
石坂委員
基本的なことで申しわけないんですけれども、３の（２）の中の樹木障害除去指導とありますけれども、樹木障害とは具体的に、例えばでいいので、どういうものが障害としてあるのかということと、除去指導はどういう指導をするのか、教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
例えばでございますけれども、民地から木が生い茂っていて、カーブミラーが見えなくなっているとか、そういったことがやはり数件ございます。そういったところにつきましては、区の道路担当のほうから、その所有者の方に御協力をいただいて、剪定等いただくというようなお願いをしていくというようなところでございます。
石坂委員
民有地ということで、木を所有している家庭があるわけですけれども、そこについて区のほうで指導すると、比較的これというのは応じてもらえるものなのか、結構なかなか難航するものなんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
申しわけありません。そこの実行の件数についてはちょっと把握してございませんが、必ずしも、聞いていただけないというようなことも聞いていないので、ある一定効果があるというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行いたします。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、３番、グループ型家庭的保育事業の委託事業者の決定についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、グループ型家庭的保育事業の委託事業者の決定につきまして御報告いたします。（資料４）
さきの子ども文教委員会におきまして、事業者の募集について報告をさせていただいたところでございますが、企画提案公募型事業者選定方式によりまして事業者を選定いたしまして、１２月１日から事業を開始いたします。
選定された事業者でございますが、特定非営利活動法人フローレンスでございます。この事業者につきましては、今回と同様の事業を都内で既に５カ所実施しているという実績を持つ事業者でございます。
実施場所でございますが、記載のとおり国家公務員宿舎を使って実施するということでございまして、向台住宅及び新井第２住宅でございます。
本施設につきましては、事業者が他の施設でも使っている「おうち保育園」という愛称を用いて実施するものでございます。
対象児童といたしましては、ゼロ歳児から２歳児までということでございます。
１２月１日の開始を目指しまして、既に保育園の待機者を中心といたしまして入所者の募集を行っておりまして、全１５人の定員のところでございますが、応募者が多数ございまして、公開抽選を行ったところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
篠委員
この家庭的保育者３人配置とございますね。これは事業者が連れてきた人なんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これについては委託事業でございまして、事業者が家庭的保育者３人を配置するという形になってございます。
篠委員
いわゆる中野区、私が何回か指摘させていただいたように、家庭福祉員になるのが難し過ぎると。これでは事業展開が難しいんではないかという質問をさせていただいたんですが、こういう選定の仕方では、もうそういうことは一切問わないと、こういう理解でよろしいんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
家庭的保育事業の形を使っての事業という形になりますので、その資格要件でございますか、それにつきましては、有資格者を中心とするわけでございますけれども、一方で研修制度を使いまして、子育て経験者の方も応募できるということで、その研修制度につきましては、この事業者が独自に行っているということもございますので、事業者が実施している研修を受講された方というのも中には含まれるという形でございます。
篠委員
有資格者と今おっしゃいましたよね。どこで資格を取れば有資格者なんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
有資格者と申し上げましたが、保育士の資格を持つ者ということでございます。
それとは別に、研修を受講された子育て経験者という方も家庭福祉員としての活用ができるという形になってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】に関する意見交換会等の実施状況についての中間のまとめの報告を求めます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】に関する意見交換会等の実施状況について（中間のまとめ）を報告いたします。（資料５）
１１月１０日の開催分までの実施状況をまとめたものです。
意見交換会等の開催状況としましては、１０月２９日の大和小から１１月１０日の中野区役所まで１０カ所で行いました。参加者は合計で３１３人でした。
また、関係団体への説明として、中学校ＰＴＡ連合会と小学校ＰＴＡ連合会の役員会に説明をしております。
意見交換会等で出された意見・要望等は別紙をごらんいただきたいと思います。
別紙の左側が意見交換会等で出された意見・要望で、右側が回答です。
初めに、１の再編計画改定全般についてということで、ここでは、改定後の計画の位置付けですとか、具体的な年次が示されていないこと、それから、今後の策定スケジュール、素案からの変更の可能性、統合による地域と学校の関係への不安など、そういったことが寄せられました。
次に、２の中野区が目指す教育の姿というところでは、中野区の教育課題と再編による解決などの意見が寄せられました。
次に、３の区立小中学校再編計画改定の概要です。
まず、そのうち（１）の再編計画改定に関する考え方についてということで、小中一貫校の設置についての考えですとか、仮校舎の工事、それから、仮校舎における必要な教室数の確保、小中連携の効果、統合に当たっての精神面でのケアですとか、交流事業の充実、学校関連団体への的確な情報提供などの意見・要望が寄せられました。
次に（２）で、通学区域の見直しというところです。新たに幹線道路を横断することになる通学区域の設定などについて意見が寄せられました。
次に、（３）の区立小中学校の統合です。まず、伝統ある校名への愛着ですとか、統合に伴う保護者負担への危惧などの意見が寄せられました。
次に、４で、今後の再編計画の具体的内容です。
まず、（１）の中野神明小、多田小、新山小の統合です。ここでは、通学距離が長くなることへの不安ですとか、指定校変更により統合前に児童数が減少してしまうことの不安から、指定校変更を認めないでほしいという意見、それから、学校再編計画の策定の進め方についてなどの意見などが寄せられました。また、小規模校を尊重してほしいということから、統合に対する反対の意見が寄せられました。
次に、（２）の三中と十中の統合です。ここでは、東中野の地域から小学校に続いて中学校もなくなるということについて、地域の思いが数多く寄せられました。
次に、（３）の桃園小と向台小の統合です。ここでは、桃園小周辺の道路環境から、向台小を統合新校にすることですとか、向台小の仮校舎について、教室数の確保、それから、二中の生徒増による教室の確保などについての意見が寄せられました。
次に、（４）の上高田小と新井小の統合です。ここでは、新井小を統合新校とすることへの水害面からの不安、それから、統合と今後の地域活動との関係、避難所としての学校がなくなることへの不安などが寄せられました。
次に（５）で、四中と八中の統合です。ここでは、小学校の校舎を大規模改修することで中学校の統合新校とすることへの施設面での不安、それから、統合後の学校間の規模のバランスなどが寄せられました。
次に（６）で、大和小と若宮小の統合です。若宮小が統合対象校になぜなったのかということですとか、仮校舎の期間は通学距離の近い学校に通学をさせたいという要望、それから、仮校舎期間における学童クラブの利用などについての意見が寄せられました。
それから、（７）の鷺宮小と西中野小の統合です。新たに西武新宿線を横断する通学区域に対する安全確保、それから、老朽化した校舎の統合までの間の施設改修、八中の敷地が２分割されていることからの安全面への配慮などについて意見が寄せられました。
次に、５の指定校変更の取り扱いについてです。
指定校変更をより緩やかに認めてほしいという意見と、指定校変更については厳格に対応してほしいという意見の相反する意見が寄せられています。
次に、６のその他として、まず、意見交換会の実施時間や周知について、それから、跡施設の活用、避難所の機能、乳幼児の居場所の確保などについての意見が寄せられています。
本日報告したものは１１月１０日までの意見交換会等におけるものです。現在もまだ意見交換会を開催しておりますので、すべての意見交換会等が終了した後、改めて本委員会に報告したいというふうに考えております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
木村委員
意見交換会、いろいろありましたけれども、やはりこの中で参加人数が少ないというか、周知の問題がかなり指摘されていたと思うんですが、今回は前期の再編計画――比較するのもどうかと思うんですけれども、前期の再編のときと比べて参加状況というのはどういうふうに感じるか、お聞かせください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前期の意見交換会と比較はしておりませんけれども、今回の意見交換会、２３カ所で開いております。今日報告したのはそのうちの１０カ所分です。ここで３１３人の参加者がおりますので、意見交換会には一定の数の参加があったというふうに考えております。
木村委員
これは三中が突出している部分もありますので、全体的にならせばそうなるかと思うんですが、少ないところは本当に少ないところもありまして、特に言われたのが、６時から開催しているところも何カ所かあったんですけれども、前期のときは全部７時からやっていたと思うんですが、今回６時からやった理由というのを教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
２３カ所のうち２０カ所が学校を使っての開催となりました。学校の場合、学校を使用している時間には開けませんので、午後６時とか７時からという開催になると思います。その中で６時か７時かということで、調整をしながら、６時の場所と７時の場所、こういうふうな形で時間の選定はいたしました。
木村委員
要は、６時だと早くて来られないという方がいたので、やはり６時開催というのはどうかという意見もありまして、前回がすべて７時からということで、７時から開催というのは調整すればできるんじゃないかと思うんですけれども、それで、なぜ６時から開催があったのかということで伺っているんですけれど。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
学校のほうの都合もありますので、そこで調整した結果でございます。例えば大和小は午後６時からの開催ですけれど、５０人近い参加を得ております。時間によって、７時でなければ参加できない方もいらっしゃるかと思いますけれども、早い時間がよろしいという方もいらっしゃいますので、そこは調整の結果だというふうにとらえていただきたいと思います。
木村委員
あと、もう一つ聞きたいのが、関連団体でしたっけ、小・中学校以外で個別対応ということで、中Ｐ連とか小Ｐ連のほうはやったということなんですけれども、今後、あとどこでやるかというのはまだ報告は多分なかったと思うんですが、その予定がわかれば教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
町会連合会、民生委員児童委員協議会、次世代育成委員、そういったところに説明をする予定でございます。
木村委員
あともう一つ、この意見交換の意見の中にあったと思いますが、とりあえず意見交換会に関しては学校公開日などで、ＰＴＡがもしその後に開催してほしいとかということであれば、希望にできる限り対応していきたいということがあったと思うんですけれども、これは、このすべての説明会が終わった後、パブリック・コメントが出るとか、そのあたりまででそういうことがあれば対応していくということですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会という手続では、この２３カ所で意見交換会という形で行っております。それ以外に個別に説明をしてほしい、説明会を開いてほしいという要望があれば、調整して、時間の許す限り出ていくということを考えております。
小林委員
意見交換会の開催については、三中が１００名以上という形なので、恐らくは時間がなかったんじゃないかなというふうに思っています。若干、ここの方々のお声も聞いていたので、出てきたので、ちょっと伺いたいというふうに思いますが、教えていただければ。
今回、意見交換会においての地域の意見と役所側の答弁のすれ違い箇所とか、十分な説明がなされていない箇所を質問したいと思うんですけれども、各意見交換会において、当面の説明会の時間で足りなくなったような、また延長した地域というのはあるんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会、基本的に２時間を想定して行っております。三中については参加者が多かったこともありまして、２時間半程度、実際には意見交換会を行っております。
小林委員
東中野と昭和小の統廃合による白桜小学校の再編について、三中の地域説明会で初めて、区側が反省すべき点もあると述べたということなんでしたけれども、どういうことが反省すべき点であって、また、今回の統廃合に生かされた点というのがありますでしょうかということなんですけれど。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前期の再編におきまして、東中野小と中野昭和小学校を再編しまして白桜小をつくりました。この白桜小の学校規模が想定していた学校規模にはならなかったことですとか、再編の過程でいろいろなことがありました関係もありまして、地域と、それから再編後の学校との関係がなかなかうまくいかないといったようなことが起きているということで、そういう点については前期の反省点としてとらえております。今回の再編計画におきましては、情報提供、そういったことも早目に行っていくことですとか、統合する二つの地域、これを巻き込んで一つの統合新校という形にするわけですので、そこにおいて両方の地域が新しい統合新校にかかわっていただけるような、そういったことを念頭に置いて再編を進めていきたいというふうに考えております。
小林委員
今回ちょっと１００名ぐらいの方々を超えることがありまして、たくさんの質問があったと思うんですけれど、他の地域と比べて、やっぱり今回、多くの意見がすべてできなかったような話なんですけれども、そこで決められた時間内での説明会で、地域住民の方々からの十分な意見の掌握はできたというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会におきましては、さまざまな意見が寄せられました。しかしながら、地域における、地域から小学校に続いて中学校がなくなることへの強い思い、そういったことが主眼の意見だというふうにとらえております。したがいまして、今回の意見交換会で三中、これを取り巻く地域における意見交換会としては十分に意見交換ができたというふうに考えております。
小林委員
多くというか、もう一度というか、さらなる今回の説明会の開催をもう一回やってもらいたいという声があるんですけれど、今回そういうことの理由もいろいろとあると思うんですけれども、その辺はどう考えますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会につきましては、全体の再編計画策定のスケジュールの中でやっております。２３カ所、まだ開いている最中でもあります。そういったことで、意見交換会については現在のスケジュールでやっていきたいというふうに考えております。それ以外に地域からの、例えば町会、そういったところからの説明の求め、そういったことがある場合には、それに応じていくというふうに考えております。
小林委員
そうですね。意見交換会は役所の考えを披露することがメーンであったというお話もありましたし、地域の理解、また協力を得るために、十二分に地域住民の意見をしっかり聞いて、地域の合意形成を図るためにやるべきじゃないかというふうに考えております。多くの地域住民の理解、協力なしに今回の統廃合を強引に進めるということは、やっぱり失敗があるのではないかというふうな声があります。特にそれは白桜小が、なかんずく東中野小学校の廃校の際に地域に残した問題でもあり、役所が、教育委員会が本当に真に反省すべきであるという思いもあります。また、今回の説明会の開催がさらに――さらにというか、何とかもう一回、まだ悶々としている部分もあるということもありまして、やっぱり１００人という中でまとめられ――全体の内容がすべて返ってきていないという部分もありますので、そういう声がありますので、最後、この年末というパターンではないんですが、今回１１月２９日が最終という形にはなっていますが、もう一度この地域においてはできないのかどうか。できたらやっていただきたいというふうな意見がありますので、その辺、再度お願いしたいと思います。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会につきましては、繰り返しになりますけれども、三中で開いた後に区役所、それから野方の区民センター、そういったところでも開いております。そういったところにも来ていただくことはできるというふうに申し上げております。したがいまして、意見交換会、この再編計画の策定のスケジュールの中でやっておりますので、意見交換会としてはこれでさらに開くということは想定しておりません。ただ、地域の方の御理解、御協力をいただかなければ再編計画が進まないことは重々承知しております。したがいまして、地域からの要望、そういったことがある場合には、説明会、説明という形で臨んでいきたいというふうに考えております。
近藤委員
この意見交換会の開催状況を見ますと、連日連夜、本当にお疲れさまでございますと申し上げておきます。それで、頑張ってくださっているというのは本当にわかります。
８ページのところなんですけれど、３番目の枠で、「実際に学校に通っている子どもの意見も聞いてほしい。大人の都合だけで決めないでほしい」という意見があるんですけれど、お子さんというか、大人でない人も参加されたんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
参加者については特に限定しておりません。基本的にはお子さんはなかなか参加されないと思います。保護者の方が出てきて、子どもの立場を代弁されるのが多いのかなというふうに思っております。しかしながら、三中においては、三中の卒業生、まだ高校生の方が出てきて意見を述べたということはあります。
近藤委員
そういう方というのは、やはり反対しているというか、自分の学校がなくなっちゃうと嫌だという態度なんですよね。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
卒業生でございますので、自分が出た学校への熱い思い、そういったことを語られて、統合はしないでほしい、そういったことの意見を申されておりました。
近藤委員
三中以外は、若い高校生とか、そういった方が出る学校はなかったんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
ございません。
近藤委員
それで、この文章の下のところで、今までに統合した緑野中や南中野中、中野中の話を聞いたことがないというふうになっているので、この言った方がたまたま話を全然知らなかっただけかわかりませんけれど、とても自分の母校がなくなってしまうというのは悲しいという思いを持っている方に、こういういい学校になるんだよというものがないと、納得というか、やっぱりそういうものを、こういうふうに今まで統合していてこうなっているんだよというもののお示しがあったほうがいいんではないかなと。こんないい学校になるんだよというのが。淡々と、こことここが距離的にどうなるんだということではなくて、やはり今後そういうふうにしていかないと、何とも納得しないまま説明会が終わってしまうんではないかと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前期で幾つか再編いたしました。それで、統合した学校ができております。それをごらんになっている方からは、統合するとああいう学校に、設備的にもよくなる、それから、子どもの数も増えて学校がよくなっていくというような声も聞かれております。ただ、すべての方がそういったことを御存じないということもわかりました。そういった意味では、統合した学校がどんなによくなっているか、そういったことをこれからもっと積極的にＰＲ、周知はしていく必要があるのかなというふうに感じております。
近藤委員
やはり教育委員会が自信を持ってこうだというものがないと、母校を失ってしまったり、いろんな思いで来ている方にとても響かないと思うんですよね。淡々と距離的なこととか、そういうことではなくて、こんないい学校になるんだという思いが伝わるような説明会でないと、本当、来た方は、例えば三中なんかは地域のことを考えてほしいとか、いろいろな意見が出ているんですよね。そこに対して、やっぱりある程度この説明会に行って、全部はもちろん納得しないでしょうけれど、説明会に行ったことによって、ああ、こんなふうになるんだなということが少しでも伝わる説明会でないと、はい、説明はしましたというのでは、こんなに毎日毎日、御苦労されているんですから、やっぱり心に響いて、こういう学校にするんだという熱い思いがあってほしいと思うんですけれど、いかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
いいところをどんどんＰＲしたいとは思いますけれども、一方で、いいところばかり言うと、いいところしか言わないというような批判もたくさんございました。したがいまして、前期の再編での反省点、そういったことも意見交換会の中では説明するようにいたしております。意見交換会とは別に、日々の教育委員会のＰＲ、広報の中で、再編でこんなに学校設備もよくなって、教育内容もよくなって、そういったことをＰＲする機会、これをどんどんつくって、区民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
まさにおっしゃるとおり、この説明会だけでは理解していただけないと思うので、どういうところを見ればこういうことがわかるとか、そういったこともね。この三中のは本当に時間がなかったでしょうから、全部を説明することはできないかもしれないんですけれど、いろいろな今の状態がわかるツールをお示ししていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほどから繰り返しの答弁になりますけれども、これからどういった形で学校再編の効果が出ているのか、そういったことを周知するようなことを考えていきたいというふうに思っております。
石坂委員
この意見交換会以外に説明会を必要に応じてやっていただけるという話がありましたけれども、スケジュール的なものはもちろんあるとは思いますが、そうした説明会においても、出てきた意見等があれば、それは今後計画を進めていく上で勘案していただけるものなのかどうか、教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
基本的には学校再編計画の意見交換会が終わった後、教育委員会で協議をしてまいります。その中で、ここで出されました意見・要望等については協議をしていく形になります。説明会については、その後ということになる場合もございますので、必ずそこに反映されるというわけではございません。
石坂委員
必ずしもという話ではありましたけれども、タイミング的に間に合うもので、これはという意見があれば、それは考えることは余地はあるということでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
繰り返しになりますけれども、意見交換会、今月いっぱいかかります。その後、１２月に入りますと教育委員会のほうで協議が始まります。日程的にはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
石坂委員
あと、説明会につきまして、こういう形で実施をしましたですとか、こういう声がありましたということは議会に報告をお願いすることは可能でしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会、今日、中間の報告をしております。それから、４定の委員会で最終の報告をする予定です。説明会については、その後、個別に開いていく形になります。開くか開かないかも含めて、要望があるかどうかもわかりませんので、委員会へ報告するような内容ではないのかなというふうに思っております。
岩永委員
今、幾つか出ていることで、ちょっと重ならないようにお聞きしたいと思うんですが、それでも、一つは周知のことです。１２ページに、保育園、幼稚園についてはチラシを配布したという区の側の回答があるんですが、現実には幼稚園や保育園でのチラシの配布というのはどういうふうに行われたんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
区立保育園、私立保育園、それから幼稚園、そういったところに配布用のチラシと掲示用のチラシ、それをお送りしまして、掲示用のチラシについては掲示をしていただく、配布用のチラシについては保護者の方に配布をしていただくという形でお送りいたしました。
岩永委員
例えば、学校は全部の子どもたちに１枚ずつ保護者に向けてということで配られているけれど、保育園だとか幼稚園では、実際に保護者に１枚ずつ届くように配られたんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
保育園、幼稚園については、中野区の子どもに限りませんので、一定部数をお送りいたしまして、必要な方にお配りをしてほしいということでお送りしております。
岩永委員
それは中野区の子どもじゃない、中野区の子どもは除いて、中野区に住んでいる子どもにと、そういう意味なんだろうと思うんですが、そこまでする必要があったかどうかはあると思うんです。やはり基本的には１人に１枚ずつちゃんと渡るようにするということが、教育委員会のこの問題に対する姿勢が示されるんだと思うんですね。大事な問題だ、だから、前期のやりとりの中からの教訓として、幼稚園や保育園や、そういうところに、これから学校に上がろうとする子どもたちの親にちゃんと、こういうことがあるんですよということをお知らせするということでやるということになった。だから、当然１枚ずつ行くもんだと普通は思うんだけれど、今のお答えだとそうではなくて、掲示はされたかもしれない。必要一定数の枚数。例えば１００人規模の保育園にだって１００枚はいっていないわけですね、今のお答えでいけば。だから、１人に１枚ずつ行くように、はなから考えていないような形でやってしまったということに、この問題の扱いに対する教育委員会の姿勢がにじみ出ていると思うんですが、どうしてそういうふうな、言ってみたら、もっと、やるんなら丁寧に１枚ずついくようにしなかったんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
そういった御意見も寄せられました。したがいまして、最初、一定部数をお配りしました。その後、周知をお願いしたいということで、再度、保育園、幼稚園にももう一度チラシを追加でお送りいたしております。
岩永委員
それは、いつの説明会から間に合うようになさったんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
１０日の意見交換会でそういう意見が寄せられましたので、翌週の月曜日に発送しております。
岩永委員
そうしますと、発送した。だから、火曜日あたりに保育園に届いたでしょう。そうすると、早ければ水曜日、保育園にだって保育園の予定があるわけですから、木曜日、どんどん日にちがたっていってしまって、実際にこの説明会に１枚ずつ保育園、幼稚園等の保護者が手にした機会というのは、やっぱりすごく少ないとしか思えないですよね。指摘されたからやるというんじゃなくて、はなから指摘されていたんだから、はなからやるべきだった。それは本当に教育委員会の姿勢として、ぜひ反省をしながら教訓にしていただきたいということ、これは指摘しておきます。
次の質問ですが、同じページに、教育委員も参加してもらいたいということがあります。これに対して区の答えは、教育委員が直接意見を聞く機会を設けることを検討していると答えておられます。これは具体的にはどういうことですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
教育委員と区民の方が直接意見交換をする機会、そういったことの設定を今検討しているということでございます。
岩永委員
それはいつごろ実施される予定ですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
案が決まる前に行おうというふうに考えております。
岩永委員
幾つかの会場でこういう要望が出ていたと。少なくとも私が参加させてもらった会場で、幾つかこういう声が出ていました。そのたびに事務局のほうでは、事務局が聞いた、出された意見を取りまとめて教育委員に伝えるというお答えをされておりましたが、教育委員に伝えられる意見交換会の様子というのは、この資料でされるんですか。どういう形でされるんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
報告内容はまだ中間のまとめ、今日報告しているものでございます。これも教育委員会のほうへ報告いたします。それから、全部終わった段階で最終的なまとめ、そういった形で報告いたします。
岩永委員
ですから、今、私たちが受けているこの内容で教育委員にも報告をされるんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
同じ内容で報告いたします。
岩永委員
確かに、教育委員会は似たような質問や意見があれば、それをある程度まとめて教育委員に報告しますということでした。もう一方で、教育委員会事務局としては、出されている意見を取捨しないで、要するにまとめることはあっても、この意見は出しました、この意見は出しませんでした、そういうことはやらないというふうな答えを幾つかの場面で出されておりましたけれども、この内容は、それらをすべて網羅しているというふうに受けとめてよろしいですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員会への報告の仕方ということで、これは個別の意見交換会でいつも開催の前に申し上げていることですけれども、この意見交換会の記録については、職員が記録をとって概要をまとめてホームページで公表する。そして、すべての発言は載せられないということを申し上げて、それを御了解いただいて意見交換会を実施しているところでございます。故意にどの意見を排除するとか、そういうことで行っているものではございません。このまとめについても、同趣旨のものについてはまとめておりますけれども、故意に特定の意見を、あるいは質問を省くといった形でまとめているものではございませんので、御了解をいただきたいと思います。
岩永委員
まとめるところがすごくかぎだと思うんです。どういうまとめ方をするかによっては、その会場の雰囲気が伝わらない、そういうことだってあるし、意見交換会をなぜやるかというのは、紙に書いたりするだけじゃなく、そこで出されてくる、醸し出される雰囲気等々も、それは意見交換会の内容に当たるんだということで、やはりそうしたことも意識して、教育委員が会場に足を運ばれないのであれば、そこら辺の事務局の報告の仕方というのはすごく問われるんだろうというふうにして思います。
それから、説明会の実施ということで、先ほどから、もう意見交換会はやらないというふうに言っておられるんですが、地域からの要望があれば説明会は実施するけれども、改めてというか、再度の意見交換会はやらないということが言われていますが、意見交換会をやらないというのはどういうことですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会、２３カ所で、区役所と南と北の区民活動センター、それから、再編の対象となる学校すべてにおいて行いました。これを再度やるという形になりますと、また期間もかなりかかることになります。今後の協議日程にもかかわってくる問題になってきますので、意見交換会としてはこれで十分というふうに考えております。
岩永委員
時間的に難しい。だからやれないというのであれば、それはそういう意味で理解できるんですが、十分な意見交換ができたというふうにはとても思えないこの参加人数ですよね。このときには来られた人、でも、このときには行かれなくて、改めてあれば行けるという人もいるんだろうと思うんです。
それで、この報告の中身以降に開かれたところで私が出たところでも、例えば適正規模等については、とても区が言っている適正規模の内容は理解できないというようなことに対して、このままそれでも突き進むんですかというような質問に対しては、教育委員会のほうでは理解できるまで説明しますというふうに答えています。それは具体的には理解できない。じゃあ、理解できるように説明しますと。それは具体的にはどんなふうな方法で説明をされるおつもりですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
説明会については、説明を求められれば行って、わからない点、理解ができない点、そういったことについて丁寧に説明するというふうにお答えをしたつもりでございます。
岩永委員
ですから、それは地域だけじゃなく、学校現場からもちゃんと説明に来てほしいと言えば説明に行きます、そういうことですね。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
説明を求められるのは、ＰＴＡですとか地域ですとか、いろんな団体があると思います。可能な限り行って説明をするつもりでおります。
岩永委員
そうしますと、その説明をする時期ですが、先ほどから出ている、区が進めようとしているスケジュールとの関係で、どこかで、じゃあ、ここでもう説明会は終わりにしますと、もうこれ以上先の説明会は受けとめませんとか、そんなようなことになるんですか。それとも、求められればいつでもそれにこたえるというつもりですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
この学校再編計画は１１年間の計画になっております。策定された後も、必要があれば説明には伺います。
高橋委員
申しわけないですけれど、これは中間的な報告だと私は思っているから、今日はあえて質問はしていなかったんですけれども、やっぱり委員会の運営に協力していただきたい副委員長の気持ち、わかるけれど、聞きたいのはわかるけれど、改めて最終的な報告は来るんだから、そのときにも聞いてもらいたいなと思います。
あとは、揚げ足取りみたいなことを言っては私たちはいけないと思っています。これは意見は意見、希望は希望、そして要望は要望というのが載っているんだというまずは理解をして、それで最終的に、まだ今月最後までやるわけでしょう、２９日まで。それをまたまとめて出してきてくれるわけでしょう。それで、私たちがそのときに言えるわけですよ、これは何だって。だから、あくまでも私は今日は遠慮していましたけれど、何かちょっと聞いていると、いつまでもこのまま続いちゃうのかなと思ったから、言わせていただきます。だから、最終的にみんながそれぞれをまた把握して、自分の意見を言えばいいんじゃないのかなと思いました。
それから、先ほど岩永副委員長が言ったように教育委員さんたち、それぞれいろいろと夜の会に出ていないというのは、やっぱり私も、いや、行ったほうがいいんじゃないのかなと感じたんだけれど、改めて教育委員だけをそろえて意見交換会をするというんじゃなくて、どこかしら都合のつくところには一緒に行って、やっぱり区民の意見を肌で感じるということは大事な役割じゃないかなというのは思います。ですので、この間、あと残りで行ける、その算段ができれば行ってほしいなというのは、私は副委員長と同じ気持ちを持っています。それだけです。
委員長
要望でよろしいですね。
高橋委員
はい。
委員長
他に質疑はございませんか。 他に質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中野区立小中学校における学校用務業務委託についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
お手元の資料に沿いまして、中野区立小中学校における学校用務業務委託について御報告をさせていただきます。（資料６）
１番、内容についてでございます。
現在、各区立の小・中学校には校務主事を配置して、学校用務業務を含む校務業務を担っています。校務主事は退職不補充のため、平成２５年度からこれまでどおりの配置が困難という状況になります。こうした状況を踏まえて、区立小・中学校における学校用務業務の安定した実施体制の確保、それから効率的な運営に資する、こういうことで平成２５年度以降、学校用務業務、これは定例的、計画的に実施する業務でございますけれども、こちらの業務について民間委託を順次進めていくということでございます。平成２５年度は中学校６校について業務委託を行うということでございます。業務委託の事業者につきましては、企画提案公募型事業者選定方式によって選定いたします。
本事業につきましては、平成２５年４月実施に向けて円滑な事業移行が必要でございます。準備に相当期間要するということですので、平成２５年度予算が議決されるということを条件として事業計画を進めるものでございます。
２番、委託の事業名でございます。
２５年度につきましては、中学校のみの委託ということになりますので、中野区立中学校学校用務業務委託という事業名で委託をするということを考えております。
３番目、委託の予定校でございます。
こちらに挙げました区立第三中学校、第五中学校、第七中学校、第十中学校、緑野中学校、北中野中学校の６校を予定しております。
４番目、委託の期間でございます。
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までを期間といたします。ただし、良好な状況で履行が行えているという確認ができました場合には更新が可能という、企画提案公募型の事業者選定方式にのっとった更新は可能ということでございます。
５番目、主な応募資格でございます。
事業者の選定に際しましては、こちらに掲げました二つの応募資格を条件とするということで考えております。東京都内において既に区立小・中学校の学校用務業務を受託した実績があるということでございます。２点目が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買い入れ等の競争入札の参加資格を有しているということでございます。
それから６番目、事業者選定に係るスケジュールでございます。
平成２４年１２月の中旬に募集の告知をしたいというふうに考えております。１２月下旬までに参加の申し込みの書類等提出をするということで、１月、ヒアリングを実施して審査を行うということを考えております。１月中旬には事業者を選定して、３月、委託校での引き継ぎが行えるように、この間で準備を進めたいと考えております。２５年４月１日に、先ほど予定校として挙げました６校で委託による業務を開始したいと考えております。
７番目としまして、今後、委託の導入のスケジュールでございます。
２５年、２６年の２年間で中学校の委託を完了したいと考えております。それで、平成３０年度までに小学校の委託を完了するということで進めてまいりたいというふうに考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
篠委員
委託期間が短いんですけれど、何か理由があるんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
単年度の契約で行うということで、基本的な企画提案公募型事業者選定の方式の場合も、他の委託も同じ形をとっております。この１年間の履行状況を見まして、更新をしていくということで考えております。
石坂委員
今の１年間の委託期間ということですけれども、これは今後も１年間でやっていくものだという理解でよろしいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委託の契約期間は１年でございますけれども、履行状況の確認を行いながら更新を行っていくことが可能な仕組みになっておりますので。
石坂委員
もう１カ所教えてください。今回６校ということですけれども、これは６校それぞれに委託業者を決めていくのか、一括とかというのはあったりするんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これから公募をいたしますけれども、その際には学校名をすべて挙げます。それで事業者さんを公募した中で、最大限を６校ということで設けて、優先順位で決めたいというふうに考えております。
近藤委員
１点なんですけれど、この委託予定校というのはどうやって決まったんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、中学校を先行して委託を進めるということで検討してまいりました。委託の業務として、中学校と小学校はこれまで校務主事が行っていた中身、それから、この用務業務の中身というのが違いがございます。小学校の場合は子どもさんにかかわる部分というのも多いということがありますので、中学校からということを考えております。
それから、もう一つは、中学校校区にしながら小中の連携をしていくということもございますので、中学校を先行して進めるということで考えています。
また、中学の中でこの６校を選定した理由なんですけれども、これ以外の学校というのが、実は校内に川が流れていたりとか、分かれた敷地に両側に建物があるとか、プールがあるとか、そういった特殊な事情がございますので、導入しながら仕様等をまた考えていくということで、先行して標準的なスタイルのところからと。
岩永委員
確認ですが、今、６校を全部名前を出して、事業者のプロポーザルによっては、６校全部が一つの事業者になるかもしれないし、学校ごとに事業者が決まるかもしれないというお答えだったと思いますが、中学校とはいえ、学校ごとに様子が違う。そういう場合に、決まった事業者と取り交わす契約というのは、例えば６校一括になった場合は一括の契約にするんですか、それとも学校ごとに事業が違うような、そんな内容にするんですか。そのあたりはどうなりますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
仕様書につきましては、基本の仕様書はすべて共通というふうに考えています。その仕様書の後ろに個別の学校ごとの、例えば平面図ですとか、敷地の図ですとか、トイレの位置ですとか、そういったものがすべてわかるものをつけていくということになりますので、受託した事業者さんは一つの契約書に三つの学校の個別の仕様がつくという、三つついたり、四つついたり、六つついたりという形で契約書がつくられるということになります。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、その他で何か報告はありますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
２０１３年、来年開催されます中野区「成人のつどい」につきまして、口頭ではございますが、御報告を申し上げます。例年、成人の日ということで、来年につきましては１月１４日となりますけれども、いつもと同じくサンプラザホールにて開催したいというふうに思っているところでございます。
開演のほうは１時半、終演のほうは３時ごろを予定してございます。
新成人の方への御案内は１２月初旬にさせていただきたいと思ってございまして、区議会議員の皆様にも御案内を同じような時期にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
次に、その他ありませんか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
１点、口頭で御報告させていただきます。
来年、２５年４月１日開園予定の区立沼袋西保育園の民営化につきまして、新しい保育園の名称が決まってございます。名称につきまして、私立沼袋西保育園でございます。法人につきましては、社会福祉法人尚徳福祉会が来年の４月１日に開園させるという形になってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
他に、その他でございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５８分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第４回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時５８分）