平成２３年０３月１１日中野区議会総務委員会（第１回定例会）
平成２３年０３月１１日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２３年３月１１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２３年３月１１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時２４分
○閉会 午後４時０９分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘
経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦
経営室参事（契約担当） 村木 誠
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
書記 丸尾 明美
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○請願
〔新規付託分〕
第１号請願 「ＴＰＰ参加反対の意見書」について
○所管事項の報告
１ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（政策室）
２ 都区のあり方検討委員会における検討状況について（企画調整担当）
３ 平成２２年国勢調査の結果（速報値）について（調査研究担当）
４ 住民情報系基幹システムの再構築業務に関する検証について（情報担当）
５ 議会の委任に基づく専決処分について（経営担当）
６ 区を被控訴人とする控訴の提起について（経営担当）
７ 工事請負に関する制限付一般競争入札導入の基本的考え方（案）について（契約担当）
８ 区道街路灯ＬＥＤ化請負契約について（契約担当）
９ 弥生保育園増築及び耐震改修工事請負契約について（契約担当）
１０ 区役所・サンプラザ地区整備の基本的方向について（サンプラザ関係事業担当）
１１ 平成２３年度の組織編成について（人事担当）
１２ 財産の取得について（用地・管財担当）
１３ 財産の処分及び一部活用について（用地・管財担当）
１４ 平成２２年度中野区職員震災図上訓練の実施結果について（防災担当）
１５ 債権の放棄について（管理改善担当）
１６ 平成２２年度外部評価抽出施策に対する二次評価結果と見直し・改善内容等について
（管理改善担当）
１７ 環境マネジメントシステムの新体制について（管理改善担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時２４分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
議事に入ります。
請願の審査を行います。
第１号請願、「ＴＰＰ参加反対の意見書」についてを議題に供します。
なお、本請願につきましては、本日までに６０２筆の署名が寄せられていることを御報告いたします。本日は請願者から補足資料の配付と補足説明の希望がありますが、これを許可することでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、委員会を休憩いたします。
（午後１時２５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３４分）
これより、本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
岩永委員
今ちょっと請願者の方にもお聞きするときに触れたんですが、今年の賀詞交換会の区長のあいさつで、このＴＰＰへの参加について触れられたところがあります。区長のあいさつではありますが、区の政策的な問題ともかかわってくるところがあると思ってお聞きをしますので、お答えをいただければというふうに思っています。
実は、この区長の発言の中で、ＴＰＰへの参加については農業問題など課題があることはわかり切っていますがというふうに区長は触れられているんですが、行政として先ほどもありました、これは農業問題だけじゃなくていろいろな、例えば労働だとか、それから公共事業への参加だとか、いろいろなことがこの中に入っていますから、当然区も全く関係がないとも言っていられないような状況にもあろうかと思いますが、そういうことでこのＴＰＰの問題について、区長は農業問題などの課題というふうに言われておりますが、区としてはどんなふうに問題があるというふうな認識でしょうか。
竹内政策室長
農林水産省が試算した結果ということで言えば、請願者の方がおっしゃったような状況があるというふうに確かに出しております。片や経済産業省では、日本がＴＰＰに参加せずに、一方で韓国、米国等が参加した場合には逆の試算というものも出ています。そういった意味では、国の中でも影響について今、必ずしも固まっていない部分があるのかなというふうに思っております。
区長のあいさつの中で申し上げている部分というのは、基本的な貿易の自由化にあるべき姿として申し上げているところだというふうに思っております。これが結果として最終的に加入した場合、加入しない場合、どういう影響が出るのかということについては、必ずしも今、この時点では確定的なものとしてはないと。ただ、両方の考え方が国においてもあるということを踏まえてのことであるというふうに考えております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３９分）
お諮りします。
第１号請願、「ＴＰＰ参加反対の意見書」についてを閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。
以上で第１号請願についての本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
それでは１番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
小田政策室副参事（企画調整担当）
それでは、お手元の資料をもとに平成２２年第１回定例会で採択されました中野三丁目にコミュニティづくりのための公的拠点を確保することについての御報告をさせていただきます。お手元の資料をごらんください。（資料２）
区分は陳情でございます。陳情の内容といたしましては、中野三丁目にある桃丘小学校跡施設などを有効活用し、だれもが参加できるコミュニティづくりの公的拠点を確保するということでございます。
陳情の処理状況でございますが、桃丘小学校跡施設につきましては、平成２２年１２月に桃丘小学校跡施設活用基本方針を定め、これに基づき運営する事業者を公募いたしました。
この桃丘小学校跡施設活用基本方針の策定に際しましては、平成２２年１０月に桃丘小学校跡施設活用基本方針（案）を公表いたしますとともに、区民及び関係団体に対します地域説明会を開催いたしまして御意見を求めてきたところでございます。桃丘小学校跡施設活用基本方針におきましては、施設の貸与条件等の中で地域住民との円滑な関係構築と地域社会への協力を内容といたしました地域コミュニティ活動への協力を項目として示しております。
また、事業者募集のプロポーザルの実施要領におきましても、地域のコミュニティ活動への協力に関する考え方を提案の中に含めておりまして、具体的には地域のコミュニティづくりに資するための交流スペースの確保や祭りの開催などの施設活用の考え方、地域との良好な関係づくりを進めていくための方策についての考え方を提案の中に含めて募集を行いまして、審査基準の一つとして評価を行ったものでございます。
今後、選定されました事業者が提案内容に沿いまして地域のコミュニティ活動に協力しながら事業運営をしていくというふうな予定になっております。
本件に関します報告は以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
平山委員
これ、もう事業者は決定をしたんでしたっけ。具体的な提案をされたということなんですけれども、提案の内容とかって、お聞きしてわかるんですか。どのようなことを先方が提示をされてきたかというのは。
小田政策室副参事（企画調整担当）
業者選定の選考結果につきましては、区民委員会のほうで交渉順位の第１位の業者のほうを決定して御報告するというふうに伺っております。その中で、地域コミュニティ活動への協力に関する考え方、具体的な提案でございますが、例えば地域コミュニティづくりに関する施設活用の部分で言いますと、１階に交流スペースを開設してこちらのほうを開催するですとか、また、区が主催する行事ですとか会議、イベントの会場等については、運営する内容の支障のない範囲で無料で開放するですとか、空き教室がある場合には区民の、例えば芸術活動をされている方たちに安価な使用料で貸し出しをしたいなどということが挙げられておりますし、また、地域との良好な関係づくりを進めていくための方策についての考え方につきましては、各施設の造作工事などが始まるわけですけれども、その以前に住民の方に説明会を開催しますということですとか、また、町内会活動への参画、施設における騒音対策の徹底、また、施設の近隣の歩道ですとか車道についての清掃についての御提案などがございました。
岩永委員
その事業者の側の選定条件にしている交流スペース等は、町会だとか自治会だとかという、そういった団体だけではなく、いわゆる市民グループというような状況の中でも活用していける、そういうことも含めたものというふうに考えていいんですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
詳細につきましては、担当所管ではございませんので、今後事業者との交渉の中でさまざま決めていくと思いますけれども、いわゆる地域のコミュニティ活動を広い概念でとらえた形での御提案だというふうには理解しているところでございます。
林委員
今、桃丘小学校跡施設基本方針を策定されて今後考えられるというお答えだったと思うんですが、これ、桃丘小学校の陳情などからそういうことになったと思うんですが、学校跡施設ってこれからいろいろあるんですけれども、そういう基本方針を個別に立てたりとかすることってあるんでしょうか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
こちらの桃丘小学校跡施設につきましては、１０か年計画で芸術とか文化活動の拠点ということで一定方向が定まっておりましたので、それに伴った形での運営について基本方針を定めたものでございます。全体についてということではないというふうに考えております。
林委員
では、そういう１０か年計画で決まっているものに対してはこのような基本方針にするけれども、ほかのところはない、つくることはないというような考えなんでしょうか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
施設活用の内容に応じまして、さまざまその施設がどういうことで活用されていくかに応じて基本方針というものが必要な場合もありますでしょうし、あとは一定１０か年計画で定まった方向で運営等がされていく場合もあるというふうには考えております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、２番、都区のあり方検討委員会における検討状況についての報告を求めます。
小田政策室副参事（企画調整担当）
それでは、お手元の資料をもとに都区のあり方検討委員会における検討状況、平成２２年度におきます検討状況につきまして御報告をさせていただきます。（資料３）
平成１８年１１月に都区協議会に設置されました都区のあり方検討委員会は、都区の事務配分、特別区の区域のあり方、都区の税財政制度が検討項目とされているところでございますが、平成２２年度につきましては幹事会を５回開催いたしまして都区の事務配分について検討を行いました。検討対象といたしました４４４の項目につきまして、都区の事務配分の方向付けを別表の都区の事務配分に関する検討結果のとおりすべて終了したものでございます。
それでは、１枚おめくいりただきまして、２枚目の別表のほうをごらんください。
４４４の項目、合計のところでございますが、こちら合計項目でございます。このうち、１の法令に基づく事務が３３６項目、２の任意共管事務１０８項目、それぞれにつきまして方向づけを行ったものでございます。
任意共管事務と申しますのは、都と特別区の間で法律、またはこれに基づく政令において事務の処理主体が明確に書き分けられていない事務のことでございます。
１番の法令に基づく事務につきましては、検討対象外と整理されました６６項目を除いた２７０項目につきまして方向性の整理を行いました。①から⑥に掲げております事務の性質別の内訳につきましては、お読み取りをいただければと思います。
方向性整理の内訳といたしましては、区へ移管するとされました事務が５３項目、引き続き都区の役割を見直す方向で検討する事務が３０項目、都区の役割の見直しの是非を検討する事務が６４項目、都に残す事務が１２２項目、その他が１項目でございます。
この都区の役割を見直す方向で検討する事務といいますのは、都の評価が都区で区の評価が都区、あるいは区と整理された事務を指しており、都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務とは、都の評価が都で行う、区の評価が都区、あるいは区で行うというふうに整理されたものでございます。
その他の項目１、こちら挙げられております項目は、固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、都市計画税及び事業所税の賦課徴収に関する事務で、この件につきましては税財政制度のあり方に係る課題として整理されたものでございます。
２番目の任意共管事務でございますが、１０８の検討対象項目のうち、検討対象外とされました９項目を除きました９９の項目につきまして方向性の整理を行ったものでございます。内訳といたしましては、都に残す事務が６２項目、都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務が３７項目でございます。
お手数ですが、１枚目のほうにお戻りいただければと思います。
今年度の幹事会におけます検討状況につきましては、今後都区のあり方検討委員会のほうに報告されることになっております。また、具体化を行うための検討体制につきましては、幹事会におきまして今後検討が行われる予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
岩永委員
都政新報の記事で、この４４４項目の評価について今御紹介をいただいたようなことが書かれてありますが、その中で任意共管事務について都と区の評価が異なったものという紹介が６事務について出されています。この評価が異なった６事務の任意共管事務は、これからどういうふうな扱いになるんでしょうか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
是非の検討というような項目に分類されたものかと思いますが、こちらにつきましては引き続き幹事会のほうで方向性のほうをさらに整理を進めていくことになっております。
岩永委員
今、御紹介いただいたように、例えば区の事務ということになった５３事業ですね、今後幹事会において具体化のための検討体制に入るということですが、実際問題としていつまでに、例えばこの５３事務については２３区の中でどうするというような方向を出そうとか、何かそういうような目当てというんですかね、スケジュールはあるんですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
事務数を見ていただきますと、大変広く多数にわたってございますので、何年度までにすべて事務の検討する体制、引き継いでいくかということについての予定は立っていないものでございます。
岩永委員
そうしますと、その検討の中には財源配分などについても含めてやるのか、それは別なのか、そのあたりの取り扱い方についての協議はされているんですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
まず最初に事務の配分、区でやるべきか、また都に残すべきかというそちらのほうの整理をつけまして、それに基づいて事務の事務量算定等を行いまして、その後に財源等の配分というものがついてくるものだというふうに考えております。
岩永委員
最後になりますが、この都政新報の中で、都と区の協議を進めていく前段として、都のほうは区域再編を含む全体の議論を整えていくべきだという主張をされているようなんですが、区の側はそれに対して反発をしているというような状況はありますけれども、この議論、要するに再編問題についての扱い方というのは、検討の中ではどんな扱いになっているんですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
今年度につきましては、区域のあり方につきましては検討の俎上に乗ってございませんが、区といたしましては、区域の再編の問題というのはそれぞれ区の地域のあり方にかかわるもので、２３区が統一的な見解を持ち得る性格の問題ではなく、今後の都区のあり方、その制度のあり方自体を通じまして都区の役割分担ですとか、それぞれの区が基礎自治体としてどのようなみずからのあり方を構築する中で主体的に判断するものであるという考え方をとっておりますので、その前提のところでは議論にはなっていないところでございます。
斉藤委員
じゃあ、何でこんな区域のあり方というのを検討のところに入れたの。
小田政策室副参事（企画調整担当）
検討会の制度当初の、一番最初のところでございますが、将来的に考えられる課題の一つというところの認識で入れられたのではないかと思っておりますが、都側の認識と区側の認識のほうがなかなか一致していないところにつきましては、議論のほうにはなっていないというふうに考えております。
斉藤委員
だから、一致していないのに何でこんな都区のあり方のところに載せてあるのって、いつまでも。だって、区のほうは全然関係ないんだよ、都とは。どこかとくっつく、どこかと何かするといったって、区同士のことなんだよ。それを一々何でこんなところに都に出てきてもらわなきゃならないの。いつまでこんなことを、こんな②なんて書いてあるの。もうさんざん指摘してあるんだよ。何か言っているの、じゃあ。
小田政策室副参事（企画調整担当）
先ほど岩永委員のほうにお答えしたものの繰り返しになってしまうと思いますが、区域のあり方が先に、都のほうは５０万の自治体の規模に対しての事務の移管というようなことを基本として考えているとは言っていますが、区のほうとしてはそういうことではなくて、あくまでも仕事の配分、それと各区の役割分担のあり方、また、区の地域性などを踏まえた上でということで議論のほうには至っていないというふうに考えております。
斉藤委員
じゃあ、幹事会ってだれが幹事なの。
小田政策室副参事（企画調整担当）
幹事会のメンバーでございますが、都側は総務局長ですとか行政部長、行政革新の部長等々でございます。区側としましては、墨田区長、港区長、品川区長ほか、特別区の区長会事務局の次長などが構成員として入っております。
斉藤委員
最初に指摘しておくけど、じゃあ、うちの区長には何か伝えたことあるの。
小田政策室副参事（企画調整担当）
田中区長は、幹事会の上の検討委員会のほうの区側の委員として参画してございますので、内容のほうについては承知しているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、３番、平成２２年国勢調査の結果（速報値）についての報告を求めます。
松原政策室副参事（調査研究担当）
平成２２年国勢調査の結果について御報告をさせていただきます。（資料４）
第１９回国勢調査は、昨年１０月１日を期日といたしまして実施いたしましたところですが、このたび２月２５日に総務省が人口と世帯数につきまして速報集計をまとめました。その中での中野区分の内容となります。
まず、世帯数ですが、１８万４,０９０世帯で、前回、平成１７年と比べて１万１,３０４世帯増えております。それから人口の総数ですが、３１万４,９００人、前回と比べ４,２７３人増えております。こうした世帯数、人口総数それぞれの増加割合によって、３番目にあります一世帯当たりの人員が１.７１人と前回に比べてさらに減っております。
これらの速報値の内容ですけれども、ホームページ及び３月２０日号の区報に掲載することになっております。
なお、参考の部分にございますけれども、この速報値は調査区ごとに人口や世帯数をとりまとめた要計表というようなものからの集計に基づくものでございまして、調査票の集計によります総務省からの平成２３年１０月に公表予定の確報値とは相違する場合がございますので、御承知おきください。
以上、簡単でございますが、御報告とさせていただきます。
副委員長
委員長を交代します。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
斉藤委員
世帯数と人口きりまだわからないの。例えば外国の人だとか、そういうのは幾らかわかっているの。
松原政策室副参事（調査研究担当）
そちらのほうですけれども、今年の１０月に発表される人口等基本集計、こちらのほうが発表されて以降ということになります。まだ具体的に書いた調査票を回していない段階になりますので、それ以降ということになります。
副委員長
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは４番、住民情報系基幹システムの再構築業務に関する検証についての報告を求めます。
藤井政策室副参事（情報担当）
それでは、住民情報系基幹システムの再構築業務に関する検証について御報告させていただきます。（資料５）
まず、業務の概要でございますが、中央電子計算組織で稼働していた住民情報系基幹システムを、幅広く普及しているＯＳ上で動くオープン環境で稼働するシステムに変換・移行するというもので、現在動いております。
この成果といたしましては、従前どおりの行政事務が現在支障なくオープン環境で処理できているということ、それから、機器の調達におきましては、機能要件を示してオープン環境に対応した幅広い機器による入札を可能にしたことで競争性が高まりまして、経費の節減を図ることが可能となりました。
また、オープン環境に移行したことで、従前はダウン対策のためにフィルムを作成していた一部帳票について電子帳票化することが可能になりました。このため、経費を節減できたということです。また、今後分散系システム側で作成したファイルの印刷を基幹システムの中大型プリンターで使用できますので、各システムごとに大量印刷用プリンターを導入するというふうなことが不要になります。
全体といたしまして、運用経費については当初計画以上に低減が図れる見込みとなったところでございます。
なお、住民情報系基幹業務システムを短期間に一括してオープン環境に移行して実際に運用経費を大幅に削減できた事例はほかにはなく、今回の中野区の取り組みを財団法人地方自治情報センターがベストプラクティス（最良取り組み）事例に採用いたしましてホームページ紹介する予定であるなど、第三者からも評価されているところでございます。
なお、２番ですけれども、この再構築業務に関しましては、皆さんにも御心配をおかけいたしましたけれども、移行時期が当初より８カ月半遅れたということがございました。
もう一つ、稼働直後にはトラブルが発生し、窓口において区民に一定時間待っていただいたことで証明等を後で発行するなどの影響が出ております。これらの問題につきまして検証を行ったところでございますが、３といたしまして遅延等の経過として、まず、２２年１月の段階で当初予定していた移行ができなくなったということがございます。これに対応いたしまして、年末年始にはオンラインについて集中テストを行い、基本的な処理性能について確認できたことでそれまでの改善ペースと受託者の示した改善計画を踏まえて改善を継続することで受託者の提案している３月末までの履行が可能であるというふうにその時点では判断しております。
次に、２２年３月、当初の契約の履行期限になりますけれども、この段階では基盤ソフトは実用可能なレベルにはなっておりましたが、従来のシステムの複雑さに対応するため、基盤ソフトの改良規模が大きくなりまして性能確認のためのテスト検証を十分に行うことができず、３月には移行できないこととなりました。しかし、受託者の示したさらなる品質改善とテスト検証等の残作業の計画に基づきまして、継続して対策することで７月末までには移行が可能になるという見通しを持つことができました。このため、遅延違約金を徴収するということを条件に、指定期日を延期する契約をこの段階で行っております。
次に、２２年７月、３月の時点で契約変更したときの期限になりますけれども、この期限を延ばしたんですが、期間を延長したことで税制改正等を反映した改修がさまざまな業務システムにおいて追加で必要になりました。それぞれの業務システムについての検証が古いシステムでの検証をした後、さらに変換・移行しての検証が必要になったということがございます。
また、業務システムへの適用・検証過程で新たな改良事項も判明いたしました。これらの事務量増のために、３月時点で予定していた作業計画の一部に遅れが生じて未完了のテストが残り、移行するには不十分だったために７月の移行は断念しております。
このため、残課題と残作業、時期を変更することで生じる追加作業量とそれに要する日程を確認いたしまして、９月末を移行期限として１１月末を契約期限とする契約の再変更を行っております。
２２年９月にすべてのテストを完了し、オンライン処理、バッチ処理についての性能や不具合事例の対策等についても事前に設定していた移行判定基準をすべてクリアしているということを確認いたしました。
また、追加して行った新旧両システムの処理結果の同一性の検証も踏まえまして、９月２１日からは新システムに移行して本稼働しております。
システムの移行直後につきましては、基盤ソフトの不具合で発生したトラブルが１件発生しましたが、即日対策を行っています。その後、移行前のテスト環境や方法ではとらえることのできなかったトラブルや本番環境で初めてわかる事象が幾つか発生しました。また、システム稼働環境が変わることによる利用部署も含めたリスク対策が後追いになりまして、窓口等における混乱が当初大きくなりましたが、経営本部会議で調整して全庁的に対処しております。その後、契約期限である１１月末までには正常稼働の確認を行いまして、契約を完了しております。
この２番、３番で抽出いたしました遅延等のトラブルについての原因でございますが、まず、遅延につきましては、基盤ソフトは基本的な処理性能を当初から備えておりましたが、長期にわたり膨大な事務に対応して極めて複雑な構成となっていた本区の業務システムに対応するためには、基盤ソフトの改良に多くの工程と時間を要したものです。
また、トラブルの関係につきましては、再構築はシステムの稼働環境の抜本的な置きかえを行うものだったにもかかわらず、全庁挙げての本番相当のテストや各種のトラブルを想定した稼働準備までは十分にはできていなかったというものでございます。
最後に、これらの経験を踏まえまして、今後のシステム開発時にどのような対応策を行っていくかということで４点まとめました。
まず、経験のない技術の採用に当たっては、システムの重要度に応じて第三者による評価や提案各社による検証などにより採用時の確実性を高めるための期間等を確保したいと考えております。
２番目といたしまして、システムのリプレースや再構築に当たりましては、システムの重要度に応じて並行稼働もしくは並行稼働を代替する検証を本稼働前に行う手法を検討し、そのための期間、経費を確保したいと考えております。
３番目に、複数部門の利用するシステムについては、新規の開発時だけでなく、基盤となる技術やパッケージを入れかえる際にも利用部門全体も包含する推進体制を整備していきたいと考えております。
最後に、大規模開発時には、事業実施前には想定できなかった大きな阻害要因や課題が発生することもあります。このため、プロジェクト責任者レベルの権限ではできない計画見直しについても検討できる受発注者双方の上位責任者も参加する会議体により、プロジェクト管理を行っていきたいというふうに考えています。
簡単ですが、以上でございます。
副委員長
本報告に対して質疑はございませんか。
平山委員
検証についてということで御報告をいただいたんですが、この検証というのはどういうメンバーで行われたんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
情報担当内の再構築業務にかかわった私をはじめとするメンバーで確認をし、また、室長ですとかほかの方たちからの御意見もいただいて内容を確認いたしました。
平山委員
中身の部分で、２番の再構築業務に関して発生した問題で、（１）番の下ですかね。遅延に伴い不要になった経費はあるものの、新たに必要となった経費も生じたというふうに書いてあるんですが、不要になったものもあるけど、新たに生じたものもあるという書き方なんですが、どっちだったんですか。最終的に経費は余計にかかったんですか。どれぐらい不要になる経費があって、どれぐらい新規にこのことによって発生する経費が生まれたということなんでしょうか。
村木経営室参事（契約担当）
まず、新たに発生した経費でございますが、これは私どもが調査をした結果としては、１億９００万円強、それから、損害の特定が困難である経費ではあるけれども、例えば超過勤務手当等につきましては一定の額をもとにして計算をした、そういったものも加えたもの、これが３００万円強ございまして、これに対して未執行となった経費が１億６,０００万円強ということで５,０００万円弱がマイナス、要するに損害が発生しなかったという意味でマイナスになっております。ただし、２回目の変更契約に際しまして、これは受託者側にその再変更契約に伴いますホストコンピュータの本体系、周辺系、これについては受託者が負担をするということを条件の一つといたしまして再変更契約を締結しておりますので、そういったことがここの中にも影響が出ているというものでございます。
平山委員
この一連の再構築業務の中で生じたトラブルに対して、一定の損害額が確定をした際には先方に対して損害賠償もあり得るというふうなお話もされていましたけど、それは結局どうなるんですか。
村木経営室参事（契約担当）
今、私が御答弁申し上げましたのは、この検証結果の報告が出たことに伴いまして、契約担当として考え方を整理したものでございます。今後、庁内での意見調整等を行い、区としての意思決定をした上で相手方、受託者に対しまして変更契約の中で協議することになっていますので、その協議に入るということになります。その際に、現在の区の契約担当の考え方としては、そういう意味で区の損害は発生はしていない。ただし、当初の移行予定日であった１月３日の翌日、１月４日から移行を完了しました９月２０日までの間、２５９日になると思いますが、この間の遅延違約金は請求をしたいということ。
それからもう１点、指名停止措置についても検討いたしましたけれども、この行為そのものが昨年までのことでございまして――ということは、現在指名停止要綱を改めてつくっているんですけれども、旧の古い基準の適用になると。その基準には履行遅延に伴う指名停止という定めはございません。そういったことを勘案して、これから庁内調整をした上で相手方と協議をするということになると思います。
林委員
先ほど当初計画より費用を圧縮できたという話だったんですけれども、当初計画ではどのくらい考えていて、それよりもどのくらい圧縮できたのか、ちょっと教えていただけますか。
藤井政策室副参事（情報担当）
１９年の全体最適化契約のときには、１８年度の実績が５億円弱の経費であるのを、計画見込みでは３億６,０００万円程度になるということで想定しておりました。今回、２３年度予算、先日審議していただきましたけれども、２億５,０００万円弱ということで経費は考えております。
林委員
あと、一番最後に今回の検証から、今回の経験を踏まえた今後のシステム開発時の対応策ということで４点あるんですけれども、この４点というのは、このようなことになる前に、事業を起こすときにこういうことというのは考えてもよかったものではないのかと思うんですが、自分たちが最初に事業を起こすときにこういうことをしようかというような話はなかったんでしょうか。
藤井政策室副参事（情報担当）
今回の取り組みにつきましては、１点目のシステムの採用する技術についての検証が重要なことだということは認識した上で、実際の契約等をする前に、全体最適化計画の段階でトライアルという形で何社かに声をかけて、実際にマイグレーションの持っておられる技術で中野区の資産が変換して動くものなのかどうかということのテストもしております。ただ、中野区のすべてのシステムを無償でやっていただくというわけにはなかなかまいりませんので、そこで確認したつもりだったんですけれども、それだけではわからないことが多かったと。
また、実際に業者を選定する際にも、応募の資料の中で区のほうから提供したサンプル資産をもとに、これまた一部の業務になってしまうんですけれども、計画段階に比べると少し幅広い業務について実際に変換して実行するということで出していただいております。ただ、これについてもやはり全部をというわけにはなかなかいきませんので、区側としては２回の実績で、採用するマイグレーション技術によって十分変換・稼働できるということは想定はしておりましたけれども、その段階で中野区の資産に適用するとどれほどの不適合が起きるかというところについて事前には見定めができなかったというところであります。そういうふうなことの経験を踏まえまして、今回この４点、書かせていただいております。すべての検証を行わないと難しい、そういうふうな場合には、そういうことをできるだけの期間を確保したいというふうなことが一つになります。
副委員長
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ、本報告について終了いたします。
次に５番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
それでは、議会の委任に基づきます専決処分につきまして、お手元の資料に基づきまして報告をいたします。（資料６）
初めに、事案の概要でございますが、この事案につきましては、昨年の６月３日になります。午前１０時５分ごろ、中野区の清掃車両が北区神谷一丁目２２番先の環状七号線になりますが、その内回りの神谷陸橋付近において信号待ちで停車した際に後続車両に追突をされ、その反動で前にとまっていた大型トラックに追突した事件がありました。最初に区の車両に追突したトラックの運転手は、事故は区の車両の割り込みが原因であると譲らず、区の車両の破損にかかわる損害金の支払いを拒否したため、区は後続車両の運転手に損害金と遅延損害金の支払いを求める訴えを提起したものでございます。
経過概要につきましては、お読み取りをいただきたいと思います。
３番目の区の車両の損害額でございますが、車両前部が８１万３,７１８円、後部が１７万１,５４９円、合計で９８万５,２６７円でございます。
それから、請求の要旨でございますが、区の車両の損害額と昨年の事故発生から支払い済みまでの年５分の割合の金員を支払えといった内容でございます。
報告は以上でございます。
副委員長
本報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
他に質疑がございませんので、本報告について終了いたします。
次に６番、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
それでは、区を被控訴人といたします控訴の提起につきまして報告を申し上げます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。（資料７）
事件名でございますが、損害賠償請求事件、住民訴訟でございます。
控訴人は中野区民、被控訴人は中野区長でございます。
訴訟の経過でございますが、本件につきましては、本年の１月２１日に開催されました総務委員会におきまして本年の１月１４日に東京地方裁判所で棄却判決の言い渡しがあったという報告をさせていただいた事件でございます。その後、中野区民が東京高等裁判所に控訴の提起をしたものでございます。
事案の概要でございますが、区が中野区納税貯蓄組合補助金交付条例に基づきまして、中野区納税貯蓄組合に対しまして金２６万７,０００円の補助金を交付したことに対しまして、原告が、組織の実体がなく、健全に育成されていない同組合連合会に補助金を交付したことは条例に定める交付目的に反して違法であると主張し、同組合の会長と中野区長に補助金相当額の損害賠償請求を求めたものでございます。
控訴の要旨につきましては、被控訴人は、被控訴人補助参加人である中野区納税貯蓄組合組合会長に対しまして２６万７,０００円と平成２０年１２月１日から支払いまでの年５分の金員を支払え。
また、被控訴人は田中大輔に対しまして２６万７,０００円と平成２０年１２月１日から支払い済みまで年５分の金員を請求せよというものでございます。
本件につきましては、以上でございます。
副委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
７番、工事請負に関する制限付一般競争入札導入の基本的考え方（案）についての報告を求めます。
村木経営室参事（契約担当）
それでは、工事請負に関する制限付一般競争入札導入の基本的考え方（案）につきまして御報告を申し上げます。（資料８）
現在、工事案件につきましては、原則として総合評価落札方式によります一般競争入札を実施しております。この入札につきましては、区内業者、準区内業者にかかわらず広く参加を求め、競争性を確保してまいりました。区では、中間前払い金制度の導入による中小業者の支援や低入札価格調査制度の試行を開始したほか、新たに入札参加資格者指名停止取扱要綱を制定いたしまして、より透明性の高い入札・契約制度への改善を図っているところでございます。
一方、長引く経済情勢の低迷の中、特に区内に所在する建設業者のほとんどが景気に左右されやすい中小企業であることから、こうした状況下、区内産業の育成と中野区経済の発展にも資するため、区内業者が優先的に受注できるよう、地域要件を付加いたしました制限付一般競争入札を時限的に導入することといたしました。
まず、新たに制限する事項でございますが、一般競争入札の参加資格要件に中野区内に本店を置く建設業者（準区内業者は除きます）を加える。
なお、発注方式につきましては、総合評価落札方式（簡易型・特別簡易型）及び最低制限価格・低入札価格調査制度との併用を考えております。
次に、対象とする工事案件でございますが、まず、裏面をごらんいただきたいと思います。
予定価格につきましては、入札・契約の公正・公平な競争性を維持し、入札監視委員会等から疑義を持たれないよう、中野区工事請負指名競争入札参加者指名基準、これによりまして区内・準区内業者を中心に適用している契約予定価格をベースとしながら、これまでいわゆる中野区の工事案件への入札参加資格要件の一つでございます「見積もる契約金額の半額に相当する金額以上の工事を過去５年間に直接請け負い、これを完成させている」という契約実績及び工事施行能力等を参考にいたしまして、少なくとも１０者以上（ただし土木、造園につきましては５者以上）による競争が可能なものとして設定をしております。
表面にお戻りいただきたいと思います。
こうした考え方に基づきまして、道路舗装については６,０００万円以下、土木については１億円以下、建築については指名競争入札にかかわる基準では６,０００万円となっておりますが、これは先ほどの実績等を勘案いたしまして１億円以下に引き上げてございます。電気４,０００万円以下、給排水・空調は３,０００万円以下、造園はその他工事の中に含まれるものでございますが、これは造園として取り出しまして、その他工事の指名競争における４,０００万円を６,０００万円まで引き上げをしてございます。
なお、造園以外のその他の工事につきましては、対象を公告時において定めたいと、このように考えております。
次に、裏面のほうにお戻りをいただきたいと思います。
対象とする期間は、平成２３年４月１日から１年間の間に公告する案件とし、ただし、区の経済状況等により更新を可とするという考え方に基づいております。
次に、今回の資格要件とあわせまして４番目、建設共同企業体の活用についても考えてございます。
当取り扱い要綱に基づきまして、予定価格がおおむね８億円以上の建築工事、６億４,０００万円以上の土木工事、４億円以上の道路舗装工事及び９,０００万円以上の設備工事につきましては、競争入札の対象工事と定められております。
また、特に必要があると認められるときには、対象工事以外の工事についても当該共同企業体工事とすることができることとされておりまして、昨今では警察大学校跡にかかわります造園工事をこの対象工事といたしました。
建設共同企業体方式によります工事は、中野区内中小建設業者の受注機会を確保し、かつ工事施行能力の増強を図ることを目的としております。したがいまして、代表企業または参加企業のうち１者は必ず区内業者を参入させることになっております。このため、上記予定価格に達しない案件の場合、例えば議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例に定めます予定価格１億８,０００万円以上の工事などにも当制度の目的達成に有効と判断できる場合には、建設共同企業体方式を採用することとしたいと、このように考えております。
なお、当委員会に御報告申し上げた後、３月２５日に予定をしております入札監視委員会での意見を伺った上で正式に決定をしたいと、このように考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
副委員長
本報告に対し、質疑はございませんか。
飯島委員
なお、造園以外のその他工事については対象を公告時において定めるというようなことになっていますが、これは例えばＬＥＤの取りかえとか何とか、単価でやっているものなんかもありますよね。こういうものも含んでいると、こういう理解でいいのかしら。
村木経営室参事（契約担当）
実は、単価契約の工事につきましては、他の工事と違いまして最低制限価格などは設けておりません。そういう中でございますけれども、例えば限度額がこのいわゆる対象工事案件にかかわる予定価格の範囲内である場合には、この制限つき一般競争入札を導入することは可能だというふうに私どもは考えておりますので、その方向でさらに検討は進めたいと思っております。
副委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ、本報告を終了いたします。
次に、８番と９番は一括して行います。
８番、区道街路灯ＬＥＤ化請負契約について、９番、弥生保育園増築及び耐震改修工事請負契約についての報告を求めます。
村木経営室参事（契約担当）
それでは、区道街路灯ＬＥＤ化請負工事及び弥生保育園増築及び耐震改修工事請負契約につきまして御報告を申し上げます。資料をごらんいただきたいと思います。（資料９、１０、１１）
工事請負契約の総括表でございますが、区道街路灯のＬＥＤ化につきましては、工期が本年の３月３１日まで、契約日が昨年の１０月２０日、契約金額は消費税相当額含めまして３,９９０万円、契約者は牧野電気工業所、区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式、予定価格は消費税相当額を含めまして５,３９７万円、落札率は７３.９％、入札参加事業者数は１３者でございました。
次に、弥生保育園増築及び耐震改修工事につきましては、工期が本年の６月３０日まで、契約日、本年１月２７日、契約金額は１億１,８６５万円、契約者は綜和建設株式会社、区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式、予定価格は１億３,４４０万円、落札率は８８.３％、入札参加事業者数は６者でございました。両案件とも最低制限価格を設定したものでございます。
なお、弥生保育園にかかわります工事につきましては、先ほどの制限つきのところでもちょっと触れましたけれども、中間前払い金制度の初の適用案件となってございます。詳しくは次のそれぞれ資料を御用意させていただいておりますので、お読み取りをいただきたいと思います。
私からの報告は以上でございます。
副委員長
本報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ、本報告を終了いたします。
次に、１０番、区役所・サンプラザ地区整備の基本的方向についての報告を求めます。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
それでは、区役所・サンプラザ地区整備の基本的方向につきまして御報告を申し上げます。（資料１２）
中野サンプラザの所有会社でございます株式会社まちづくり中野２１は、区と協議をして平成２４年５月末までに再整備等の計画、基本構想案を作成することとしてございます。この件につきましては、昨年３月、株式会社まちづくり中野２１から区役所・サンプラザ地区再整備等の考え方の報告を受け、昨年第１回定例会中の当委員会におきましてその内容を御報告申し上げているところでございます。その後、区といたしましても中野駅周辺のにぎわいの中心として広域的な集客力を備えたまちの顔としていくための検討を進め、整備の基本的な考え方としまして区役所・サンプラザ地区整備の基本的方向を定めましたので、その内容につきまして御報告をいたします。
なお、本年３月２３日に予定してございます第２回中野駅周辺まちづくり推進会議におきましてこの内容についての御議論をいただきまして、今後作成する区役所・サンプラザ地区整備の基本構想案にはその内容を反映していきたいというふうに考えているところでございます。
それでは、別添の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１ページでございます。こちらは中野駅周辺地区における現状と課題につきまして整理をしてございます。後ほどお読み取りをいただきたいと考えます。
次に、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
新しい中野をつくる１０か年計画第２次、また、中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン２におきまして、東京の新たなランドマークとしてより広域的な集客力を備えたまちの顔としていくということを目指しているところでございますが、それらを踏まえまして、区役所・サンプラザ地区の将来像につきまして、中ほどに記載のとおりというふうにしてございます。
一つ目といたしましては、広域的な集客力を強化し、さらに多くの人をまちに呼び込むにぎわいの拠点となる。二つ目といたしましては、駅周辺の各地区をつなぐまちの回遊の要となる。三つ目といたしまして、駅周辺の都市機能と融合し、まち全体へにぎわいを広げる活力の場となるということでございます。これらをキーワードとして、下の図のとおりにぎわいをつくって人を集める、集まったにぎわいをつなげる、中野駅周辺からにぎわいを広げるという考え方のもと、区役所・サンプラザ地区を中野の魅力を高めるまちのかなめ・開かれたプラザというふうに位置付けたものでございます。
次に、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
３ページでは、にぎわいをつくるというキーワードでございますが、その中に国内外から多くの人をまちに呼び込む広域的な集客力を持つ中核としての役割を果たしていること、中野駅から連続するシンボル性の高い大規模空間としてにぎわいを高める交流の場として広く利用をされていること、駅直結のステータス性の高い業務施設や魅力を備えた商業施設、その他の娯楽施設等の機能が融合し、新たな相乗効果によってにぎわっているとしてございます。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。
こちらはにぎわいをつなげるというキーワードでございますが、まちの要・開かれたプラザは中野駅から連続する開放的な大規模空間、来街者の回遊の要として駅前広場や警察大学校跡地などと一体的な空間として常ににぎわいを持っている。新たに整備される東西連絡路、中野駅西側橋上の南北通路によって中野駅地区との立体的な歩行者ネットワークを形成し、駅周辺全体の回遊性が向上していること、歩行者空間が充実し、安心して歩けるまち、歩いて楽しいまちとなっていることとしてございます。
次に、５ページでございます。こちら、にぎわいを広げるというキーワードでございますが、駅周辺に立地する業務施設、教育施設、既存の商業施設など、駅周辺のさまざまな都市機能と融合することで新たな相乗効果が生まれ、まち全体へにぎわいを広げる活力の場となっていること、中野駅周辺から中野のまち全体へにぎわいを広げ、にぎわいの波及によってまちの魅力が高まり、目的を持たない人も引きつける「何となく行ってみたいまち」になっていることとしてございます。
次に、６ページからは、この三つのキーワードをもとに図式化しているものでございます。
６ページでは、区役所・サンプラザ地区が人を集める中核としてにぎわいをつくるまちの要となっていることについての記載をしてございます。
次の７ページでございますが、警察大学校跡地等や中野通りを挟んだ商業施設、中野二丁目、三丁目、それぞれがにぎわってつながっているということをあらわしてございます。
８ページでございますが、中野駅周辺から中野のまち全体へのにぎわいを広げていくことについて整理をしてございます。後ほどお読み取りをいただきたいというふうに思います。
続きまして、９ページをごらんいただきたいと思います。
将来像を実現するための機能の候補でございます。昨年度の検討におきましても、機能の例示ということでお示しをしているところでございますが、今回は将来像を実現するための優先度を設けてございます。（１）としまして、優先して整備する機能でございますが、ホール、アリーナ、コンベンション、イベント広場などの交流・文化機能、駅直結の立地を生かした区内産業の発展とまちのにぎわいを高める業務・ビジネス機能としてございます。
次に（２）優先して整備する機能に付随した都市機能との相乗効果が期待できる機能でございます。名店街などの物販、レストラン、ホテルなどの商業サービス機能としてございます。
（３）その他の機能としましては、これらの機能を補完し、駅直結の利点を生かす機能として整理をしてございます。
次の１０ページに詳細がございます。後ほど御参照いただければというふうに思います。
次に、１１ページをごらんいただきたいと思います。こちらでは、事業スキームの想定ということで整理をしてございます。
株式会社まちづくり中野２１は、現在のサンプラザ敷地を保有しつつ、民間事業者と共同して区役所・サンプラザ地区の整備を行うということとしてございます。中ほどに事業スキームの想定図を記載してございますが、区役所敷地については民間事業者に売却、もしくは定期借地権等を活用し、建物については民間事業者が調達資金を調達して整備を行うこととしてございます。この事業スキームにつきましては考え方の一つでございまして、今後の検討によって基本的な枠組みを定めるというふうにしているものでございます。
次に、１２ページをごらんいただきたいと思います。中野駅周辺の基盤施設等の整備の考え方でございます。
中野駅周辺は、先ほどからお話ししているとおり中野を牽引するにぎわいの創出、回遊性の向上、東京の新たな活動拠点としてシンボル性が求められること、また、地球環境問題に対応した整備を行うということから整備を進めていくということにしてございます。
（１）でございますが、まちの要・開かれたプラザを実現するため、中野駅南北自由通路、駅前広場の歩行者空間、区役所・サンプラザ地区内の交流空間を一体的にシンボル性の高い都市デザインを採用し、回遊性を向上させていきたいと考えてございます。
次に（２）でございますが、安全で便利な交通施設の整備といたしまして、中野通りの交通負荷の軽減、特定交差点への交通集中の回避、歩行者・自転車等の交通安全性の向上、交通施設等についての適切な配置等について今後検討していきたいというふうに考えてございます。
さらに、環境負荷の軽減であったり、ユビキタスなどの情報先端都市の実現を目指していきたいというふうに考えてございます。
最後に、１４ページをごらんいただきたいと思います。今後の予定でございます。
この基本的な方向を踏まえまして、区議会の皆様や区民の皆様の御意見、また、民間事業者等のアイデアなどもいただきながら、平成２３年度中に区役所・サンプラザ地区の整備の基本構想案を策定する予定で考えてございます。この基本構想案を受けまして、平成２４年度以降に区役所機能の移転先・時期、また、区役所・サンプラザ地区整備の事業パートナー、それらを決定した後、民間事業者とともに区役所・サンプラザ地区の整備に対する実施計画を策定するということを考えてございます。
１５ページ以降からは参考資料といたしまして、これまでの区の「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」などの関係する計画をお示しをしてございます。また、１８ページでは現在の都市計画等の現況、それから、１９ページでは建築ボリューム等の想定を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
以上、簡単ではございますが、区役所・サンプラザ地区整備の基本的方向についての御報告とさせていただきます。
副委員長
本報告に対し、質疑はございませんか。
飯島委員
これはいかなる位置付けのものになるんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
昨年度、まちづくり中野２１で検討したものを区として報告を受けまして、区として検討して基本的な方向として定めたものでございます。
飯島委員
だから、区としての基本的な方向というのはわかりましたけど、いかなる性格の書類なんですかと。普通、こういうのって都市計画的な手法があったりして、まちづくり何とかとか、都市マスだとか地区計画だとか、何だかんだとあるでしょう。これはどういうものに当たるんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
２ページに示してございますが、区の基本構想があり、１０か年計画があり、都市マスがあり、その下に中野駅周辺の区としての考え方としましてグランドデザインバージョン２がございます。それをもとにして区役所・サンプラザ地区を区としてこういう方向で進めるという考え方でございます。
飯島委員
ですから、これは再開発というか、要するに開発方針なのか、都市計画的なレベルまで持っていくものなのか、どういうものの方向になるんですか。つまり、この先にどんなことが出てくるのという。区はこういう方向性を決めましたよと言うんだけど、それはいかなるものなのよと。行政のそういう体系があるじゃないの。すごく所管が所管なので、今後４月からになるともう少し明確になって、それはいわゆる拠点まちづくりだとか何だとかということの中の仕事の位置付けがはっきりするじゃないですか。そういう中における文書なのか、どういう文書なのかという、この方向というものの位置付けが定かじゃないと、簡単に戻っちゃうよ。
だから、いかなる次元の文書なんですか。部でつくったものだとか何だとかという組織の決定とはなかなか思いがたい表現ですよね、どこにも何にも書いていないんだから。中野区と書いてあるから、中野区の文書なんだと。行政文書になるから中野区の文書なんだけど、どのレベルの書類なんですかと。経営本部で決定したものだとか何だとかって、いろいろあるじゃないですか、物の決め方が。これ、だれが決めたんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
所管としては私どもで所管をさせていただいておりますが、関係機関、まちづくり推進室や産業振興担当とも一緒に検討しまして、区として定めた方向でございます。この方向をもとに、来年度以降の基本構想案を策定するであるとか、あと、区としてのグランドデザインの発展形を、グランドデザインバージョン３みたいなものの検討素材になるとかということを来年度以降は想定をしているものでございます。
飯島委員
流れはちゃんとしておかないと、素材になったりなんかしていいんですか、こういうのって。例えば、バージョン３とか何とかというレベルのものを検討する際の素材になるとか、そういうものなんですか。中野区は、基本的に都市計画に関しては都市マスが最上位なんですよね、そうでしょう。そういうことの中において、区役所とサンプラザを一体的に再開発していこうと。そのときの中野区の考え方がいわゆる本来出していたものが戻ってきたから、それをベースにして中野区としての方針を決定した、あるいは方向を決定したというんでしょう。
じゃあ、中野区としての方向を決定したのは、区の方向ですからね、所管で済むんですかと。所管で決めたんですか、それとも経営本部で決めたんですか、どこで決めたんですかということになってこないと、この文書の、どのレベルの位置付けなのかによっては、さまざまに現場でたたいたり、とりあえずこういうことですねという話なのかどうなのか。だって、方向で決まっているといったら、都市マスの中の考え方を踏まえて区として一定見解を定めて、この方向で進めますよという話になるんじゃないの。そうじゃないと、おかしなことになっちゃうんだよね、素材になってみたりなんかすると。
篠原経営室副参事（経営担当）
この区役所・サンプラザ地区の整備の基本的方向ということで、この地区、エリアだけの整備計画ということであれば、これは事業計画のレベルになるかと思うんですが、ここの区役所・サンプラザ地区というのは中野駅周辺のまちづくりを進める、その中核となるものだということで区としてもサンプラザを取得して、関与しているわけなんですけれども、そういった中において、整備をどのように進めるかというのは当然区としての方針のもとに進めなければならないということで、これについては議論は当然区長含めて経営本部で議論した中身でございます。
あと、各計画体系の中でどこに位置するのかということでいいますと、当然基本構想があって、まちづくりのマスタープランである都市計画マスタープランという、そういったものが上位にあって、その中でこのエリアをどういうふうに整備をするかという、その基本的な方向をここで定めたというものでございます。
飯島委員
定めるだなんて、どこが機関として決定したの。だって定めたんでしょう。こういうのって、方向を決めたというのは、そう簡単な話じゃないですよね。この方向が決まることによって、その後の整備手法が決まるんでしょう。あるいは整備手法を決めるために方向性を決めるんでしょう。違うの。そういうものなんじゃないの、方向って。こういう方向でやりますとおのずからとられる手段というのは、一定の限定が課せられるよね。今、いろいろな方法があるんだけど、ある方向性でぺっと切り取れば、これとこれとこれが入る、これとこれは入らないと、こういうことになるわけじゃないですか。ということは、これから中野区がとるべき方向性を制限するわけだから、手段を。それをどこでだれが決めたんですか。区長が決定するということ、これは。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
経営本部の中でも議論をして、最終的には区長の決定をいただいたものでございます。
飯島委員
区長が決めたんだと言ってくれれば、こんなやり取りしなくて済むんだけど。
それで、この方向というのは、フレックスなところってあるんですか。つまり、まだ完全にこれですというふうに固まっていなくて、ダーク部分とか、ファジーな部分とか、ちょっと揺れ動く部分がまだ含んでいると、こういう理解でいいの。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
例えば、機能も候補と言ってございます。それから、事業スキームも想定ということで、この辺は今後さらに検討して方針を定めていくというふうに考えてございます。
飯島委員
そうすると、方向の次に方針があるの。何層にもつくろうということですか。だって、基本的方向の中にそんなフレックスな部分があっていいのかと思ったりなんかするんだけど、それはどうなんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
申しわけございません、ちょっと表現が不適切で。方針といいますか、基本構想案の中でその辺を定めていくというふうに考えてございます。
飯島委員
基本構想案はって、方針決まったらおのずと見えてくるよね。基本方針でそんなフレックスなものがあっていいんですか、逆に。そんなこれから考えるものがある基本方向なんて、確かに基本の方向だから、場合によっちゃちょっと動くものがありますよ、でも、動かないものはじゃあどこなんだと。今おっしゃったもの以外は、ほぼ動かないものとして位置付けているというふうに考えていいですか、それは。つまり、枠組みとか何とか、まだほかの方法もある、一例ですとかということ以外は、そういうただし書きがないところは、これはもう決めたことなんだなと、方向を。間違いないですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
将来像であるとか、具体化の３番あたり、この辺は区としての考え方として決めたというものでございます。
飯島委員
じゃあ、それ以外は変更可能なんですか、基本方向なのに。そうなんですか。
川崎経営室長
今、担当のほうから……
委員長
委員長を交代します。
委員会を休憩します。
（午後２時４７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４６分）
先ほどの飯島委員の質疑で、経営室長の答弁から再開いたします。
川崎経営室長
この基本的方向につきましては、先ほど申し上げましたように区の基本的な考え方、これから再整備を考える基本的な方向を定めたものです。その内容につきましては、機能の候補という今後選択すべき内容も含まれておりますが、目指す姿としては区として基本的にこれを定めたということでございます。
飯島委員
そうすると、１２ページの６、中野駅周辺の基盤施設等整備の考え方は、考え方としてはこれはきちんとして固めたものだと、こういう理解でいいですか。
川崎経営室長
はい、そのとおりでございます。
岩永委員
１１ページにあります事業スキームの想定ということで説明がされております。この想定事業スキーム図で建物は民間事業者、土地は区役所敷地のほうは民間事業者で、サンプラザ敷地はまちづくり中野２１ということになりますが、区のかかわりというのは、この事業スキームの中ではどのようになるんでしょうか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
一つは、まちづくり中野２１は土地を持ち続けるということがございます。それから、最終的に方針を決める場合は、区議会で整備方針というものを議決をいただくということになりますので、最終的にこれを決めるときには区議会での議論をいただいて、御了解をいただいて決めるということになります。
岩永委員
そうしますと、昨日はまちづくり中野２１が西武信金から新たに融資を受けてリファイナンスをしていくということになるわけですね。この事業スキームの中でまちづくり中野２１がかかわっていく、区の今日出された方向に基づいてまちづくり中野２１がまちづくりの整備構想を進めていく、そこに区がかかわっていくと、こういうことになる。そうすると、再整備について区も責任を負っていくということになるんですか。
川崎経営室長
まちづくり中野２１は、区の方針に従ってまちづくり中野２１の責任で再整備、みずからの再整備を行うということで、これは今まで御説明をしてきたとおりでございます。
岩永委員
ですから、まちづくり中野２１が再整備をしていくときに、区のかかわり方です。それはもう少しわかるように、どういうふうに区が再整備をしていく、再整備をした、今、区が考えていることですよ。再整備をしていく、その再整備をした事業にどう区がかかわるということになるんですか。
川崎経営室長
これまで申し上げておりますとおり、まちづくり中野２１が再整備の主体となりますが、それについては区の意向を踏まえて行うということですので、整備計画については区が関与しますが、具体的な事業計画、これについてはまちづくり中野２１が資金調達、あるいは民間事業者との協力をいかにするかも含めて決めていくということになります。
岩永委員
この事業スキームは、今出されているのは考え方の一つであるということです。今後の検討によって枠組みが決まっていくということですが、今現在ここに出されている事業スキーム図のほかに、さらに幾つかのケースがあるからこういうことが出てくるんだと思うんですが、そのあたりはどういう、これは一つだと。一つのほかにはこれこれあるというようなことが多分想定されているんだろうと思うんですが、それはどうですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
検討の中ではさまざまスキームを検討していますけれども、その中の一つとしてこれをお示ししたというところでございます。
岩永委員
区が基本的な方向をこれで決定を、区の決定とするということで出されてきている事業スキームですから、考え方の一つではあるけれども、さまざま検討してきたものの中でこれが今の段階では最良だというふうな受けとめ方でいいですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
考え方の一つということで区として決定したものでございます。
岩永委員
なかなかそこがわかりにくいんですが……。
それで、９ページの優先して整備する機能ということがあります。交流・文化機能、それから業務・ビジネス機能ということになりまして、次のページでは業務・ビジネスではオフィス等が優先する機能として出されています。そうしますと、書かれているこの図のまちの要・開かれたプラザというのは、この報告を受けたこれから想定すると、一つの大きな建物がプラザ的なイメージということになるんでしょうか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
建物をどうするかについては、今後の検討になると考えてございます。
岩永委員
今の建物にするのか、広場にするのかどうするのかはわからないと、こういうお答えですか。一つのものにするのか、幾つかに分けるのか、そういうのはこれからの再整備の中で決めていくと、そういうことですか。
川崎経営室長
ここで掲げた将来像を実現するための事業を展開すると、その中身については今後検討するということでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１１番、平成２３年度の組織編成についての報告を求めます。
人事担当、説明の前に、こちらの資料いただいている部分もありますので、まとめて報告してください。お願いします。
奈良経営室副参事（人事担当）
それでは、平成２３年度の組織編成につきまして、お手元の資料に基づきまして御報告いたします。（資料１３）資料の左側に平成２３年度の組織、そして右側に２２年度の現行の組織を記載してございます。
平成２３年度の組織の内容につきましては、昨年の第４回定例会におきまして議決をいただきました組織条例の改正の際にお示しをいたしました内容、また、１月２１日の当委員会に御報告した目標体系の見直し方針でお示しいたしました部門、分野、施策を踏まえたものでございます。詳細につきましては、お読み取りをいただきたいと思います。
以上、簡単ではございますが、平成２３年度の組織編成についての御報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
岩永委員
予特でいただいた総務７５という資料に管理職ポストの数、執行責任者等の表がありまして、今年度、新年度の見込みということで出されています。プラスマイナスでやっていくと、うち複数担任を除いて部長級、副参事級、係長級だけで比較をしますとプラス９という計算になるんですが、それはどこでしょうか。
奈良経営室副参事（人事担当）
総務７５の資料でございますが、こちら２３年４月１日の見込みということでお示ししてございます。これにつきましては、注のところに書いてございますが、今後の人事によって変更がされるということになってまいりますので、現状でどこといったことはお示しはできないといったことでございます。
岩永委員
そうしますと、今、改めて組織編成について出されたわけですから、これに基づいて人事が確定するわけですね。じゃあ、この表で見込みで見たプラス９というのは変化がありましたか。あったらどんなぐあいな変化ですか。
奈良経営室副参事（人事担当）
今御答弁しましたとおり、統括管理者のところでは総務７５でいきますと１１の減ということになってまいります。また、執行責任者のところでは２ということになってまいりますので、今後の人事によりましてその辺につきましては確定していくといったことでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、１２番、財産の取得についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。（資料１４）
まず、取得いたしました用地につきましては、中野区南台一丁目２８番６号の東京大学附属中野中等教育学校の敷地７,８４３.６５平米でございます。用途、目的につきましては、仮称南部防災公園用地でございまして、裏面に位置図がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。同学校のグラウンドの南西の角地になります。
取得価格でございますが、４１億１,０００万円、平米単価は５２万４,０００円でございます。
契約の相手方でございますが、国立大学法人東京大学でございます。
契約年月日は本年の２月１０日、契約金の支払いにつきましては、昨日支払いを完了してございます。
本件につきましては以上です。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１３番、財産の処分及び一部活用についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして財産の処分及び一部活用について報告いたします。（資料１５）
財産の種類及び表示でございますが、そこに記載してございますように、鷺宮五丁目５３５番にございます旧鷺宮詰所用地でございます。面積は１,０６６.３６平米でございます。裏面に案内図がございますので、ごらんをいただきたいと思います。
処分活用の内容でございますが、同用地を２分割いたしまして、東側の６４０平米を一般競争入札により売却をいたします。
また、活用の内容でございますが、２分割をしました南西側の残地４３０平米を区立若葉公園の拡張用地、また、あわせまして同公園の北側１００平米を分筆いたしまして野方消防団分団施設用地として無償貸与することを考えてございます。また、あわせて同公園の北側と西側の区道を拡幅することといたします。
活用後の用地の形態でございますが、区立若葉公園が現行の５４０平米から８７０平米に拡幅されることになります。
今後の予定でございますが、４月以降に用地の測量・分筆を行いまして、７月以降に用地の売却手続に入る予定でございます。
なお、公園整備につきましては仮整備を本年度行いまして、本整備と道路の拡幅につきましては２４年度に行うこととしてございます。
本件につきましては以上です。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１４番、平成２２年度中野区職員震災図上訓練の実施結果についての報告を求めます。
川崎経営室長
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。（資料１６）
１月２９日に第２回となります震災図上訓練を行いました。１０２名が参加をいたしましたが、この訓練を通じて得た内容をもとに、現在情報の整理や訓練の実施方法について改善を検討するところでございます。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１５番、債権の放棄について報告を求めます。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
債権の放棄につきまして御報告申し上げます。（資料１７）
本件の放棄につきましては、中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして報告したものでございます。本件につきましては、合計７項目になってございます。
まず、第１点につきましては、緊急事業資金融資の未償還に伴う金融機関に対する代位弁済ということで、債権額６０万２,０００円。放棄等の事由でございますが、平成１６年に時効が完成いたしまして、債務者及び連帯保証人のいずれも死亡、相続人全員も相続放棄の手続をしていることが確認されたためでございます。
２点目といたしまして、学童クラブのおやつ代でございます。人数としては８人、７３件になってございます。債権額につきましては９万１,２５０円。放棄等の事由でございますが、２０年から２２年度に時効が完成した債権でございます。債権者に履行請求を行って臨戸徴収も行ってございますが……（「簡単に」と呼ぶ者あり）……という内容でございます。
それから、３点目は保健福祉費貸付返還金、債権額が８０万６,６７０円。同じく保健福祉費貸付返還金でございますが、ひとり親応急小口資金、債権額は４５万８,０００円。それから国民健康保険法による第三者行為求償納付金につきましては、債権額３９万１,６６２円。それから、高額療養費資金貸付金返還金につきましては、１０万６,６１９円でございます。
裏面に移らせていただきます。住宅使用料でございます。こちらにつきましては、債権額１７５万５,０５５円という形になってございます。いずれも放棄事由につきましては債権者の死亡、それから債権徴収に当たりましたが、履行の意思が確認できない、履行の意思が認められないと認めたものでございます。
以上、簡単でございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１６番、平成２２年度外部評価抽出施策に対する二次評価結果と見直し・改善内容等についての報告を求めます。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
それでは、平成２２年度の外部評価抽出施策に対する二次評価結果と見直し・改善内容等について御報告いたします。（資料１８）
本件につきましては、２２年度外部調査を行いまして、各分野が施策単位で実施した行政評価票、こちらにつきましては第３回定例会の中でお示ししたものでございますが、そのほかに見直し・改善項目の案を参考に、外部評価のほうで１７施策を抽出した評価したものでございます。２３年度予算編成の内容のものと合わせて二次評価結果、その対応状況を集約したので御報告いたします。
抽出施策につきましては、２の施策等一覧表、１番から１７番までの施策となってございます。各部３項目、ただし、保健福祉部につきましては、施策数が多いため、５項目になってございます。概要の内容につきましては、別紙資料をつけさせていただきましたので、御確認いただければと思います。
以上、簡単でございますが、御報告させていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
大内委員
ここで今回地域センターの評価が出ているけれども、これ、間に合うんですか。どんどん地域に説明しながらやっちゃっていて、今からああだこうだと言われたって間に合わないとか、そういうことはないんですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
大内委員の御質問でございますが、見直し・改善の内容の中にも確かに指摘された事項、移行のスケジュールについて地域に十分理解されていないのではないか、それから、コンビニ交付に当たって実施の時期が２月というのはどうでしょうかというような御意見をいただいてございます。その結果を踏まえて、見直し・改善の内容に今後十分周知を図っていく、それから、コンビニ交付が始まるまでの間、ファクス等を活用して住民票、印鑑証明等についてはこれまで同様即日交付をできる体制を整えることということで見直し・改善を図り、こういった項目につきましては本議会の一般質問の中での御回答の中にも示させていただいて、今後こういう形で取り組みを進めてまいりたいということでございます。
大内委員
そういうことは当たり前のことなんだけど、例えば一番下のところで「町会自治会がみずからの力で行うことが原則である。行政からの依頼が多過ぎる面もあるのではないか」と、こういうふうに書かれたら、多過ぎる面もあるから減らしたとか、そういうこともあるんですかということを聞いているんです。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
こういう御意見をいただきまして、区民生活部ほか、いろいろ町会自治会にお願いしていることについては、多過ぎる内容を今後見直して精査していく必要があるんではないかというふうに考えてございまして、この内容につきましては全事業部について投げかけております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
委員会を休憩します。
（午後４時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時０３分）
次に、１７番、環境マネジメントシステムの新体制についての報告を求めます。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
それでは、環境マネジメントシステムの新体制について御報告いたします。（資料１９）
本庁舎におきましては、平成１８年度からＩＳＯ１４００１を適用しまして環境マネジメントシステムを運用しているところでございます。今般、中野区が有する全施設にこの環境マネジメントシステム、以下、ＥＭＳということで省略させていただきますが、導入することといたしました。このＥＭＳにつきましては、エネルギー使用の合理化に関する法律、以下、省エネ法と呼ばせていただきますが、その改正を踏まえて施設におけるエネルギーの管理を含めた体制ということで考えたものでございます。
体制の概要についてでございますが、対象でございますが、施設の運営形態のいかんにかかわらず、区が所有し、賃貸しているすべての施設を対象にするものでございます。ただし、区営住宅などの居住用施設、それから事業者に貸与している施設については除くという考え方でございます。
ただし、省エネ法につきましては、事業者に貸与している施設についてもエネルギー管理対象施設というものに該当するというものでございます。
推進体制でございますが、こちらは別紙でつけていただきました環境マネジメントシステムの図を御参照いただきたいと思います。
こちらのほうは、環境管理統括者を中野区長ということで現行進んでございます。そこに環境管理責任者につきましては現在は管理会計室長でございますが、経営室長、そして、その経営室長がエネルギー管理統括者を兼ねるものでございます。
また、教育施設につきましては、実行部門責任者の子ども教育部長が教育施設のエネルギー管理統括者を兼ねて推進していくという内容でございます。
また、新たに庁外施設も含めた形での環境マネジメントシステムでございますので、一番下の欄、省エネ担当者というところにそれぞれ施設ごとに省エネ担当者をつけていただくという内容になってございます。
裏面をお開きくださいますようお願いします。
事務局につきましては、現在、管理改善分野が担ってございますが、平成２３年度以降につきましては、行政監理分野が担ってまいります。
それからＥＭＳの運用単位でございますが、現在、分野単位で本庁舎の施設を運用してございますが、本庁舎以外の施設につきましても原則分野単位で運用を図っていくというものでございます。分野が所掌する施設が複数ある場合につきましては、その分野が所掌するすべての分野での運用内容を管理するというものでございます。
それから、運用の内容でございますが、本庁舎の分野がＩＳＯ１４００１を運用するというのはそのままでございますが、本庁舎以外の分野につきましてもＩＳＯ１４００１に準拠したシステムで運用していくことといたします。運用管理項目については①、②の項目でございまして、基本的にそれぞれの施策に基づく環境目標を設定し、その成果を検証していく。それから、エコオフィス活動を継続、発展していくということを基本に考えてございます。
それから、各事業部が行う作業でございますが、それぞれ区の所有するすべての施設を含めてＥＭＳを運営するために今後推進体制をそれぞれの施設につきましても整備をしていく予定になってございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、その他で何か理事者から報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で所管事項の報告は終了いたします。
次に、当委員会の所管事務継続調査について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後４時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０８分）
お手元の資料に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。（資料２０）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、議題のその他に入ります。
次回の日程を協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０９分）
休憩中に確認しましたとおり、次回日程は特に定めず、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから特に発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日で第２０期の総務委員会は終了いたします。理事者と委員の皆様の活発な議論がここで展開されて、さらに区民の生活がよくなることを心から祈念いたしまして、御礼のごあいさつにかえさせていただきます。
では、副委員長からもごあいさつ申し上げます。
副委員長
きょう、このような事態になりましたけれども、最後まで活発な運営に御協力いただきましたこと、本当にありがとうございます。
委員長
それでは、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後４時０９分）