平成２３年０２月２３日中野区議会本会議（第１回定例会）
平成２３年第１回定例会本会議第３日（２月２３日）
１.平成２３年（２０１１年）２月２３日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 森 たかゆき ８番 山 口 かおり
９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔
１１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ
１３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ
１５番 小 林 秀 明 １６番 林 まさみ
１７番 の づ 恵 子 １８番 近 藤 さえ子
１９番 牛 崎 のり子 ２０番 欠 員
２１番 吉 原 宏 ２２番 大 内 しんご
２３番 きたごう 秀 文 ２４番 伊 藤 正 信
２５番 久 保 り か ２６番 やながわ 妙 子
２７番 酒 井 たくや ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 むとう 有 子 ３０番 長 沢 和 彦
３１番 か せ 次 郎 ３２番 高 橋 ちあき
３３番 山 崎 芳 夫 ３４番 市 川 みのる
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 篠 国 昭
３７番 岡 本 いさお ３８番 飯 島 謹 一
３９番 江 口 済三郎 ４０番 佐 藤 ひろこ
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副 区 長 阪 井 清 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
管理会計室長 尾 﨑 孝 区民生活部長 鈴 木 由美子
子ども家庭部長 長 田 久 雄 保健福祉部長 田 中 政 之
保 健 所 長 田 原 なるみ 都市整備部長 服 部 敏 信
まちづくり推進室長 遠 藤 由紀夫 教育委員会事務局次長 合 川 昭
政策室副参事（企画調整担当） 小 田 史 子 経営室副参事（経営担当） 篠 原 文 彦
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 石 濱 良 行
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 荒 井 勉
書 記 河 村 孝 雄 書 記 菅 野 多身子
書 記 東 利司雄 書 記 丸 尾 明 美
書 記 土 屋 佳代子 書 記 鳥 居 誠
書 記 細 川 道 明 書 記 鈴 木 均
書 記 岡 田 浩 二 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２３年（2011年）２月２３日午後１時開議）
日程第１ 第１号議案 平成２２年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２２年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第６号議案 平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算
日程第２ 第７号議案 平成２３年度中野区一般会計予算
第８号議案 平成２３年度中野区用地特別会計予算
第９号議案 平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第１０号議案 平成２３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１１号議案 平成２３年度中野区介護保険特別会計予算
午後１時００分開議
○議長（伊藤正信） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 大 内 しんご
１ 旧区立第六中学校周辺のまちづくりについて
２ 丸山・籠原歩道橋における児童の安全対策の進捗状況について
３ 施政方針について
４ その他
○議長（伊藤正信） 最初に、大内しんご議員。
〔大内しんご議員登壇〕
○２２番（大内しんご） 平成２３年２月２３日、中野区議会第１回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問させていただきます。
最初に、旧区立第六中学校周辺のまちづくりについて質問をいたします。
平成２０年３月に区立第六中学校が閉校になり、既に３年を経過しようとしております。同校の跡地施設については、福祉施設や区内の私立学校がそれぞれ建てかえなどで校庭や建物を暫定利用していますが、その後の活用について、私も何回か一般質問に取り上げさまざまな提案をしてまいりました。その提案内容は区立中学校と都立高等学校の連携校やグラウンドの整備でしたが、最終的には同跡地は隣の都立中野工業高校の用地として都に売却するとの方針が示されましたが、その売却のスケジュールがまだ示されていません。現在、旧区立第六中学校跡地の売却について、跡地処分のスケジュールはどのような交渉を都としているのか、現状をお聞きいたします。
現在、妙正寺川の環状七号線から下流域の護岸拡幅工事も終盤となり、今後は第三建設事務所において河川監視通路の工事が予定されているとお聞きいたしました。河川監視通路の工事は、都にお聞きすると、都立中野工業高校の敷地を利用して両岸に設けられることが基本となっているようです。そうなると、妙正寺川の南側にある中野工業高校の実験棟や北側の敷地を活用することになり、中野工業高校としても旧区立第六中学校用地を取得し、建物の移築が必要になると思われます。
いずれにしても、都立中野工業高校が今後も存続するという以上、旧区立第六中学校用地を活用せざるを得ない状況に変わりはないと思いますが、都側あるいは教育庁になると思われます。どのような考えを持っているのか、お聞きいたします。
また、旧第六中学校の現校舎を活用して実験棟等を移設するのであれば問題ありませんが、仮に現校舎を解体して新築またはグラウンドに整備する場合は学校の周辺道路が狭く、大変な解体作業になることが予想されます。こうしたことから、旧第六中学校の跡地の整備に当たってはその周辺の道路の拡幅などが必要となります。これは地域住民にとって重要な問題であります。現在、旧第六中学校周辺は大型の消防車が入れず、防災上非常に問題がある地区になっております。また、中野工業高校が旧第六中学校用地を併合し一体利用した場合、災害時の一時避難場所ともなり、避難道路や周辺の不燃化などの整備が必要となります。仮に用地を取得した都が周辺の整備を行うのであれば、防災まちづくりを意識した整備を区が要請することになると思います。あるいは、区と都が協力して行うことになるのか、または区が第六中学校用地の周辺を整備するのか、どのように行うのか、お考えをお伺いいたします。
河川が改修され、水害の心配は薄らぎましたが、地震や火災に対しての対策がこの地域には必要です。ぜひ都に十分に状況を伝え、安全で安心なまちづくりを推進していただくことを要望し、この項の質問は終わります。
二つ目に、丸山にあります籠原陸橋における児童の安全対策のその後の進捗状況について質問をいたします。
昨年の第２回定例会の一般質問で、私は籠原歩道橋の安全対策について質問しました。前回も説明しましたが、籠原歩道橋は環状七号線により分断されている丸山一丁目と二丁目とを結ぶ重要な大事なかけ橋になっています。ここで生活する人たちにとって籠原歩道橋はなくてはならない存在ですが、お天気が悪い日、例えば、風が強く、雨が激しく降っているときにこの歩道橋を渡る人にとっては大変な苦労を強いられます。大人でも強い風で傘が飛ばされそうになりますが、子どもや高齢者にとっては、体ごと強風にあおられ、落下の危険すら感じさせるものがありました。
丸山小学校では４月から校名が変更し、緑野小学校になりますが、丸山二丁目はこの学校の通学区域になっています。そのため、籠原歩道橋はこの通学区域から丸山小学校に通う児童にとって、環状七号線、通称環七通りを渡り切る唯一の通学路になっています。風と雨が強い日、この歩道橋を利用している児童の保護者にとっては、子どもが学校に着くまで、また学校から帰宅するまでの間、大変心配されています。このような状況に対し、私は何度かこの地域にお住まいの方たちや丸山小学校の保護者の方々と一緒になって現場を確認し、安全対策について話し合ってきました。私は、子どもたちをはじめ、高齢者、身障者など、安定して安全に歩行できない人を含めだれもがこの籠原歩道橋を安全に、そして安心して通行できるよう、例えば、歩道橋の欄干の高さを大人が傘をさしても風にあおられない高さまでかさを上げるべきだと。また、かさ上げする場合には、防犯対策の観点からも、通行人が外側から見えて確認できるような素材で防風対策を講じるべきだと再三主張してまいりました。
最近、この歩道橋全体に工事を目的とした保全措置がとられ、いよいよ何らかの安全対策を目的とした工事が始まっていくようです。現在、行われようとしている工事により具体的にどのような工作物ができるのでしょうか。また、安全対策を目的とした工事はいつごろをめどに完成するのか、お聞きをいたします。
３番目に、施政方針説明について、何点かお聞きをいたします。
施政方針で触れられた「まちの活性化と支えあいの地域社会」、特に「まち活性化戦略について」、その他何点かお伺いをいたします。
初めに、西武新宿線連続立体交差化に伴う野方駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。
西武新宿線連続立体交差化計画が示され、区も新井薬師前駅や沼袋駅の駅広場整備、そして長年の懸案だった沼袋商店街バス道路の拡幅整備計画が後を追うように既に関係地権者などに示されました。この連続立体交差化により中野区内の西武新宿線沿線の駅周辺は今後大きく変わろうとしています。野方駅についても、区長や我が会派、地元住民の関係者の尽力により、昨年１２月に長年の夢でありました野方駅舎と自由通路が完成し、長時間あかない高低差のある踏切とようやく縁が切れることになり、地元住民にとってまさに画期的な出来事になりました。私もこれまで一般質問や委員会の質疑で再三再四取り上げさせていただきました。早期の完成を求めてきた立場から、その喜びはひとしおのものです。改めてこの場をかりて関係者の皆様の御尽力に厚く御礼を申し上げる次第であります。
さて、野方駅と自由通路、駅広場は完成したものの、駅周辺の様子はどうでしょうか。幸い商店街は、昨年テレビの番組に取り上げられるほど活気があり、販売品目も豊富で中野区有数の商店街となっております。しかしながら、駅前は広場ができたものの、周辺のまちづくりは手つかずの状態にあります。せっかく駅舎が整備されても、野方駅の周辺は建物の共同化の動きもなく、道路の拡幅の計画もありません。野方駅周辺の住民はその地域の核となる駅が整備され、やはりまちも少しずつ変わらなければという声も聞こえてきます。逆に言えば、今が新たな出発点、野方駅周辺のまちづくりを進めていくよいチャンスであると私は考えています。ぜひ、野方駅周辺の商店街のさらなる発展と安全で安心なまちづくりのために区としても積極的に働きかけていただきたいと考えています。
区は、区内にある西武新宿線の野方駅も含めた野方駅以西の都立家政駅、鷺宮駅について、今後どのようにまちづくりの機運を喚起していくのか、どのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
さらに、区長の施政方針演説の中でも触れられておりましたが、その中に、昨日までの常識がきょう通用しないということが当たり前の時代になったと、そういった部分がありました。これを中野区に例えた場合、常識が通用しなくなった、きのうまでの常識がきょうは変わってしまったと、そういった劇的なことはないと思いますけれども、少なくても区長が就任されてからこれまでの間、それに当てはまるような中野区の常識がひっくり返った、きょうになったら通用しなくなった、そういったことがどういうものがあるか、どういうことがあると認識しているのか、お伺いいたします。
また、同じように「目標と成果による管理」の成果が出ていると書かれておりました。区民にとっての価値と満足度を高めたかどうかをどのように判断しているのか、目標と成果による管理の成果、これがどのように出ているのか、具体的にお聞きをしたいと思います。
以上で、私、大内しんごの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 大内議員の御質問にお答えいたします。
旧区立第六中学校跡地周辺についての御質問であります。
この跡地について、東京都とは昨年数回協議の場がありました。旧区立第六中学校用地を都立中野工業高校の拡張用地とするという意向を区としても都としても確認をしているところであります。しかしながら、具体的な取得年次までは、都の財政計画などの問題もあると思いますが、現在のところまだ示されていない状況にあります。
河川の整備との関連などについての御質問もありました。
２２年１１月に東京都建設局が策定をした荒川水系神田川流域河川整備計画では妙正寺川全体の河川改修計画が示されております。建設局によりますと、中野工業高校用地についても今後の河川改修にかかわる護岸整備にあわせて河川管理用通路の整備を実施していくとのことでありました。都の教育庁では、河川管理用通路の整備によって、妙正寺川南側の実習棟のほか、体育館やプール、校舎の一部が河川管理用通路の計画線上にかかるほか、現校舎の建てかえも必要とされるため、旧区立第六中学校用地に仮設校舎を整備することを検討していると、このように聞いているところであります。
整備に当たって周辺のさまざまな意味での課題である道路整備、これについてどう考えるかと、こういう御質問であります。
旧第六中学校用地を利用した中野工業高等学校の将来計画や工事の手順といったものがまだ明らかにはなっておりませんので、現時点ではどのような形で周辺整備を行うかといったようなことについても未定ということになります。しかしながら、新たな土地利用を行うに当たっては旧第六中学校周辺の狭隘道路や行きどまり道路の改善などについて工事をする必要があると考えているところでありまして、そういった土地を利用する主体となります東京都とこの辺の整備のあり方について十分協議をしていきたいと、このように考えております。
籠原歩道橋の安全対策工事の内容と完成時期についての御質問がありました。
籠原歩道橋を設置・管理している東京都第三建設事務所では、２月中に塗装工事を先行して実施し、その後、安全対策としての欄干のかさ上げ工事を３月中を目途に完了予定であるとしているところであります。
かさ上げの工事内容は、現在１.１メートルの欄干の外側から透明のポリカーボネート材質の板を通路下から２メートルの高さまで通路両側全面に取りつけるものということであります。この工事の施工によりまして、強風や横殴りの雨のときなどにも、子どもはもちろん、大人が傘をさして通行する場合でも防風効果が期待でき、また透明な材質であることから防犯上も問題がないといったようなことを考えているものであります。
続きまして、野方駅のまちづくり、また野方駅以西についての言及もありました。それについての御質問もありました。
中野区では、西武新宿線の各駅周辺まちづくり勉強会での検討内容を踏まえ、連続立体交差化を契機として、その効果を最大限に生かしたまちづくりの方向性を示し、着実な都市基盤整備を推進するための基本的な考え方を示す西武新宿線沿線まちづくり計画を２１年１１月に策定してきたところであります。野方以西につきましても連続立体交差計画の具体化を推進する必要があると、こう考えておりますので、まちづくり勉強会の動きなどと連動しながら連続立体交差化を進め、沿線のまちづくりとつなげていきたいと考えております。
野方駅の橋上駅化、またバリアフリー化といった大きな成果につきましては、地域の皆様をはじめ、大内議員をはじめとする議会の皆様の大変な御努力の末でき上がったということでありまして、私からもこの場をおかりして感謝を申し上げたい、このように思っております。
それから、施政方針の中で、変化の時代、きのうまでの常識がきょう通用しないということが当たり前の時代となったというふうなことを申し上げた、このことについて、中野区ではどういうことがあるのかと、こういった御質問であったかと思います。
中野区についてですけれども、財政がしっかりと持続可能なものになっていくということ、またまちが活性化をし、その活力のあるまちの中から持続可能な区政運営の基盤がしっかりと強固になっていく、そうしたことを目指しながらさまざまな改革を進めてきたわけであります。例えば、中野区が区立保育園を民営化していくというようなことを始めたとき、全国ではそのような例はほとんど見られませんでした。今日、多くの自治体で公立の保育園を民営化していく、このことはごく普通に行われております。
また、図書館の委託といったようなことについても、それまでの常識であれば、図書館は公務員がお守りをしている──お守りというのは言葉が悪いですね。失礼しました。職員が直接運営をしているというようなことがこれも常識だったと、こういうふうに思っております。そうしたことが常識ではない時代になってきた。
また、公務員といえば、なかなかみずから目標を設定したり、顧客思考で物事を考えるというようなことはほとんどないのがこれも常識だったというふうに思っております。
こうしたことについても、目標と成果による管理、また顧客視点からの業務の見直し、そういったことで大きく改革を行ってまいりました。きのうまでの常識をきょう新しい常識につくりかえていくということが大変必要なことだと、こう考えてきたわけであります。
それから、「目標と成果による管理」の成果がどのように出ているのか、またその成果をどのように判断しているのかと、こういったような御質問もありました。
区は、区民の視点で目標を設定し、部門、分野、施策ごとにそれぞれ具体的な目標を定め、体系化し、その目標を実現するための取り組みを行っております。取り組みの成果については、外部評価を中心とした行政評価を行う中で目標達成度を図る成果指標などによって評価をしております。執行機関の内部ではこうした行政評価や日々議会で議論していただいている内容、また予算・決算などで示される議員各位の御意見、また日常接している多くの区民の反応、そうしたことから成果を判断してきているところであります。区政全体の運営を「目標と成果による管理」によって推進しているものでありまして、区として成果と言えるようなこと、これはすべて目標と成果による管理によって導き出されたものであると、こういうふうに言えることができるというふうに思っております。
また一方で、成果が上がっていないものがあるとすれば、これもまた目標と成果による管理でさらに取り組むべき課題であると、このように考えているところであります。
以上です。
○議長（伊藤正信） 以上で大内しんご議員の質問は終わります。
中野区議会議員 久 保 り か
１ 区長の施政方針説明について
（１）新たな産業振興について
（２）特別支援教育について
（３）その他
２ その他
○議長（伊藤正信） 次に、久保りか議員。
〔久保りか議員登壇〕
○２５番（久保りか） 平成２３年第１回定例会に当たり、公明党議員団の立場で一般質問を行います。区長並びに理事者の皆様には明快で前向きな御答弁をお願いいたします。
質問は、１番、区長の施政方針説明について。ここでは順番を変えて、（１）新たな産業振興について、（２）その他で、区民活動センターについて、（３）特別支援教育についてを伺います。
大きな２番のその他として、武蔵台小学校のキッズ・プラザに乳幼児親子の居場所を確保することについてを伺います。
初めに、区長の施政方針説明について伺います。
まず、産業振興について伺います。
中野駅周辺の産業振興について、施政方針説明では、駅周辺のにぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点となるようハード・ソフトの両面からの整備を行う。ソフト面では、ＩＣＴ産業やコンテンツ産業の振興を図るための産学公連携や、まちの魅力や利便性を高めるためのタウンマネジメント準備組織の設置、表現文化活動拠点の整備を進めますとしています。タウンマネジメント準備組織についてはどのような組織を構築されるおつもりでしょうか。また、将来的には秋葉原タウンマネジメント株式会社のように発展させることを目的としているのでしょうか、伺います。
次に、新たな産業振興としての観光産業について伺います。
１０か年計画では、「観光」というキーワードは里まち連携でのみ使用されています。しかも、里へ向けた観光施策しか考えられていません。区長は、中野区における都市観光、観光産業についての必要性や取り組みについてどのようにお考えでしょうか。私は、駅周辺のまちづくりとあわせて、改定予定のグランドデザインVer.３に観光都市としての中野のあり方や位置付けを明確にすべきと考えますが、お考えを伺います。
また、観光都市中野の魅力を引き出すために、民間活力の導入を図り、地元産業とのコラボレーションによる事業を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、観光都市には欠かせないサイン、案内板のあり方について伺います。
私は、平成１６年第４回定例会において、ユニバーサルデザインの表示について質問し、現在設置されているサインの見直しについて提案をいたしました。その際、区長は、サインについての手直しや再設置の際には設置場所、道路条件、経費、そういった制約もあるわけでありますが、その中でよりわかりやすく、親しみの持てるサインとなるように工夫していきたい。当然必要なのがユニバーサルデザインの視点であるとお答えになっています。
これから中野駅周辺には三つの大学をはじめとする留学生など、さらに国際化が進んでいきます。国際交流協会をはじめ、友愛クラブや障害者団体などと連携を図り、意見を十分に取り入れ、多様なニーズに対応していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
また、サイン表示の設置については、区内産業の活性化の視点にも配慮して進められるべきと考えます。御見解を伺います。
次に、区民活動センターについて伺います。
基本構想で描く、真に豊かで持続可能な地域社会を目指し、現行の地域センターを本年７月をめどに（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所に再編しますと施政方針で述べられています。また、「２４時間３６５日どこでも区役所」の取り組みの一つとして、コンビニエンスストアの端末機を活用して住民票などを交付できるシステム開発を行い、窓口の受付時間外でも住民票などの交付ができるようにしますとのことですが、コンビニエンスストア交付は来年２月実施予定で、地域事務所が併設されない区民活動センターの地域では約７カ月の間住民サービスにおいて一定の不便が生じます。この点についてはきのうの一般質問で解決策が示されておりましたが、コンビニ交付の時期を早めることはできないのでしょうか。本来は地域センター廃止とコンビニエンス交付のスタート時期が同時期であることが望ましいと考えますが、なぜそうなさらないのでしょうか。理由を明快にお答えください。
地域における見守り、支えあい活動を強化・推進するために、地域センターから転換する（仮称）区民活動センターに配置する職員は訪問調査による地域の実情把握や緊急時の対応、支えあい活動のネットワークづくりなどに当たることとしてまいりますとも述べられています。すこやかとの連携による見守り、支えあいのための職員配置は非常に重要であると考えますが、当初のパイプ役職員の役割とは違うのではないでしょうか。区民活動センターの運営をサポートするパイプ役職員を配置されるお考えはあるのでしょうか。伺います。
また、昨年度より先行実施を行っている地域と、４月からスタートし、７月に本格実施する（仮称）区民活動センターとの地域格差が生じる心配はないのでしょうか。伺います。
また、コンビニ交付がスタートしても住民基本台帳カードを持っていなくては利用ができません。現在、住基カードの交付率は極めて低い状況にあります。住基カードを取得しやすくするために手数料を無料でカード発行することも検討されているようですが、その点もきちんとＰＲする必要があります。なり済まし申請の事件の起きた後だけに慎重な対応が望まれます。区からの封書等による個別のお知らせが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
１５の地域センターがなくなることは区民にとって大きな影響のあることです。十分に丁寧な対応がされなくてはスムーズな転換は困難であると思われます。区の大きな事業の転換に当たり十分な説明責任を果たすことを望み、この質問を終わります。
次に、特別支援教育について伺います。
施政方針説明では、発達のおくれや障害のある児童・生徒が適切な教育を受けられる場を拡充するため、若宮小学校、第七中学校に特別支援学級を整備していきますと、特別支援教育についても述べられています。
平成１９年２月決定の中野区特別支援教育検討会の「中野区における特別支援教育の推進について」によれば、小学校情緒障害学級の新たな１校の設置、中学校の知的障害学級の北東部に１校が増設と示されています。小学校の知的障害学級の南部地域の１校増設を残し、計画は順調に進んでいるということでしょうか。
１０か年計画では、ステップ２に小学校特別支援学級の増設が、ステップ４には小学校特別支援学級の増設と中学校特別支援学級の増設が示されています。この具体的な計画はどうなっているのでしょうか。また、この設置根拠はどこに示されているのでしょうか。ステップ４については、平成１９年２月の報告にも、平成２２年２月のこれからの中野の教育検討会議の検討状況にも見当たりません。また、教育ビジョン（第２次）にも示されていません。
私は、中学校の知的障害学級を北西部にも開設すべきではないかと考えます。平成１６年には、第３８号陳情「中学校障害学級の増設を実現することについて」が西中野小学校しらさぎ学級の保護者から出され、採択されております。ステップ４の中学校特別支援学級の増設は北西部に開設すると考えてよいのでしょうか。
さきに引用した検討会議の報告によれば、中学校の知的障害学級の基本的な考え方として、安全面で不安がなく、教員が一人ひとりの生徒を把握していくためには、学級規模は２学級ないし３学級が望ましいとしています。ところが、第七中学校の特別支援学級では、当初の３学級の予定から生徒数の増加により４学級になると伺っています。逆に、二中では生徒数が減少傾向とのことです。実態把握をした上で偏りをなくす工夫が必要ではないでしょうか。
また、中学校区のエリア図を見てみると、どの学校からも半径１.６キロメートル圏内には入らないエリアが存在します。これらのエリアからは通学が非常に困難であり、通学手段も充足されていません。平成１４年に北西部の知的障害学級を望む陳情が採択をされていますが、そこにも通学の足の確保を求める記述があります。通学手段についてはどのようにお考えでしょうか。電車やバスを利用して通学している生徒も多数おりますが、電車やバスを利用しても、それでもなお通学困難な地域もあります。例えば、２３年度に拡充・推進される障害者福祉会館やかみさぎこぶし園、アポロ園の送迎バス運行をさらに機能を拡充し、特別支援学級へのスクールバスとしても利用することはできないのでしょうか。伺います。
以上をお伺いし、この項の質問を終わります。
最後に、その他で、キッズ・プラザでの乳幼児親子の利用を可能にすることについて伺います。
武蔵台小学校に２３年度より開設予定のキッズ・プラザでの乳幼児親子の居場所については、新年度より実現することができるのでしょうか。検討結果はどうなっているのか、伺います。
以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 久保議員の御質問にお答えいたします。
タウンマネジメントの準備組織ですが、タウンマネジメント組織についてはまちのにぎわいを演出し、あわせて利便性や安全性を確保し、だれもが居心地よく充実した時間を過ごすことのできるまちをつくっていく、そうした上で必須のものと考えております。事業者や商業、公共施設の管理など、まちを形づくっていくすべての主体が協力しながらまちを継続的に発展させていく、そうした効果的で持続可能な仕組みをつくっていきたいと考えております。組織形態など、具体的な内容については引き続き検討してまいります。
構成員についてですが、まちづくりに責任を持ち、一緒に進めていく中野駅周辺の地権者、企業、商業者、地元団体、行政などを主なメンバーとして考えております。
都市観光の必要性とその取り組みについてであります。
中野には、中野サンプラザや中野ブロードウェイ、また新井薬師やいわれのある神社・仏閣など、人の集まる資源、また人情味豊かな飲食街や商店街、さらには小劇場など、人が楽しめる食やエンターテインメントに関する資源が豊富にあります。観光産業はすそ野が広く、あらゆる業種の活性化につながる可能性が高いわけでありまして、区といたしましても中野にある資源を都市観光の視点から有効に活用することを検討してまいりたいと、こう考えております。
最近、民間事業者の中から民間主導で中野の観光を振興するための組織、他の地区にある観光協会に相当するようなものをつくるという声も上がっておりまして、区も一緒に勉強会等を通じてそうした動きを後押ししていきたいとも考えております。
グランドデザインへの位置付けですけれども、中野駅周辺にある観光資源を活用できるようグランドデザインVer.３に盛り込んでいくことを検討してまいります。
それから、サインの見直しについてであります。
中野駅周辺を含め、まちづくりに伴って新たにサインを設置する場合は、中野を訪れるすべての人々が一人で迷うことなくまちを楽しみ、親しみを持つとともに、中野のにぎわいにもつながるよう、表示の色彩やデザイン、多言語表記、表示位置などに配慮して取り組んでまいります。来年度は緊急雇用創出区市町村補助金を活用して、すべてのサイン案内板を点検し破損箇所を補修するとともに、最新の施設を反映させるために地図を張りかえるものでありますけれども、ユニバーサルデザインの視点からの工夫をしてまいりたいと考えております。
それから、コンビニ交付ですが、なぜもっと早められないのかと、こういうことであります。
コンビニ交付のシステムそのものは全国標準のものがありますが、それに接続する区内のシステム改修がやはりどうしても時間がかかると、こういうことで御理解をお願いしたいと思っております。
移行期については、来年のコンビニ交付の開始までの間、（仮称）区民活動センターでも即日、住民票と印鑑証明が交付できるよう体制を整えていくこととしたいと考えております。
それから、区民活動センターに配置するパイプ役職員の役割です。
今回の組織再編では、支えあいや福祉、子育て支援とあわせて地域の活動支援を地域支えあい推進室の所管としました。その室のもと、（仮称）区民活動センターはすこやか福祉センターが所管する施設となります。パイプ役職員もすこやか福祉センターの傘下の職員ということになります。すこやか福祉センターの管理職には現在の地域活動を支援する担当としての役割を持たせることとしておりまして、地域の自治活動支援を円滑に行ってまいります。
それから、先行実施を行っていない１１の地域では区民活動センターへの転換前に２カ月間程度の準備期間を設けることといたしております。また、先行実施地域の事務局スタッフも含め、連絡調整や情報交換を行う場を定期的に設けるとともに、運営委員会からの相談などにもきちんと対応して、安定した運営に向けてサポートをしてまいります。
住基カードの拡大については、コンビニ交付が軌道に乗るためには住基カードの交付率を上げることが欠かせません。そのため、区としては、一定期間手数料を免除するなどの交付促進策を展開するとともに、さまざまな手段を用いて区民にカード取得のＰＲを行ってまいります。
一方、交付に当たっては、窓口における厳格な本人確認を徹底し、安全確保にも配慮をしてまいります。
キッズ・プラザ武蔵台につきましては、乳幼児親子の居場所提供については現在実施方法の詳細について武蔵台小学校と調整をしております。２３年度中に実施する方向で検討しております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 特別支援教育に関する御質問にお答えをいたします。
特別支援学級の設置の進捗状況等についての御質問です。この学級につきましては、平成２１年４月に七中に知的障害特別支援学級を開設いたしました。さらに今後、２４年４月に若宮小学校に、また九中・中央中の統合新校に情緒障害等特別支援学級を移転・開設する準備を進めておりまして、特別支援教育の充実に努めているところでございます。近年、特別な配慮を必要とする児童・生徒数が増加傾向にあることから、１０か年計画（第２次）の検討の中で特別支援学級の増設を計画したものでございます。各ステップの内容については、子どもの状況や指導方法等の改善などを行いながら具体的な設置に向けた検討を行っていきたいと考えております。
なお、中学校の知的障害特別支援学級につきましては、二中、七中、四中の３校で現在対応できているというふうに考えております。
次に、特別支援学級の生徒数の偏りの是正です。特定の学校に生徒数の偏りが生じないよう、現在対応を検討しているところでございます。
最後に、知的障害特別支援学級の通学手段です。
御提案にありましたように、障害者会館など、送迎用バスによるスクールバスへの利用拡大につきましては、路線やバスポイントの位置、運行時間、利用台数などの諸条件から難しいと考えております。路線バスや電車を利用して通学することは自立に向けた学習の一つであると考えており、新たな制度として通学支援を行う予定は現在のところございません。既存の制度を活用して義務教育通学等支援事業がございますので、必要に応じて当該制度を御案内していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤正信） 以上で久保りか議員の質問は終わります。
中野区議会議員 内 川 和 久
１ 中野駅周辺地域のまちづくりについて
２ 桃園川緑道について
３ その他
○議長（伊藤正信） 次に、内川和久議員。
〔内川和久議員登壇〕
○１番（内川和久） 平成２３年第１回定例会において、自由民主党の立場で一般質問をさせていただきます。
質問は通告どおり、１番、中野駅周辺地域のまちづくりについて、何点かお聞きします。２番桃園川緑道について、３番その他についてはございません。
１番、中野駅周辺地域のまちづくりについて。
このたび、平成２３年度予算案が示されました。税収や特別区交付金など一般財源歳入の伸びは見込めない状況ではありますが、持続可能な区政運営を目指すという意味でも投資的経費、中野駅周辺まちづくりや公園整備などは計画的に進めていく必要があります。
財政調整基金の取り崩しや起債を行った結果、一般会計総額は過去最大級の１,１１３億７,０００万円、投資的経費は前年度比１６９.６％増の８９億３,０００万円余であります。その中で、中野駅地区第１期整備をはじめとする中野駅周辺まちづくりに１９億円余、（仮称）中央部防災公園及び警察大学校等跡地都市計画道路の整備に１０億４,０００万円余を投じます。駅周辺がにぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点となるよう、ハード・ソフト両面での整備が急ピッチで進められようとしています。中野の新しい顔となる中野駅周辺まちづくりにかける区長の意気込みが感じられます。厳しい財政状況の中、計画どおりに駅周辺の整備を進めなくてはならないという非常に難しい区政運営のかじ取りを今後続けなければなりません。
そこで、幾つか質問させていただきます。
まず、中野駅北口駅前広場及び北口改札改修についてお伺いいたします。
中野駅北口駅前周辺の工事が平成２３年度よりいよいよ本格化します。新たな改札や駅前広場、東西自由通路の整備等関係費に１９億円余が計上されました。中野駅地区の第１期整備については平成２４年春の竣工を目指しており、現中野駅北口駅前広場及び北口改札改修が必須の要件となっています。先日、無事に中野区とＪＲ、東京メトロとの間で整備基本協定が締結されました。
まず初めに、費用負担の件ですが、駅前広場整備費につきましては区の負担、北口改修費につきましても現況駅舎機能部分は区の負担、設計対象、設計経費についても区の負担、駅舎機能が拡充される部分のみＪＲ負担ということですが、これではまるでＪＲのために工事を区が負担するような内容であります。工事の主たる目的はバリアフリー化にあります。駅のバリアフリー化に関しては、基本鉄道事業者が負担することが法整備をされています。しかも、駅前広場の約半分は鉄道事業者が保有していることから、この費用負担のあり方が本当に適正なのか、区の負担分が多過ぎるのではないか、区のお考えをお聞かせください。
次に、整備後の財産の帰属及び維持管理についてお聞きします。
前述したとおり、駅前広場の約半分は鉄道事業者の保有であります。ここにかかわる維持管理費について区と鉄道事業者との負担割合は今後どのようになるのか。また、区が工事費負担をした駅前広場の帰属はどのようになるのか、お答えください。
次に、バリアフリー化に関してお聞きします。
区としては、現在のＪＲのコンコースと北口広場のレベルを合わせ、北口広場の全体のかさ上げを計画しています。ＪＲとしては、現ビュープラザをどかしてスロープをつくるようなことを考えていたようであります。北口全体は東側から中野通りに向けてなだらかに下っており、相当の高低差があります。現バス停の部分についてはかなりの量のかさ上げをする必要があります。このかさ上げにかかる費用だけでも約２億円の試算をしていると聞いております。駅前広場の整備はすべて区の負担であることから、本当にこれが一番費用対効果がよかったのか、疑問に思います。また、このような計画に落ち着いた経緯については今まで全く説明がなく、どの会議でどのように決まっていったのか、経緯についてもお答えください。
また、南口はコンコースの階段部分の一部をスロープ化するだけの計画となっていて、北口と比べるとかなり見劣りする内容になっています。なぜ、北口と同様に、階段部分をすべてなくしスムーズに駅前広場へアクセスできるような計画になっていないのか、お答えください。
また、南口駅前広場では現身障者乗り場へ関東バス乗降場が移転してくる予定です。身障者乗り場は新たに南口改札の目の前へ移転されることになっておりますが、ここはタクシーやバスが日常的に二重停車しており、ふだんから歩行者と車両が交錯しています。このような状況が続くのは危険であるし、好ましくないと考えますが、今後どのような対策をとっていくのか、また将来的に南口駅前広場のあり方をどのようにしていくのか、区のお考えをお聞かせください。
中野駅西口改札と南北自由通路についてお伺いします。
中野駅に新たに整備される西口改札とそれに伴う南北自由通路に関しては今まで何度となく質問をさせていただきました。現在の計画では、平成２７年には西口改札が整備をされ、同時に南北自由通路の整備が行われると聞いております。さらに、南北自由通路に関しては南側の接続も同時に行われると区長からも答弁をいただいております。
そこでお聞きします。
南北自由通路南側の接続点についてはいまだに具体的な案が示されておりません。特別委員会の答弁においても、まだ具体的にお示しする時期には早過ぎるとのことですが、平成２７年の整備に間に合わせるとなると残された時間はそうあるとも思えません。この時期におきましては幾つかの接続候補地が挙がっているのが当然だと考えます。これは駅周辺の回遊性の点から考えても非常に重要なことであり、今後、駅南側の回遊動線実現に向けてどう計画していくのか、西口改札南側の接続とどうリンクさせていくのか、検討内容をお聞かせください。また、正式な接続点の公表はいつごろの時期になるのか、お答えください。
バス乗降場の変更についてお伺いいたします。
先日の中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会において、中野駅地区第１期整備に伴うバス乗降場の変更について説明が行われました。これは、現北口駅前広場の再整備を行うに当たり、広場内のバス乗降場を移転するといった内容であります。移転先としては中野サンプラザ周辺に集中しており、一部がＪＲガード下、一部が南口へ移転されます。本年７月の配置変更に向けて、順次、中野通り・けやき通りの交差点改良整備、拡幅整備等が行われていきます。
まず初めに、バス乗降場変更に伴う周知徹底は区報等により４月ごろから開始するとのことですが、日常の交通機関の乗降場変更は利用者にとっては大変戸惑います。区は周知徹底の方法として区報以外にどのような媒体や方法を考えているのか、お聞かせください。また、周知期間においてもなるべく早く行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、今回の乗降場変更に伴い、乗車場と降車場の位置が離れる系統が出てきます。これは、利用者、特に高齢者にとっては非常にわかりづらく、他によい方法はなかったのか、お答えください。
次に、タウンマネジメントについてお伺いいたします。久保議員からも質問がされておりました。
先日、とある雑誌の調査によりますと、「住んでよかったまち」で中野区が１位になったそうです。長らくトップに君臨していました吉祥寺を抑えての結果ですので、これは大変喜ばしいことだなと思います。ちなみに、「住みたいまち」では依然吉祥寺が１位だそうです。この「住んでよかったまち」の１位を維持するために、また「住みたいまち」でも１位になるためにはこれからタウンマネジメントが重要となってきます。
区長の施政方針説明にもあるように、まちづくりではハード・ソフト両面での整備が重要となってきます。中野の魅力を残しつつ、新たな分野にも積極的に取り組む必要があります。具体的には、ＩＣＴ産業やコンテンツ産業の振興を図るための産学公連携やタウンマネジメント組織の設置ということにつながっていくと考えます。今後、警察大学校跡地には三つの大学、公立中学校と圧倒的に若者がふえる環境となることから、これをどうまちの活性化につなげていくのか、また治安や安全面、まちの美化も課題となってくるでしょう。タウンマネジメント組織の働きが重要となってきます。区ではこのタウンマネジメント組織の形態について構成や参加者についてどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。また、にぎわい創出の部分では、これから中野を代表する事業に発展するであろうにぎわいフェスタや逸品グランプリとの連携も重要と考えます。区のお考えをお聞かせください。
２番、桃園川緑道についてお伺いいたします。昨日、他の議員からも質問がありましたけれども、私は他の視点に立って質問をさせていただきます。
桃園川緑道については、その管理方法や公園告示に向けての東京都との管理協定の件など、今まで何度か質問をさせていただきました。下を流れる河川は東京都下水道局が管理し、上のふたがけ部分（緑道）は中野区の管理であります。緑道部分で起きた事故等の責任は当然区にあります。私も無断で駐車している自転車やオートバイについての危険性は過去に質問で指摘をさせていただきました。
先日、緑道に駐車してあったオートバイが転倒し、ガソリンが流れ出すといった事故が起こりました。幸い歩行者が巻き込まれるようなことはありませんでしたが、もし近くに小さな子どもがいたらと思うとぞっとします。また、ガソリンが発火したら大変な事態になっておりました。その事故以来、区ではようやくバリケードを設置し、オートバイの撤去を行いました。しかし、バリケードがなくなれば、いずれまた無断で駐車するオートバイや自転車がふえると思います。根本的な対応が必要と考えますが、今後具体的にどのような対策をとっていくのか、区のお考えをお聞かせください。
また、緑道の日々の管理に関しては東京都との維持管理協定をまず締結することが先決であると考えますが、この点に関しても区のお考えをお聞かせください。
次に、東京都との管理協定に関連して、（仮称）鷺ノ宮調節池上部多目的広場整備についてお聞きします。
当広場は、妙正寺川の河川区域を有効利用するため、ふたがけをして人工地盤をつくり、広場として平成２６年度整備予定であります。将来の管理者は、調節池本体は東京都建設局河川部、人工地盤は中野区に帰属するため、管理者は中野区になると聞いています。そうすると、先ほどの桃園川緑道と同じように、中野区が整備する人工地盤を含めた広場について東京都河川部と中野区との間で維持管理協定を早い段階で締結して役割分担を明確にする必要があると思いますが、区のお考えをお聞かせください。
また、広場が完成した際には公園として位置付けることが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
最後に、桃園川緑道に無断駐車が多い背景には、根本的にオートバイの駐車場不足が一つの要因と考えます。今後、警察大学校跡地へ大学が３校も開校した場合には若者のオートバイや自転車通学の増加も予想され、大学敷地内に十分な駐車場が整備されているのであれば問題はないですが、そうでない場合には近隣に、桃園川緑道と同様に、無断駐車がふえることが予測されます。学校側の駐車場に関する計画はどのようになっているのか。また、今後区としては区内のオートバイ駐車場の整備をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。
これで私のすべての質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 内川議員の御質問にお答えをいたします。
中野駅周辺のまちづくりについて、今回の第１期整備にかかわる鉄道事業者との負担のあり方についての御質問がありました。
第１期整備にかかわる中野駅北口駅前広場等の整備は、警察大学校等跡地地区整備に伴う中野駅の利用者増に対応して駅前広場にあふれる乗降客等の安全を確保する目的で行う事業であります。これにあわせてユニバーサルデザインに配慮した整備を進めるものでありまして、鉄道事業者との整備基本協定締結に当たっては駅のバリアフリー化も含め本事業にかかわる区と鉄道事業者との負担の範囲を定めたものであります。駅施設のバリアフリー化にかかわる整備範囲については鉄道事業者が負担することとなっております。
また、広場の維持管理等についてであります。
北口駅前広場の維持管理に関する負担の割合につきましては、今後、鉄道事業者と管理協定の締結に向けた協議を行うわけですが、その中で確定をしていきたいと、こう考えております。
それから、北口駅前広場はどのような過程で決定してきたのかと、そういった経緯をという御質問でありました。
中野駅地区整備につきましては、議会で内容を御説明させていただいたり、区民説明会で計画案について説明をさせていただき、パブリックコメント手続なども踏まえ、平成２１年１０月に中野駅地区整備構想を、さらに平成２２年３月には中野駅地区整備基本計画を策定したものであります。北口駅前広場の再整備についてはこれらの計画等に基づいて整備を進めているというものであります。
南口駅前広場の整備についての御質問がありました。南口のバリアフリー化等について抜本的な対策はとれないのかといったような御質問でもありました。
今回の南口改札のバリアフリー化は、鉄道事業者が改札の内側のコンコースでスロープを設置するものであります。将来的には隣接する中野二丁目地区再開発事業と連携した南口駅前広場の再整備の中で根本的な解決を図っていかなければならない、こう考えております。といいますのも、その段違いの改札の内側のコンコースの部分は、駅舎の構造上どうしても何段か上がった床の高さを下げることができない、そのような構造となっているように聞いております。したがいまして、今後、広場整備の中で広場側の何らかの整備の工夫によって解決をしていくといったような方法を考えていかなければならない、こんなようなことだと考えております。それまでの間、交通管理者との協議を踏まえ、バスやタクシー事業者との間で南口駅前広場の利用について協議をし、広場利用のルールの徹底を図り、安全な利用の確保に努めていきたい、こう考えております。
それから、南側の回遊動線の実現、また西口改札南側の接続等についての御質問がありました。
駅の南側、特に中野三丁目側につきましては、西口改札の設置にあわせてその動線を受けるスペースの確保が必要だと考えております。そのスペースを確保した上で駅南側の活性化に資する回遊動線や駅広場整備のあり方などについて検討して整備計画を定めることになるわけであります。南口につきましても中野駅地区との整備スケジュールとそごを来さないよう整備を進めてまいりたい、こう考えております。
それから、バス乗降場の変更についての御質問もありました。
区は、バス事業者と役割分担を明確にしてこのバス乗降場の変更について広報をしていくこととしているところであります。区としては、ホームページ、区報、また現地看板等を活用し、広報することを考えております。バス事業者のほうは、停留所の掲示あるいは車内掲示、また車内アナウンスなどによってバス利用者に周知徹底すると聞いているところであります。この役割分担のもと、区は既に区報や工事説明会等で公示を始めているところであります。今後とも第１期整備工事の進捗にあわせて、工夫をしながら適時適切に広報に努めてまいりたいと、こう考えております。
それから、乗車場と降車場の分離といったようなことがあると、これについて何か対策はなかったのかということであります。
今回の仮設バス停の整備によって乗車場と降車場が分離をするのは新宿西口発野方行きの系統であります。この乗降場の分離については、バス事業者が利用者の視点から検討したものであります。駅の近くで降車できるようにするなど、利用者の利便性を最大限考慮したものとなっております。この趣旨を生かしつつ、利用者に混乱が生じないよう、乗降場の周知のほうで十分に努力をして工夫をしてまいりたいと、こう考えております。
それから、中野駅周辺地区に関連してタウンマネジメント組織の御質問もありました。
タウンマネジメント組織については、まちのにぎわいを演出し、あわせて利便性や安全性を確保すること。また、だれもが居心地よく充実した時間を過ごすことのできる、そうしたまちをつくっていく上では必須のものであると考えているところであります。事業活動や商業、公共施設の管理など、まちを形づくっているすべての主体がかかわり協力しながらまちを継続的に発展させていく役割を果たしていく、そうした上で最も効果的で持続可能な仕組みをつくっていかなければならない、こう考えているところであります。組織の形態など具体的な内容については引き続き検討してまいります。
その構成員については、現在のところ、基本的にまちづくりに責任を持ち一緒に進めていく、中野駅周辺の地権者、企業、商業者、地元団体、行政などを主なメンバーとして考えているところであります。
にぎわい創出イベントへの区のかかわり方についてであります。
中野にぎわいフェスタ、中野逸品グランプリはともに今年度から実行委員会の運営へと移行をしました。実行委員会の皆さんが大変熱心に取り組んでいただき、これまで以上の盛り上がりを見せていると、このように大変高く評価をしているところであります。今回の開催、これは民間の発想や柔軟さを生かしてさまざまな工夫、呼びかけが行われて新たな協力の輪が広がってきた結果、今申し上げたようなことになってきたと、こう思っております。区といたしましては、両イベントの今後のさらなる発展とまちの活性化への結びつきに期待をしているところでありまして、民間にただお任せするという発想ではなく、区としてしっかりとかかわるべき部分でのかかわり、必要な支援を進めてまいりたい、このように考えております。
私からは以上です。
〔都市整備部長服部敏信登壇〕
○都市整備部長（服部敏信） 私からは、桃園川緑道並びに関連する御質問にお答え申し上げます。
まず１点目として、緑道におきます無断駐車につきましての御質問でございます。
区といたしましては、まず、緑道が法的な根拠がないままになっているので都市公園法に基づきます公園として告示ができるように手続を進めたいと考えてございます。
また、緑道の無断駐車につきまして、先般、中野警察に相談したところ、緑道は道路ではございませんけれども、規制、そういった取り締まり等に協力いたしたいという前向きの回答をいただいてございます。当面は中野警察の協力のもとに近隣住宅へのビラの配布、無断駐車の車両への警告札の貼付などを行いまして、公園告示後にはさらにこうした対策の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、緑道の維持管理協定の進捗状況はという御質問でございました。
緑道の公園告示につきましては、昨年９月下旬以降に都の下水道局へ照会文書を提出いたしまして協議を重ねてきてございます。この結果、維持管理に関する協定を結び、その上で公園告示の手続を行うことで確認・了承を得てございます。協定の内容につきましては、下水道局から素案が提出され、現在調整・協議を行っているところでございます。年度内に協定を結び、公園告示までこぎつけたいと考えてございます。
関連して、（仮称）鷺の宮調節池の上部多目的広場につきましての維持管理に係る御質問でございました。当該上部多目的広場の管理につきましては、平成２２年３月３１日付で都と締結した基本協定を定めているところでございます。維持管理の具体的な取り扱いに係ることにつきましては、今後、東京都と中野区の間で協議していきたいと考えてございます。
また、御質問の関連で、その上部多目的広場の位置付けについても御質問がございました。
当然ながら多目的広場につきまして、完成した場合には都市公園法の公園にするなどの位置付けを考えてございます。そういう認識で考えてございます。
最後に、オートバイの駐車に関する問題に関連して、警大跡地におけます対応、また中野区全体のオートバイに関する駐車の対応の見解をという御質問がございました。
オートバイ駐車場につきましては、オートバイでの利用が想定をされます施設の設置者がその需要に見合った駐車場を設置するべきものと考えてございます。一方で、今般御質問にありました警大跡地に予定いたします３大学はいずれもオートバイの通学は許可しないと聞いてございます。各大学は、今後交通管理者でございます警視庁と協議を行い、適切な規模のオートバイの駐車場を整備することになっております。区といたしましては、今後より一層民間のオートバイ駐車場の整備の促進に努め、規制・誘導など国の積極的な施策展開についても求めながら、また東京都道路整備保全公社の助成制度の積極的なＰＲなどについて進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤正信） 以上で内川和久議員の質問は終わります。
中野区議会議員 吉 原 宏
１ 迷走する国政による地方への影響について
２ その他
○議長（伊藤正信） 次に、吉原宏議員。
〔吉原宏議員登壇〕
○２１番（吉原宏） 平成２３年度第１回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から一般質問を行います。
質問項目は、迷走する国政による地方への影響についてであります。
一昨年９月に民主党が政権を担当して以来、約１年半が経過しました。マニフェストを掲げ、「政権交代」を標榜し、民主党政権は華々しく登場したものの、現在では連日報道されるように政権の運営は混乱を極めております。将来の日本の進路を左右する大切な岐路に立つこの時期に、国政を担う閣僚からは信じられないような失言が相次ぎました。閣僚のおごりと不見識に加え、任命権者である総理の指導力、決断力の欠如をさらけ出し、国民の深い失望を招きました。
さらに、昨年の尖閣諸島沖合での中国漁船衝突事件においては、国家として主権を守り抜く意思を何ら示すことなく、国際社会においてしたたかな外交力を発揮することもありませんでした。
先日、元航空幕僚長でした田母神さんの講演を聞く機会がありました。田母神さんの話によりますと、中国漁船の船長の本当の正体は、漁船の船長ではなく、中国海軍の現役の大佐であるとのことでした。となりますと、この件は、すなわち、中国の漁船が我が国の船に衝突してきたのではなく、中国政府の命令を受け、漁船に見立てた中国海軍の船舶が我が国の艦船に衝突してきたということであります。私たち日本人はこのことを決して忘れてはならないことだと思います。この件に対し、内閣を挙げて全く見識のない拙劣な対応に終始した結果、国民の強い不安と怒りを招きました。
そして、何より国民が待ち望む景気の回復や雇用の確保につながるような的確な経済政策は打ち出せずにいます。これまでに目立ったものといえば、子ども手当の支給や高速道路の無料化などに代表されるばらまきの政策です。目先の利益のみで国民の関心を買い、将来の子どもたちには莫大なつけを回す、こうした貧困な発想に基づく政策はまさに無節操、無責任以外の何物でもありません。言うまでもなく、政策を実行するためにはまず必要な財源を確保しなければなりません。しかしながら、民主党政権は財源の裏付けのない政策をマニフェストで約束した結果、国政に大きな混乱を招くとともに将来に借金を残す結果となっております。これにより財政状況は危機的に悪化し、社会保障をはじめ、安全保障、国際競争力の強化、人材の育成、地域格差の是正等、あらゆる面で財政の対応力が著しく減退しております。財政の対応力の欠如により有効な経済政策を打ち出せないまま、景気の低迷、税収の落ち込みを招くことでさらに財政が悪化するという悪循環に陥り、日本経済はまさに民主党不況とも言うべき状況にあります。
私ども自由民主党としては、財源の裏付けのない借金頼みのばらまき政策は速やかに撤回し、財政力を回復させることで、小手先の政策ではなく抜本的な解決を図るための果断な政策を実行すべきと考えます。これにより当面の経済を回復させ、日本経済を再び成長軌道に乗せるとともに、消費税を含む税制の抜本的な改革を速やかに実施し、安心で豊かな福祉社会、公正で活力ある社会の実現に向けて道を切り開くべきではないでしょうか。
また、民主党政権による混乱と迷走が国民の暮らしや家計、中野区を含めた地方自治体の財政や事務の執行にもさまざまな影響を及ぼしています。
まず、民主党がマニフェストに看板政策と掲げた子ども手当は、財源の裏付けのなさから実施を危ぶむ声を振り切り、昨年６月から支給が開始されました。しかしながら、実施から１年もたたぬ今、さまざまな問題を抱え行き詰まり、立ち往生しています。マニフェストで約束したはずの月額２万６,０００円の満額支給は全く支給のめども立たないまま、約束違反をわびることもなく撤回されようとしています。さらには、財源確保のめどもなく事業を開始したつけを強引に地方へ財源負担を求めようとした結果、神奈川県をはじめ、全国のさまざまな自治体から拒否にあっています。
私はこれまで繰り返しこの問題を取り上げてきましたが、区長からは、子ども手当について、赤字を垂れ流すかのような施策であり、即刻廃止すべき事業と見解を述べられるとともに、地方への負担の転嫁についても、地域主権と言いながら地域をないがしろにする国の手法は言語道断で許しがたいといった力強い御答弁をいただいたところであります。しかしながら、国はこのたび子ども手当の財源について、依然として臆面もなく地方に一部負担を求めようとしています。
さらに、民主党政権は、間近に迫った来年度の支給のめどさえ全く立たない子ども手当の代償として、１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止、１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族についても扶養控除の上乗せ部分を廃止するなど、財源負担のしわ寄せだけは国民に押しつけています。
この問題については、今定例会においても同僚議員がお尋ねしているところですが、子ども手当について、地方に転嫁されようとしている財源負担の問題も含めて、この事業を区長がどのように評価されているのか、改めてお考えをお伺いしたいと存じます。
また、民主党政権は、導入されて間もない後期高齢者医療制度についても廃止の上、新たな制度を構築しようと検討していますが、全国知事会をはじめ、地方からは、現行制度の枠内で対応できる修正内容にもかかわらず、システム改修等の多大なコストをかけてまで現行制度を廃止する意義や、都道府県を運営主体とすることで財源確保の責任を地方に転嫁しようとする国の姿勢にさまざまな疑問や反発の意見が噴出するなど、十分な議論も先の見通しも立たないうちに結論を決めてしまう民主党政権の無責任な手法に地方が振り回されてしまう構図がここでも浮き彫りとなっています。
さらに、後期高齢者支援金の分担についても、民主党政権は将来の見通しも示さないまま制度の変更を行い、本来政府が負うべき６００億円にも上る負担の肩がわりを健康保険組合などに押しつけました。その結果、従来の政府管掌健康保険を受け継いだ全国健康保険協会は年額平均で２万円あまりも加入者の負担増となりました。
そこで、お伺いします。
後期高齢者医療制度について、先の見通しもなく現行制度を廃止しようとしている政府の考えについて、区長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
現在の日本経済は円高・デフレという大変厳しい状況にあるにもかかわらず、民主党のばらまき政策により、政府は財政対応力を喪失し、機動的で効果的な経済政策は打ち出せずにいます。
昨年１１月、民主党政権が円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策のためと称して編成した補正予算も甚だ不十分なものでした。例えば、民主党は補正予算の中で、地方公共団体が地域の実情に応じ、地域の目線に立ったきめ細かな事業等に活用するためと称して地域活性化交付金を創設しました。一見うたい文句は立派に見えますが、そのために用意した予算額はわずかに３,５００億円でした。我が自由民主党は対案として、残念ながら実現には至りませんでしたが、民主党案の４倍を超える１兆５,０００億円の規模で、地域の発想で仕事をつくり、働く場をふやすための地域経済・雇用対策緊急交付金を提案いたしました。財政状況が厳しい中、こうした効果的な経済政策を打ち出すためには、その前提として子ども手当をはじめとするばらまき政策を一刻も早く撤回して、国民につけを回すことなく財源を確保する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
最後になりますが、現政権は改革の目標として「最小不幸社会の実現」を掲げています。失業、病気、貧困、災害など、不幸の原因をできる限り小さくしたいとの意図だそうですが、果たして現実はどうでしょうか。長引く景気低迷の中、円高による企業の海外移転の促進により、国内の中小企業を取り巻く経営環境はさらに一層厳しさを増すとともに雇用の空洞化を招いています。
また、この春に卒業予定の大卒者の就職内定率は昨年１２月の時点で６８.８％と過去最低を記録するなど、悲惨きわまりない状況です。現政権は修正だらけの偽りのマニフェストや政策目的が完全に欠如したばらまきの政策にしがみついたまま、こうした危機を乗り切るための的確な理念も政策も打ち出せずにいます。これでは社会全体の活力も若者の夢や希望も失われ、最小不幸社会の実現どころではありません。
国際社会においては、あらゆる分野で日増しに存在感を増す中国が昨年のＧＤＰにおいて日本を抜き去り、日本は１９６８年から守ってきた世界第２位の経済大国の看板を下ろすことになりました。日本の自慢だった経済だけでなく、先ほど申し上げた昨年の尖閣諸島に象徴されるように、国家としての意思や情報の発信力、外交における交渉力の喪失もまた憂うべき深刻な状況にあります。このままでは政治や経済をはじめとしたあらゆる分野で守るべき国益も主張すべき立場も保ちえない、全く不名誉な国家に転落することは火を見るより明らかです。
質問の最後として、民主党の経済政策について、自治体の長として区民の暮らしを守る立場から見てどのように評価されているのか、区長のお考えを全質問を通して思いっ切りお聞かせいただきたいとお願いしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 吉原議員の御質問にお答えいたします。
所信表明などで申し上げていた私の考えと大変共通するお考えであったと、このように思っております。私は、政党的には特段どこに属しているわけでもなく、幅広い区民の立場に立っております。そういう考え方の中で見ても、やはり現在の政府、その政策の考え方というものには多々疑問に感じざるを得ないところがあると、このように思うわけであります。
子ども手当の問題ですが、これについても再三申し上げておりますように、子育て支援という目的から考えても、所得制限もなく全子育て世代に同額のお金を給付すると、こういうことが政策目的を効果的に達成させられる政策だとは思えないわけであります。また、このようなお金の給付の仕方をして、これが経済効果をもたらすかという──経済対策ではないということなのかもわかりませんけれども、経済効果をせめてもたらすかというと、またこれも経済効果をもたらす形には決してなっていないと、こういうことでもあります。結局、ばらまきということで、先ほど吉原議員の御質問の中での御見解にもあったように、国民に対して現金をばらまくことによって国民の関心を買う、ポピュリズムというべき施策であるだろう、私はそう考えているわけであります。
ましてや、その財源が主として赤字国債とせざるを得ない。予算を全体的に組みかえていけば財源が１７兆円生み出されますよ。だから、こういうこともできるんですよと、こういうふうに言っていたわけであります。そちらがうまくいかないのであれば、支出のほうも歳入がうまくいかなかったこととあわせて削減していく、これがなければ国家の財政は成り立たないのだろう、こう思うのですが、そうしたことにもなっていないと、こういうことであります。そうした赤字国債を財源とし、子育て支援策として効果も見込めない子ども手当、これが子どもたちにもたらすものは背負い切れない将来の負担というようなことにもなるわけであります。直ちに廃止をしてほしい、このように考えております。
また、その財源について地方負担を押しつけている、このことについても私は再三反対の立場で物を申し上げてまいりました。先ほどの質疑の中でもありましたが、地域主権、国と地方が対等の意思主体としてお互いに尊重し合うのだと、私はそういうあらゆる政策場面を通じて国全体としてそういうことが成り立つということは思っておりませんけれども、民主党政権はそのように言われている、そうした考え方を一方で口にするにもかかわらず、すべての自治体が反対しているこの財源の負担の押しつけというものはしっかりと行ってしまうと、こうしたことについて私は自治体の立場として決して容認をするわけにはいかない。今回の子ども手当の地方負担、私どもの負担についても１年限りということで負担をしてきた経過があります。この地方負担が恒久的なものとなっていくというようなことについては絶対に容認できない、このようなことだと思っております。
後期高齢者医療制度についての御質問もありました。
医療保険は国民生活の基本にかかわるセーフティーネットでありまして、国の責任において、すべての国民を対象に給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一本化、特に財源の確保を中心とした将来にわたって安定的で持続可能な制度を構築していくことが肝要であります。
後期高齢者医療制度に関する国の検討を見ますと、現時点では概念的で財政論の言及もなく、公約していた廃止も結局先送りされるなど、到底制度改革の実につながるものとは思えないのであります。こうした後期高齢者医療制度が年齢で区切るであるとか、あるいは高齢者を後期高齢者と呼んで差別するであるとか、そういった表面的なことだけをとらえて廃止論というふうに言ってみたけれども、なかなか現実には廃止をして新しい持続可能な医療制度をつくるということの難しさのところで結局壁にぶち当たってしまったと、こういうことなんだろうと思っております。医療制度の問題については社会保障全般の仕組みを構築という形の中で大きく議論をしていく必要があるだろうと、こう考えております。
民主党の経済政策の評価についてということであります。民主党という党についてどうこうというよりは現在の政府の行っている政策ということだと思います。
政府が決定した円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策は、雇用・人材育成をはじめとした五つの柱のもと、経済の活性化や国民生活の安定・安心を目指した施策を実施しようというものでありまして、その対策の効果を実質ＧＤＰの押し上げ効果としておおむね０.６％程度、雇用創出・下支え効果は４５万人から５０万人程度と見込んでいると、このようなことでありました。この対策を具体化するための４兆８,０００億円の補正予算が成立して対策が実施をされているわけですが、さまざまな声を聞いていきますと、具体策は特に目新しいものがあるわけではなく、効果についてもあまり期待できないというような声が聞こえてくるわけであります。このような不十分とも言われるような経済対策の一方で、財政再建の道筋を十分に示すこともなくばらまきを繰り返し、また政局に明け暮れている今の日本の政治の現状こそが、日本経済にとって最大のリスクとなっているということを十分に認識すべきではないか、このように考えるわけであります。
以上です。
○議長（伊藤正信） 以上で吉原宏議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時３５分休憩
午後３時００分開議
○議長（伊藤正信） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 佐 藤 ひろこ
１ 支えあい推進の総合体制について
２ 就労支援センター機能の強化について
○議長（伊藤正信） 佐藤ひろこ議員。
〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○４０番（佐藤ひろこ） 第１回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。
まず、支えあい推進の総合体制についてです。
私の原点は、「地域で暮らしたい」という重度の障害のある人たちとの出会いです。ヘルパー制度もなかった４０年前、２４時間の地域ケアを目指して、施設から出て地域で暮らすための介助をしておりました。きょうも傍聴に車いすの方が上がれなくて、モニターで見ていただいています。本当にバリアフリーの社会をつくっていくために一緒に頑張ってきました。だれもが安心して地域で暮らせるために、２４時間３６５日の支えあいの総合体制が必要です。今回の区の組織改正の大きな目的の一つはその総合体制の推進のためだと理解しています。しかし、組織が変わるたびに、「組織がくるくる変わって困る。何をやっているのかわからない」との声があります。何のために組織を変えるのか、何を目標としているのか、全体の総合体制の姿、目指すミッションを支えあいにかかわるすべての人としっかり共有するべきです。
２０年前まで認知症高齢者を抱える家族は支える仕組みもなく困難のどん底にいました。認知症高齢者をみとった人たちがデイクラブを始め、私もそのお手伝いをしていました。夜中に徘徊する親を探し、昼間も預かるところがなく、介助者は疲労困憊していました。保健所の保健師、区役所のケースワーカーに相談してもアドバイスが違うことがあり、どこに相談すればよいのかと悲痛な声を介護家族から聞きました。議員になり、保健と福祉の総合窓口が必要だと訴えました。保健と福祉の統合は難しく、管理職からも職員からも統合は困るとの声も多く聞きました。しかし、区民の方の生活は保健と福祉に分けられているわけではありません。認知症に対応するためにも保健福祉センターが必要でした。
少子高齢化社会は新たな課題を生み出しています。ひとり暮らし高齢者の増加、子どもを抱え親の介護をしている人、引きこもりの子に悩む年老いた親など、さまざまな機関や支援者のかかわりが必要な家庭がふえています。関係機関や支援者を横につなぐ組織が必要です。それが地域支えあい推進室とすこやか福祉センターなのだと考えます。区民活動センターも高齢者会館も児童館もすこやか福祉センターにつながります。しかし、職員にその目的や全体像が共有されているのでしょうか。「上が決めたことだから仕方がない」と職員が言っているような状態では支えあいの推進はできません。目標を共有し、関係機関や人をつないでいく重要な役割を一人ひとりの職員が果たすことが必要です。
区長は、支えあいを推進する組織の目標や全体像をどのように考えているのでしょうか。職員や関係機関などとの目標の共有をどのように行うのか、お伺いいたします。
すこやか福祉センターの機能を来年度は３カ所拡大しますが、障害者自立支援法の改正で再来年度から相談支援事業者による障害者のサービス利用計画の策定が必要になり、障害者相談支援体制の強化が求められます。どのように考えているのでしょうか。
２４時間３６５日の支援体制がすこやか福祉センターに求められています。相談を受けるだけではなく、連携する機関などを検討し、緊急時の預かりや訪問支援など、いつでも動ける支援体制が必要だと考えます。いかがでしょうか。
次は、就労支援センター機能の強化についてです。
区は、障害者の就労機会の拡大などを目的に障害者雇用促進事業を中野区障害者福祉事業団に委託しています。就労実績は伸びており、定着支援対象者や登録障害者数も年々増加しており、就労支援の役割が重要になってきています。区は、来年度、障害者就労支援施設の仕事の拡大を図るため、民間企業からの仕事の受注・分配の業務委託を実施する予定です。利用者の増加や事業の拡大に対応できるよう、将来の移転計画を待たずに障害者福祉事業団の就労支援センター機能の強化が早急に必要です。都内のほとんどの自治体が障害者就労支援センターとして相談窓口を開設していますが、中野区では「就労」という看板が表になく、相談先がわかりにくい状態です。わかりやすくするべきですが、いかがでしょうか。
障害者福祉事業団にはカウンターも相談室もなく、相談しにくいという声も寄せられています。稼働率が半分にも満たない２階の職員研修室を移転するか、パソコンルームも含めて共用の訓練室にし、１階に相談カウンターなどを整備して相談や研修にもっと応じられるようにするべきだと思います。いかがでしょうか。
障害者だけでなくて高齢者や女性、若年者など就労困難者への対応が求められています。新宿区は昨年度から新宿区勤労者・仕事支援センターを立ち上げ、障害者も含む就労困難者への就労支援を行っており、この４月には中学校跡地にシルバー人材センターも入れた就労支援の拠点を整備します。中野区も就労支援センターを強化し、すこやか福祉センターや生活援護分野などと連携を強めて、区として障害者も含めた就労困難者への総合的な就労支援体制の整備を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
だれもが地域で暮らし働き続けられる中野になることを期待して、すべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
支えあい推進室、すこやか福祉センターの組織目標の共有についてであります。
すこやか福祉センターは、身近な地域でさまざまな保健や福祉のサービスを総合的・包括的に区民に提供するとともに、子育て家庭や高齢者、障害者をまちぐるみで支える支えあいの地域づくりを行う組織であります。新たな目標体系に基づくすこやか福祉センターの意義や役割、目指す姿などについては、区の職員への周知はもとより、関係機関との連携関係をより強固なものにする中で目標の共通理解を進め、適切な事業運営を行ってまいりたい、こう考えております。
相談支援体制の強化についてであります。
すこやか福祉センターの相談支援事業所については、障害者個々の総合的なケアマネージメントが展開できるような、そうした相談事業にしていくために、委託事業者とともに研究し事業の充実を図っていく必要があると考えております。
２４時間３６５日の支援体制についてであります。
すこやか福祉センターでは、現在委託によって２４時間の相談体制をとっております。２４時間相談体制により受け付けた内容について、サービス支援につながっているかどうかなどの点について分析をしてまいります。各種の相談を具体的なサービスに結びつけることの重要性については認識をしているところでありまして、相談者が必要とする支援につなげていくことができるよう、各種事業者との連携を深め、支援体制の充実を図ってまいります。
障害者福祉事業団の就労支援機能の強化についてであります。
障害者福祉事業団は、障害者の就労支援のほか、障害のある人とない人の交流事業や障害者の社会活動を推進する事業を行っております。現在、区が委託をしております障害者の就労支援が障害者福祉事業団の最も大きな役割となっておりますことから、今後、障害者福祉事業団の名称に加えて、就労支援を含んだ名称も掲げることができないか、事業団とともに検討をしてまいりたいと思います。
相談室等の施設整備であります。
障害者福祉事業団の施設については、広さなどの課題があると認識をしております。職員研修センターについて、研修では利用していない時間などの活用、こうしたことについて検討してまいりたいと思います。
それから、就労困難者への総合的な支援体制としてはどうかという御質問であります。
現在、障害者福祉事業団は幅広い障害者の就労支援を行っております。事業団としては、障害者を対象とした就労支援を主な事業目的としておりまして、その充実の方策をまず考えていかなければならない、こう考えております。現時点では対象を障害者以外に広げることは考えておりません。
以上です。
○議長（伊藤正信） 以上で佐藤ひろこ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 蛍光灯と生ごみの資源化などのごみ問題について
２ 高齢者福祉の充実について
３ その他
○議長（伊藤正信） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○２９番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。
すぐに行動できる環境問題の入り口はごみ問題です。そこで、蛍光灯と生ごみの資源化についてお尋ねいたします。
昨年の７月、区内４カ所の清掃工場で自己規制値を上回る高濃度の水銀が検出され、焼却炉が停止して、煙突から水銀を排出するという事故が発生しました。被害額は約２億９,０００万円でした。
さて、家庭ごみの中で水銀を含み大量に排出される物は蛍光灯です。現在、中野区では、蛍光灯は「陶器、ガラス、金属ごみ」として収集し、埋め立てています。しかし、徐々に蛍光灯のリサイクルに取り組む自治体がふえてきています。現在、２３区内では５区が蛍光灯の資源化をしています。電器店やスーパー、公共施設、またはごみの集積所などで拠点回収をしており、方法の違いにより回収費用には差がありますが、資源化の費用はキロ単価たったの１２０円前後です。実施している５区の中で中野区と比較的世帯数の近い品川区では、資源回収の日にごみの集積所で一緒に回収しているため単独の改修費用はかからず、資源化の費用は約３６８万円です。蛍光灯はガラス、アルミ、水銀に簡単に分けることができるため、資源化は安価でできます。
中野区は考えていないようですが、環境面からも経費面からも蛍光灯を資源化すべきではないでしょうか。再検討を求めます。お答えください。
区は、２０１５年度には１日一人当たりのごみ量を３７１グラムにするという目標を掲げていますが、実現するには家庭ごみの４０％を占める生ごみの資源化が必要です。
１５年前、私は一区民として、「公共施設に生ゴミ処理機の設置と、区民が低額で生ゴミ処理機を設置できるしくみの検討を求める陳情」を区議会に出し、全会一致で採択されました。いまだに実現していません。今からでも区が率先して、まずは生ごみを排出する区役所などの公共施設に生ごみ処理機を設置し、自発的な区民も利用できる仕組みづくり、さらに区民への普及促進を図るために助成金制度を検討してはいかがでしょうか。お答えください。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）によれば、ステップ１、つまり２０１０年度と２０１１年度に生ごみの再資源化事業のモデル実施を行うことになっていますが、具体的なモデル内容と実施時期をお答えください。
中野区は、家庭ごみを有料化することでごみの資源化を進めようとしていますが、安易に有料化しても減量化は進みません。区のやるべきことは、地道な資源化のシステムを構築することであることを指摘し、この項の質問を終わります。
次に、高齢者福祉の充実についてお尋ねいたします。
厚生労働省の高齢者介護研究会報告によれば、介護支援を必要とする認知症高齢者は２０２５年には３２３万人と推計されています。東京都は、認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで暮らしていけるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業を実施していますが、追いつかない状況です。
中野区にはグループホームが８カ所あり、１１９人分が整備されていますが、どこも満室で待機者がいます。介護度２の基準モデルで１カ月の料金が１６万１,０００円から１９万３,０００円とまちまちです。なお、電話で確認したところ、生活保護受給者が可であるところは２カ所のみでした。生活保護受給者に限らず、国民年金で暮らしている方には月々の支払額が大変厳しい状況です。１０か年計画（第２次）によれば、ステップ１、２でグループホームの誘致整備が挙げられていますが、低所得者や資産のない方でも入所できるよう、所得による負担軽減措置を講じるべきではないでしょうか。検討を求めます。お答えください。
東京都の調査により、都内１９４カ所の通所介護事業所、いわゆるデイサービス事業所が介護保険の対象外で自主事業として高齢者を施設内に寝泊まりさせる宿泊サービスを実施していることが判明しました。あくまでもデイサービスの事業所ですから宿泊専用の部屋もなく、夜間の職員数や防火設備が不十分な中で、火災の際に自力での避難が困難な高齢者が多く利用していることも判明しました。
区内では、４４の事業所のうち９カ所で宿泊サービスを実施していますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。実態を把握した上で、区はどのような改善策を講じるおつもりなのか、お答えください。
１,０００人以上もの高齢者が待機している特別擁護老人ホームなど、介護保険施設の絶望的な不足の状況をこれからどのように解消し、整備するおつもりなのか、区の方針をお答えください。
年老いても住み続けられる中野区となることを願い、誠実な答弁を求め、任期中最後となりました一般質問を終わります。ありがとうございました。
〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子） 私からは、蛍光灯と生ごみの資源化についてお答えいたします。
品川区で行っています経費につきましては、廃蛍光灯の処分業者との委託経費にかかわる経費でありまして、収集や選別、保管に係る経費は含まれていないというふうに伺っております。
中野区としましては、蛍光灯も含めて資源回収品目をふやすことにつきましては、排出量、分別や回収のしやすさ、また経費、社会的な関心度などを総合的な観点から十分検討を行った上で優先順位をつけて取り組んでいく考えでございます。
生ごみにつきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を踏まえまして、ごみの減量や資源化の推進に向けた取り組み全体の指針を策定する予定でございます。その中でさまざまな取り組みの一つとして生ごみの資源化についても位置付けていく考えです。生ごみ対策を進めるに当たりましては、都市化が進んでいるこの中野の現状や地域の特性を十分踏まえて実現可能で効果的な施策について検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長（田中政之） 私からは、高齢者福祉の充実についての御質問にお答えをいたします。
まず、グループホーム本人負担への補助の実施についてでございます。
区は、グループホームの整備に当たりましては、施設整備に関する補助や公有地の活用を図っているところでございます。家賃等の設定につきましては、補助額や土地の賃借料の減額を反映させ、利用者負担の軽減を図り、低所得者の利用が可能となるように努めているところでございます。したがいまして、区といたしましては、独自に低所得者に対する補助を実施することについては考えてございません。
次に、デイサービス宿泊事業の実態把握と改善策についての御質問でございます。
デイサービスの宿泊事業につきましては、介護保険外のサービスであるため、区では実地調査を行う権限を持っていないところでございます。したがいまして、詳細な実態については把握してございませんが、デイサービス事業を開始した事業者につきまして指導を行う際に、宿泊事業を行っている場合には宿泊定員や介護職員の配置、緊急時の対応などの基本的な確認を行っているところでございます。このたび東京都が消防庁と連携して立ち入り調査を実施するということでございますので、区も立ち会いまして実態把握に努めたいと考えているところであります。
区は、不足するショートステイの整備を図るため、２１年度から特養ホームへの併設だけでなく単独のショートステイへの整備についても補助を行うこととし、今年度２０床の整備を実現したところでございます。また、ショートステイの役割を持つ小規模他機能居宅介護につきましても公有地の活用等を工夫して整備をしていく考えでございます。
最後に、施設不足の解消策についてでございます。
グループホームの整備につきましては、国や都の介護基盤緊急整備事業による手厚い整備費補助や公有地活用などによりまして着実に整備が進んできているところでございます。特養ホームや老人保健施設につきましては引き続き整備の可能性について追求してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤正信） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 近 藤 さえ子
１ 職員の不祥事後の対応について
２ その他
○議長（伊藤正信） 次に、近藤さえ子議員。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○１８番（近藤さえ子） 中野区の公式ホームページに、２０１０年１月２９日及び２０１１年１月１４日、区職員に懲戒処分が行われたことが載りました。
２００９年１２月、区の職員がＪＲ埼京線車内で行った痴漢行為で現行犯逮捕された事案について、２０１０年１月２９日に懲戒処分が行われ、事案の概要、処分を受けた職員の所属部、職層名、年齢、停職３カ月、処分の説明が公表されました。そのときの区長のコメントとして、このたび、職員が飲酒して乗車した電車内で痴漢行為を行い、逮捕されました。区政の信頼を著しく損なう行為であり、被害者の方並びに区民の皆様に深くおわび申し上げます。このような公務員としての自覚を欠いた行為に対して二度と同じ過ちを犯さないように指導するとともに、職員の規律をより一層高め、皆さんの信頼を回復できるように努めてまいりますとありました。
しかし、前回の懲戒処分から半年もたたない昨年６月９日、ＪＲ中央線の車内において、区の職員が自分の前に立っていた女性の身体を触る行為を行い、強制わいせつ容疑で書類送検されました。あまりの情けなさに区民は愕然としています。
この件に関して、私は二つの点から質問したいと思います。
１点目は、２０１０年１月の懲戒処分後、区長の言葉によれば、職員の規律を高め、信頼回復に努めたはずなのに、半年もたたずに同じ悪質性の高い強制わいせつ行為で職員が送検されたとなると、職員の規律が高まっていたとは決して言えず、区長の姿勢は職員に伝わっていなかったのではないかという点です。最初の不祥事が起きた後、職員の規律をより高め、皆さんの信頼を回復できるように努めるために具体的にどのような取り組みを行ったのでしょうか。
ことし１月１４日の懲戒処分事案については、再度区長は、前回の「職員」が「全職員」となり、「徹底」は「さらに徹底」と変わり、区民に対する約束を強化するコメントを出しました。私は区がどのような形で規律遵守を図ったのか知りたくて何人もの職員に聞いてみましたが、特別に規律遵守の徹底について言われた記憶のある人はいません。区報を見て初めて知った職員がほとんどでした。職員が上司の話を聞いていなかったのでしょうか。一人、二人ならともかく、何人もが認識していないということは、例えば、実際に話があったとしても、その話は職員に伝わらなかったということにはなりませんか。今回の懲戒処分を全職員に対するさらに徹底した規律遵守とはどのようにされたのでしょうか。もし幹部職員が一般職員に対して規律遵守を必至に訴えたのに一般職員に伝わらなかったのであれば、幹部職員は全職員に伝わるように努力しなくてはなりません。惜しまず努力を重ねていただきたいと思います。
もう一点は、今回の懲戒処分を受けた職員の起こした不祥事の内容です。二人の区職員が女性に対する性犯罪を行ったという事実についてです。
中野区には男女共同参画センターもあり、女性の人権については他の自治体に比べて先進的な取り組みを行ってきたはずです。女性弁護士による相談業務など、各種女性問題に真剣に取り組んできました。民間委託で行っているＤＶの相談事業なども大変熱心に取り組んでいると私は理解しています。犯罪被害者等相談窓口にも女性の性被害は寄せられています。その被害者支援の取り組みの一つとして、昨年１１月２３日、犯罪被害者週間行事でも性犯罪の被害者の方が御自身の被害と現状について講演されたばかりです。性的犯罪に遭った女性の苦悩、想像を絶するつらい立場、毎日震えて動けなくなるような心と体の痛み、その苦しい胸のうちを勇気を持って公にされ、犯罪被害者の支援を広げてほしいと訴えた彼女の思いは一体どうなるのでしょう。犯罪被害者支援を訴え続けてきた被害者や私たち支援を進める人々の希望を否定するような事件が中野区職員により二度も起こってしまったのです。
昨年の懲戒処分からたった半年の間にこのような恥ずべき事件がまた起こってしまったことについて、ホームページや区報では、表面的に、二度と同じ過ちを犯さないように指導するとともに、職員の規律をより一層高め、皆さんの信頼を回復できるように努めますと言いながら、実際は何もせず、できないでいるのではないでしょうか。そこには、強制わいせつ行為は公務外の時間に起こったことであり、それは個人の問題であると片づけようとする管理職の姿勢が見えるように思います。
中野区とまさに同じように、職員が強制わいせつ行為で逮捕されたある自治体の例をここに挙げさせていただきます。
市長は、事件が起きた当日、職員が逮捕されたことを市民に対してホームページでわびるとともに、職員に対して、人権を重んずる活動に力を入れてきた我が自治体において、このような職員の不祥事が起こってしまったことは大変遺憾なことであるというメッセージを送りました。市民のために働いている人権団体の方々に対しても信頼をなくす結果となり申しわけないという思いを伝えたと聞いております。自分たちの自治体が人権に力を入れてきた自治体であるからこそ絶対に避けなければいけないことであったということを市長みずから職員に強いメッセージとして問いかけ、その市長の思いは、職員のみならず、住民にも伝わったようです。
中野区の職員の強制わいせつ行為を、個人の資質の問題であり、たまたま２件続いただけと認識されたのでは、性犯罪被害者たちの心の傷をさらに広げる行為になります。まず、管理職全員が先頭を切って性犯罪被害者の実態を理解していただきたいと思います。さまざまな研修機会もありますし、犯罪被害者支援については中野区は先進的な取り組みをしていて広く評価されているのです。そして、人権を脅かすことに対して絶対に許さないという断固とした区の姿勢を見せていただきたいと思います。
中野区は、組織改正、少数精鋭の２,０００人体制、複線型人事体制などさまざまな取り組みを考えていますが、何よりまず一般職員と上司の間で意思疎通をきちんと図り、胸を張って「人権を大切にしている自治体です」と言える組織づくりをしていただきたいと思います。ありがとうございます。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 近藤議員の御質問にお答えをいたします。
平成２２年１月の処分の後でございますが、翌２月に、区長から職員に対し、職員の服務規律の確保についての通達を出し、再発防止に向けた注意喚起を行いました。この通達の中では、区民の暮らしを守るべき立場にある公務員にはとりわけ高い道徳と規律保持が求められている。改めて職員一人ひとりが公務内外を問わず公務員としての責務を深く自覚し行動すべきと述べ、徹底を図っているところでございます。
今回も各部長へ、所属職員に対し再発防止を徹底するよう改めて伝えております。これを受け、各職場では管理監督者が職員に向け、その徹底を図っているところでございます。
それで、研修のお話もございました。現在のコンプライアンス研修でありますとか、各職層研修の中で法令順守について周知徹底を行うとともに、これは管理職のみならず、一般職員に対しましても人権問題に関する研修を実施しておりますが、今後もこれを徹底していきたいというふうに考えております。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○１８番（近藤さえ子） 再質問させていただきます。
ぜひ職員たちの心に響くように、性犯罪被害者たちの心の傷を本当に広げるような行為とならないように、管理職全員がきちっと理解した上での通達をしていただきたいと思います。ぜひ人権を脅かすことは絶対ない自治体だということを示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 再質問にお答えをいたします。
先ほど申し上げました各管理職が職員の指導に当たっては、当然のことながら、今、議員がおっしゃったようなことを念頭に置いて指導しているところでございます。
○議長（伊藤正信） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 いながき じゅん子
１ 生活保護行政について
２ その他
○議長（伊藤正信） 次に、いながきじゅん子議員。
〔いながきじゅん子議員登壇〕
○６番（いながきじゅん子） 無所属のいながきじゅん子でございます。
本日は生活保護行政について伺います。
税収が伸び悩む中、生活保護費は年々その額が増え続けており、区財政への影響も大きくなってきております。また、保護費の不正受給はもちろんのこと、生活保護制度のあり方そのものにつきましても区民の関心は非常に高く、より公平・公正で適切な制度運営が望まれております。
さて、先日発表されました国の平成２３年度の予算案では、一般会計の歳出規模が９２兆円の中、生活保護費はおよそ２兆６,０００億円となっております。これは全体の０.３％程度ということになります。一方、区のほうは、２３年度の一般会計の当初予算案およそ１,１００億円のうち、生活保護費に係る経費としておよそ１５０億円が計上されております。国の０.３％に対し、中野区ではおよそ１４％を占めているという計算になります。この数字からも生活保護費が区財政全体に与える影響が少なくないことがわかります。税収が伸び悩む中で、義務的経費として支払いが義務付けられた保護費が今後もふえ続けた場合、他の区民サービスへの影響も大いに懸念されるところでございますが、区はこの財源問題についてどのように対処なさろうとしているのか、お答えください。
次に、平成２１年度の区の財政白書において、その年度に発生した生活保護費弁償金の未収金がおよそ４,４００万円、そのほかに長期延滞債権としておよそ２億５,０００万円あるとございます。その中には過払いされた保護費の未返還金も含まれておりますが、その多くは不正受給による金額と聞いております。つまり、不正受給して区に返還していただくべきであるにもかかわらず、いまだ返していただけていない金額ということになります。不正受給が発覚した後も保護を受け続けている方も多いとお聞きしておりますが、毎月の保護費の中から一定額を分割返納していただくなど、区は計画的に返してもらう努力をきちんと行っているのでしょうか。多く払い過ぎたものを返していただくわけですから、本来は返せないはずはないと思います。これを返せないと言われて、仕方ないと放置してしまうようでは、不正もやってしまった者勝ちという風潮を助長してしまいかねず、区民の納得も得られません。現在の対応状況についてお答えください。
次に、区の生活保護事業に対し、平成２０年と２２年の二度にわたり会計検査院が実地検査を行っております。その検査結果を見ますと、保護支給を決定する際に該当者の年金加入状況をきちんと確認していないと思われるケースが多々ございました。実施要領等には他法他施策の活用が明記されていますが、これは、他の社会保障法または公的貸付制度などで給付や貸し付けが受けられる場合は生活保護に優先してその給付や貸し付けを極力利用するよう努めさせるというもので、保護支給決定の際に申請者が国民年金や厚生年金、障害年金などをもらえる可能性はないのかどうか、きちんと調査し、受給を働きかける必要があるということです。生活保護受給者が毎月年金を受給できるようになれば、保護費の減額、すなわち区の保護費の削減にもつながることになり、当然この確認調査を徹底する必要があります。会計検査院の講評でも保護開始時に年金調査の徹底を図り、他法他施策の活用を行うようにとございますが、現在はこれにのっとりきちんと改善されているのでしょうか。
年金制度は複雑で多くの特例もあることから、他の自治体ではこの点検業務を円滑に行うために旧社会保険庁、現在の日本年金機構のＯＢを非常勤職員として採用しているところがあります。話を聞きました大阪市堺区では、単年度当たり人件費をかなり上回る成果が出ているとのことです。現実問題、増え続ける保護受給者の対応に区の福祉事務所のケースワーカーも手いっぱいの状況です。会計検査院から指摘を受けた年金調査業務はもちろん、自立支援、就労支援にももっと力を入れていかなければならないのにもかかわらず、現状の人員体制ではそれも厳しく、保護費不正受給のチェックも十分にできていない状況のように見受けられます。業務の効率性を上げ、公平・公正な制度運営を行っていくためにも、この分野への人員補強、特に知識と経験のある専門家の採用と活用に積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、それについての御見解をお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いながき議員の御質問にお答えをいたします。
生活保護費にかかわる区の財政負担についてであります。
生活保護は、国民共通の基準で最低限度の生活を保障するという観点から、国の政策だと考えています。一自治体の努力で制度の変更を行うことができず、また貧困対策は幅広い国の政策方針によらなければできず、自治体の政策努力の及ばない要素が大きいと考えます。したがって、生活保護費は本来全額国が負担するべきだと考えております。
しかしながら、生活保護費については区の負担割合が法律で定められているわけであります。現在、設置時の状況から急激に増加をしていると、このことについて大変危機感を持っております。生活保護の制度改正の動きも聞いておりますので、そうしたことについても注視をする一方、生活保護費の適切な支給ということについて今後とも努力をしていかなければならない、こう認識をしているところであります。
不正受給についての御質問であります。
不正受給が発覚をした時点で不正に利得した金品を消費してしまっていることが多く、年度内には返還ができないというケースがあるわけであります。このため、そうした対象となる受給者には保護費の支給を銀行から生活援護の窓口に変更したり、それから金銭管理を行うプログラムに参加させるなどして、少しずつでも不正受給した保護費について返還をさせているところです。今後とも一層努力をしてまいります。
それから、年金の加入条件等について確認していない例があったと会計検査院から指摘を受けた、このことについてであります。
会計検査院の検査は老齢年金を受給していない者から一部抽出して受給権の確認を実施するよう求められたものであります。この結果、受給権が判明して年金の請求を行って、保護費の是正を行ったところであります。検査の対象とならなかった受給者についても今後調査を行ってまいります。
会計検査院から保護開始時の年金の調査方法について指導を受けた点については、５１歳以上の方について、年金事務所に行って受給権の確認することを求め、生活保護の台帳で年金の状況について進行管理ができるよう改善を行ったところであります。
それから、専門非常勤の採用についての御質問もありました。
就労や精神的な支援など専門的な技術が必要なものについては、これまでも非常勤職員の活用や自立支援プログラムの委託などによって対応をしているところであります。平成２３年度にはこれら専門的な支援についても人員や配置日数の増加などによる拡充について予定をしております。
御質問にありました社会保険庁ＯＢの非常勤職員としての採用、このことについて、堺市の事例などを今後十分に研究をして、中野区において実施をする可能性があるかどうか検討を行います。
以上です。
○議長（伊藤正信） 以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 林 まさみ
１ 区長の施政方針説明について
（１）持続可能な財政運営について
（２）施設配置計画について
２ その他
○議長（伊藤正信） 次に、林まさみ議員。
〔林まさみ議員登壇〕
○１６番（林まさみ） 第１回定例会において、中野生活者ネットワークとして市民自治を広げる立場で質問します。
区長は、施政方針説明において、区政の目標体系や組織運営のあり方について見直しを行い、新たな目標体系と組織に基づき、１０か年計画（第２次）を効率的・効果的に着実に実施し、財政力と対応した区政経営を行っていくと述べています。これにより中野区は、中野駅周辺整備事業をはじめ、大規模なプロジェクトが４施策、２カ所の大規模公園用地の取得と整備をこの１０年のうちに一気に進めようとしていますが、今の中野区の財政力に対応しているとはとても思えません。国や都からの補助金やまちづくり基金を活用するそうですが、当然一般財源や起債も当てられます。ここ数年の起債残高は常に５００億円を上回り、一般財源総額に匹敵する規模です。また、ここ数年の予算編成を見ると、景気のよいときも毎年財政調整基金が繰り入れられています。そして、２０１０年度には５７億円、２０１１年度予算では３７億円となっています。２０１２年度以降も経済状況が改善され事業全体の大幅な見直しがない限り、同規模を繰り入れなければ予算が組めない状況にあり、このまま財政調整基金を毎年繰り入れれば、数年後基金は枯渇し、中野区財政が破綻することは明白ではないでしょうか。
区長は、区政全体の目標体系をトータルに見直し、事業の重点化、効率化を図り、歳出を歳入に見合った形に近づける全庁的な見直し作業が必要と、昨年の斉藤議員の一般質問に対して答弁しています。これにより目標体系統の見直しを行い、マネジメントの強化として目標達成と経費削減の二つの視点からの事業の再検証が打ち出されました。１月の最終報告では、事業の再検証を行い、経費の削減をしたとしています。予算編成時に各部の経費節減は１億円程度当然あるとしても、事業の再検証を行った削減効果はわずか５,２００万円程度だと確認しています。この程度の削減で一体どこが持続可能な財政運営のための見直しを行ったと言えるのでしょうか。
そこで伺います。
持続可能な財政運営を行うには、このような事業の見直しでは歳出を歳入に見合った形には到底ならないと思いますが、いかがでしょうか。
また、事業の見直しを今後どのように取り組むのか、あわせてお聞かせください。
次に、施設配置計画について伺います。
中野区地球温暖化防止条例の制定を目指し、地球温暖化防止に向け、地域においてさらなる取り組みを支援していくとありますが、片や、区民による環境活動の拠点である環境リサイクルプラザは廃止し、この施設を民間事業者に使用させ、区民の利用を一切認めないことにしました。環境リサイクルプラザは、社会ニーズにのっとり区民による環境活動の推進を図るため区の方針として設置され、３３億円余もの税金が投じられ、いまだに８億円近い借金も残っています。今後、環境リサイクルプラザ条例を廃止すれば、この８億円近い借金は繰り上げ償還することになるのではないでしょうか。結果も出せず、区民の利用を認めない負の遺産となった施設に投入された費用はすべて区民の税金です。
すこやか福祉センターについても触れておきます。
中野区は、１０か年計画（第２次）の健康・生きがい戦略の中で、地域福祉充実のための拠点として、昨年、中部すこやか福祉センターを整備し、今後、区内に３カ所設置する計画ですが、福祉の拠点をつくることを区民は望んでいるのでしょうか。そもそも区内には１５の地域センターがあり、今後、地域事務所を５カ所とするのであればすこやか福祉センターも５カ所とするのが妥当であり、既存の地域センターを活用しアウトリーチを考えたほうがよいのではないでしょうか。地域事務所や区民活動センターと連携するのならなぜ４圏域としたのか、この統一性のなさ、無計画さが今の中野区を象徴しています。
中部すこやか福祉センターは、中野駅から徒歩２５分、道路づけも悪く、場所もわかりづらく、利用者にはとても不便です。実際に利用率・稼働率とも低い状態です。つまり、拠点と言いながら、利用者が集まりやすい場所に建てられていません。所管部にその点について確認すると、地域にアウトリーチとして出ていくとの説明を受けます。そうであれば、すこやか福祉センターなど必要なく、既存の地域センターと保健福祉センターとのつながりを強化し、町会・自治会などと連携し、専門家の派遣やＮＰＯの育成を行いながら地域の多様な福祉ニーズにこたえるべきだと考えます。そうすれば、区民活動センターと地域事務所への機能転換に反対している地域の方々にも理解が得られ、また、無駄な施設建設もしなくてすみます。このような制度設計では、すこやか福祉センター構想も環境リサイクルプラザの二の舞になるのではないでしょうか。
さらに、この中部すこやか福祉センターは、８億円の税金を投入して築４１年の学校をスーパーリフォームしましたが、２０年後には建てかえなければなりません。維持管理に経費のかかる無駄な廊下と利用されない集会室機能を除けば、あの施設規模であれば１０億円程度で改築が可能だったとの声も聞きます。持続可能な財政運営をうたうのであれば長期的視点に立った投資をするべきです。
昨年、第３回定例会で、中部すこやか福祉センターをスーパーリフォームしたことについて質問しました。そのとき、工事費などの初期費用と維持補修費について建てかえとリフォームとで比較したとの答弁がありました。それならば、今後予定している３カ所についてもスーパーリフォームを行うと考えますが、どうお考えなのか、伺います。
もし建てかえであるならば、なぜ中部すこやか福祉センターはスーパーリフォームにしたのか、区民に納得のいく説明があるべきと考えますが、いかがでしょうか。
事業全体の見直しや経費の削減を行いながら必要な事業の確保に努めたそうですが、昨年行った１０か年計画（第２次）の改定や目標体系の見直し方針策定時に適正な施設配置計画や２００８年に策定した中野区施設白書を踏まえた施設改修計画を策定し、盛り込むべきでした。圏域など、思いつき的でばらばらな考えで施設配置を行い、区民にわかりづらく利用しにくいものでなく、高齢化社会・地域再生のための公共施設のあり方や公共サービスの機能の充実をまさに最優先に検討されるべきです。
そこで伺います。
公共施設の適正配置計画・改修計画はいつ示されるのでしょうか。示されることで、予算の裏付けが大きく変わってくると思いますが、どうされるおつもりか、伺います。
また、計画が示された場合、１０か年計画（第２次）や目標体系について見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上ですべての質問を終わります。
〔管理会計室長尾﨑孝登壇〕
○管理会計室長（尾﨑孝） 持続可能な財政運営についての御質問にお答えします。
まず、経費削減効果とした昨年示した金額につきましては、区報などで市民にお示しした、平成２３年度予算編成で検討している主な取り組みの中に掲げた区民生活に影響が予想される見直し対象６事業の概算経費でございます。平成２３年度予算案において、事業改善方針に基づく経費削減額としては概算で１億６,７００万円余りと計算しております。ただし、この経費削減額の中には各部・各室が編成過程で行った現場レベルでの改善による経費削減については含まれていないため、このほかにも経費削減したものはあると考えております。
次に、今後の事業見直しの取り組みでございますが、平成２３年度においては、新たな組織体制のもとで改めて事業の検証・見直し等を行ってまいります。また、歳入の確保に向けた取り組みを継続・発展させていく考えでおります。
〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長（田中政之） 私からは、施設配置計画についての御質問のうち、今後開設するすこやか福祉センターの整備手法についての御質問にお答えをいたします。
今後開設する３カ所のすこやか福祉センターのうち、鷺宮圏域のすこやか福祉センターにつきましては鷺宮南自転車駐車場用地を活用することから新設といたします。他の２カ所のすこやか福祉センターにつきましては、既存校舎等の建築年度や耐震性、導入予定施設の所要面積、建てかえと改修の経費等を勘案しながら個々に検討して決定していくつもりでございます。
それから、中部すこやか福祉センターの整備についてでございますが、旧仲町小学校の既存校舎は導入予定の各種施設機能をおおむね吸収できるスペースを有していた、そういったことと、また既存施設の改修工事費及び同規模施設の新築による工事費を耐用年数で除した単年度負担額で比較をいたしますと改修のほうが低額であった、こういったことから改修方式を選択したものでございます。
以上でございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 施設の適正配置と改修計画についての御質問にお答えをいたします。
施設の廃止や統合、新たな活用用途につきましては、１０か年計画（第２次）で１０年後の施設配置として盛り込んでおります。また、施設の維持管理に関する計画につきましては、現在、施設ごとの老朽化のデータの収集・分析をして、区有施設の長寿命化を視野に入れた長期保全計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。今後も必要十分な施設を維持しつつ、財政状況を勘案しながら施設の延命化等を図り、区民にとって使いやすい施設としていきたいと考えております。
また、１０か年計画や目標体系の再度見直しをとのことでございますが、施設配置計画のいかんにかかわらず、区の事業や目標体系はＰＤＣＡサイクルで常に見直しを行っているところでございます。
○議長（伊藤正信） 以上で林まさみ議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
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第１号議案 平成２２年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２２年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第６号議案 平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算
（委員長報告）
○議長（伊藤正信） これより日程に入ります。
日程第１、第１号議案から第６号議案までの計６件を一括上程いたします。
平成２３年（２０１１年）２月２１日
中野区議会議長 殿
総務委員長 いでい 良輔
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
議案番号
件 名
決定月日
第1号
平成２２年度中野区一般会計補正予算
2月21日
第2号
平成２２年度中野区用地特別会計補正予算
2月21日
第3号
平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
2月21日
第4号
平成２２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
2月21日
第5号
平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
2月21日
第6号
平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算
2月21日
○議長（伊藤正信） 総務委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔総務委員長。
〔いでい良輔議員登壇〕
○１０番（いでい良輔） ただいま議題に供されました第１号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算、第２号議案、平成２２年度中野区用地特別会計補正予算、第３号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第４号議案、平成２２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算、第５号議案、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算、第６号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
第１号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ６億８,９２８万２,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は１,０１８億４,０９２万６,０００円となります。
第２号議案、平成２２年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ２億６,９８０万円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は５８億５,１７１万円となります。
第３号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ３億７,４４４万１,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は３０１億６,４５５万９,０００円となります。
第４号議案、平成２２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ５,６７４万１,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１,９２５万９,０００円となります。
第５号議案、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ２億１,５８３万８,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は５７億６,９１６万２,０００円となります。
第６号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億９,５１９万円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は１７２億５,１９５万６,０００円となります。
以上の６議案は、２月２１日の本会議において当委員会に付託され、同日、委員会を開会し、審査を行いました。
まず、審査の進め方として、これらの議案を一括して議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。
その中での主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、すこやか福祉センター整備に関し、財源更生を行う必要があるのかとの質疑があり、当初、整備には特別区債の充当を見込んでいたが、収入の伸びなどにより一般財源での対応が可能となったため、財源更生を行うものであるとの答弁がありました。
次に、中野体育館南側用地を庁舎移転用地として先行取得するため、中野区土地開発公社に対する債務保証として３６億円を追加して計上している。同公社の第２次財政健全化計画で定める標準財政規模の目標値を達成できるのかとの質疑があり、簿価総額では計画目標値より大きくなるが、総務省の定める基準においては範囲内であるとの答弁がありました。
次に、なぜこの時期に大きな減額補正を行うのかとの質疑があり、財源を一般財源に変更し、この時期に基金の繰り入れの調整や起債の未充当等に対応した財源更生や減額補正を行うことで財政状況を明らかにすることが持続可能な財政運営につながっていくと考えるとの答弁がありました。
このほか、開発協力金について、人件費について、東中野駅前広場整備の遅延について等の質疑がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
その後、委員会を休憩して、各議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
そして、各議案について個別に採決を行いました。
第１号議案、第３号議案、第５号議案及び第６号議案については挙手により採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決し、第２号議案及び第４号議案については簡易により採決を行ったところ、異議なく可決すべきものと決した次第です。
以上で第１号議案から第６号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
長沢和彦議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。長沢和彦議員。
〔長沢和彦議員登壇〕
○３０番（長沢和彦） ただいま議題に供されました第１号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算、第３号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第５号議案、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算及び第６号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算に日本共産党議員団の立場から反対討論を行います。
初めに、一般会計補正予算についてです。
地域活性化交付金を活用しての小・中学校図書館の充実を図る図書購入費等は評価できます。また、昨今の経済状況から、生活保護費が当初予算の見込みを上回ったための増額、あるいは福祉タクシー供給委託料の増額などは当然ながら財政措置をしなければならないものです。
しかし、本補正予算は賛成しがたい問題を含んでいます。
この補正予算で警察大学校等跡地の開発者による開発協力金がやっと入りました。その額７億４,０００万円がまちづくり基金に積み立てられることになります。当初、区長は、警察大学校等跡地の道路と公園は開発者負担で整備すると区民に説明してきました。ところが、国と東京都の補助金を使って整備を行っています。そのため、まちづくり基金をつくり、その目的を専ら中野駅周辺のまちづくりに支出することにしました。当初の区長の考えが破綻したと同時に、開発協力金なるものは中野駅周辺のまちづくりを通じて当該開発者に便宜を図る見返りでしかありません。
東中野駅前広場整備の５,１００万円余の減額はＪＲと区が調整しないまま予算計上したために行うもので、予算のありようが問われます。
また、本補正予算では、中野区土地開発公社に対する債務保証を計上しています。これは土地開発公社による区役所移転用地の先行取得のための増額です。我が党議員団の一般質問でも取り上げたように、区役所の移転建てかえは必要ありません。したがって、区役所移転の用地取得のための債務保証の増額は認められません。
次に、国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。
保険料の減額２億５,０００万円余のうち、１億５,０００万円余は非自発的失業者の保険料減額で当初予算に計上できなかったことからと理解できます。しかし、他のおよそ１億円は保険料の未納による減額です。納付率は８１％台という低い水準です。今年度も１世帯当たり平均６,０００円もの値上げが行われました。しかも低所得者ほど重い負担となっています。保険料を引き上げれば納付率が下がる、この悪循環を断ち切るために国・都の財政負担の増額がどうしても必要です。
特定健診・特定指導費が今年度も６,３６０万円余の減額補正です。執行率は決算を見なければわかりませんが、執行率を一定水準確保するために補正での減額といったところでしょう。問題は、受診率を上げるための政策的な打ち出しがなされていないことです。私たちは有料化は区民の受診機会を妨げていると考えており、そのために受診率は区の掲げた目標にさえ達していません。やはりこれを改め、無料化による受診機会の拡大に力を注ぎ、早期発見・早期治療を促すべきです。
次に、後期高齢者医療特別会計補正予算についてです。
広域連合納付金の減額は療養給付費が当初見込みより少なかったことをあらわしています。既に第１期において、医療費を過剰に見込んで保険料を取り過ぎたことによって広域連合は大幅な減額をしました。その教訓が今期においても生かされていません。取り過ぎた保険料は、区には負担金の減額として戻ることがあっても、高い保険料を支払った後期高齢者には戻ってきません。差別医療である後期高齢者医療制度の根本的な問題とともに、執行上でも問題があることが明らかとなっています。
最後に、介護保険特別会計補正予算についてです。
平成２１年度からの第４期介護保険事業計画では、３年間で８億円の準備基金からの繰り入れを行うとしていました。今年度は保険給付費がふえたこともあって、さすがに昨年度の補正のように介護給付費準備基金からの繰入金がおよそ５,０００万円、逆に準備基金の積み立てが１億４,０００万円余といったことはありませんでしたが、今年度準備基金繰入金が補正後予算額でもおよそ２億３,６００万円で済んだことは第４期計画で保険料を下げることができなかったのではなく、やらなかったことを改めて示すものとなりました。
以上述べて、反対討論とします。（拍手）
○議長（伊藤正信） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより議案ごとに分けて採決いたします。
初めに、第１号議案について起立により採決いたします。
上程中の第１号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の第１号議案は可決するに決しました。
次に、第２号議案について採決いたします。
上程中の第２号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第３号議案について起立により採決いたします。
上程中の第３号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の第３号議案は可決するに決しました。
次に、第４号議案について採決いたします。
上程中の第４号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第５号議案について起立により採決いたします。
上程中の第５号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の第５号議案は可決するに決しました。
次に、第６号議案について起立により採決いたします。
上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の第６号議案は可決するに決しました。
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第７号議案 平成２３年度中野区一般会計予算
第８号議案 平成２３年度中野区用地特別会計予算
第９号議案 平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第１０号議案 平成２３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１１号議案 平成２３年度中野区介護保険特別会計予算
○議長（伊藤正信） 日程第２、第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました平成２３年度各会計予算に係る第７号議案から第１１号議案までの５議案につきまして一括して提案理由の説明をいたします。
初めに、第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算について説明いたします。
第１条は歳入歳出予算です。歳入歳出予算の総額は１,１１３億７,０００万円で、前年度に比べ１４９億９,６００万円、１５.６％の増となりました。平成２２年度予算で前年度から４８億円以上の減となった特別区税や特別区交付金は平成２３年度予算においてもその伸びは小幅にとどまり、依然厳しい財政状況が続いています。こうした中にあっても区民の暮らしを守る施策やまちの活力を高める施策に取り組むため、事務事業の見直しや経費の精査を徹底して歳出の抑制を図りつつ、社会経済状況の変化や計画的に進めてきた事業の進捗に適切に対応し、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の着実な推進を図る予算としました。
それでは、まず、歳入予算から説明いたします。
特別区税は、課税対象所得の伸びを見込み、前年度に比べ金額で９億１,３００万円余の増、率で３.２％増の２９６億１,９００万円余を計上しました。特別区交付金は、その財源である調整三税のうち、市町村民税法人分の税収の若干増加を見込み、前年度に比べ金額で１１億円の増、率で３.６％増の３１３億円を計上しました。
地方譲与税や利子割交付金、その他の交付金は、国や都の予算、今年度の実績などを勘案し、１３.０％増の総額で４８億１,５００万円を計上しました。
分担金及び負担金は、区立保育園の入園者自己負担金などの減により３.２％減の７億９,６００万円余を計上しました。
使用料及び手数料は、自動車駐車場使用料などの減により３.２％減の２０億７,６００万円余を計上しました。
国庫支出金は、子ども手当や生活保護費の国庫負担金、公園用地の取得に伴う国庫補助金などの増により４８.５％増の１９７億円余を計上しました。
都支出金は、緊急雇用創出事業に係る都補助金の増のほか、国庫支出金と同様に、生活保護費や公園用地の取得に伴う都補助金などの増などにより３６.６％増の７１億５,８００万円余を計上しました。
財産収入は、前年度とほぼ同額の６,０００万円余を計上しました。
繰入金は、減債基金やまちづくり基金などからの繰り入れはふえたものの、財政調整基金からの繰り入れを抑制したことなどから、８.３％減の７７億４００万円余を計上しました。
繰越金は、平成２２年度の決算見込みから４億円を計上しました。
諸収入は、中野区土地開発公社からの事業資金貸付返還金の皆減などにより１８.８％減の１０億５,６００万円余を計上しました。
特別区債は、本一高齢者会館用地の取得に充てる民生債、中野駅地区整備や公園用地の取得などに充てる都市整備債及び学校施設整備や統合新校の用地の取得に充てる教育債の合計６１億９,５００万円を計上しました。
続いて、歳出予算の説明をいたします。
平成２３年度はより効果的で機動性の高い組織運営を行うため、区の組織構成を改めます。これに伴い、歳出予算科目を再編し、これまでの１０款構成から１２款構成に変更しています。
まず、議会費ですが、議員報酬や議会運営、議会広報などの経費を計上しており、地方議会議員年金制度廃止に伴う清算のための地方議会議員共済会給付費負担金がふえたことなどにより２６.８％増の１０億３００万円余となりました。
経営費は、区の政策・計画の統括や区政経営及びその評価、組織管理などに要する経費のほか、会計室や選挙管理委員会、監査委員及び監査事務局の経費を計上しています。税務や防災などの経費を他の款に移したことなどにより２２.６％減の７５億３,０００万円余となりました。
３款の都市政策推進費から９款の都市基盤費までは新設する款となっています。
都市政策推進費には、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりといった大規模プロジェクトの推進及び産業振興施策の展開に要する経費として３２億７,３００万円余を計上しました。
地域支えあい推進費には、地域における子育てや保健・福祉サービス、地域活動などを総合的に推進し、支えあいのネットワークを構築する経費として４２億円余を計上しました。
区民サービス管理費には、住民基本台帳をはじめとする住民データを活用した各種行政事務や国民健康保険、介護保険など広範で基盤的な各種行政サービスの提供に要する経費として１３６億９,７００万円余を計上しました。
子ども教育費には、子どもに関する施策の総合化と拡充を図るため、子育て支援や学校教育及び学校と地域の連携に要する経費並びに図書館の運営に要する経費として２７８億４,４００円余を計上しました。
健康福祉費には、健康・生きがい施策の充実に要する経費として保健、福祉、健康、生涯学習及びスポーツに関する経費２５６億円余を計上しました。
環境費には、地球温暖化防止や良好な生活環境の実現を目指し、地球温暖化防止対策や緑化推進、ごみ減量、暮らしの衛生など環境施策全般にわたる経費５４億２,４００万円余を計上しました。
都市基盤費には、道路・公園の整備や管理、都市計画や防災など、安全・安心で快適な都市の基盤づくりに要する経費として１２０億２,２００万円余を計上しました。
公債費は、特別区債の元利償還金や一時借入金利子などを計上しており、３.７％増の６３億６,６００万円余となりました。
諸支出金は、基金積立金と用地特別会計繰出金を計上しており、まちづくり基金への積立金などがふえたことにより３６.１％増の４３億５００万円余となりました。
予備費は、前年度と同額の１億円を計上しました。
以上の歳出予算を性質別に見ますと、人件費が５.１％減、扶助費が２１.８％増、公債費が５.７％の増で、これらを合わせた義務的経費は６０３億３,７００万円余となり、前年度より４３億１００万円余、７.７％の増となりました。扶助費が大きく伸びた要因は、生活保護費の大幅な増のほか、前年度は補正予算にて対応した子ども手当を新たな拡充部分を除いて当初予算に計上したためです。
投資的経費につきましては、中野駅周辺整備や大規模公園用地の取得、小・中学校の施設整備など、投資的事業が計画的に進展したことにより、総額で１４２億８００万円余、１６９.６％の大幅な増となりました。
その他の経費につきましては３６８億２,３００万円余で、前年度より５.０％の増となりました。
第２条は、債務負担行為について定めるものです。これは、中野区土地開発公社の借入金に対する債務保証、谷戸小学校校舎改築工事などの債務負担行為を定めたものです。
第３条の特別区債は、起債の目的、発行限度額などを定めるもので、総額６１億９,５００万円を計上しました。
第４条の一時借入金は、その最高額を１００億円としました。
第５条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものです。
以上が第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算の概要です。
続きまして、第８号議案、平成２３年度中野区用地特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は６９億４,８００万円で、前年度に比べ５３億円の大幅な増となりました。
歳出につきましては、公共用地先行取得債の元利償還金として公債費６９億４,８００万円を計上しました。第九中学校・中央中学校統合新校拡張用地や（仮称）本町五丁目公園用地などを一般会計に売り払うことから繰上償還金が大幅にふえました。
歳入につきましては、当該用地を一般会計に売り払うことに伴う財産収入６５億１,４００万円、繰入金４億３,４００万円を計上しました。
次に、第９号議案、平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は３２０億５,４００万円で、前年度に比べ５.０％の増となりました。
歳出のうち、国保給付費は一人当たりの医療の増を見込み２.６％増の２０８億８,３００万円余、後期高齢者支援金は１１.１％増の４４億２,２００万円余、介護納付金は３.４％増の１７億４,２００万円余、共同事業拠出金は２０.４％増の３６億８,６００万円余を計上しました。
歳入のうち、国民健康保険料は８８億１,１００万円余、国庫支出金は７４億２００万円余、前期高齢者交付金は４１億５,７００万円余、都支出金は１５億９,８００万円余、共同事業交付金は３８億７,６００万円余、繰入金は５２億５,９００万円余を計上しました。
第２条の一時借入金は、その最高額を１０億円としました。
次に、第１０号議案、平成２３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は５６億５,５００万円で、前年度に比べ５.５％の減となりました。
歳出のうち、広域連合納付金は東京都後期高齢者医療広域連合の推計に基づき５.４％減の５５億６,６００万円余、保険給付費は７,１００万円余を計上しました。
歳入のうち、後期高齢者医療保険料は２９億９,９００万円余、繰入金は２５億６,７００万円余を計上しました。
次に、第１１号議案、平成２３年度中野区介護保険特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は１７６億３,２００万円で、前年度に比べ３.７％の増となりました。
歳出のうち、制度運営費は１.４％増の７億７００万円余、保険給付費は介護サービス利用者の伸びを見込み３.８％増の１６５億２,７００万円余、地域支援事業費は０.９％減の３億７,５００万円余を計上しました。
歳入のうち、介護保険料は３０億４,９００万円余、国庫支出金は３９億７００万円余、支払基金交付金は４９億７,５００万円余、都支出金は２５億１,３００万円余、繰入金は３１億７,８００万円余を計上しました。
以上５議案につきまして、よろしく御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤正信） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の第７号議案から第１１号議案までの計５件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決します。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２４分散会