１.平成２３年（２０１１年）３月１６日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 森 たかゆき ８番 山 口 かおり
９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔
１１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ
１３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ
１５番 小 林 秀 明 １６番 林 まさみ
１７番 の づ 恵 子 １８番 近 藤 さえ子
１９番 牛 崎 のり子 ２０番 欠 員
２１番 吉 原 宏 ２２番 大 内 しんご
２３番 きたごう 秀 文 ２４番 伊 藤 正 信
２５番 久 保 り か ２６番 やながわ 妙 子
２７番 酒 井 たくや ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 むとう 有 子 ３０番 長 沢 和 彦
３１番 か せ 次 郎 ３２番 高 橋 ちあき
３３番 山 崎 芳 夫 ３４番 市 川 みのる
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 篠 国 昭
３７番 岡 本 いさお ３８番 飯 島 謹 一
３９番 江 口 済三郎 ４０番 佐 藤 ひろこ
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副区長 阪 井 清 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
管理会計室長 尾 﨑 孝 区民生活部長 鈴 木 由美子
子ども家庭部長 長 田 久 雄 保健福祉部長 田 中 政 之
保 健 所 長 田 原 なるみ 都市整備部長 服 部 敏 信
まちづくり推進室長 遠 藤 由紀夫 教育委員会事務局次長 合 川 昭
政策室副参事（企画調整担当） 小 田 史 子 経営室副参事（経営担当） 篠 原 文 彦
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 石 濱 良 行
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 荒 井 勉
書 記 河 村 孝 雄 書 記 菅 野 多身子
書 記 東 利司雄 書 記 丸 尾 明 美
書 記 土 屋 佳代子 書 記 鳥 居 誠
書 記 細 川 道 明 書 記 鈴 木 均
書 記 岡 田 浩 二 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２３年（2011年）３月１６日午後１時開議）
日程第１ 第１２号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例
第１３号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関す
る条例
第１４号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一
部を改正する条例
第１８号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を
改正する条例
第２０号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を
改正する条例
第２４号議案 丸山小学校施設整備工事請負契約
第２８号議案 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第２９号議案 電子計算組織の結合について
第３０号議案 中野区すこやか福祉センター条例の一部を改正する条例
第３１号議案 中野区地域支えあい活動の推進に関する条例
第３２号議案 中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例
第３４号議案 指定管理者の指定について
第３５号議案 指定管理者の指定について
第３６号議案 中野区地区まちづくり条例
第３７号議案 中野区自動車駐車場条例を廃止する条例
第３８号議案 中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例
第３９号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
第４０号議案 中野区民住宅条例の一部を改正する条例
第４１号議案 中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
第４２号議案 中野区住生活の基本に関する条例
第４３号議案 中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例
第４４号議案 特別区道路線の認定
第４５号議案 特別区道路線の認定
第４６号議案 特別区道路線の認定
第４７号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第４９号議案 和解について
第５０号議案 株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使について
第５１号議案 財産の処分について
日程第２ 第１６号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
日程第３ 第２２号議案 中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係
条例の整理に関する条例
日程第４ 第２３号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
日程第５ 第２５号議案 中野区区民活動センター条例
第２６号議案 中野区地域事務所設置条例
日程第６ 第２７号議案 中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るた
めの施設の貸付けに関する条例
日程第７ 第３３号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第８ 第４８号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
日程第９ 特別委員会の中間報告について
日程第１０ 第２号請願 知的障害者に就労の機会を提供する施設の整備への支援について
日程第１１ 人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
追加議事日程
日程第１２ 議員提出議案第２号 民主党マニフェストに基づく政策の見直しを求める意見書
日程第１３ 議員提出議案第３号 尖閣諸島中国漁船衝突事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警
備を求める意見書
日程第１４ 議員提出議案第４号 がん教育に関する意見書
日程第１５ 議員提出議案第５号 「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守
り、振興することを求める意見書
日程第１６ 議員提出議案第６号 市川みのる議員、篠国昭議員の両議員に対する表彰方に関する決
議
日程第１７ 議員提出議案第７号 東北地方太平洋沖地震に関する決議
午後１時００分開議
○議長（伊藤正信） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、去る３月１１日に起きた東北地方太平洋沖地震における犠牲者の御冥福を祈るため、黙祷をささげたいと存じます。
全員起立願います。
〔黙祷〕
○議長（伊藤正信） 黙祷を終わります。
御着席ください。
これより日程に入ります。
──────────────────────────────
第１２号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
第１４号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正
する条例
第１８号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
第２０号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する
条例
第２４号議案 丸山小学校施設整備工事請負契約
第２８号議案 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第２９号議案 電子計算組織の結合について
第３０号議案 中野区すこやか福祉センター条例の一部を改正する条例
第３１号議案 中野区地域支えあい活動の推進に関する条例
第３２号議案 中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例
第３４号議案 指定管理者の指定について
第３５号議案 指定管理者の指定について
第３６号議案 中野区地区まちづくり条例
第３７号議案 中野区自動車駐車場条例を廃止する条例
第３８号議案 中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例
第３９号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
第４０号議案 中野区民住宅条例の一部を改正する条例
第４１号議案 中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
第４２号議案 中野区住生活の基本に関する条例
第４３号議案 中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例
第４４号議案 特別区道路線の認定
第４５号議案 特別区道路線の認定
第４６号議案 特別区道路線の認定
第４７号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第４９号議案 和解について
第５０号議案 株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使について
第５１号議案 財産の処分について
（委員会報告）
○議長（伊藤正信） 日程第１、第１２号議案から第１５号議案まで、第１７号議案から第２１号議案まで、第２４号議案、第２８号議案から第３２号議案まで、第３４号議案から第４７号議案まで、及び第４９号議案から第５１号議案までの計３２件を一括議題に供します。
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
総務委員長 いでい 良輔
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第12号 |
中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
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第13号 |
中野区組織条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 |
3月10日 |
|
第14号 |
中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第15号 |
中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第17号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第18号 |
中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第19号 |
中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第20号 |
中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第21号 |
中野区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第24号 |
丸山小学校施設整備工事請負契約 |
3月10日 |
|
第49号 |
和解について |
3月10日 |
|
第50号 |
株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使について |
3月10日 |
|
第51号 |
財産の処分について |
3月10日 |
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
区民委員長 久保 りか
(公印省略)
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第28号 |
中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 |
3 月10日 |
|
第29号 |
電子計算組織の結合について |
3 月10日 |
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 長沢 和彦
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第30号 |
中野区すこやか福祉センター条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第34号 |
指定管理者の指定について |
3月10日 |
|
第35号 |
指定管理者の指定について |
3月10日 |
平成２３年（２０１１年）３月１１日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 長沢 和彦
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第31号 |
中野区地域支えあい活動の推進に関する条例 |
3月11日 |
|
第32号 |
中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例 |
3月11日 |
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
建設委員長 佐野 れいじ
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第36号 |
中野区地区まちづくり条例 |
3月10日 |
|
第37号 |
中野区自動車駐車場条例を廃止する条例 |
3月10日 |
|
第38号 |
中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例 |
3月10日 |
|
第39号 |
中野区営住宅条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第40号 |
中野区民住宅条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第41号 |
中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第42号 |
中野区住生活の基本に関する条例 |
3月10日 |
|
第43号 |
中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
|
第44号 |
特別区道路線の認定について |
3月10日 |
|
第45号 |
特別区道路線の認定について |
3月10日 |
|
第46号 |
特別区道路線の認定について |
3月10日 |
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
子ども文教委員長 来住 和行
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第47号 |
中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
○議長（伊藤正信） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
これより討論に入ります。かせ次郎議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。
かせ次郎議員。
〔かせ次郎議員登壇〕
○３１番（かせ次郎） 日本共産党議員団の立場から、第３１号議案、中野区地域支えあい活動の推進に関する条例案に対する賛成討論を行います。
討論に先立ち、このたびの東日本大震災で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に対しお見舞いを申し上げます。
では、討論に入ります。
核家族化の進行で、単身高齢者や高齢者のみ世帯の割合が広がり、こういった方たちの日常生活を見守る仕組みはなくなってきています。昨年は夏の異常気象で、クーラーもつけないでいたために脱水症状で死亡する事件や、大腸ヘルニアの手術を控えていたにもかかわらず、入院間際に孤独死を迎えるという事件も起きています。したがって、「区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指す」とする基本理念と、そのための「区、関係機関、地域住民、事業者等が相互に連携し」協力する仕組みをつくることは理解できます。
しかし、この中で心配なことは、情報の共有と管理の問題です。区長は、町会・自治会、いわゆる「地縁団体」に、「地域において日常的に生活の状況を見守る活動」のために必要な情報を提供することができるとしています。この情報は書面による名簿です。記載事項は「氏名、住所、年齢及び性別並びに当該者が提供することを希望する事項」ということですが、プライバシーの保護という繊細な問題があります。
我が党議員団は、これまでも「名簿の提供は支援を必要とする人の同意が必要だ」と、再三にわたって指摘してきました。第８条では、７０歳以上の単身者のみ世帯と、７５歳以上の高齢者のみ世帯に対しては、不同意の申し出がない限り、同意を得ることなく行うことができるとしています。トラブル回避のためには、同意を得ることを基本とすべきです。区も、「同意を得るよう再三の通知をすることで、丁寧に対応したい」旨、答えていますが、同意書が提出されない高齢者世帯に対しては、区の職員が直接訪問することも含め、懇切丁寧な対応を求めます。
また、「運用に当たっては、町会・自治会ができるところから始める」としています。本来であれば、地域での取り組みに差が生じてはならないはずです。それだけに、区がどう支援していくかが大切です。強引に進めるわけにはいきません。したがって、協定を促すと同時に、見守りが必要な方へは直接的な支援を行っていくべきです。
情報の管理の問題では、地縁団体は区長に対し、提供を受けた情報を管理する「名簿管理者」を届け出ることとし、やはり区長に届け出た「名簿閲覧者」が「名簿管理者」立ち会いのもとで閲覧できるとしています。閲覧者が見守る人にもなることから、書き出したメモなどの紛失で、取り扱いには十分気をつけなければなりません。実施に当たっては、区の丁寧な対応を求め、賛成の討論とします。
○議長（伊藤正信） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより第１２号議案から第１５号議案まで、第１７号議案から第２１号議案まで、第２４号議案、第２８号議案、第２９号議案、第３１号議案、第３２号議案、第３４号議案から第４７号議案まで、及び第４９号議案から第５１号議案までの計３１件と、第３０号議案とに分けて採決いたします。
初めに、第１２号議案から第１５号議案まで、第１７号議案から第２１号議案まで、第２４号議案、第２８号議案、第２９号議案、第３１号議案、第３２号議案、第３４号議案から第４７号議案まで、及び第４９号議案から第５１号議案までの計３１件について、採決いたします。
ただいまの議案計３１件は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第３０号議案について、起立により採決をいたします。
上程中の第３０号議案を委員会報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の第３０号議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
第１６号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
○議長（伊藤正信） 日程第２、第１６号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例を上程いたします。
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
総務委員長 いでい 良輔
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第16号 |
中野区職員定数条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
○議長（伊藤正信） 総務委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔総務委員長。
〔いでい良輔議員登壇〕
○１０番（いでい良輔） ただいま議題に供されました第１６号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本議案は職員の定数を改めるもので、改正後の職員の定数は、区長部局においては２,０１４人とし、教育委員会の事務部局においては８３人とし、教育委員会の学校の事務部局においては９３人とし、幼稚園の園長及び教員については１０人とし、合計では現行の定数より６５人減となる２,２３２人とするものです。
この条例の施行時期は平成２３年４月１日です。
本議案は、３月８日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では３月１０日の委員会にて審査を行いました。審査の進め方としては、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、教育委員会事務部局は２６名の減となっている。増減理由に区長部局への移管で１９名、図書館業務委託化による減で６名とあるが、残りの１名は何かとの質疑があり、事務の見直しによる減であるとの答弁がありました。
次に、職員定数を減らしている一方で、再任用職員数については、今後１７０人規模での推移を見込んでいるとのことだが、職員２,０００人体制は再任用職員を含む体制を考えているということかとの質疑があり、再任用職員を含んだ計画であり、貴重な戦力と考えているとの答弁がありました。
また、新規採用を２０人程度に抑えてきたため、２０代、３０代の職員がふえておらず、年齢構成に問題がある。区はどのように考えているのかとの質疑があり、４０代、５０代が多いのが現状だが、この２年は新規採用として４０名程度を採用している。今後は２０代、３０代の比率が高まってくると考えているとの答弁がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
その後、委員会を休憩して本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、今回減員されるその多くを占めるのが保育園や学童クラブ関連であり、子育て施策への影響が懸念される。このことにより、区民感情との矛盾は深まり、その傾向はさらに進む。不足する職員を再任用で補うことは、区民に責任ある施策を展開していく視点において問題がある。よって本議案には反対であるとの討論を行いました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手により採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第です。
以上で、第１６号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
第２２号議案 中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整
理に関する条例
（委員長報告）
○議長（伊藤正信） 日程第３、第２２号議案、中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を上程いたします。
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
総務委員長 いでい 良輔
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第22号 |
中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 |
3月10日 |
○議長（伊藤正信） 総務委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔総務委員長。
〔いでい良輔議員登壇〕
○１０番（いでい良輔） ただいま議題に供されました第２２号議案、中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本議案は、中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴い、中野区立体育館条例、中野区立歴史民俗資料館条例、中野区もみじ山文化の森施設条例及び中野区区民ホール及び芸能小劇場条例について、所要の規定の整理を行うものです。
この条例の施行時期は平成２３年４月１日です。
本議案は、３月８日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では３月１０日の委員会にて審査を行いました。審査の進め方としては、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。
その主な質疑応答として、今回改正になるそれぞれの条例の中には、生涯学習や文化など、教育とかかわっている部分があるが、区長部局でどのように施策展開していくつもりなのかとの質疑があり、１０か年計画にある健康生きがい戦略を推進するため、組織を改正し、新たに健康福祉部を設置した。その中で、施設のより効果的な活用のあり方も含め取り組んでいくとの答弁がありました。
これに対し、健康福祉部で教育に関する部分をどのように進めていくつもりかとの質疑があり、健康福祉部の所管になっているが、この部だけで進めていくのではなく、教育委員会とも連携をとりながら進めていくとの答弁がありました。
その後、委員会を休憩して本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、この改正は教育委員会の事務を区長部局に移管する条例に伴うものであり、そもそも移管については反対である。区長部局に移ることで、財政的な側面だけが主な成果ととらえられ、教育的な視点が矮小化されていくことが懸念される。よって本議案には反対であるとの討論を行いました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手により採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第です。
以上で、第２２号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
第２３号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
○議長（伊藤正信） 日程第４、第２３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例を上程いたします。
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
総務委員長 いでい 良輔
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第23号 |
中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
○議長（伊藤正信） 総務委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔総務委員長。
〔いでい良輔議員登壇〕
○１０番（いでい良輔） ただいま議題に供されました第２３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本議案は、環境リサイクルプラザの廃止に伴い規定を整備するとともに、教育センターの施設の目的外使用に係る単位時間を変更するものです。
この条例の施行時期は平成２３年４月１日です。
本議案は、３月８日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では３月１０日の委員会にて審査を行いました。審査の進め方としては、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。
その質疑の内容は、一つは、教育センターの夜間利用廃止に伴う影響について、他の一つは、本条例の審議結果と関係条例の審議結果との関係についてでありました。
その後、委員会を休憩して本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
○議長（伊藤正信） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時１７分休憩
午後１時１８分開議
○議長（伊藤正信） 会議を再開いたします。
○１０番（いでい良輔） 次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、消費者センター・環境リサイクルプラザの廃止については、区民からさまざまな問題提起や要望が出され、まだ合意に至っていない。よって、この段階で本条例から削除することには反対であるとの討論を行いました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手により採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第です。
以上で、第２３号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
第２５号議案 中野区区民活動センター条例
第２６号議案 中野区地域事務所設置条例
（委員長報告）
○議長（伊藤正信） 日程第５、第２５号議案及び第２６号議案の計２件を一括上程いたします。
平成２３年（２０１１年）３月１１日
中野区議会議長 殿
区民委員長 久保 りか
(公印省略)
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第25号 |
中野区区民活動センター条例 |
3 月11日 |
|
第26号 |
中野区地域事務所設置条例 |
3 月11日 |
（第２５号議案、第２６号議案に対する付帯意見）
○ 準備に万全を期し、その経過を議会に報告した後に、条例を施行されたい。
○議長（伊藤正信） 区民委員会の審査の報告を求めます。久保りか区民委員長。
〔久保りか議員登壇〕
○２５番（久保りか） ただいま議題に供されました第２５号議案、中野区区民活動センター条例及び第２６号議案、中野区地域事務所設置条例に関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
第２５号議案、中野区区民活動センター条例は、区民活動センターを公の施設として設置するに当たり、名称、位置、施設、使用料等を規定するものです。
なお、この条例の制定に伴い、地域センターを廃止するため、この条例の附則で、中野区地域センター条例を廃止するとともに、中野区議会議員及び区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例、中野区政情報の公開に関する条例、及び中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の改正を行うもので、条例の施行時期は平成２３年７月１９日です。
第２６号議案、中野区地域事務所設置条例は、区長の権限に属する事務を分掌させるため、出張所として地域事務所を設置するに当たり、名称、位置及び所管区域を規定するもので、条例の施行時期は平成２３年７月１９日です。
以上の両議案は、３月８日の本会議において当委員会に付託され、３月１０日、１１日に審査を行いました。審査の進め方として、両議案を一括して議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、地域センターを区民活動センターに転換すると定めてから、今回の条例提案までにかかった時間はどれほどかとの質疑があり、当初の構想段階からは四、五年の期間を要しているとの答弁がありました。
次に、条文で「地域課題の解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な取り組みを促進する」ことが目的に掲げられているが、現在の地域センター条例ではその目的が達成できないということかとの質疑があり、現在の条例でも同様の目的を掲げているが、都市における地域課題の解決に向け、行政としてどのような自治の推進策が効果的かを考えた。その上で、地域住民の自主的な取り組みを包括するための公の施設の目的と、それを達成するための政策を用意したとの答弁がありました。
次に、地域によって温度差がある中、本年７月１９日の条例施行までには短い時間しかない。区は、区民との合意形成や説明を果たせるのかとの質疑があり、地域事情を考慮し、区報の特集号をはじめ、地域の集会に積極的に出向いて説明をさせていただくなど、今まで以上に広報に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、ことし７月に条例が施行できない場合、地域に対する影響及び行政における人員配置に対してどのような影響があるのかとの質疑があり、基本的には現在想定している人員配置に影響はないと考えている。ただし、地域事務所設置条例が施行されない場合は、職員の人員配置にも大きな影響が考えられる。地域活動の軽易な事務についての業務は施設管理委託契約の中に盛り込むことでの対応も可能であるとの答弁がありました。
次に、運営委員会を担う地域の方には、町会・自治会の方が多く、それぞれ高齢化、人手不足等の課題を抱えている。それに対する支援策を講じなければ、運営委員会の運営自体も危うい。条例のほかに運営実施要領などの整備が必要ではないかとの質疑があり、運営委員会ごとに規約を定めてはいるが、（仮称）区民活動センターの運営についての実施要領のようなものは、まだ明文化に至っていない。しかし、運営に当たっての具体的な事項を明文化することにより、（仮称）区民活動センターへの理解、行政との共感が進むと考えており、早急に整備に着手し、区民・議会にお示しし、施行日を迎えたいとの答弁がありました。
次に、２３年度末には条例施行の結果を検証し、必要があれば見直しを行うべきではないかとの質疑があり、検証を行うことは、運営委員会、区の双方に必要なことと考えている。実施要領などの中で明らかにする方法を考えたいとの答弁がありました。
次に、この条例の制定をめぐっては、区民や行政などさまざまな方面に影響を与えることが見込まれる。しっかりとした制度設計の議論が必要なのではないかとの質疑があり、詳細な部分について議論がまだ十分でないものもあることは否めない。区民や区にとっても大きな政策転換であることから、地域の声をさらに聞きながらしっかり練り上げていきたいとの答弁がありました。
さらに、これまでも地域への十分な周知や活動センターの全体像を示すことを要望してきたが、区からの対応がおくれる中、時間が迫り、議会として結論が出しにくい状況になっている。区はこの点を反省すべきではないかとの質疑があり、実現へのステップについても消化不良なものがあることは承知しており、今後、職員一丸となって制度設計を詳細にしていきたいとの答弁がありました。
その後、委員会を休憩して両議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、２名の委員が、第２５号議案、第２６号議案に反対する立場から討論を行いましたので、御紹介します。
初めに、区は、この条例による区民活動センターへの転換で住民自治の確立を目指すとしているが、実態は財政効果を優先した施策であると考える。今回の転換がなければ住民自治の推進ができないということでもなく、職員配置も区民の声にこたえたものでもない。また、現在のサービスを維持できないことや、地域でのサービス格差を招くことはあまりにも無責任である。いま一度踏みとどまり、転換計画を見直し、住民合意を形成してから進めるべきである。よって、両議案に反対するとの討論を行いました。
続けて、両議案に反対の立場から、区民活動センターの転換について、長い期間話し合ってきたが、財政面・効率性・安定性を考えると多くの問題が残っており、行政内部でも所管の連携、仕事の精査など新たな問題が浮き彫りになってきた。条例が可決されたら後戻りはできない。区民の意見をよく聞き、制度設計や施設活用、仕事内容などを精査してから転換を行っても遅くないと考える。よって両議案に反対するとの討論を行いました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、初めに第２５号議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、第２６号議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決しました。
最後に、第２５号議案、第２６号議案に付された意見を申し上げます。
準備に万全を期し、その経過を議会に報告した後に条例を施行されたい。
意見は以上でございます。
以上で、第２５号議案、第２６号議案に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。岩永しほ子議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。
岩永しほ子議員。
〔岩永しほ子議員登壇〕
○４２番（岩永しほ子） ただいま上程されました第２５号議案、中野区区民活動センター条例、第２６号議案、中野区地域事務所設置条例に対し、日本共産党の立場で反対討論を行います。
討論に先立ちまして、このたびの東日本大震災で亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんとその関係の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
それでは、討論いたします。
この二つの議案によって進められようとしていることは、住民の福祉の向上に努めなければならない区行政が、財政効率優先と職員を削減するために区民サービスを後退させることです。それは中野区が区民に身近なところで、そこに住む住民の実態に即した行政サービスを提供する地域の区役所と位置付けた地域センターを廃止し、貸し会場としての区民活動センターに転換することや、１５カ所の行政窓口サービスを５カ所の地域事務所に集約するということでは、地域自治の発展を阻害し、身近な行政窓口を遠ざけることになります。
第１の問題は、地域センターを廃止し職員を引き揚げることに合わせ、区民活動センターを町会を中心にした運営委員会任せにすること、そして運営委員会雇用の人、センターの維持管理をする民間事業者、住民活動支援の区職員の配置と、三つの雇用形態の人がいることでますます区の責任が見えなくなることです。また、配置される職員は区民サービス分野所属ではなく、地域支えあい推進室に所属し、自治活動支援を兼任することにしています。これまで町会などに説明していたこととも違ってきており、自治活動支援は後景に追いやられてしまいます。町会の方たちは、区が困っているのなら自分たちも協力しなければという善意で受けとめようとしていますが、その善意にこたえることにもなりません。
第２の問題は、１５カ所の行政窓口サービスが廃止され、５カ所で新たに地域事務所を開設することは、住民から身近な行政サービス提供の機会を奪うことにつながります。区は、区内を五つのエリアに分け、窓口利用の多いところを地域事務所にしたと説明します。そのため利用実態が１５カ所の中でも上位を占めている弥生地域などは廃止されます。なお、窓口サービスは諸証明の交付以外にも、住民移動関係、戸籍関係、保険医療・介護、福祉・保健関係、各種交付など多岐にわたった対応をしています。これらすべてが区役所か５カ所の地域事務所でしか対応されないのでは、明らかなサービス後退です。
また、コンビニで住民票と印鑑証明書を発行できるようにするので今より便利になると説明します。しかし、そのための住基カードを無料で配布しても、コンビニ利用を２割ほどしか見込んでいません。加えて、コンビニ利用は機械利用にふなれな住民には不便であり、セキュリティーの問題もあります。何よりも、ことし７月から窓口サービスが廃止されようとしているにもかかわらず、コンビニ利用は来年の２月からとのことですから、住民サービス後退の批判は免れません。引き続き１５カ所での対応をすべきです。
住民自治の発展、地域防災力の向上が区に求められています。こうしたとき、地域センターや行政窓口を廃止することは問題です。
以上を指摘し、反対討論とします。
○議長（伊藤正信） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより議案ごとに分けて採決いたします。
初めに、第２５号議案について、起立により採決いたします。
上程中の第２５号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の第２５号議案は可決するに決しました。
次に、第２６号議案について、起立により採決いたします。
上程中の第２６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の第２６号議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
第２７号議案 中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設
の貸付けに関する条例
（委員長報告）
○議長（伊藤正信） 日程第６、第２７号議案、中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設の貸付けに関する条例を上程いたします。
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
区民委員長 久保 りか
(公印省略)
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第27号 |
中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設の貸付けに関する条例 |
3 月10日 |
○議長（伊藤正信） 区民委員会の審査の報告を求めます。久保りか区民委員長。
〔久保りか議員登壇〕
○２５番（久保りか） ただいま議題に供されました第２７号議案、中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設の貸付けに関する条例に関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
第２７号議案、中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設の貸付けに関する条例は、区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設の貸付けに関し、貸し付ける施設、貸付条件等を規定するものです。
これに関連して、この条例の制定に伴い、環境リサイクルプラザを廃止するため、この条例の附則で、中野区環境リサイクルプラザ条例の廃止を行うもので、条例の施行時期は平成２３年４月１日です。
本議案は、３月８日の本会議において当委員会に付託され、３月１０日に審査を行いました。審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、区は、環境リサイクルプラザの機能を転換し、環境事業者である企業に施設を貸し出すとのことだが、その企業が条例に基づいた取り組みをきちんと行うかどうか、年間事業計画や数値目標などの提出により、毎年、状況を確認する必要があるのではないかとの質疑があり、詳細は未定だが、「環境への貢献」などの説明書等の提出を受け、１年後にその成果を確認するとの答弁がありました。
次に、区は（仮称）区民活動センターについては、区民の自主的・主体的な取り組みを推進することを目指す一方で、環境リサイクルプラザについては施設をすべて民間企業に丸投げする方針を示しており、これまで活動していた区民はそこから追い出されてしまう。両者の違いは何かとの質疑があり、（仮称）区民活動センターは地域における区民の自主的な取り組みを推進していただくための施設である。環境リサイクルプラザは、当初の目標である地球温暖化対策に関して十分な成果を上げていないことから、今回、抜本的な転換を図ることとなった。従来からの環境の活動については、引き続き（仮称）区民活動センターで活動を行っていただけると考えているとの答弁がありました。
さらに、環境リサイクルプラザを建設する際に起債を利用したが、今回の条例制定によって影響を受けないのかとの質疑があり、当初の設置条例の若干の変更でも起債の繰り上げ償還が必要との判断がされたため、そのように対応するとの答弁がありました。
次に、条例中に「区の実施する二酸化炭素の排出量の削減に関する施策」という文言があるが、どのようなものを想定しているのかとの質疑があり、今後発足予定の「なかの地域エコポイント」や省エネ診断、排出権取引参加支援策を検討したいとの答弁がありました。
さらに、ことし６月から環境事業者の募集を始めるとのことだが、二酸化炭素の削減には区民の意識の変化が必要であり、環境事業者と地域・区民団体との間で一定の連携も必要になるのではないかとの質疑があり、環境事業者も区民や地域への意識は持っているはずである。今後、プロポーザルによって事業者を決定する中で、区民・地域への貢献といった指標を加点対象とすることが考えられるとの答弁がありました。
その後、委員会を休憩して取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、２名の委員が本議案に反対の立場から討論を行いましたので、紹介します。
初めに、区は環境関連企業の民間活力を利用し、環境リサイクルプラザを地球温暖化防止の拠点とするとのことだが、これまで活動していた環境団体を十分な説明や合意形成もなしに排除してしまうことになる。また、区民活動センターについては、区民みずからの力による地域自治を推進するとしながら、環境リサイクルプラザに関しては環境問題に向き合い、活動する区民を否定している。さらに、新たな条例の中で区民団体への活動スペースの確保に留意するよう企業に促すこともせず、行政としてなすべきことを果たしていない。よって本議案に反対するとの討論を行いました。
次に、環境リサイクルプラザは税金で建てられたのにもかかわらず、その機能転換に当たっては区民への説明が十分に尽くされたとは言えず、長年にわたり環境問題に取り組んできた区民は大きな荷物とともに活動場所から追い出されてしまう。区の財政状況を考えれば、何らかの新たな方策が必要であったことは認めるが、ここに至るまでの過程で、もっと時間をかけて区民の声を聞き、施設の有効利用と多くの区民の利用に結びつく方策を考えるべきであった。よって本議案に反対するとの討論を行いました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。
以上で、第２７号議案に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。せきと進議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。
せきと進議員。
〔せきと進議員登壇〕
○９番（せきと進） 上程中の第２７号議案、中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設の貸付けに関する条例に対し、日本共産党の立場から反対討論いたします。
地球温暖化対策の推進という大目標は理解します。しかし、環境リサイクルプラザ条例が施設の設置目的として定める、区民の主体的な環境活動及び資源化活動の場、これを奪い、民間事業者へ事業活動の場として提供することは、住民自治の後退にほかなりません。機能転換し、より幅広い区民や事業者等による取り組みをと説明なさいますが、これまで熱心に活動してきた団体の今後については筋の通った話がありません。回収した資源の保管や大きな機材を所有するなど、持って回ることのできない活動をしている団体に対し、かわる拠点を用意しないまま環境リサイクルプラザを廃止するのは、区民の主体的な活動を励ますどころか妨げるものであり、認められません。
条例をつくり、行政財産から普通財産へ変更するのは、この施設において事業活動を可能にするためであります。区民の財産を民間事業者へ明け渡す本条例案には反対します。
以上で討論を終わります。
○議長（伊藤正信） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
第３３号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
○議長（伊藤正信） 日程第７、第３３号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 長沢 和彦
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第33号 |
中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
○議長（伊藤正信） 厚生委員会の審査の報告を求めます。長沢和彦厚生委員長。
〔長沢和彦議員登壇〕
○３０番（長沢和彦） ただいま議題に供されました第３３号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例に関しまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本議案は、国民健康保険の保険料の賦課方式及び保険料率を改めるもので、施行時期は平成２３年４月１日です。
本議案は、３月８日の本会議において当委員会に付託され、３月１０日に審査を行いました。審査の進め方として、本議案を議題に供し、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介いたします。
初めに、この改正により値上げとなる世帯とその金額はとの質疑があり、値上げとなる世帯は３２％の見込みである。また、２３年度の１人当たりの保険料は９万４,４７９円となり、１,３７４円の増となるとの答弁がありました。
次に、保険料の算定に当たり、これまで控除されていたもので、改正後に控除されなくなるものは何かとの質疑があり、社会保険料控除や扶養控除などがあり、２３年度からは基礎控除の３３万円だけとなるとの答弁があり、さらに、配慮されるべき低所得者が大幅な引き上げになっているが、どういう見識を持っているかとの質疑があり、低所得者対応としては、均等割額の据え置きを、また影響の大きい多人数の世帯には、経過措置として減額を行っており、保険料は妥当な金額と認識しているとの答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、２年間の経過措置の財源はどこから捻出するのかとの質疑があり、高額療養費相当分を保険料に盛り込んでいるとの答弁があり、さらに、前期高齢者医療費交付金の過払い分清算額算入が、今回の保険料値上げに結びついているのではないかとの質疑があり、医療費や後期高齢者支援金の増加が一番の要因であるとの答弁がありました。
その後、委員会を休憩して取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、今回の算定方法変更による改正は、従前の保険料引き上げに加え、低所得者に耐えられない負担となる。引き上げはやめ、安心できる国保運営のために、自治体として国に財政援助を求めるべきだとの討論を行いました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、本議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。
以上で、第３３号議案に関する厚生委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。山口かおり議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。
山口かおり議員。
〔山口かおり議員登壇〕
○８番（山口かおり） 上程中の第３３号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例に日本共産党の立場から反対討論いたします。
本条例は、国民健康保険の保険料の賦課方式を、住民税方式から旧ただし書き方式に変更し、あわせて保険料率を改めるものです。
反対する理由は、これまでも例年保険料が引き上げられてきましたが、本条例の保険料率の変更により、さらに引き上げとなる上、賦課方式の変更により、特に低所得者を中心として保険料負担がふえるためです。各種控除が反映されなくなるため、世帯人数の多い方や障害のある方の保険料が引き上げられることになります。
区内で国民健康保険に加入されている世帯のうち、３２％が引き上げとなります。例えば年金収入２人世帯では、６万９,３００円の保険料は、経過措置が講じられても７万３,０００円と９,０００円の引き上げ、２年後には１０万５,０００円と１.５７倍の保険料となります。４人世帯の６５歳未満給与所得者では、１２万７,７００円の保険料が経過措置により１５万１,９００円になり、２万４,２００円の引き上げ、２年後には２２万４,０００円、１.７６倍の保険料となります。これに４０歳以上の介護の保険料負担を加えれば、さらなる引き上げとなります。
現状、既に低所得者世帯ほど国保料の滞納率が高い傾向にありますが、今度の改定により、さらに支払えない方が出てくることが懸念されます。保険料の引き上げは、区民の暮らしが厳しい中で認めることはできません。
以上述べまして、反対討論といたします。
○議長（伊藤正信） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
ただいまの議決により、厚生委員会に付託した第３号請願、国民健康保険料の引き上げを行わないことを求める請願については、みなす不採択となりますので、さよう御了承願います。
──────────────────────────────
第４８号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
○議長（伊藤正信） 日程第８、第４８号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を上程いたします。
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
子ども文教委員長 来住 和行
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第48号 |
中野区保育所条例の一部を改正する条例 |
3月10日 |
○議長（伊藤正信） 子ども文教委員会の審査の報告を求めます。来住和行子ども文教委員長。
〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行） ただいま議題に供されました第４８号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例に関しまして、子ども文教委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
第４８号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、南江古田保育園を廃止するもので、施行時期は平成２３年４月１日です。
本議案は、３月８日の本会議において当委員会に付託され、３月１０日に審査を行いました。審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、南江古田保育園の廃止、民営化は待機児解消施策の一環かとの質疑があり、保育児数は１２名増となり、待機児の解消に資すると考えているとの答弁がありました。
次に、南江古田保育園に通える範囲の待機児数はどのくらいかとの質疑があり、平成２２年４月１日現在で江古田全域及び沼袋一、二、四丁目で１８名であるとの答弁がありました。
これに対して、定員の弾力化や民営化による定数増など、さまざまな対策はとっているものの、認可保育園においては相当数の待機児が出ている。区有施設は有効に活用すべきではないかとの質疑があり、当該地域は今年度の申し込み数も減少しており、待機児は解消すると見込んでいるとの答弁がありました。
このほか、民営化に伴う給食業務の委託について質疑がありました。
その後、委員会を休憩して取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対の立場から、区は待機児解消のため、民営化による定員増を対策の柱に掲げているが、定員の増加数はわずかであり、抜本的な解決になっていない。また、廃止後の施設を売却するとのことだが、必要な改修などを行い、現有施設を有効活用すべきである。待機児童が増加する中、あえて区立保育園を廃止することは区民の賛同を得られない。よって本議案には反対であるとの討論を行いました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。
以上で、第４８号議案に関する子ども文教委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第１２、議員提出議案第２号、民主党マニフェストに基づく政策の見直しを求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第２号 民主党マニフェストに基づく政策の見直しを求める意見書
○議長（伊藤正信） 日程第１２、議員提出議案第２号、民主党マニフェストに基づく政策の見直しを求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫） ただいま議題に供されました議員提出議案第２号、民主党マニフェストに基づく政策の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
民主党マニフェストに基づく政策の見直しを求める意見書。
民主党は平成２１年衆議院議員選挙で、無駄削減や国の総予算の組み替えを行うことなどで財源を捻出し、子ども手当や高速道路無料化等の政策を推進していくことを国民に約束した。
しかし、今年度予算や来年度予算案を見ても、新規国債発行額が税収を上回る異常事態となっており、平成２３年度末の国と地方の長期債務残高は、８９２兆円にも及ぶ見通しである。
もはや、このまま民主党の主張するマニフェストを推進していくことには限界が来ている。中でも、特に子ども手当については、多くの地方議会で地方負担反対の声が上げられ、来年度予算案に地方負担を計上しない自治体もあるなど、反発の声が広がっている。
菅首相は、今年の９月を一つの区切りとしてマニフェストの検証を行う旨を述べているが、日本経済を破綻させないために、一刻も早いマニフェストの撤回・見直しが急務である。また、社会保障と税の一体改革の与野党協議を呼びかけているが、まずは子ども手当を始めとするバラマキ政策の撤回・見直しが大前提である。
マニフェストそのものに対する国民の信頼も揺らいでおり、財源の見通しが甘かったため、マニフェストの実現が不可能なことを率直に国民に謝罪するとともに、政策を見直し、あらためて国民の信を問うことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
年 月 日
内閣総理大臣
財務大臣
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣
国家戦略担当大臣あて
中野区議会議長名。
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１３、議員提出議案第３号、尖閣諸島中国漁船衝突事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第３号 尖閣諸島中国漁船衝突事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める
意見書
○議長（伊藤正信） 日程第１３、議員提出議案第３号、尖閣諸島中国漁船衝突事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫） ただいま議題に供されました議員提出議案第３号、尖閣諸島中国漁船衝突事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
尖閣諸島中国漁船衝突事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める意見書
昨年９月に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件について、那覇地検は１月２１日、海上保安庁艦船に衝突した中国船船長を不起訴処分（起訴猶予）とした。重大かつ悪質な事件であるにも関わらず、不起訴処分としたことは、今後、同様の事件が発生した際に前例を残すこととなり、この措置に到底納得することはできず、厳重に抗議する。
この事件はわが国の領域警備に対する国民の信頼を大きく損なわせている。わが国は、四方を海に囲まれ世界第６位の排他的経済水域を有している。豊かな海と６８５２からなる島嶼の安全確保は、わが国にとって死活的に重要な問題である。
よって、国会及び政府にあっては、この事件を風化させないためにも、以下の事項について速やかに実現を図り、領域警備に対する国民の信頼回復に努めるよう強く求める。
１．海上保安庁艦船に対する衝突等による損害額を公表し、中国政府に対して損害賠償請求を速や
かに行うこと。
２．わが国の領土・主権を毅然たる態度で守る意志を内外に明確にするため、領域警備に関する必
要な法整備を速やかに講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
海洋政策担当大臣
防衛大臣
内閣官房長官
沖縄及び北方対策担当大臣
国家公安委員会委員長 あて
中野区議会議長名。
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１４、議員提出議案第４号、がん教育に関する意見書を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第４号 がん教育に関する意見書
○議長（伊藤正信） 日程第１４、議員提出議案第４号、がん教育に関する意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫） ただいま議題に供されました議員提出議案第４号、がん教育に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
がん教育に関する意見書
日本人の２人に１人が一生のうちがんと診断され、３人に１人ががんで亡くなっています。がんは加齢により発症リスクが高まることから、日本人が、それだけ長生きできるようになったからと言えます。一方で、「世界一のがん大国」と言われながら、国民のがんに関する認識は浅く、がんと聞くだけで恐怖に陥るという状況が続いています。
平成１９年４月に「がん対策基本法」が施行され、また、同法に基づいて同年６月には「がん対策推進基本計画」が策定されました。「基本計画」では、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現をめざす、とあります。しかし、「がん難民」問題を含め、まだまだ、がん医療の現場は理想とは程遠いのが実態です。
今後、さらに高齢化が進むことを考えれば、がんに関する認識の深まりと、がん医療の一層の充実が求められます。とりわけ重要なのは、上記「基本計画」に謳われた「がんを知ること」です。医療従事者任せにしない、国民一人ひとりの「がん知識」の深化が求められます。
それを実現するためには、児童・生徒に対するがん教育が重要になってきます。
がん教育は、児童・生徒に知識を身につけさせるだけでなく、女性特有のがんを最も多く発症する年代である母親、ひいては父親にも、がん検診受診を促す効果も期待されます。
よって、政府におかれましては、下記の項目について早急に実現するよう要望いたします。
記
１．がんに関する知識を普及・啓発するために、もっとも効果の期待できる義務教育において、現
状の教科書に記載された内容を大幅に超え、がん発症の仕組みや検診の有効性など、がんに関す
る知識全般を正確に分かりやすく伝える、がん教育を実施すること。
２．子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が推進されつつある中、女子生徒とその保護者に、発達段
階に応じた適切な知識（性感染症に関するものを含む）の伝達を図ること。
３．がん教育教材を使った授業、保護者への教材の開示、アンケートの実施など、児童・生徒・保
護者に対する包括的ながん教育の機会を制度化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
年 月 日
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣 あて
中野区議会議長名。
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１５、議員提出議案第５号、「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守り、振興することを求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第５号 「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守り、振興す
ることを求める意見書
○議長（伊藤正信） 日程第１５、議員提出議案第５号、「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守り、振興することを求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。長沢和彦議員。
〔長沢和彦議員登壇〕
○３０番（長沢和彦） ただいま議題に供されました議員提出議案第５号、「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守り、振興することを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守り、振興することを求める意見書
都内には約１０万軒の小売店があり、９３万人が働いています。小売店の８２％は就業者１０人未満の小規模店で、年間販売額の７０％は中小商店が占めています。今、元気で頑張っている商店がある一方で、長期の消費不況や大型店の影響で閉店に追い込まれる商店がふえ、シャッター通りとなっている商店街も生まれています。中野区商店街連合会加入の商店街数も２００４年度７０から２０１０年度６１に激減しています。地域経済に欠かせない商店街を守り、振興することは国と自治体の最重要課題の一つであります。
区内の商店主のみなさんは、地域社会の核として、お祭りに、消防団に、防犯活動にと、地元のために頑張っています。何代にもわたって地域の伝統、文化をはぐくんできた店も少なくありません。
今、都内でも、区内でも高齢化が進む中で、日常の買い物に困っている住民が増加しています。特に、交通が不便な地域では深刻な問題です。買い物難民、買い物弱者をもうこれ以上ふやさないためにも地域商店街の存続、振興が必要です。
地元商店街の「アフターサービス」、「対面販売」が見直されてきている中、商店、商店街は、地域に欠かせない財産であり、商店街の振興は、地域経済の振興、まちづくりのかなめであります。
よって、中野区議会は、政府に対し、商店街を守り、振興するため下記の項目を求めるものであります。
記
１ 商店街や住民の要望を聞き、商店街支援事業のさらなる拡充を進める。
２ 個々の商店へ、環境負荷の少ない商店づくりのためのＬＥＤ化、省エネやバリアフリー化、新
しい商品づくりの支援をする。
３ 小売店に対する大型店対策の支援策の拡充を求める。
４ コミュニティーバス事業への協力、支援をする。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
年 月 日
内閣総理大臣
経済産業大臣 あて
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立少数。よって、上程中の議案は否決するに決しました。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１６、議員提出議案第６号、市川みのる議員、篠国昭議員の両議員に対する表彰方に関する決議を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第６号 市川みのる議員、篠国昭議員の両議員に対する表彰方に関する決議
○議長（伊藤正信） 日程第１６、議員提出議案第６号、市川みのる議員、篠国昭議員の両議員に対する表彰方に関する決議を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫） ただいま上程されました議員提出議案第６号、市川みのる議員、篠国昭議員の両議員に対する表彰方に関する決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
市川みのる議員、篠国昭議員の両議員は、５期２０年の長きにわたり区議会議員として中野区政の発展に尽力され、区民福祉の向上に多大な貢献をされてまいりました。
この２０年間における、両議員の当区議会での御活躍の一端を申し上げますと、市川みのる議員は、総務委員長、中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員長などを歴任され、平成１９年には第５１代議長に就任されました。
篠国昭議員は、総務委員長、議会運営委員長などを歴任され、平成９年には第４６代議長に就任されました。
以上、御紹介申し上げた両議員の区議会議員としての多年にわたる功績をたたえ、感謝の意を表したく、ここに本議案を提出する次第であります。
同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１７、議員提出議案第７号、東北地方太平洋沖地震に関する決議を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第７号 東北地方太平洋沖地震に関する決議
○議長（伊藤正信） 日程第１７、議員提出議案第７号、東北地方太平洋沖地震に関する決議を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫） ただいま議題に供されました議員提出議案第７号、東北地方太平洋沖地震に関する決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
東北地方太平洋沖地震に関する決議。
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴い発生した大津波は、広範な地域の多くの人々の生命と財産を奪い、甚大な被害をもたらした。その被害状況の全容はいまだ把握しきれていないほどである。
中野区議会は、今回の災害により犠牲となられた方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者の皆さまとその計り知れない悲しみを分かち合うものである。
また、今なお、断続的な余震におびえながら避難生活を余儀なくされている多くの被災者の方々が、一日も早く元の暮らしに戻ることができることを切望する。
よって、中野区議会は、中野区と協力して、一刻も早い被災地の復旧・復興のために最大限の支援の手を差し伸べることをここに確認する。
以上、決議する。
年 月 日
中野区議会
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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特別委員会の中間報告について
（委員長報告）
○議長（伊藤正信） 日程第９、特別委員会の中間報告についてを上程いたします。
○議長（伊藤正信） お諮りいたします。中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会、防災まちづくり特別委員会、環境対策特別委員会から、それぞれ付託中の特定事件について、会議規則第４６条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、この申し出を承認いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、それぞれの特別委員会からの中間報告の申し出を承認することに決しました。
順次、特別委員会の中間報告を許します。
最初に、大内しんご中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員長。
〔大内しんご議員登壇〕
○２２番（大内しんご） 中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会の調査経過につきまして、御報告申し上げます。
当委員会は、中野駅周辺のまちづくりや西武新宿線沿線のまちづくりについて、調査研究することを目的として、平成２１年５月２５日から本年３月１４日までの間、計１５回にわたり委員会を開催してまいりました。
また、当委員会では、「中野駅周辺のまちづくりについて」、さらに詳細な調査事項を定め、中野駅地区整備、区役所・サンプラザ地区整備、（仮称）中央部防災公園を含む警察大学校等跡地整備、その他周辺地区まちづくりについて、調査・研究してまいりました。
調査経過につきましては、お手元に配付の調査経過表を御参照願います。
それでは、調査経過の概要につきまして、御報告申し上げます。
初めに、中野駅地区整備については、区は現在、中野駅周辺において、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点を目指すとして、大規模な都市再生整備を進めています。そのような中、駅施設や駅前広場については、地形的なまちの分断や交通施設の機能不足など、交通結節点としてさまざまな課題を抱えています。その課題を解決するために、中野駅地区においては、中野駅地区整備基本計画をもとに、段階的整備に取り組んでいます。
このことについて、北口駅前広場を安全・安心な歩行者中心の広場に再整備するために、仮設バス停を中野サンプラザ南側に移設し、バス回転広場を新北口駅前広場内に設けることを検討しているとの報告がありました。
これに対し、第１期整備の段階で、利用者数は約７万人増加すると見込まれ、歩行者と車の交錯が危惧されることから、バス回転広場の必要性について問われ、その後、平成２２年３月、バス回転広場は取りやめ、仮設バス停の位置や形状を大きくするなどの対応を検討しているとの報告がありました。
次に、中野駅北口整備に係る鉄道事業者との費用負担について、駅前広場整備や北口改札の移設については区が負担し、このことに伴い、駅舎機能が拡充される部分や駅舎内のバリアフリーについては、鉄道事業者の負担になるとの報告がありました。
これに対し、北口駅前広場の駅舎部分との高低差を解消するための駅前広場のかさ上げ等によるバリアフリー化の費用負担先を問われ、駅前広場整備の一環であり、区の負担になるとの答弁がありました。
さらに、駅前広場は、駅舎との高低差を解消するため、かさ上げするとのことだが、区は多額の費用負担になる。これが最善の方法と考えているのかと。また、ＪＲに費用負担を求めるべきではないかとの質疑があり、駅舎の構造的な問題があるため、コンコースの床は下げることができない。だれもが安心して使える広場をつくるため、都市側が責任を持って、駅前広場のバリアフリー化を図っていくとの答弁がありました。
その後、平成２３年３月、第１期整備の現北口駅前広場等の整備概要が示され、広場内の高低差の解消は、盛り土を行い、バリアフリー基準を満たすなだらかな勾配の広場として再整備するとの報告があり、質疑を行いました。
次に、区役所・サンプラザ地区については、区は、平成２４年５月末までに再整備等の計画案を作成するに当たり、株式会社まちづくり中野２１から、再整備等の考え方についての報告を受けたとの報告があり、質疑を行いました。
その後、平成２３年３月、区役所・サンプラザ地区整備の基本的方向について報告がありました。
その中で、２３年度に区役所・サンプラザ地区整備基本構想（案）を策定し、２４年度以降、地区整備の実施計画を策定していくとの報告があり、質疑を行いました。
次に、警察大学校等跡地整備については、区は、中野の新たな拠点として２１世紀を先導する魅力あるまちづくりを実現する目的で、公共と民間のパートナーシップにより、地区で一体の開発整備に取り組んでいます。
このことについて、（仮称）中央部防災公園整備の基本設計の概要について報告があり、これに対し、防災公園内に憩いの場を整備することは必要であるが、避難場所となった場合、１.５ヘクタールの中に、避難者数を何人と想定しているのかとの質疑があり、広域避難場所である中野区役所一帯は、避難人口１人当たり１平方メートルの避難面積を想定しており、防災公園内は、最大でも１万５,０００人であるとの答弁がありました。これに対し、防災公園の機能を１番に考え、整備を進めてほしいとの要望がありました。
その後、平成２１年１２月、基本設計をまとめた。今後、実施設計をまとめ、平成２２年、２３年度の２カ年で整備工事を行う予定であるとの報告を受けました。
また、本調査事項に関連して平成２２年４月、市川市・大洲防災公園の視察を行い、災害時に防災公園として機能する公園整備について調査しました。
その他、警察大学校等跡地地区内の国家公務員宿舎建設の中止を受け、区は公園拡張用地として取得を要望していたが、関東財務局から区への売り払いを決定した旨の通知を受けたとの報告があり、質疑を行いました。
次に、その他周辺まちづくりについては、区は、中野二丁目地区において、市街地再開発事業によるまちづくりを進めています。また、中野三丁目地区内においては、新たな駅前広場機能や桃丘小学校跡地の活用を含めた駅前のまちづくりが課題となっています。このことについて、中野駅地区第１期整備に伴う南口駅前広場のバス乗降場の変更について報告を受け、今後、南口駅前広場をどのように整備していくのかとの質疑があり、中野二丁目の市街地再開発事業と連携して南口駅前広場のあり方を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、西武新宿線沿線まちづくりについては、区は、踏切遮断による交通渋滞や地域分断などの課題を解決する連続立体交差化にあわせ、駅前広場整備など、沿線のまちづくりの検討を進めています。
このことについて、区では、平成２１年１１月に西武新宿線沿線まちづくり計画を策定し、その後、新井薬師前駅・沼袋駅周辺の基盤施設の整備方針を定めた。また、東京都は西武新宿線の連続立体交差化計画の都市計画素案を策定し、平成２２年２月、東京都、中野区、西武鉄道の三者により、説明会を開催した。この計画は、中井駅から野方駅まで鉄道を地下化するもので、それに伴う駅周辺整備については、平成２３年の都市計画決定を目指し、事業着手後、おおむね１０年後の完成を目標に整備を行っていくとの報告がありました。
これに対して委員から、構造形式を地下化に決定した理由は何かとの質疑があり、東京都は、都市計画として取得する面積を比較検討した結果、拡幅面積が少ない地下化を選定したとの答弁がありました。
さらに、区は、駅前広場や周辺のまちづくりの具体化を進める基本的な計画として基盤施設の整備基本計画を定め、事業化に当たっては、地元主体の協議組織の立ち上げや、提案に対する都市計画的な支援を行い、周辺まちづくりを促進していくとの報告を受け、質疑を行いました。
これに対し、連続立体交差化に伴うまちづくりは、短期間で集中的に議論を進め、早期に実現しなければならない。区は、住民や商店街などの意見を聞き、計画に反映させてほしいとの要望がありました。
また、本調査事項に関連して、平成２２年第３号請願、西武鉄道新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差化の早期事業化について、平成２２年第４号請願、西武鉄道新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差化の早期実現について、についての審査を行いました。本請願２件につきましては、平成２２年１２月１０日の当委員会において採択すべきものと決し、１２月１４日の本会議において採択となりました。
その後、平成２３年２月には、駅前広場などの都市計画素案を策定し、関係権利者を対象とした事前説明会や個別説明会を実施しました。
今後は、都市計画素案説明会を開催し、都市計画法に基づき都市施設として決定し、都市計画事業により整備を推進していくとの報告があり、質疑を行いました。
これに対して、これまでの間、まちづくりを進めるに当たり、踏切による交通渋滞の解消や地域の分断、防災など幾つかの観点から検討が行われてきた。今後、地域では、まちづくりの機運も高まり、積極的に取り組んでいくものと考える。区はこのことを十分考慮し、説明会に臨んでほしいとの要望がありました。
以上が当委員会における調査経過の概要でございます。
最後に、中野駅周辺のまちづくりは、各地区の特性を生かし、区民・民間事業者・行政が連携・協働したまちづくりを着実に推進していく取り組みが求められています。
また、西武新宿線沿線のまちづくりは、連続立体交差事業とともに、必要となる駅前広場や周辺道路などの整備を行い、安全で快適なまちづくりの早期実現を図る必要があります。
そのため、議会は引き続き区の取り組みを促すとともに、みずからも積極的に調査・研究を行い、これらの課題に対して多様な視点から審議、提言を行っていくことが求められています。
以上、簡単でございますが、当委員会における調査及び審査の概要についての中間報告を終わります。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告に対し御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、以上で中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会の中間報告を終わります。
次に、せきと進防災まちづくり特別委員長。
〔せきと進議員登壇〕
○９番（せきと進） 防災まちづくり特別委員会の調査経過につきまして、御報告申し上げます。
当委員会は、区民の生命や財産を守り、安心して暮らせる地域社会をつくるため、災害に強いまちづくり及び防災機能の整備と充実について調査研究することを目的として、平成２１年５月２５日から平成２３年３月１４日までの間、計１１回にわたり委員会を開催してまいりました。
また、当委員会では、さらに詳細な調査事項を定め、一つ目の「災害に強いまちづくりについて」では、本町二丁目用地及び周辺地区、本町五丁目用地及び周辺地区、（仮称）南部防災公園及び周辺地区、平和の森公園及び周辺地区、及び治水施設について、また、二つ目の「防災機能の整備と充実について」では、防災行政無線デジタル化の整備及び緊急地震速報システムの導入について、調査・研究をしてまいりました。
調査経過につきましては、お手元に配付の調査経過表を御参照願います。
それでは、調査経過の概要につきまして御報告申し上げます。
初めに、災害に強いまちづくりについて、まず本町地域のまちづくりについてですが、区は、本町二丁目用地（郵政宿舎跡地）及び本町五丁目用地（ＮＴＴ社宅跡地）を、防災機能を有するみどり豊かな公園とするための整備を進めています。
そうした中、まちづくり施策の提案及び基礎データの収集を目的とした、本町一から三丁目のまちづくりに関する調査を実施し、この結果を踏まえ、本町二・三丁目周辺地区のまちづくりの会を中心に、防災・にぎわいのまちづくりについて検討を行っていくとの報告を受け、質疑を行いました。
これに対し、公園は２０年、３０年と長期にわたり使用するものである。そのため、町会単位による説明会の実施や、保育園に通う保護者から直接意見を聞くなど、幅広く意見を集約してほしいとの要望がありました。
その後、区から、まちづくりの会の「本町二・三丁目周辺地区まちづくり案の中間まとめ」が示されました。
また、議会、地域住民の要望を受け、公園の本格整備までの間、暫定整備を行い、一般開放を実施するとの報告があり、委員から、本町五丁目用地について、隣接する区立第二中学校は、地域防災計画で避難所として位置付けられている。暫定整備後の公園の役割をどのように考えているのかとの質疑に対し、区立第二中学校と機能を分担、補完し合えるよう活用していきたいとの答弁がありました。
また、平成２１年３月には、本町二丁目用地及び本町五丁目用地の視察を行い、整備状況を調査いたしました。
次に、（仮称）南部防災公園及び周辺地区について、南台一・二丁目地区防災街区整備地区計画の中で、東京都の広域避難場所に指定されている東京大学教育学部附属中等教育学校一帯を中心とした防災活動拠点の形成を目指し、区では防災公園の整備や周辺地区の区画道路の新設・拡幅整備などを進め、安心して住み続けられるまちの形成と維持増進を図ることを目標としています。
そうした中、（仮称）南部防災公園基本計画（案）を取りまとめたとの報告があり、隣接する東大附属側からの避難経路について、周辺道路の整備計画についてなどの質疑を行いました。
また、これらの質疑などを受け、本年２月には、昨年４月に防災公園がオープンしたばかりの北区西ヶ原地区及び上十条三・四丁目地区の防災まちづくりについて、現地視察を行い、他区の取り組み状況を調査・研究いたしました。
次に、平和の森公園周辺地区矯正研修所周辺について、法務省矯正研修所周辺は、地区計画を定め密集事業を進めている平和の森公園周辺地区の中でも特に老朽木造住宅が密集し、未接道住宅や狭隘道路が多いなど、課題が存在します。そのため、矯正研修所移転跡地の用地取得を契機として、南側隣接市街地の災害に対する安全性の向上を図るため、対象地区の住民と意見交換会を実施し、あわせて、今年度は事業検討を行っていくとの報告を受け、質疑を行いました。
これを受け、委員から、本事業の実施時期について問われ、２５年度に矯正研修所が移転し、２８年４月には新校が開校する予定である。開校時期に合わせ、先行的なまちづくりの事業が進むようなスケジュールを考えているとの答弁がありました。
これに対し、相当早いスケジュールとなっている。これでは、地区住民の意見が十分に反映されないのではないかとの懸念が示され、地区の方々の意見については、個別に詳しく伺うつもりである。その中でどのようなことが可能か検討していきたいとの答弁がありました。
次に、治水対策について、都が策定した東京都豪雨対策方針に基づき、都と中野区ほか１４区市で構成される東京都総合治水対策協議会において、平成２９年度を目標とした河川や下水道の整備、時間５５ミリ降雨に対する流域対策など、具体的な内容やスケジュールを定めた「神田川流域豪雨対策計画」を策定したとの報告を受け、質疑を行いました。
その中で委員から、中野区にとって、時間５５ミリ降雨の流出抑制は、非常に重要な対策である。しかし、近年、私道所有者に対する舗装費用の１割負担の影響から、耐久年数が短いとの理由で、透水性舗装が進んでいない。区として積極的に進めるべきであるとの考えが示され、これに対し、全体的なコストも含め、検討したいとの答弁がありました。
このほか、平和の森公園周辺地区地区計画の変更について、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場整備基本計画（案）についてなどの報告を受け、質疑を行いました。
次に、防災機能の整備と充実について、区は、電波法令の改正により、地域防災無線が平成２３年５月３１日で電波の使用期限を迎えることから、防災行政無線のデジタル化等整備計画のうち、現行の地域防災無線と移動系無線を統合したデジタル移動系無線を先行して整備するとの報告を受け、質疑を行いました。
また、その後、本年３月１７日までに整備工事が完了するとの報告を受けました。
次に、区立小・中学校及び本庁舎への緊急地震速報システムの設置について報告を受け、運用開始前の訓練実施の徹底が求められました。
以上が当委員会における調査経過の概要です。
最後に、当委員会の調査期間中には、本町二丁目用地、本町五丁目用地の暫定利用の開始を始め、防災公園として整備するため、東京大学附属中等教育学校の敷地の一部を取得するなど、災害時の安全性や防災機能の確保に向け、大きく前進したと言えます。
しかし、先日の東北地方太平洋沖地震による中野区の被害は、幸いにも大きいものとはならなかったものの、区内には、まだ多くの狭隘道路や老朽木造住宅が密集するなど、災害危険度の高い地域が散在しており、多くの課題が残されております。
これらの課題解決に向け、区は、今後とも地域の実情に応じ、だれもが安心して住み続けられる良好な住環境の確保に向けたさらなる取り組みが求められています。
議会は、区の取り組みを促すことはもちろん、みずからも積極的に調査・研究を行い、これらの課題に対して多様な視点から審議、提言を行う必要があると考えます。
以上、簡単ではございますが、当委員会における調査概要についての中間報告を終わります。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、以上で防災まちづくり特別委員会の中間報告を終わります。
次に、佐伯利昭環境対策特別委員長。
〔佐伯利昭議員登壇〕
○２８番（佐伯利昭） 環境対策特別委員会の調査経過につきまして、御報告申し上げます。
当委員会は、地球温暖化防止や環境負荷低減のための方策について、調査研究することを目的として、平成２１年５月２５日から平成２３年３月１４日までの間、計１２回にわたり委員会を開催してまいりました。
また、当委員会では、さらに詳細な調査事項を定め、一つ目の「地球温暖化の防止に関する方策について」では、みどりを守り自然を活かす取り組み、区役所の二酸化炭素排出ゼロへの取り組みについて、二つ目の「環境負荷の低減に関する方策について」では、環境負荷の少ないエネルギー利用の取り組み、環境に配慮した快適なまちづくりへの取り組みについて、調査・研究してまいりました。
調査経過につきましては、お手元に配付の調査経過表を御参照願います。
それでは、調査経過の概要につきまして、御報告申し上げます。
初めに、みどりを守り、自然を活かす取り組みについて、区民が身近なみどりを主体的に守り育てるために、みどりのカーテンの普及啓発や、小・中学校での屋上緑化、校庭の芝生化などの環境教育への取り組みを推進するとの報告を受け、質疑を行いました。
次に、区役所の二酸化炭素排出ゼロへの取り組みについて、区では、区役所施設の省エネ・省資源化を図り、ＩＳＯ１４００１認証の更新や、環境負荷に配慮した取り組みを進めています。
このことについて、「地球温暖化対策の推進に関する法律」等の改正に伴い、区は、事業者としてのエネルギー削減目標と、中長期計画書や報告書の提出が義務付けられたとの報告がありました。
これに対し、法律の対象がこれまでの工場・事業場単位から事業者単位に変更になった理由は何かとの質疑があり、エネルギーを管理する責任があるということを主体的にとらえ、幅広い取り組みを促進する目的があると理解しているとの答弁がありました。
その後、２２年１２月に、省エネ法に基づいて区が策定した中長期計画書についての報告を受けました。
これに対して、３年間の計画で示されている設備更新などだけでエネルギーの削減目標を達成できるのかとの質疑があり、設備更新、運用面もあわせると、削減目標は達成できるとの答弁がありました。
次に、環境負荷の少ないエネルギー活用の取り組みについて、区は、中野区環境基本条例及び中野区環境基本計画に基づき、区の目指す環境像、「脱温暖化の取り組みが根付いたエコシティなかの」の実現に向けて、さまざまな環境施策の展開を図っています。
このことについて、環境基本計画を効果的、持続的に達成していく仕組みを構築するために、自然エネルギーを活用し、エネルギーの売電収益による事業展開を進めていくとの報告を受けました。
これに対し、風車が完成し、売電収益による基金設立まで時間がかかる。その間も二酸化炭素は排出されるが、削減目標は達成できるのかとの質疑があり、風車が完成するまでは、区立施設に太陽光等発電設備を導入し、節電相当分を基金の原資にして事業を展開していきたいとの答弁がありました。
そして、２２年１月には、風力発電立地調査の最終報告を踏まえ、自然エネルギーの活用の仕組みの具体化に向けては、財政負担や技術的な進歩、時期などの課題に検討を加えていくとの報告を受けました。
これに対し、まず先に、区民の環境活動を支援する施策を検討し、それから、計画を進める上で必要となる財源や事業モデルを検討するという順で早急に進めてほしいとの要望がありました。
その後、２２年１２月には、家庭における二酸化炭素排出量削減施策の強化及び区民・事業者の責務等の具体化を図るため、（仮称）地球温暖化防止条例の制定を検討しているとの報告を受け、翌２３年１月、区民・事業者の省エネ責務の達成支援策として、（仮称）なかの地域エコポイント制度の検討状況の報告を受けました。
これに対し、エコポイント制度の運用資金となる環境基金の原資に何を想定しているのかとの質疑があり、区の削減した二酸化炭素のポイント換算相当額を原資とするとの答弁がありました。
これに関連し、エコポイント制度には、家庭での二酸化炭素削減の取り組み結果に対する個別的な評価だけではなく、相対的な評価も盛り込むべきではないかとの質疑があり、区民の取り組みが持続できるように検討していくとの答弁がありました。
２３年３月には、（仮称）地球温暖化防止条例に盛り込む主な内容と、（仮称）なかの地域エコポイント制度の基本的な考え方の報告を受けました。
次に、環境に配慮した快適なまちづくりへの取り組みについて、区は「ごみＺＥＲＯ都市・中野」を目指し、ごみの分別区分変更や資源回収の拡充、事業系ごみの減量・資源化の推進に取り組んでいます。
このことについて、平成２０年に実施されたごみ分別区分変更後のごみ量・資源量の推移についての報告を受けました。
これに対し、分別区分の変更により、可燃ごみがふえているが、今後、可燃ごみを減らす方策についての考えはあるのかとの質疑があり、サーマルリサイクルによって可燃ごみがふえている。一方、各区では、可燃ごみから資源への移行を進めているとの答弁がありました。
これに対し、二酸化炭素削減のためにも、生ごみなどを含めた可燃ごみの削減や資源化について、２３区共同で検討してほしいとの要望がありました。
このほか、調査事項に関連して、２１年６月、１０月に、気候保護法（仮称）の制定を求める意見書の提出についての陳情審査を行い、同年１０月２２日の本会議において不採択となりました。
また、２２年１２月及び２３年３月には、容器包装リサイクル法の改正を国に働きかけることを主旨とした意見書の提出について、計２件の陳情審査を行いました。
１件は、陳情提出者から、委員会での審査状況を踏まえて取下願が提出され、平成２２年１２月１４日の本会議において取り下げが承認されました。
もう１件の陳情については、委員会において閉会中も継続して審査すべきものとなりました。
最後に、現在、国や都ではさまざまな地球温暖化防止のための施策が進められています。また、区民の環境に対する関心も高まっています。区には、国や都の取り組みを促進することとともに、地域に根付いた地球温暖化防止効果の高い取り組みが求められています。
そのためには、議会は、区の取り組みを促すとともに、みずからも積極的に調査・研究を行い、課題に対して多様な視点から審議、提言することが必要だと考えます。
以上、簡単ではございますが、当委員会における調査の概要についての中間報告を終わります。
○議長（伊藤正信） ただいまの報告に対し御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、以上で環境対策特別委員会の中間報告を終わります。
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第２号請願 知的障害者に就労の機会を提供する施設の整備への支援について
（委員会報告）
○議長（伊藤正信） 日程第１０、第２号請願、知的障害者に就労の機会を提供する施設の整備への支援についてを議題に供します。
平成２３年（２０１１年）３月１０日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 長沢 和彦
（公印省略）
請願の審査結果について
本委員会に付託された請願を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号 |
件 名 |
審査結果 |
決定月日 |
意見 |
措置 |
|
第2号 請願 |
知的障害者に就労の機会を提供する施設の整備への支援について |
採択 すべき |
3月10日 |
|
|
○議長（伊藤正信） お諮りいたします。上程中の請願に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の請願は委員会報告どおり採択するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
──────────────────────────────
人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
○議長（伊藤正信） 日程第１１、人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について、お諮りいたします。お手元に配付の文書のとおり、区長から意見を求められておりますので、これを文書のとおり候補者として推薦するに異議ない旨回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
２２中政平第３０４号
平成２３年（２０１１年）３月４日
中野区議会議長
伊 藤 正 信 殿
中野区長 田 中 大 輔
人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
中野区に置かれる人権擁護委員の候補者として、下記の者を法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めます。
記
１ 中 村 治 郎
生 年 月 日 《記載削除》
現 住 所 《記載削除》
再・新任別 新任
２ 保 積 芳 美
生 年 月 日 《記載削除》
現 住 所 《記載削除》
再・新任別 新任
３ 岡 田 久 枝
生 年 月 日 《記載削除》
現 住 所 《記載削除》
再・新任別 再任
４ 鈴 木 一 男
生 年 月 日 《記載削除》
現 住 所 《記載削除》
再・新任別 再任
○議長（伊藤正信） 次に、請願・陳情の継続審査についてお諮りいたします。
お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表に記載の請願・陳情については、付託委員会から継続審査の申し出がありますので、それぞれ継続審査の可否について、これより起立により採決いたします。
初めに、第１号請願、「ＴＰＰ参加反対の意見書」については、総務委員会の申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、第１号請願は継続審査に付すことに決しました。
次に、第２号陳情、桃園川緑道の改善を求めることについては、建設委員会の申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、第２号陳情は継続審査に付すことに決しました。
次に、第１号陳情、「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するために法律の改正を国に働きかける意見書」の提出については、環境対策特別委員会の申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信） 起立多数。よって、第１号陳情は継続審査に付すことに決しました。
平成２３年第１回定例会
請願・陳情継続審査件名表
《総務委員会付託》
第１号請願 「ＴＰＰ参加反対の意見書」について
《建設委員会付託》
第２号陳情 桃園川緑道の改善を求めることについて
《環境対策特別委員会付託》
第１号陳情 「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するために法律の改正
を国に働きかける意見書」の提出について
○議長（伊藤正信） 次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
常任委員会所管事務継続調査件名表
平成２３年第１回定例会
総務委員会
（平成２３年３月３１日まで） （平成２３年４月１日から）
１ 政策、計画及び財政について １ 政策、計画及び財政について
１ 広聴及び広報について １ 平和、国際化、人権及び男女平等について
１ 組織・人事について １ 広報及び広聴について
１ 会計、決算及び事業の評価・改善について １ 組織及び人事について
１ 災害対策について１ 会計、決算及び事業の評価・改善について
１ 区税について １ 危機管理について
区民委員会
（平成２３年３月３１日まで） （平成２３年４月１日から）
１ 戸籍及び住民基本台帳等について １ 区民相談及び消費生活について
１ 地域センター及び区民の地域活動について １ 住民情報システムについて
１ 産業振興及び勤労者対策について １ 戸籍及び住民基本台帳等について
１ 環境及び消費者対策について １ 区税について
１ ごみ減量及び清掃事業について １ 国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険
等について
１ 環境及び地球温暖化対策について
１ 清掃事業及びリサイクルについて
１ 生活環境について
厚生委員会
（平成２３年３月３１日まで） （平成２３年４月１日から）
１ 保健衛生及び社会福祉について １ 地域活動の推進及び地域ケア・地域支援につ １ 保健所及び福祉事務所について いて
１ 国民健康保険、老人保健医療、後期高齢者 １ 保健衛生及び社会福祉について
医療及び介護保険について １ 保健所及び福祉事務所について
１ スポーツ、文化及び生涯学習について
建設委員会
（平成２３年３月３１日まで） （平成２３年４月１日から）
１ 安全で快適に住めるまちづくりについて １ 安全で快適に住めるまちづくりについて
１ 交通安全及び放置自転車問題について １ 産業振興及び都市振興について
１ 河川の溢水防止及び親水化について １ 道路・公園等の整備について
１ 道路・公園等の整備及び緑化について １ 防災及び都市安全について
子ども文教委員会
（平成２３年３月３１日まで） （平成２３年４月１日から）
１ 子育て支援及び子どもの育成について １ 学校教育の充実について
１ 男女平等の推進について １ 学校と地域の連携について
１ 学校教育の充実について １ 知的資産について
１ 区民の生涯学習について １ 子育て支援及び子どもの育成について
１ スポーツ環境の整備について
１ 文化財保護等について
○議長（伊藤正信） 次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
議会運営委員会所管事項継続調査件名表
平成２３年第１回定例会
１ 議会の運営について
１ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について
○議長（伊藤正信） 以上で本日の日程を全部終了いたしましたので、散会いたします。
平成２３年第１回中野区議会定例会を閉じます。
午後２時５３分閉会