平成２２年０３月１６日中野区議会文教委員会（第１回定例会）
平成２２年０３月１６日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成２２年３月１６日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成２２年３月１６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４８分
○出席委員（８名）
来住 和行委員長
ひぐち 和正副委員長
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
吉原 宏委員
やながわ 妙子委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋 誠一郎
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 浅野 昭
子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担当） 天野 秀幸
子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担当） 波多江 貴代美
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 白土 純
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ これからの中野の教育検討会議の検討結果について（教育経営担当・学校再編担当）
２ 野方小学校・丸山小学校・沼袋小学校統合委員会の検討状況について（学校再編担当）
３ 第九中学校・中央中学校統合新校校舎建築基本構想・基本計画（案）について（学校再編担当）
４ 債権の放棄について（学校教育担当）
５ 区立小学校球技開放の拡大について（学校教育担当）
６ 平成２１年度体力テストの結果と体力向上に向けた取組について（指導室長）
７ 平成２１年度いじめ等、児童・生徒間の問題の未然防止と早期発見のためのアンケート調査結
果について（指導室長）
８ 大正・昭和前期建造物調査について（生涯学習担当）
９ 中野区文化・スポーツ施設指定管理者候補者の公募について（生涯学習担当）
１０ 文化施設指定管理者代表法人の商号変更について（生涯学習担当）
１１ 図書館サービスの充実について（中央図書館）
１２ 中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）について（子ども家庭部）
１３ 平成２３年度から運営委託する学童クラブについて（子育て支援担当）
１４ 平成２２年度における子ども手当の支給について（子ども家庭支援センター）
１５ 中野区立保育園調理・用務業務委託予定事業者について（保育園・幼稚園担当）
１６ 認証保育所開設事業者の募集について（保育園・幼稚園担当）
１７ 中野の子どもの身体能力に関する調査研究の結果について（保育園・幼稚園担当）
１８ その他
（１） 中野区さつき寮及びキッズ・プラザ江古田の開所式について（子育て支援担当）
（２） 聖ピオ保育園の竣工式及び見学会について（保育園・幼稚園担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
所管事項の報告を受けます。これからの中野の教育検討会議の検討結果についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、お手元のこれからの中野の教育検討会議の検討結果についてを（資料２）ごらんください。
当検討会議につきましては、昨年１２月７日の文教委員会において検討経過として報告させていただいたところでございますが、その後も議論を重ね、検討結果が報告書として取りまとめられましたので、御報告いたします。
なお、検討の経緯につきましては、以下のとおりでございます。
中野区における連携教育、学校と地域の連携、特別支援教育の拡充、主に３項目を中心に検討いたしまして、文教委員会での経過報告後には区民説明会を３日間実施したところでございます。
今後の予定でございますが、検討会議での検討結果を踏まえ、教育ビジョン（第２次）の策定、あるいは中期以降の中野区立小・中学校再編計画の検討を行うものでございます。
それでは、目次をごらんください。
目次でございます。まず、前回の経過の御報告から、項目等についての修正等が一部ございますけれども、第１章、第２章の現状と課題及び人間像の章立てにつきましては、大きな変更はございません。
まず、第１章の教育を取り巻く状況については、社会状況等の変化や、あるいは中野区の状況についてはさまざま現状についての課題と分析がされました。また、第２章では、未来を切り拓く力を育む教育といたしまして、教育ビジョンに掲げる目指す人間像とすべき点などについて、さらに、３章については、地域に根ざした質の高い公教育として、主に先ほど述べました三つの主題についての取り組みの推進についての提案が示されてございます。第４章では、これらをもとにしたさらなる魅力ある学校を目指すべき取り組みでございます。
では、本章の１ページをお開きください。
この第１章にございます社会状況等の変化から、中野区の状況、８ページ、９ページの特別支援教育の現状までは、検討会議の検討素材といたしまして現状と課題について共通認識を図ることといたしまして、事務局、あるいは教育委員会の方々から御報告されたものでございます。具体的な取り組みといたしましては、１３ページ以降となりますので、１３ページへお進みいただきたいと思います。
ここでは、１ページから１２ページまでの現状と課題と中野区が目指す人間像を踏まえて、魅力ある公立学校及び地域に根ざした質の高い公教育へと展開していく、これからの中野の教育に求められることといたしまして、三つの視点において切り込みが必要であるといたしましたところでございます。
まず、一つ目は、徳力といたしまして、豊かな人間性や社会性の育成でございます。
豊かな人間性や社会性を育むことにより、社会の一員として生きていくための規範意識を持てる指導を行うこと、さらに、生命や人権を尊重し、コミュニケーション能力を高める教育を目指すとしたものでございました。
二つ目でございます、学力・知力・体力の向上でございます。
学力にかかわる調査などから見える学年、教科ごとの課題を解決するため、義務教育９年間を通じてつまずきをなくし、学習内容の確実な定着を図ることとしたものでございます。また、２番目の丸の二つ、後ろから２番目でございますが、体力向上の取り組みをさらに推進し、体力、運動技能、健康に関する中野区の達成目標、中野区スタンダードでございますけれども、すべての項目で７０％以上の児童・生徒が上回れるようにしていくこと、あるいは、３番目といたしまして、学校生活への不適応児童・生徒の解消に向けての方向性といたしまして、丸の三つ目でございますけれども、小学校から中学校への移行によって生じる心理的負担を軽減し、ゆとりある安定した生活をおくれる環境を整備する。あるいは、家庭、地域、学校を連携し、子どもに多様な体験、交流及び仲間づくりや子どもの健全な育成ができる子どもの安全な場を提供していくことが求められているところでございます。
１４ページにお進みください。
これらの方策といたしましては、縦の接続の継続を図ることといたしまして、これまでも進めてきた１にございます保育園・幼稚園と小学校の連携、また、２にございます小学校と中学校の連携をよりしっかりとしたものに築いていくことの内容でございます。具体的な内容は、記述のとおりでございます。
こうしたそれぞれの連携の上に立って、１５ページでございますけれども、３番、小中一貫カリキュラムの策定に向けた構想を考えていこうというものでございました。
目的でございますけれども、将来、自立した生活を営んでいけるよう、生きる力をはぐくみ、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動することでよりよく問題を解決する資質、あるいは能力を身につけさせるというもの。また、学力、体力向上はもとより基本生活習慣、あるいは学習習慣の定着を図るといたしまして、幼児期から小学校、小学校から中学校へ円滑に接続することにより、生きる力の育成を図るといったことでございます。
こうした小中一貫カリキュラムの策定に向けては、下段でございますけれども、教職員における相互理解の醸成をはじめといたしまして、以下のような取り組みを行っていくというものでございます。
なお、１６ページの白丸の四つ目にお進みいただきたいんですけれども、こちらについては１０か年計画（第２次）を踏まえまして、施設一体型小中一貫教育学校の設置についての課題等の整理につきましても、今後行っていくというものでございます。
引き続きまして、１８ページにお進みください。
これまでの報告にもございました小中連携及び小中一貫カリキュラムにつきましては、施設一体型としての小中一貫教育校との差異を明確にいたしますということで、形態別比較という形で表を載せてございます。
次に、１９ページにお進みください。
こちらについては、横の接続の拡大ということで、学校・地域・家庭との連携でございます。こちらについては、三者が一体となって連携を進めることで教育力を向上していこうといった方策でございます。具体的には、後段の４、学校・地域・家庭との連携の推進に向けてといたしまして、学校支援ボランティアや地域の人材活用、あるいは二つ目でございますけれども、地域プラットフォーム等の体制づくりといたしまして、地域と学校との連携、協働を推進し、また、教員の負担軽減をするために地域プラットフォーム等の体制づくりの検討を進めるものでございます。
次に、２１ページにお進みください。
こうした具体的な学校と地域の連携イメージにつきましては、下の図のとおりでございます。
次に、特別支援教育の充実、２２ページでございます。
こちらについては、校内体制の拡充、あるいは巡回指導の充実などに加えまして、保護者、地域への啓発、理解促進が必要であるといたしまして、黒ぽちの二つ目でございますけれども、障害のある子どもが適切な教育を受けられる保護者への支援、あるいは就学相談の充実につきまして取り組みを示しているというところでございます。
また、３番目でございますけれども、一貫した支援といたしまして、就学・進学・就職等、成長ステージに合わせて一貫した支援を行う体制の構築、あるいは乳幼児期から引き継いだ保護者支援の仕組みづくりを図っていこうというものでございます。
引き続き２４ページにお進みください。
第４章といたしましては、３章でのこうした取り組みをもとにいたしまして、さらなる充実に向けた取り組みを進めていくという提案でございます。
一つ目といたしましては、学力向上に向けた取り組みといたしまして、大きなものとして（仮称）中野ミニマムスタンダードの策定でございます。その学年で確実に身につけるべき基礎的内容を（仮称）ミニマムスタンダードとして策定し、すべての教員が確実に指導できるようにする。あるいは、（仮称）ミニマムスタンダードの定着状況を把握するため、確認テスト等の仕組みをつくるといったものでございます。
また、２番目といたしましては、教員の授業力向上に向けた取り組みといたしまして、白丸の二つ目でございますけれども、教員マイスターの活用によるＯＪＴによる授業力の向上など、さらに、４番目でございますけれども、学校と地域の連携を支える仕組みといたしまして、２５ページになりますが、大学との連携といった形も視野に入れているという提案でございます。
これらの実現に向けた取り組みイメージにつきましては、２６ページ、横書きでございますけれども、こうしたステップの年次はございませんけれども、目指す方向性、到達点を示しているといったものでございます。
以上の内容につきまして、検討会議で検討された事項について報告いただいたものでございまして、今後教育委員会での議論を進めていく予定でございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑を受けていきたいと思います。
篠委員
学校と地域の連携ということで、図が２１ページでしょうか、これ、かなり定着している図だと思うんですが、これとですね、学校再編ということ、連携を崩してまで学校再編に切り込むということは、検討会議でもなかなか言葉としては使いづらい部分だと思うんですが、物の見事な連携ができている地域というのはどことどこですかと言われると、時の流れで変わるかもしれませんけれども、本当に教育委員会からも十分な信頼を獲得しているというような地域も見事にでき上がっているというふうに私は思えるんですね。しかしながら、中高一貫というのも昨日でしたか、文言の中に入れました。そして、今回の学校再編という部分、学校再編で教育長が一貫している使っている言葉というのは、私も理解できるんですね。少人数ではなかなか思うような教育ができないというのは、教員の関係等も考えると十分理解できるんですが、これとのバランスですね。どのぐらい切り込まれたのか。それは今年からこれを基本として今年からやるのか、その辺についてお聞かせください。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
これまでも学校と地域のさまざまな連携、取り組みについては、私ども教育委員会としても十分認識しているところでございます。地域における学校の拠点としての位置付けにつきましても十分把握しているところでございます。今回、こうした検討会議の中でも、やはり委員の皆様方からはこうした地域の取り組み、連携を今後区としてどうしていくのかというような御意見、さらに、学校再編とどう整合性を保っていくのかというような御意見もいただいたところでございます。この検討会議の中では、そうした点につきましては、再編計画についてどうしていくんだというような意見については、特に時間をかけて議論していただいたところではございませんけれども、今後今いただいた御意見等踏まえて、教育委員会の中でさらに学校再編、中期以降の再編をどうしていくのかというような部分について、十分議論いただけるというふうに考えているところでございます。
篠委員
もう核家族が当たり前というこの大きな流れの中で、秋田県なり何県なりに残っている昔の東京の図というのを見つけるのが骨なわけですね。しかしながら、この学校を盛り立てようという地域の結びつきだけは例外的に物の見事に残っている。それがもう我々が大きな災害でもないと、再度みんなの心を地域に呼び戻せないというようなところにあっても残っているという、そういう意味でも地域との連携、そして、学者等の論文等を見ても、どこにも学校、地域、家庭という言葉が出てきます。やっぱり私としては、確かにそのとおりだと思いますので、学校再編に当たりましてもそれを崩すような、あるいは構築できないような再編というものがある可能性があるという、ないかもしれない。例えば、中野区の６分の１の地域の、畑がほとんどですが、鷺宮地域に学校ができたときは明治１３年でした。８５人の子どもしか集まらなかった。ですけれども、みんなの心を一つにして、校舎も役場に頼まないで寄附でつくろうというような流れの中から出発しました。６年生と５年生は、もしかしたら一緒に授業をしていたかもしれない。前期の学校再編は、それは見事に頑張られましたから、まだ頑張っている途中だとは思うんですが、その後を考えるときに、ぜひともそういう切り込みも議論の中に乗せていただきたいということを要望しておきます。
やながわ委員
いろいろこれからの取り組み、いろんな施策が書いてあるんですが、これを否定するものではありません。ただ、やっぱり一人ひとりが障害の内容がみんな違うので、今回、教育検討会議での報告書の中に、もう少し踏み込んでもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。それは、２２ページにも書いてありますように、今後中野区の特別支援教育の大きな柱の中に、巡回指導の充実と記載してあるんですね。ここを読むと、担任だけによる指導では個別に対応することが困難な場合も多いため、各学校に特別支援教室を確保し、巡回指導員等による個別指導を行っていく。その最後に、モデル校で巡回指導を行い、巡回指導員になれるよう育成していく。この辺がちょっとイメージが何となくつきにくいんですが、やっぱり将来的には学校に特別教育支援員、あるいは指導員というんですか、巡回だけで事足りるということは私はあり得ないと思っています。
せんだっても質問しましたけれども、やっぱり困り感のあるお子さんが毎日学校に来ているわけでして、巡回で指導ができるなんていうのは、私は少し消極的だなと思うんですね。これからの教育検討になるわけですから、私はもっときめ細やかな、巡回指導員となれるように育成していく、巡回指導員が幾らふえても、そこの現場に特別支援教育の支援員、あるいは指導員、専任の人がいない限り、その子に合った、コミュニケーションがとれないとか、この学習ができないとか、あるいは計算ができないとか、みんな違うわけですね。現場にいなくては、本当に特別支援教育の充実にはやっぱり踏み込めないんだと。
ですから、この指導員の巡回指導員になれるよう育成するというのは、先ほど申し上げましたように否定はしませんが、これでいいのかとなると、やっぱり究極は専任の指導員を設置すべきだと、こういう文言にしていかない限り、中野区はいつも巡回しながら、あのお子さんはここがちょっと支援しなきゃいけないとか、巡回していてできるかという、私はそういうふうに考えている１人なので、この辺はちょっと消極的というか、むしろもう一歩踏み込んだ手だてを考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですが、その辺、どうしてこういうふうになったのか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
確かに、すべての学校について支援を要するお子さんというのは存在するわけでございまして、委員おっしゃるとおり、全校に専任指導員という者が配置されれば一番望ましいということはあります。しかし、現在の教員の配置等では、今のところそういうところは望めないかなということがございまして、もちろん、知的、特別支援学級については個別の、固定した学級がございます。そして、それに通級、情緒障害等の学級につきましては、通級という形で教員の配置にもとにやっていく、その体制だけでは十分ではないだろうということで、ここに特別支援教育、そして巡回指導という構想を書かせていただいたところです。まだこの辺について、この検討会でも御協議いただいたところでございますけれども、具体的にどういう形になるかということにつきましては、今後検討しなければならないところがたくさんあるかと思います。委員の御指摘も踏まえながら、その巡回指導員、あるいは特別支援教室、そういったところをどういう形に、巡回といってもどういう頻度で巡回するか、さまざまありますので、それについては今後検討させていただきたいと考えています。
やながわ委員
検討する余地があるのかなというふうに思います。ここにも特別支援教室を確保していくという、教室を確保するであるならば、専任の指導員はあわせないと、やっぱりここで弱くなってしまうんですね。今すぐという方向性ではないにしても、今後将来的には特別な教育の支援、障害ってきちんと、知的障害のお子さんとか、発達障害のお子さんとか、そういうふうにちょっとわかりにくい、大変困り感のあるお子さんもふえているわけでして、どうかその辺の充実を期すためには、教育委員会としてもきちんと方向性をしっかり示さない限り、取り組めないんじゃないかなと思う。
今、いろいろ調べてみますと、特別教育支援員さんとか、そういう方々とお話するんですが、専門の教職を持っているとか、そういうんじゃなくて、むしろある方とお会いしたときに、実は、自分の子どもが、娘さんが自閉症だったと。もうかなり大きくなって、いろいろ悩み、苦しみ、勉強の仕方も子どもと一緒になって学んできたと。そういうノウハウをお役に立てばということで、実は学校に特別支援員として行っているんですという方に聞きました。私は本当にそういう方々のほうが、勉強の内容もさることながら、大変専門的になってくるんでしょうけれども、低学年、高学年ぐらいに分けてそういう方々にもお手伝いしていただくとか。そうなると、下の段に保護者や地域への啓発、理解促進なんていうと、まず親御さんを支援していかない限り、本当にできないんだなというふうに思うんですね。そういうことを含めると、この巡回指導員の養成という、もう一歩踏み込んで支援教室の確保と同様に、人の確保に向けてちょっと検討していただきたいということを要望しておきます。
山口委員
かなり議事録も見せていただいたんですけれども、膨大なものになっていますので、一つにまとめ切るというのは本当に大変なことだというふうには思うんですけれども、ただ、さまざまな地域で現場で見えている課題が出されている中で、そのことがあまり反映はされていないんじゃないかなというのが率直な感想です。
それで、１３ページ、地域に根ざした質の高い公教育へというところから、この検討会議での論議されたことであるというお話なんですけれども、そもそもこの検討会議では、連携を一つのキーワードとして連携教育、縦横で考えていくというのはあったというふうに思っています。まず、その縦の部分の連携と小中一貫カリキュラムということで、ここで小中一貫が出てきているんですけれども、それはどういった話し合い、論議の中からこういう流れになったのか。また、一貫校についても、一定の分析なり課題なりの検討がここで進められているんですけれども、会議の議事録を見ますとかなり批判的な、現場で話し合われていないし、ＰＴＡからもお話ないし、校長会でも連携教育については進めていくべきだけれども、一貫校なり一貫教育というのは中野区ではどうなのかというような御意見もあるわけで、どういった過程でこの小中一貫カリキュラムなり小中一貫校の検討にここまで踏み込んで出されてきたのか、それについて教えていただけますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今、委員御指摘の内容につきましては、私ども先ほど申し上げた三つの項目としての連携のキーワードで御議論いただいた前提でございました。一つには、やはり今ございます小１プロブレム、中１ギャップというような状況から、一人ひとりの児童・生徒たちへの対応という形での議論の中で、９年間を通した円滑な接続に伴う教育をどうしていくのかというようなところで、一貫教育という部分の小中一貫教育というような議論が出されたところです。しかし、委員の中では小中一貫教育の中での認識がかなり一致していないというようなところでございまして、一貫教育イコール施設一体型の一貫校の設置というところまで議論が進んでしまいましたので、その辺についてはもう一度立ち返って、小中一貫カリキュラムという９年間の義務教育を通した連携を視野に入れた議論をしていただいたというような経過でございます。
山口委員
今お話ありました小１プロブレムに関しては、確かに小中一貫の中で一定解決なり、円滑な移行というのが図られていくというのはわかるんですが、小１プロブレムに関しては、小中一貫ではやはりまだ問題があるということですとか、会議の中で繰り返し言われているのが、一貫カリキュラムのそもそものねらいとして言われたプロブレムの問題と学力向上のことがあるとおっしゃっていて、学力向上については、中野区の学力の状況をどう考えているのかという議論の中で、学校間の格差はあんまりないけれども、学校内の格差はあるというふうに、多分現場の方ではないかなという発言もありまして、やっぱり学力の底上げをどう図っていくかということが何度か発言の中でされているんですね。その点についてちょっと深められないままにこちらの連携、小中一貫のほうのお話にまた戻って議論が進められていた感があるんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほどの議論の中で、連携という形はやはり今回の検討会議の趣旨、主体でございますけれども、子どもたちの学力向上、あるいは体力向上についてはどうしていくのかというような部分の中から御議論いただいたので、当然学校間、あるいは学校内の格差につきましての底上げについても議論していただいたというような経過でございまして、今後こうした小中一貫カリキュラム、あるいは幼稚園・保育園からの小学校の連携につきましても、今後この報告書を踏まえまして、教育委員会の中でも何が課題で、どういう問題があるのかというところについて十分に議論した上で、そういったものを今後の事業に進めていくという形になろうかというふうに考えてございます。
山口委員
今回、１０か年計画の改定に当たっても、ステップ３のほうにも特記して小中一貫校についても検討していくということを明記されたのは、やはり学校再編計画との関係で、学校再編をしていく中で実際にそれを立ち上げていく、そのことも含んでの変更であったというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほども篠委員からも御質問あったように、私どもといたしましては今回の連携、あるいは小中一貫カリキュラムを踏まえて、今後教育委員会でどうしていくのかというようなところの判断が必要かというふうに考えております。さらに、地域との連携につきましても、学校再編の中でどう反映していくのかという部分がございますけれども、それについても今後私ども教育委員会の中で課題の整理をさせていただいていきたいというふうに考えてございます。
山口委員
もう１点、２１ページですね。学校と地域との連携イメージの中で、地域をどの範囲でまとめて学校なりを支援していくのかということだと思うんですが、中学校区にまとめていくということで、これについては議論の中でも中学校区にすることがいいのかどうかということで、デメリットとしてそこで一つまとまってしまって、なかなか広がりが持てないんじゃないかですとか、そういった話もあったと思うんですね。ここで出されていることなんですけれども、一定これは検討会議で総意を得たものというふうにとらえてよろしいんですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
こちらのブロック、グループ分けにつきましては、ある程度、何種類かの形を私ども事務局のほうでお示しさせていただいた中で、こちらの中学校区でまとまって連携としていこうというような形で検討会議の中では御意見、総意いただいたというふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。
なければ、委員長を交代します。
来住委員
今、再編の問題とも絡んで１点お伺いしたいんですが、「はじめに」、表紙の裏の最初に、子どもたちによりよい教育環境を確保するため、中野区立小中学校再編計画により、区立小中学校の統合を確実に進めているというのが記されています。今後の中野の教育を、これからの中野の教育をどうしていくのかという検討会議なわけで、再編計画が中期、後期ということで読むならば、今後の再編計画との絡みで、どういう学校を今後中野は考えているのかということがとても大事、そういう位置付けも含んでいると思うんですね。それにはこれまでの、例えば小学校でいうと東中野、昭和の統合、また、仲町や桃丘、桃三の統合などについて、１点だけ言わせてもらえれば、例えば地域との関係ですね。学校と地域の連携ということで言うならば、この２１ページにあるように、民生児童委員や町会、商店街等々との連携というのが図式化されていて、この間の前期の統合が地域の連携にどういう影響を及ぼしているのか、むしろそのことが強化されたのか、むしろそれは結果的にどういう事態になっているのかということを検証を区として行うというのが、今後の中野を考えていく、教育を考えていく上では、そこを離れては、僕は今後の方向は出せないと思うんですよ。そういうことの視点から言うならば、今後の中野の学校の再編と検討会議の関係というのがいまだちょっとわからないんですが、どういう位置付けの関係になるんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前段でお話しさせていただいたとおり、今回のこれからの中野の検討会議の検討結果については、中長期的な中野の教育をどうしていこうかというような部分での御議論をいただいたところでございます。これまでの再編計画につきましては、前期で確実に進めさせていただいているところでございますけれども、ある程度著しい小規模化の学校についての再編計画という形で進めさせていただいているところでございますけれども、今後はこうしたこれからの中野の検討会議での議論を踏まえて、中期以降の学校再編についてさまざま議論をいただいた上で進めさせていただくというようなところで、今回こうした会議での検討について教育委員会で議論させていただきたいというふうに考えているところでございます。
来住委員
教育委員会で検討をする一つの前提となるまとめということですね。今後の中期、後期については、教育委員会、もしくは新たに何かを構成されて、いわゆる再編計画については検討されていくという方向をお持ちなのかというのが１点伺っておきたいのと、それから、先ほどおっしゃった点とはちょっと認識違うんですが、やはり東中野、昭和の場合の結果は必ずしも小規模を一定規模にするということには私はなり得ていないと思うんですね。それがなぜそうなのかということも検証なしに次に進むというのはおかしいんじゃないかということを申し上げていますので、それにもう１点お答えください。
最後に、この検討会議の報告書は、最後のページにあります委員の皆さんが、第９回平成２２年２月９日が検討会議のまとめとなっていますけれども、ここで確認をされたものが委員の皆さんが検討会議の報告書をこれでいいですという確認をされた結果がこれとして出されているのか、その３点だけ。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
最後の点については、おっしゃるとおりでございます。こちらのほうで最終的にまとめについて御了解をいただいたということでございます。
１点目の方向性については、こうしたことについてさまざまこれまでの子どもたちの環境、よりよい環境のために整備させていただいたところでございます。そういう意味で、今後の内容について十分教育委員会として考えていきたいというふうに思ってございます。
２点目の東中野の結果はどうかということにつきましては、こちらについては現在、白桜小学校の統合新校につきましても良好な環境が保たれ、子どもたちにとって活性化ある集団の教育のよさを十分に生かした教育がなされているというふうに私どもは認識しているところでございます。
副委員長
進行を委員長に交代します。
山口委員
区民説明会を行ったということで、そこで出された意見を御紹介いただけますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほども一部御紹介させていただいたんですが、一貫教育という形で、小中一貫教育という表現が非常に施設一体型の小中一貫校をつくるんじゃないかというような認識がされていて、中野区はもうこういう小中一貫校をつくるのかということをお尋ねになった御意見、あるいはこうした地域の連携とか学校の役割がさまざま大きくなるということで、教員の忙しさがますます増すんじゃないかというような御意見、そういったことが意見の中で、説明会の中で多うございました。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、野方小学校・丸山小学校・沼袋小学校統合委員会の検討状況についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づいて御説明させていただきます。
平成２３年４月の統合新校開校に向け、設置されております野方小学校・丸山小学校・沼袋小学校統合委員会の検討状況について、平成２２年２月１日の文教委員会で校名については口頭報告をさせていただいてございますけれども、改めて資料に基づいて御報告させていただきます。
まず、野方小学校・沼袋小学校統合委員会でございますが、２点について取りまとめがございました。
１点目は、統合新校開校に向けた改修工事に関する要望等でございます。内容につきましては、洋式トイレの増設など３点でございます。
二つ目の統合新校の校名候補につきましては、児童などに校名の公募を行いまして、応募７７件、４６候補から慎重に検討を行った結果、中野区立平和の森小学校を選定してございます。選定の理由ですが、統合する野方小学校と沼袋小学校のほぼ中間地点に平和の森公園がある。地域や子どもたちにとって愛着のある名称を校名に使用することで統合新校が地域に愛され、地域とともに発展していくことにつながるといったものでございました。
次に、丸山小学校・沼袋小学校統合委員会についても２点取りまとめを行っていただきました。
まず、改修工事に関する要望等でございますが、２ページ目にお進みください。同じく洋式トイレの増設を含めた改修等でございます。
次に、統合新校の校名候補につきましては、同様に校名の公募を行いまして、応募６３件、４７候補から慎重に検討を行った結果、中野区立緑野小学校を選定してございます。選定の理由は、緑は新緑や若葉などから成長をイメージさせ、野は広々とした地という意味があることから、子どもたちに広い心を持ってのびのびと育ってもらいたいという願いを込めたといった内容でございます。
今後の予定でございますけれども、今後、校名を含む中野区立学校の設置及び廃止についての議案の審議を教育委員会で行いまして、第２回区議会定例会で議決をお願いする予定でございます。報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
次に、３番、第九中学校・中央中学校統合新校校舎建築基本構想・基本計画（案）について報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、お手元の第九中学校・中央中学校統合新校校舎建築基本構想・基本計画（案）につきまして御説明いたします。（資料４）
こちらについては、平成１７年１０月策定の中野区立小中学校再編計画に基づき、第九中学校と中央中学校の統合にあわせ、現在の中央中学校の校舎を改築し、統合新校の校舎とするため、当該学校統合委員会で検討を進めてまいりましたが、このたび基本構想、基本計画（案）といたしましてまとまりましたので、御報告いたします。
検討経過については、以下のとおりでございます。視察を含めまして計８回、昨年６月より約月１回ペースで行われました。
裏面をお開きください。
今後の予定でございます。この案をもとに、２日間保護者・地域への御説明をさせていただきます。また、本日区議会での御意見、あるいは当該説明会等で出された意見を踏まえまして、平成２２年４月当初にもこの（案）をとった形での基本構想・基本計画を策定する予定でございます。その後に基本設計・実施設計、平成２２年度から始めまして、この間に平成２４年４月に現第九中学校校舎を仮校舎として活用し、統合いたします。
なお、中央中が空き校舎になったことを待って現校舎の解体、新校舎建築工事を平成２４年度から２５年度にわたり行いまして、新校舎供用開始は平成２６年４月ということで考えてございます。
それでは、５ページをお開きください。本文５ページへお進みください。
まず、統合新中学校の想定される生徒数でございます。統合新校の生徒数の推計値は、おおむね各学年４学級でございますけれども、校舎の建築に当たっては各学年５学級を想定いたしまして、６学級まで対応できるよう計画したところでございます。
なお、現在第九中学校に設置してございます特別支援学級につきましては、過去５年間２学級で推移しているというような状況から、３学級まで対応できるものといたします。
次に、８ページへお進みください。敷地の現状でございます。
下の図をごらんください。南側にございます斜線部分が本年度新校工事の拡張用地として約２,８００平米購入する部分でございまして、あわせて１万１,０００平米という校地になる予定でございます。この用地をもとにいたしまして、１２ページ以降の基本的な考え方に進めさせていただきます。
１２ページ、統合新校校舎建築の基本的な考え方でございます。なお、計画コンセプトでございますけれども、中野区教育ビジョン、あるいは平成１９年８月に策定いたしました中野区立小中学校施設改築等整備の考え方を踏まえまして、計画地周辺や敷地の現状、あるいは児童生徒、地域へのアンケート調査の結果を勘案いたしまして、以下のとおり計画コンセプトを定めたというものでございます。具体的には、教育の未来を創る学校、健やかな体を育む学校、地域と共生する学校というようなことでございまして、各事項につきましては、１３ページ以降に記載されているというところでございます。
１３ページ、具体的事項として教育の未来を創る学校でございますけれども、簡単に御説明させていただきます。
主に①、生徒がのびのび学べる学習環境といたしまして黒丸の二つ目ですが、教育内容が多様化したということで、教室のサイズを７メートル掛ける９メートルという現状にとらわれることなく検討する。さらに、学級単位での学習を主体とする上ということで、特別教室型、本来の特別教室型を考えていこうというものでございます。
次に、②でございますが、生徒がいきいき過ごせる生活環境といたしまして黒丸の三つ目ですが、アンケートも多かった、トイレを気持ちよく利用できるよう、明るく快適で清潔な状況を保ちやすいものとするというような要望を生かしていこうというものでございます。
③の情報環境の推進につきましては黒丸の二つ目ですが、情報環境を充実させるため校内ＬＡＮを導入し、各教室内のＩＣＴ環境も充実させるといったものでございます。
次に、１５ページへお進みください。
健やかな身体を育む学校といたしまして、地球環境への配慮と環境学習の場、自然のぬくもりを感じる教育環境の整備を進めていくというものでございます。さらに、１６ページ以降につきましては、地域と共生する学校といたしまして、地域コミュニティの活性化、広く地域の人々が利用できる交流スペースの充実、さらに安全性、セキュリティ性の向上、地域の防災拠点、避難所として利用できる施設整備、ユニバーサルデザインによる学校を考えているところでございます。
続きまして、１７ページでございます。こちらは具体的な全体施設計画の規模でございます。各教室におけるゾーニングと面積については、以下のとおりでございます。教室につきましては、先ほどの９メートル掛ける７メートル、６３平米から９.５メートル掛ける７.５メートルということで教室を大きくしたというようなことで考えてございます。
次に、１９ページへお進みください。こうした教室群をトータルいたしまして、こま数が１５１.２５、約１万７７６平米という校舎ができるといったものでございます。
さらに、２０ページ以降については、諸室の機能図及び２１ページ以降については各所計画といったことで個別の計画概要を示させていただいてございます。
次に、２３ページ以降でございますけれども、こちらについては基本配置案ということで、ここではＡからＣ、３案を挙げさせていただいて、学校統合委員会ではこの３案でまとめさせていただいてございます。今後、議会や保護者の皆様方の意見を踏まえまして、教育委員会で１案に絞って基本設計、実施設計と考えていくものというふうに考えてございます。Ａ案からＣ案については、こちらのほうをお読み取りいただきたいというふうに考えてございます。
さらに、３２ページにつきましては、今後の工事計画といたしまして、工事ステップ及び予定について、以下のとおりでございます。
第九中学校・中央中学校統合新校校舎建築基本構想・基本計画（案）につきましては、以上報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はございますか。
のづ委員
校地の、設計図がＡ、Ｂ、Ｃとか１、２、３ありましたけれども、最終的にはどういう形の絞り方をするんですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
こちらの案につきましては、先ほどの統合委員会の中で実は４案ほど挙げさせていただいたうちを３案に絞り込んだという形でございます。今後さまざま地域の方、保護者の方の意見を伺うということで、１案に絞らず、３案という形で挙げさせていただいたところでございまして、この中のＡ案がいい、あるいはＢ案がいい、Ｃ案がいい、あるいは折衷案での意見をいただいた上で、私ども教育委員会の中で検討を進めさせていただいて１案に絞り込むという流れでございます。
のづ委員
それぞれ４階に柔道場があったりとか、給食室だとかありますよね。このＡ、Ｂ、Ｃがまた変わるというか、折衷案になるということもあり得るということですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
基本的には、ベース的には構造計画だとか平面計画の中で、ある程度今回統合委員会の中で御意見を反映させていただいたものでございますので、大きな変更はこの案の中で絞り込みをさせていただく。しかし、個別の教室をどこかに動かすとか、そういった個別の内容については、さまざま御意見を伺いながら最善の方向で計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
４番、債権の放棄についての報告を求めます。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、債権の放棄について御報告いたします。
中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、債権放棄をいたしました。これら私債権でございまして、これらは税金と異なりまして、時効の完成で自動的になくなるということはございません。ただ、相手方が時効を主張すれば支払いを求めることはできないということで、要するに実体のない債権を整理するため条例が定められ、債権を放棄できることとしたということでございます。今回、その条例に基づき放棄したものでございます。
それでは、お手元の資料（資料５）をごらんください。所管になるものは、一番最後の館山健康学園の賄い費でございます。
館山健康学園在園中の賄い費の未払いということで、平成６年度から７年度に発生した債権で、４人、５８件。件というのは月数、毎月ですので、月数でございます。合計７２万４,８３５円ということで、１人当たりの最高額３４万９,８３０円、最低額７万６,０９０円ということです。
これは平成１８年から２０年度に時効が完成した債権で、債務者が死亡し、相続人が所在不明により債務履行の請求ができない、または債務者に履行請求したけれども、時効ですよということで履行されないというために、平成２１年１２月２２日、これらの私債権につきましては全庁的な債権管理対策会議というのがございますが、そこの議を経て放棄をしたものでございます。
今回、このような御報告をしているところでございますけれども、時効に至ったということにつきましてはまことに遺憾でありまして、負担の公平という点では本来あるべきことではございません。申しわけありませんでした。今後とも債権の管理に一層努力したいというふうに考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、区立小学校球技開放の拡大についての報告を求めます。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
区立小学校球技開放の拡大について（資料６）御報告申し上げます。
区立小学校の校庭で実施している球技開放事業、小学生を構成員とする団体が対象でございますが、下記のとおり拡大するものでございます。
１、現行ですが、日曜日、祝日、第１及び第３土曜日の主に午前中、午前９時から１時３０分までというのを開放時間にしておりましたけれども、このたび、第２土曜日も加えるというものでございます。従来、この時間帯はいわゆる遊び場開放というような形でございましたけれども、一月のうち半日分を小学生の団体の球技開放に切りかえるというものでございます。
その理由といたしましては、まず、遊び場開放という、校庭に行って遊べるということですけれども、この３年間、特に土曜日の利用者が３０％程度減っているという理由がございます。大体１日に１校当たり９人程度というふうな集計がございます。それに反しまして、サッカーや野球を行う少年団体の登録者数は３年間で２０％ほどふえておりまして、校庭の利用が高まっているということでございます。また、加えまして校庭の芝生化や耐震工事等の影響でいつもの場所が、活動できる場所が減っているということもございます。そこで、遊び場開放としている枠を一部、球技開放に回すことによって、子どもたちの校庭活動のバランスを保ち、体力の向上を図ろうというものでございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
吉原委員
江原小学校だけ時間帯が違うんですね。これ、何か理由が。どういうことですか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
昔からこういった時間帯で、多分地域の事情かと思われますが、なぜこうなったかについては、ちょっと定かではございません。
吉原委員
学校じゃなくて、地域の事情ということなんですか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校を含めた地域の事情でこういうことになっていると思われます。
吉原委員
その地域の事情というのは、どういう事情なんですか。ＰＴＡとかそういうのが何か協調性がなくて、うちの江原小学校だけは特別だみたいな感じで変えちゃっている部分とか、そういうのはないんですか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
確認はしているところではございませんが、当初からこういうふうな形になってございますので、それぞれの学校の実情に応じて学校を開放してほしいというふうに私どものほうで働きかけたという経緯からして、こういったようなところになっているのではないかというふうに思われます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
６番、平成２１年度体力テストの結果と体力向上に向けた取り組みについての報告を求めます。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２１年度の体力テストの結果と体力向上に向けた取り組みについて御報告をいたします。資料（資料７）をごらんいただきたいと思います。
まず、趣旨でございますけれども３点ございまして、学校がそれぞれお子さんたちの体力の状況を把握して、体力向上プログラムの策定・実施を行うこと、また、お子さん自身がそれぞれ御自分の体力の現状や課題を把握して自分に合った運動や運動遊びを楽しんでできるようにしていくこと、３点目といたしまして、教育委員会として区の体力向上プログラムの成果と課題を明らかにして今後の施策に生かしていくということでございます。
調査の概要でございますが、対象学年は区立の小・中学校に在籍するすべてのお子さんでございます。
実施の種目は、小学校がそこにございます８種目、中学校についてはそれに持久走を加えた９種目でございます。
実施時期は、昨年の５月から６月の期間でございます。
それでは、結果について簡単に御報告をいたします。１枚おめくりいただきまして、２ページの上でございますが、東京都の平均との比較ということで、平成２０年度と今年度のものを比べてお示ししてございます。
まず、ごらんいただきますと、黒三角のものが都の平均を下回っているものということでございます。平成２１年度の表の下のところにございますけれども、すべてで１５０項目、男女合わせて１５０項目ございますが、このうち、都の平均を上回っているものが１１１項目、昨年度が１０５項目でございましたので、向上しているというところが見えてまいります。ただ、詳細を見てまいりますと、例えばボール投げのところなどは男女ともに黒三角が多くなってございますので、この部分の数値が下がっているというところが見えるかと思います。
それでは、（２）の中野スタンダードの通過率ということで、この中野スタンダードは、東京都の７割のお子さんが通過しているものを区としてスタンダードとして設定をしているものでございます。上段が２０年度、下の段が今年度のものでございます。網かけがスタンダードを通過した項目ということでございます。右の下のところに結果が出ておりますが、平成２０年度は６７項目、４４％が目標を達成しておりました。今年度は８５項目で５６％の部分が達成したということで、中野スタンダードの視点で見ても、中野区の子どもたちの体力は向上しているというところが見えてまいります。
ただ、都の平均でもお話しをいたしましたように、ボール投げのところは下がっている状況がございます。また、男子の握力もスタンダードからは達成できていないという状況がございます。
３ページのところでございますけれども、平成１９年度から２０年度、２１年度の経年の比較を見ていただけるかと思います。上段が都の平均、下の段が中野スタンダードの通過率ということでございますが、ごらんいただけますように、少しずつでございますけれども子どもたちの体力が上がってきているということでございます。これは体力向上プログラム等をつくって、各学校がそれぞれ御工夫いただいて授業していただいているということ、また、区といたしましても、フラッグフットボール等を普及しているという効果ではないかというふうに考えているところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、握力ですとかボール投げだとか、小さいころからぶら下がる運動だとか、そういうことが足りなかったり、ボールを投げるなんていう運動が子どもたちに日常化されていないというようなところもございまして、課題でございます今後の検討というか、対応していくところというふうに認識しているところでございます。
それでは、４ページでございますけれども、今年度の体力向上に向けた取り組みと今後の取り組み予定ということで簡単に御報告をいたします。
今年度、教員向けに３回の研修会を実施をいたしました。また、２番目でございますけれども、１１月２８日に若宮小学校、それから第十中学校でフラッグフットボール大会ということで実施をいたしました。また、すべての学校に体力向上アシスタントをつけておりまして、フラッグフットボールの指導ですとか陸上、器械運動等の示範とか補助をしていただいているところでございます。
また、都のスポーツ教育推進校の指定を受けている学校がそこにお示しした学校でございます。こういうところも中心になって、体力向上に努めているところでございます。
来年度以降の予定でございますけれども、今年度同様のものに加えまして、特に幼児期からの体力向上が重要であるということで、④になりますけれども、中野区学校教育向上事業ということで２園を指定いたしまして、幼児期からの体力向上の取り組みということで、小学校、中学校の一貫のカリキュラムはできているところでございますけれども、幼児期、就学前の子どもたちの体力向上から小学校、中学校につなげていくと、そういうものを研究していくという予定でおります。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての御質疑を受けたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
７番、平成２１年度いじめ等、児童・生徒間の問題の未然防止と早期発見のためのアンケート調査結果についての報告を求めます。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、続きまして平成２１年度、今年度のいじめ等、児童・生徒間の問題の未然防止と早期発見のためのアンケート調査の結果について（資料８）御報告をいたします。
これにつきましては、平成２０年度、昨年度から実施をしているものでございます。調査の目的といたしましては、そこにお示しした二つございます、各学校がお子さんたちの問題について把握をして未然防止、早期発見・早期対応を図るということが一つ。それから、教育委員会としてこのことを把握いたしまして、継続的に把握して解消を図るための学校への支援ということでございます。
調査方法は、昨年９月１０日から３０日の期間でございますが、区立の小・中学校の全児童・生徒の保護者、全児童・生徒とその保護者に対して質問紙によりまして調査を行いました。そして、１０月１５日時点での学校の対応状況について報告を求めているところでございます。
それでは、調査結果、表になってございますが、ごらんいただきたいと思います。括弧の部分が昨年度の数ということでございます。
まず、学校から報告の上がった事例数ということで、小学校１７８、中学校６７、合計２４５になっております。いずれも昨年度に比べて報告が多くなっておりますが、これについて、やはり学校がそういう目を持てるようになってきたというところではないかなと思っております。
また、次の欄が１０月１５日現在の状況ということで、対応して解決したと判断した事例ということでございます。合計数で１２８件、昨年度は７４件でございましたので、解消率も上がっているということでございます。
次の欄の③のところが１２月２５日現在ということでございます。まだ継続しているものについて、その対応状況を調査していったものでございますが、８５件が解決したというふうに判断をしております。残っているのが３２件ということで、全体の解消率が８６.９％、昨年同時期では８４.４％でございますので、これについても学校も丁寧に対応ができているというふうに考えております。
ただ、これはあくまでも学校が判断をしているところでございますので、本当に解消しているかどうかということについては、注意深く見ていく必要がございます。そのことについても折を見てお話をしているところでございまして、学校もかつてこういうことがあったという視点でお子さんたちの状況を丁寧に見ていただいているところでございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑はございませんか。
山口委員
調査結果で中学校を見ますと、平成２０年度との比較でいうと倍以上にふえてはいるんですけれども、この背景というか、何らかつかまれていたら教えてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
先ほど少しお話をいたしましたけれども、やはり昨年度は学校、子どもたちもこういうことに対してあんまりなれていなかった、そして、学校もなかなかいじめ、どうなんだろうというところが見えなかったところだと思いますが、今年度はそのあたりを丁寧に見ていただけるようになりましたので、認識率というんでしょうか、高くなってきたというふうに思っています。
山口委員
昨年も一定学校が対応し、解決してきた件数も上がっているので、そういう意味では信頼関係が少しできてきたというものあるかというふうに思います。どのような対応をされているかというのは、把握されていますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
まず、一番多い例が、それぞれお子さんたちから話をよく聞いて、それから、相手があることですので相手からも話を聞いて、そこでそれぞれを指導するということ。また、謝罪をする場面をつくったりということがございます。また、インターネットの掲示板だとかメールでの悪口などについては本人に状況を聞いて、それから、実際にそういうことをした者に対しては削除をするような指導をするとか、具体的な指導をしているところでございます。
山口委員
結構デリケートな問題なので、取り扱い難しいと思うんですけれども、スクールカウンセラーさんですとか、ソーシャルカウンセラーさんですか、ああいった方との連携もされているんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
それも十分にできているかと思います。子どもたちがここに出している以外にもカウンセラーに相談をして対応していただいているということもありますし、また、場合によっては電話相談等を受けているお子さんもいるということでございます。これはあくまでも調査用紙で上がってきたものでありますので、重複するところもまた出てくるというふうに思います。
山口委員
国や東京都で同様の調査はされているんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは、文部科学省が問題行動調査ということで昨年度の、前年度の分を年度当初に、例えば２２年の４月に２１年度分のいじめの件数だとか不登校の件数だとかということで調査をしております。
山口委員
そうなりますと、全校でこれは行われているということでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
いわゆる問題行動調査については、すべて全国の学校で行っておりますけれども、このように追跡調査、年度内に追跡調査をするというのは、どこでもやっていることではないというふうに認識しております。
のづ委員
ここの結果にはないんですが、いじめの中の具体例というのが幾つか、順位がありましたら教えていただきたいと思います。
喜名教育委員会事務局指導室長
一番多いのが、悪口を言われるとか、たたかれるとか、暴力を受ける。それから、先ほどちょっと話したインターネットとかメールでの悪口、いわゆる直接でない悪口などがあるというのが多い。特に小学校の場合は悪口を言われるとか、無視されるとか、そういうのが大変に多くなっております。
篠委員
インターネット関係は新聞等では相当問題にしているんですけれども、中野区はどんな把握の仕方をされて、それに対する対策等も立てられているんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
まず、一つは子どもたちからの情報ということで学校が把握をしておりますので、毎月行っております生活主任会等で報告を受けております。学校もそれは知った時点で適切な指導をしているというのが一つございます。
また、大きな意味では、子どもたちのインターネット等の情報モラルの指導がございますので、それについては各学校で教育委員会からも話をしてやっていただいているところでございます。特にセーフティー教室等でもやっていただいております。
また、東京都がすべての学校の、都内の学校の監視をするというシステムが整っておりますので、それでの情報提供を受けているところでございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。進行します。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
８番、大正・昭和前期建造物調査についての報告を求めます。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
大正・昭和前期建造物調査について（資料９）御報告申し上げます。
まず、調査の概要でございますが、平成１９年と２０年、区内全域の悉皆調査を完了いたしました。その結果、７２１件、大正・昭和前期建造物を確認いたしました。これは空襲に遭っているところが多いものですから、もう少し少ないかと思っていたんですが、予想外に残っていたということが言えるかと思います。
この中から重要と判断される建造物１１件につきまして、所有者の了解のもとに内部の立ち入り、それから写真撮影、実測図の作成、間取り調査等の詳細調査を完了いたしました。
２番目に、重要建造物の概要でございます。この１１件、ここに並んでいるものが重要と考えられる建造物ということでございます。
ちょっと裏をごらんいただきたいんですが、１番から４番まで写真を掲げてございますが、こういった形の建造物が調査の対象になったということでございますが、この中で例えば２番と３番は既に取り壊されてないということで、放置しておくとどんどんなくなってしまうかというふうに思います。
今後の予定でございますが、平成２２年度はこれらの重要建造物の内容報告を中心としました調査報告書の刊行を行う予定でございます。７２１件のうち、２６３件に関しては写真データのみ掲載予定ということを考えてございます。これは、７２１件と申しましても、躯体だけ大正・昭和前期で、外側は全然新しくなっちゃったなんていうところもあるものですから、そういったところは出しても仕方がないということでございます。
ただ、これは現在、居住している家がほとんどでございますので、所有者の方に対しまして報告書掲載の許諾について意志確認を行っているということでございます。人によっては、うちは出さないでくれと、ほうっておいてくれというようなところもあるものですから、そういうところはきちんと意志確認をした上で調査報告書を出したいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はございますか。
南委員
この重要建造物の例えば改修工事であるとか、そういったことが出た場合には、持ち主さんから中野区のほうへ相談をしたりとか、何かそういう規制とか、そういったものがあるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
改修に際して、特に相談というのが寄せられるということはあまりないんですが、例えば、うちは古い建物なので、何か登録文化財みたいなものにならないかとか、そういったような御相談はお受けいたしておりまして、何件かはあるということでございます。
吉原委員
このリスト、重要なものが１１のリストですね。一番上の中野一丁目洋館、明治期、２０年緊急調査と。登録文化財としての価値ありと。見る限り、中野区で一番価値のありそうな建物だとは思うんですよ、素人ですけれどもね。これはいわれか何かありますか。聞いていますか、何か。どういう方が建ててとか、そういう部分、知っている範囲で。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
いわれというのは特には聞いていないんですが、これは古い洋館で、１回火事にかかっておりまして、修理を施したというふうないきさつがあります。持ち主の方は、文化財としての価値があるのではないかということを言っているという程度のことは承知してございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
９番、中野区文化・スポーツ施設指定管理者候補者の公募についての報告を求めます。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
中野区文化・スポーツ施設指定管理者候補者の公募について（資料１０）御報告申し上げます。
文化・スポーツ施設におきましては、平成１８年度から指定管理者制度をとっておるわけでございますけれども、平成２３年３月をもって現行の指定管理者の指定期間が満了いたします。そのため、２３年度からの新たな指定管理者を選定するために事業者を公募するということでございます。
対象の施設というのは、文化施設としましてもみじ山文化センター、野方区民ホール、なかの芸能小劇場と、これが一つの事業者が指定管理を行っている。それから、体育館は中野区立中野体育館、それから、鷺宮体育館の二つでございます。運動施設、上高田運動施設、哲学堂運動施設及び哲学堂公園、それから妙正寺川公園運動広場、これを一つの事業者が指定管理を行っているということでございます。
２３年度からの指定の期間といたしまして、２３年４月１日から２８年３月３１日までになります。
スケジュールといたしましては、３月から５月にかけて事業者の募集を行うと。公募をするという公告と、募集要項というものが３月２０日に発表する予定でございます。それから、説明会等を４月に入ってから持ちまして、５月に受付を行うと。６月から９月にかけて候補者の選定を行う。１０月ぐらいに指定管理候補者を決定いたしまして、１１月くらいに議案を提案するということで、今考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対しての御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、文化施設指定管理者代表法人の商号変更についての報告を求めます。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
文化施設の指定管理者の代表法人の商号が変更になったということで、その御報告を申し上げます（資料１１）。
文化施設というのは、先ほど申し上げましたようにもみじ山文化センター、野方区民ホール、中野芸能小劇場と三つを持っている事業者でございます。この代表法人でありますが、株式会社ジェイコムという法人でございますけれども、これが商号及び所在地を変更することになったということでございます。
この概要というのは、このジェイコムというのはＪＴＢグループの一員でございますけれども、ＪＴＢグループの中で再編が行われたということで、指定管理とは関係ございませんけれども、株式会社ジェイ・アイ・シーという法人が解体をされまして、その事業をそれぞれ傘下の別の法人に割り振ったと。その一部が株式会社ジェイコムに承継をされたということでございます。これにあわせまして、株式会社ジェイコムが商号と本社所在地の変更を行うことになったということでございまして。ただ、中野区文化施設の運営を担当する部門というのは、今回の事業統合に全く関係がございません。基幹部分は全くそのままでございますので。ただ、名前と所在地が変わってしまいますので、これはきちんと報告をする必要があるということでございます。
変更時期は、２２年４月１日。変更に伴う主なスケジュールとありますけれども、１月２９日にＪＴＢホールディング、持ち株会社でございます。ジェイコムと先ほど申し上げました解体されるジェイ・アイ・シーの持ち株会社、これの取締役会によりまして決定がされたと。それぞれ２月１５日、１６日にジェイコム及びジェイ・アイ・シーの株主総会で承認決議が行われたと。
予定新社名及び所在地でございますが、株式会社ＪＴＢコミュニケーションズという名前になります。これまでは中央区銀座が所在地だったんですが、新しい所在地としまして、東京都品川区上大崎というところに事務所が移るということになりました。
委員長
ただいまの報告についての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
１１番、図書館サービスの充実についての報告を求めます。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
それでは、図書館サービスの充実につきまして御報告をさせていただきたいと思います（資料１２）。
昨年１０月に策定をいたしました図書館の新しいあり方を推進するために、本年４月１日から４種類の新しいサービス及びサービスの拡充を図ってまいりたいと考えてございます。
まず、第１点目でございますが、地域図書館の開館時間の延長ということで、本町・野方・南台・鷺宮・東中野・江古田・上高田の各地域図書館７館でございますが、現在午前９時から午後７時まで開館してございます。利用者の方の御希望の多い夕方以降の時間ということで、閉館の時間を３０分延長いたしまして、午前９時から午後７時半までの開館というふうにしてまいりたいと思っております。
それから、２番目ですが、有料宅配サービスの新設でございます。これは、利用者の自宅、または職場に宅配事業者によりまして予約、リクエストのございました書籍、または視聴覚資料を直接お届けするというものでございます。なお、現在は通常の図書等の貸し出し期間は１４日間でございますが、配送の時間もかかりますので、これを１６日間とするということで見込んでございます。
なお、このサービスにつきましては、実施いたしますと恐らく都内で最初の実施ということになろうかと思います。
ちなみに、お値段のほうですけれども、１配送、これは片道ということでございますが、３７０円からの段階的なお値段を設定ということを考えてございます。これは配送する量、あるいは配送先によりまして少しずつお値段のほうは変わってまいります。
ちなみに、この３７０円と申しますのは、配送先が都内で、通常の単行本ですとおよそ五、六冊くらいでこのぐらいのお値段ということを見込んでございます。
それから、３番目でございますが、在宅配送サービスの拡充ということで、現在、図書館に来館することができない障害のある方に対しまして、希望する資料を御自宅まで無料でお届けしているサービスがございます。これに身体的な理由によりまして来館が困難な６５歳以上の高齢の方も含めて、このサービスの拡充を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、４番目が録音図書貸し出しサービスの拡充でございます。
これは現在、視覚に障害のある方に対しまして録音図書の貸し出しを行っているわけでございますけれども、今回、日本点字図書館と連携をいたしまして、実は、日本点字図書館には非常に多くのデジタル化された録音図書がございます。それを私どものほうで希望の図書をダウンロードして、それを携帯用のプレーヤー、あるいはＣＤやＳＤ等に録音いたしまして貸し出しを行うという、こういったサービスを開始したいと考えてございます。これは現在行っているのは、私の記憶ではたしか千葉県立図書館しかなかったと思うので、このサービスを開始するということでありますと、恐らく都内で最初のサービスということになろうかというふうに思ってございます。
なお、この録音図書貸し出しサービスにつきましては、これまで視覚に障害のある方だけでございましたけれども、他の障害をお持ちの方、あるいは要介護等の高齢者の方も含めてサービスの拡充を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
いずれも４月１日からの実施でございます。本日御報告をさせていただきましたが、この後、教育だよりや図書館だより、ホームページ、ポスター、チラシ等で広く区民の方にＰＲをさせていただきたいと、このように思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
のづ委員
この有料宅配なんですけれども、宅配料金って、もちろん前払いじゃないので着払いですか。それとあと、返すときには任意でいいんですか。どういう形でやるんでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
着払いでございます。利用者の方が基本的には電話等で御予約いただいて、予約がそろったところで利用者の方とやりとりをして、何月何日に宅配してくれということを確認をして発送いたします。そういたしますと、宅配業者の方が自宅までお届けに上がって、その場で料金をいただくと。返送につきましては、基本的には貸し出しを受けた方の任意でございます。時間があれば直接図書館までお持ちいただく、あるいは、返却ボックスを利用されても結構ですし、時間がないということであれば、折り返しも有料宅配と。その場合は、何月何日に図書を返却するので来てくれという御連絡を受けますと、図書館から配送業者のほうに連絡を入れますので、その指定された時間に宅配業者が自宅まで受け取りに行く。そのときに代金を払っていただくと、そういうシステムでございます。
委員長
質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次、１２番、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）についての報告を求めます。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
それでは、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）について（資料１３）御報告いたします。
この中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）案をもとに、２月８日から３月１日の間、パブリックコメント手続を行いました。この結果でございますが、パブリックコメントに意見はなしでございます。それに伴いまして、パブリックコメントの手続による変更はございません。ただし、子ども手当等の制度の創設などがございますので、そういった制度改正による一部変更を行ってございます。
お手元の行動計画冊子の４５ページをごらんください。
これは、取り組みの内容といたしましては、子育ての経済的負担の軽減を図るという項目の中で、４５ページのほうに具体的なものとして掲げておりますが、これまでの計画では、児童手当、それから児童扶養手当、それから児童育成手当というふうな手当を書いておりましたが、子ども手当が創設になるということになりましたので、この部分を子ども手当というふうに改めまして、内容につきましても中学校修了前の子どもの保護者に支給しますという内容に変更いたしました。
また、児童扶養手当でございますけれども、こちらにつきましても、この８月から父子家庭へも児童扶養手当が支給する予定でございます。したがいまして、これまでは母子家庭を対象にしたような文言にしておりましたが、ここの部分につきましても、ひとり親家庭の１８歳到達の年度末までの子どもの養育者というふうな表現に改めさせていただきました。変更については、この点でございます。
今後のスケジュールでございますけれども、きょうの御報告の後、計画の公表をいたします。これは関係部署への冊子の配付、ホームページへの掲載などを行いまして、計画の決定をさせていただく予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての御質疑ありますか。
篠委員
５３ページで、ハイティーン会議ですとか子どもの権利に関するポスター展、子どもの権利啓発ワークショップ、アンダー１８、これの実施において、いわゆる子どもの権利条約というのをどんなとらえ方しているんですか。川崎市のようなとらえ方で行動を起こされているのか。ありのままの自分でいいというようなとらえ方ではないと指導室長は再三言っているんですけれども、実際問題はどういう流れの中に中野区はいるんですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
担当としては、育成活動支援のほうで担当しておりますが、こちらについては子どもの意見や考えを、例えばハイティーン会議でございますけれども、ついこの間の日曜日に発表を行っております。これなどにつきましては、いろいろ気になっていることといいましても、何でもということではございませんで、いろいろな社会のテーマということで、今回は教育、学校でのいろいろな自分たちの日常的な生活の中での疑問に思う点ということで、主にスクールカウンセラー等についての疑問ですとか、あと、今回は裁判員裁判制度という新しい、社会の中でそういった制度ができてきた、それについて、これはそれを担当している部署に訪問して、そこからいろいろ話を聞きながら自分たちなりにいろいろ勉強して、それを意見表明をしていくというふうな形でやっております。アンダー１８につきましても、同じような形でいろいろな関係機関のところへ取材をして、そこで正確な話を聞いて、その上でどういうふうに自分たちとしてそれを受けとめて考えていくかということですので、いわゆる権利という部分で子どもの権利、要するに何でもできるような権利というふうな形での指導の仕方はしてございません。
篠委員
国連の児童の権利条約にしましても、これは子どもの権利条約というんじゃないんですけれども、要するに年齢相応という縛りがあるわけですよね。やっぱり大人と子どもは違うわけですから。国連の女子差別撤廃条例にしても、アメリカ自体が批准していないというような流れの中にあるんですが、国連の児童権利条約でも、年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとするという一文がついているわけです、これは抑えとして。しかしながら、日本で言う子どもの権利条約というのは、それを明文化していないという弱点を持っているわけですよね。ですから、子どもたちは大変取り扱いが難しい。
今、穏やかな進み方をしていますけれども、暴走する要素を持っているということでアメリカは批准をしないわけです。いわゆる自己決定権たるものが、他人に迷惑かけなきゃ何やってもいいんだと一時期理解されて、暴走しましたでしょう。今、校長先生方は毎月の報告の中で、武蔵台から今度は上鷺宮に行かれた校長なんかでも、私は思うという言い方じゃなくて、昔の人はだめなものはだめだという言葉を用いてしっかりと指導するというような指導者もいるわけです。
ただ、これがなかなかその辺のところをしっかりと使い分け切れていないと、暴走するというものを持っているし、せっかく教育委員会なりが必死で頑張っても、この１点から暴走する要素を持っているわけですけれども、現状はどう認識していますか。ポスター展ですとかハイティーン、先ほどおっしゃられましたが、あるいは子どもの権利啓発ワークショップ、この内容等について、あるいは中野区の現状として研究している方々、勤労福祉会館の勉強会等を見ると、何か暴走ではないかと思われるような研究会も見受けられるわけですが、それはそれでまた意味があるんですが、学校現場におろされるということは大変危惧しなければいけない。その辺の認識は、教育委員会としてどんな認識であるか、現状をどう認識されているかお聞きします。
喜名教育委員会事務局指導室長
おっしゃるように、子どもの権利ということについては、知的な理解が十分に必要であります。そういう意味で、学年に応じた、発達段階に応じたというところがあるのかと思います。学校教育の中で、これはあくまでも人権教育の一環として行っていくものだというふうにも考えています。子どもたちにも一人ひとりに人権があるし、また、同じようにすべての人たちに人権があるんだということで、特に鷺宮地域では人権教育に取り組んでいただいておりますけれども、その中のことでございます。特に、学校現場ではこのことが暴走するようなことはないというふうに認識しています。
篠委員
川崎市なんかは、子どもであることをもって不当な取り扱いを受けない権利ですとか、大変理解しづらい文言があるんですが、我々も時々使う子どもの居場所なんていう言葉もそうでしょうし、大変微妙な部分は指導という言葉は教育委員会としてはキーワードですよね。これを支援と変えると暴走するおそれがあるわけです。文言のほんのちょっとの緩み自体が、いわゆる暴走するという認識が大変難しいんだと、実行する上で。人権教育という言い方をすること自体が、人格完成を目標とするという大所とそごを来すような言葉にも感じられるわけです、人権。人であれば権利があるんだという主張からは、やっぱり人格を磨き上げることはなかなか難しいという教育界のギャップがあるわけです。本当は磨けばすばらしいものに必ず到達できるというのを教える現場で、もともと権利があるんだからという主張を声高にやっちゃいますと教育が成り立たないわけですので、道徳教育等についても、道徳教育というタイトルで地域に発表される場合と、人権教育という案内が来る場合とでは相当違う雰囲気を地域で持たれるわけですよね。ですから、その辺のところはやっぱり教育委員会としては、しっかりと姿勢を即答できるような体制をぜひ、今後とも続けていっていただきたい。一応要望しておきます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
１３番、平成２３年度から運営委託する学童クラブについての報告を求めます。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
学童クラブでございますが、これまでも民間活力を活用しまして延長保育などの多様な利用者ニーズにこたえるという形で学童クラブの運営委託を進めてございます（資料１４）。これにつきまして来年度、特に２３年度から委託する学童クラブについて、一応この４学童クラブを予定しておりますので、御報告させていただきます。
一つは、向台学童クラブ、これは弥生児童館内にあるクラブでございます。それから、桃園学童クラブ、朝日が丘児童館内でございます。それから、若宮学童クラブ、これは若宮児童館内、西中野学童クラブ、西中野児童館内にあるクラブでございます。
運営委託のスケジュールでございますが、年度が変わりまして４月から保護者の説明会等を開始させていただきます。その後、９月ごろに運営事業者の募集を行いまして、その後、１１月に運営事業者の選定、選定が決まった段階で１２月から三者協議会、これは事業者、区、それから保護者の三者でございますけれども、三者協議会を開始していきます。それから、年が改まりまして２３年２月中旬から３月末にかけまして準備委託の業務、主に引き継ぎ業務でございます。そして、２３年の４月から運営委託開始と、このようなスケジュールで取り組んでいく予定でございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑ありませんか。
山口委員
学童クラブなんですけれども、若宮地域で待機児童が出ているということを保護者の方からお聞きしたんですが、現在、区のほうで学童クラブについて待機児童はどのように把握されていますか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今回、２２年度の募集に関して、若宮ではこれまではあまりそういう申し込みが多いところではなかったんですが、今回については申し込み者が多くて待機児童が出たというふうに聞いております。この子どもさんにつきましては、学童クラブの中で、基本的には年度途中に退会等がございますので、それによる繰り上がりという形をとらせていただくのを一般的にしてございます。あとは、児童館を使って児童館の遊びという形で、放課後そこで過ごしていただくという形をとってございます。
山口委員
共働きがふえる中で、今後もまた保育園じゃないですけれども、待機児童も今後出てくる可能性はあると、需要はふえているのではないかと思うんですが、その対応などはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今回、運営委託ということで中では募集に当たりまして、これまで区のほうで定めておりました募集定員の枠を少し拡大する形での募集の仕方等によって、できるだけ待機を解消していきたいというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
１４番、平成２２年度における子ども手当の支給についての報告を求めます。
浅野子ども家庭支援センター所長
それでは、平成２２年度における子ども手当の支給につきまして、今後６月に支給開始と予定されておりますので、それについての準備の段階の部分を御報告させていただきます（資料１５）。
支給対象につきましては、既に何回か総括質疑等でも説明させていただいておりますが、１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもを監護している者で、平成２２年４月１日以降において、中野区で住民基本台帳に登録されている者、または外国人登録原票に登録されている者が対象でございます。なお、公務員につきましては、所属庁より支給をするというものでございます。
現在想定されます子ども手当の支給対象世帯でございますが、約１万９,０００件を想定してございまして、子どもさんの数が約２万８,０００人でございます。支給額、支給月等につきましては、前にお話ししているとおりでございます。
支給開始につきましては、原則としまして手当の認定の請求をした日の属する月の翌月からでございますが、今回に限りまして、法施行日に子ども手当の支給要件に該当し、平成２２年９月３０日までの間に子ども手当の認定請求をした場合、こういった方につきましては、平成２２年４月分から遡及して支給するという特例を設けてございます。
これに基づきまして、実施スケジュールでございますが、年度が変わりました４月中旬、対象世帯のほうに認定請求書を送付する予定でございます。と同時に受け付けも開始する予定です。原則として請求書と同時に返信用封筒も送りまして、郵送の受け付けとしようというふうに考えておりますが、いろいろ事情があって来庁する方もいらっしゃいますので、区役所１階の現在公益活動助成のコーナーがありますが、あのあたりを想定しておりますが、区役所１階に子ども手当の特設受け付け窓口を設けまして、そちらのほうで受け付けをする予定でございます。期間は４月１９日から９月３０日を予定しております。
また、２２年６月中旬になりまして、５月中旬ごろまでの受け付け分の支払い、これは原則金融機関の口座振り込みでございますが、それを行っていく予定でございます。また、法施行後に例えば出産等により子ども手当の対象になる方につきましても、平成２２年４月１日より認定請求の受け付けを開始いたします。また、現在児童手当を受給している方につきましては、子ども手当の認定請求書を提出する必要はないというふうに国のほうで定めてございます。ただ、２２年６月ごろに児童手当につきましては現況届を提出させていただくという形で予定しております。
裏面でございますが、今回の子ども手当につきましては、寄附も認めるということでございますので、子ども手当の支払いを受ける際に、当該子ども手当の全額、または一部を区に寄附する旨を申し出ることが可能でございます。したがいまして、そういった旨も通知の中に盛り込んでお知らせする予定でございます。
周知方法でございますが、３月２０日の区報にまず予告的な形として、小さい囲みで子ども手当の支給が始まりますということをお知らせしまして、４月５日号に申請等のやや詳しい内容のものを掲載する予定でございます。また、ホームページ、それから別途チラシ等も作成いたしまして周知を図っていく予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１５番、中野区立保育園調理・用務業務委託予定事業者についての報告を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料（資料１６）に基づきまして、中野区立保育園調理・用務業務委託事業者について御報告をいたします。
委託予定事業者を記載のとおり選定しております。１の委託予定事業者でございますが、まず、４園のうち２園ずつをグループ分けいたしまして、その一つが中野保育園、もみじやま保育園、Ａグループということでございます。その２園の委託予定事業者でございますが、株式会社メフォスということで、千代田区に所在する会社でございます。
２番目の江原保育園、白鷺保育園、Ｂグループでございますが、株式会社旺栄、これは北区に所在する事業者でございます。
２の選定方法でございますが、企画提案公募型事業者選定方式に基づきまして、Ａ及びＢグループごとに応募事業者の運営能力、信頼性、社会性及び参考見積価格について総合的に評価、審査を行いまして、評価の最も高い事業者を受託事業者として選定したものでございます。
応募事業者数でございますが、Ａグループ、Ｂグループとも３社でございます。
選定の経過でございますが、平成２２年１月８日、事業者公募を開始いたしました。同時に、委託対象園の発表もしてございます。同日、委託対象園のほうに募集の掲示をしてございます。それから、１月２０日から２５日にかけまして委託対象園４園の保護者説明会を実施いたしました。第１回目でございます。それから、１月２２日に公募の締め切りをしまして、２８日に選定委員会を開催してございます。２月４日には評価選定委員会を開催して、交渉順位の決定をしてございます。
３の今後のスケジュールでございますが、本年３月１０日から準備委託業務の開始、引き継ぎをしてございます。３月１３日から１９日にかけまして２回目の保護者説明会を予定してございます。３月下旬には委託契約を締結いたしまして、４月１日から委託業務の開始をする予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
山口委員
本会議でも質問させていただいたんですが、委託園の発表と同時に事業者の公募をされたと。その公募締め切り直前ですね、保護者説明会をされているんですが、委託の方針について、事業者募集の前に保護者説明会をされなかったその理由を聞かせていただけますか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、区立保育園で安全で質の高い給食を提供するということに関しましては、区の責務であると、責任であるというふうに考えてございます。執行体制、方法につきましては、区が責任を持って判断いたしまして決定する事項であるということでございます。ただ、業務委託の円滑な実施につきましては、保護者の方々の理解、それから不安を持たれることのないようにするということが必要というふうに考えまして、保護者説明会をさせていただいているところでございます。
山口委員
本当に理解をしていただきながら不安を解消してということであれば、まず、委託についての方針を保護者のほうに説明をして、事業者募集するにしても、この点についてはというようなことをまず聞くべきではないかなというふうに思います。それで、まず１回目の保護者説明会をされたわけですけれども、この中で出された意見を教えていただけますか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
まず、業務委託の目的でございますが、安定的、効率的にかつ継続的に保育園の給食を提供していくというものと、同時にサービスの向上を目指していくという目的がございますので、サービスの向上とは具体的にどのような点なのかというような御質問、あるいは、受託する事業者については、他区で実績のある事業者なのかといった御質問、それから、今まで問題ないのになぜ委託するのかというような御質問もございました。そのほか、委託の目的は何なのかというような御質問も重ねてございました。そういったもろもろ御不安の点といったことにつきましては、初めて導入委託をするわけでございますので、私どもとしては、一つひとつ御質問にお答えしながら、あわせて１回ではなく、事業者が決定した後に、事業者とともに御説明するということで解消を図ってまいりたいというふうに思ってございますが、先日、もみじやま保育園のほうで第２回目の保護者説明をさせていただいておりますけれども、その際につきましては、委託の方針につきましてはおおむね御理解いただいているというふうに思っておりますけれども、実際４月１日からお子さんたちが給食を提供されるということで、できるだけ早く試食会のようなものをしてほしいというような御要望をいただいておりますので、私どもも不安を解消するといった点からも、試食会につきましてはできるだけ早く事業者と相談しまして実施していきたいというふうに考えてございます。
山口委員
もみじやま保育園で伺ったのは、引き継ぎが３月の３週間ほどだったかと思うんですけれども、もうすぐにゼロ歳児クラスは１歳になりますので、離乳食の提供がほぼ終わっているような段階で、なかなか初期食ですとか、中期食ですとか、そういったところの引き継ぎというのは、その短い期間では非常に厳しいというようなお話も出されていました。そうした困難があるかというふうには思いますけれども、先ほど保護者説明会の中で出されたサービスの具体的な向上する内容ですね、これ、本会議質問でもさせていただいたんですけれども、現在、事業者のほうが提案をしている内容等を見ている状態というか、交渉段階にあるというようなお答えで、これについては今どのような予定でいらっしゃるんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
具体的なサービス向上の内容につきまして御質問いただいているところでございますが、受託事業者のほうからは、保護者向けの離乳食講習会や料理教室、あるいは区や園で行う子育て、食育関係の行事への積極的な参加といったことが提案されてございます。実際、ほかの区において子育てフェスタへの参加といったところで離乳食の講座を保護者向けに開いたというような事例も説明されているところでございます。
委員長
ただいまの報告について、ほかにございますか。質疑よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、１５番の報告については終了いたします。
休憩をちょっととりたいと思います。所管事項のその他も報告がある予定ということですので、休憩をちょっととりますが、よろしいですか。
では、３時１５分から再開します。休憩に入ります。
（午後２時５９分）
委員長
それでは、再開します。
（午後３時１５分）
引き続き所管事項の報告、１６番、認証保育所開設事業者の募集についての報告を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
認証保育所開設事業者の募集について、お手元の資料（資料１７）に基づきまして御報告をいたします。
まず、１の目的でございますが、増大する保育需要に対応するため、区内に認証保育所Ａ型を開設しようとする優良な事業者を募集いたしまして、開設の支援を行うことによりまして待機児解消に資することを目的とするものでございます。
従来、事業者について公募をすることをしてございませんで、事業者から相談があった都度、私どもが誘致するべき地域なのかどうかということを個別に判断してまいりましたが、来年度につきましては公募で事業者を募集するというものでございます。
２の募集の概要でございますが、施設数は認証保育所Ａ型２カ所でございます。
施設の規模は、定員３０人以上ということでございます。
開設の時期につきましては、おおむね平成２２年１０月に開設する計画であることということでございますが、ただし、年度内に開設できる計画であれば、応募は可能とする考えでございます。
４の開設の場所でございますが、中野区内の駅からおおむね５００メートル圏内であること、それから二つ目として、ＪＲ中野駅、東京メトロ丸の内線中野坂上駅、中野新橋駅、西武新宿線新井薬師前駅、鷺ノ宮駅周辺を募集重点地域といたしまして、選定時に加点評価したいというふうに考えてございます。これにつきましては、待機児の状況、地域的な状況に加えまして、利用者の利便性といったものも重視していきたいというふうに考えた結果でございます。
３の応募資格でございますが、平成２２年４月１日現在、都内で認可保育所または認証保育所Ａ型を１年以上運営していること。二つ目といたしまして、東京都認証保育所事業実施要項等に規定された経済的基盤等を満たす事業者であり、かつ建物基準が確保できる開設場所を提案できること。三つ目といたしまして、法人格を有する事業者であることという三つの要件を充たす事業者ということでございます。
４、提案事項でございますが、施設規模、施設環境、開設時期、利便性、保育内容、近隣対策、事業者の財務内容、事業の収支計画等を提案していただきまして、５に書いてございますように選定委員会の審査及び選定結果に基づき決定するものでございます。審査方法は、書類審査等でございます。
６の応募・選定のスケジュールでございますが、応募の時期といたしまして、平成２２年４月５日から４月２３日までということで考えてございます。審査・選定でございますが、５月の上旬を考えてございます。
７の開設準備経費等の補助でございますが、開設に必要な改修経費等について補助を行うものでございます。実際に支出した金額の２分の１の補助、１園当たり補助限度額３,０００万円ということで予定をしてございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑ございますか。
山口委員
待機児解消の一環として、認証保育所の誘致についての御報告なんですけれども、そろそろ認可保育園の２次募集も最終段階に入って、待機児の数も確定しているかと思うんですけれども、年齢別に教えていただけますか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児の数につきましては、新定義はまだ出てございません。また、旧定義についても、２次選考の結果ということで、一応の数字ということで御理解をいただきたいと思いますが、現時点では、旧定義でゼロ歳児が８０人、１歳児が１５８人、２歳児が１０２人、３歳児が１５人、４歳児が１０人、合計で３６５人ということで、昨年の旧定義の待機児数、これは確定した数字でございますが、３２７人を上回ってございます。
山口委員
今回、昨年以上ということで何らかの対策を本当に打たなければならないということなんですけれども、認証保育所を２園の誘致によって、定員３０名以上ですから、２園合わせても６０名以上の一定の待機児解消を図られると思いますけれども、それでも３００人を超える保育園に預けられない子どもたちが出てきてしまうわけですから、これについてどうされるのか。また、来年の見通しですね。来年また夏以降ふえてきますから、そのあたりはどのようにお考えであるか、お聞かせください。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児につきましては、新定義の待機児が確定するのが大体４月の末から５月にかけてでございますが、その数字を見て改めて検討していく必要があるというふうに考えてございます。今後の予想については、なかなか予測が難しいというのが現状でございますけれども、引き続いて経済的な環境が変わらなければ増加、もしくは横ばいの傾向であろうというふうに考えてございます。
今後につきましては、引き続き待機児が多いという状況を想定しながら検討していかなければならないというふうに考えてございます。
山口委員
組替えのほうでも提案させていただいているんですけれども、認可保育園２園分あれば、ほぼ、新定義であれば解消すると思うんですね。その点について、これまで認証保育所の誘致ですとか、区立保育園の民営化などで対応していくということなんですけれども、その点について考えに変更はないんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
認可保育園のゼロ歳、１歳の定員というのは大体１０人前後でございまして、認可保育園の定員全体は大体１００人規模のものが標準的なものでございますが、今、待機の多い年齢というのはゼロ歳から２歳が９割以上でございますので、仮に１００人規模の認可保育園を２カ所つくったとしても、待機児は解消できないというふうに考えてございます。むしろ、ゼロ歳から２歳の待機児対策ということであれば、認証保育所であるとか、家庭福祉員、これをふやしていくといったほうが、対策としては有効なのではないかというふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ進行します。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１７番、中野の子どもの身体能力に関する調査研究の結果についての報告を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元に報告書と報告書の概要がございますので、それ（資料１８）に基づきまして、中野の子どもの身体能力に関する調査研究の結果について御報告をいたします。
まず、１の内容でございますが、平成１９年度に実施した調査から見えてきた課題である子どもの遊びと身体づくりとの関係につきまして、昨年度に引き続き詳細な調査を実施いたしました。その結果がまとまったので、御報告するものでございます。
２の調査実施の概要でございます。
（１）の平成２１年度中野の子どもの身体能力調査でございます。
対象は区内の幼稚園・保育園の４、５歳児のクラスの在園児でございます。実施時期は昨年の１０月から１１月でございます。測定種目は、そこに記載のとおりでございます。測定園児数でございますが、合計で１,６５６人でございます。幼稚園１１園と保育園３０園に在園する園児でございます。
２の身体能力の個人差に関する実態調査でございます。
これにつきましては、①のところにございますように、保育園児の歩数調査を実施してございます。区立保育園の４園の４、５歳児のクラスの在園児に歩数計をつけていただきまして、その結果を調査したものでございますが、調査方法としましては、朝起きてから夜寝るまでの歩数を連続する７日間の歩数計により測定したものでございます。調査時期につきましては、昨年の１０月から１１月でございます。
②の子どもの生活や遊びに関する状況調査ということでございます。これにつきましては、家庭向けと担任向けということで、主に活発さについて調査をいたしました。
（３）の身体能力と保育内容・保育環境との関係についての調査でございます。
対象は平成２０年度の調査に協力していただいた保育園・幼稚園、それから、調査項目につきましては、平成２０年１０月から１１月当時の園庭や園舎の面積、遊戯室の有無などでございます。
３の調査報告書でございますが、別添資料のとおりですが、概要版をごらんいただきながら、ポイントのみ説明をいたしたいと思います。
まず、概要版の１ページでございますけれども、そこに調査目的がございますが、この調査につきましては、平成１９年度から調査をしておりまして、その流れを簡単に御説明してから御説明したいと思います。
まず、平成１９年度に基礎的な実態調査といたしまして、中野の子どもの生活や遊びの状況と意識といった調査を実施してございます。その結果、区内の子どもは室内遊びが多くて、戸外遊びを通した丈夫な体づくりの重要性を理解していない保護者が多い。あるいは、子どもの身のこなしについて、従事者である保育士や幼稚園教諭などは心配しているんだけれども、保護者についてはあんまり心配していないというようなギャップが見つかりました。その結果、平成２０年度につきまして身体能力測定と、施設における遊びの実態調査を実施しました。その結果、大まかに見ると、中野の子どもの調査と全国調査の結果には大きな差がございませんでしたけれども、年齢別の比較で４、５歳児の身体能力の発達というものに個人差が大きいであるとか、あるいは、幼稚園と保育園との比較では、一般に保育園の園庭というのは幼稚園に比べて狭いというようなこともございまして、そういったものがどう影響するのかといったところが課題として見えてきたというところでございます。これらの結果を受けまして、平成２１年度につきましては、先ほど申し上げました三つの調査を実施してございます。
まず、中野の子どもの身体能力測定の調査の結果でございますが、概要版の２ページから７ページに表とグラフにまとめてございます。
概要版の８ページをお開きいただきたいと思います。ここにまとめが載ってございます。この中で、オの個人差についてでございますが、体支持持続時間、捕球、ボール投げについては、非常に個人差が大きいといった結果が出てございます。特に、体支持持続時間につきましては、ばらつきが大変大きく、バランスや筋力といった身体的要因だけでなく、意欲や頑張りなどの心理的な要因も大きく影響を及ぼしている可能性があるといった結果が出てございます。
キの幼稚園と保育園との比較ということでございますが、現段階では、幼稚園、保育園という環境のみに起因する確かな要因は見出せないといった結果が出てございます。
概要版の９ページをごらんいただきたいと思います。
身体能力の個人差に関する実態調査でございますが、これは④の歩数調査の意義ということをごらんいただきたいと思いますが、これまでの研究でも日常の活動量と歩数との関係には関係性がありまして、日常たくさん歩いている子どもについては、身体能力が高い傾向があるということが知られてございますけれども、今年度につきまして区立保育園４園の園児について歩数調査を行ったものでございます。
その結果につきましては、概要版の１０ページから１４ページにグラフと表でまとめてございますが、概要版の１５ページ、⑦の結果のまとめと課題をごらんいただきたいと思います。
アの保育園児の平均歩数でございますが、中野の保育園児は１日約９,２００歩台で、他の地域で行われた調査結果がおおむね１万歩程度とされているのと比較すると、歩数が少ないという結果が出てございます。また、男女別では、男児のほうが歩数が多く、男児の中では年長児と年中児で差はございませんでしたけれども、女児の中では年中児に比べて年長児のほうが少なくなっていると。また、歩数についても個人差が大きいということで、平均に歩数が多い子どもほど休日も多く歩いているという結果が出てございます。
イの歩数と身体能力との関係では、往復走、体支持持続時間、前転の３種目で歩数との関係が認められたというものでございます。
エの活発さについてでございますけれども、保育者より保護者のほうが子どもを活発であると過大評価する傾向がございました。
概要版の１６ページをごらんいただきたいと思います。
身体能力と保育内容・保育環境との関係につきましては、１６ページにデータがまとめてございますけれども、園庭や園舎、遊戯室の面積と子どもの身体能力との関連は見出せなかったというものでございます。
概要版の１８ページをごらんいただきたいと思います。１８ページから２０ページにかけまして、調査結果をまとめてございます。
まず、現状と課題でございますが、子どもの身体能力に関する現状と課題ということで、先ほど申し上げましたように、中野の子どもの運動量ということは、平均で９,０００歩台ということで、他の地域の調査結果より低いと。また、中野区の子どもの平均が全国平均より低い体支持持続時間との相関が見られたところでございます。先ほども申し上げましたように、体支持持続時間につきましては、心理的な要因も大きく、あきらめずに頑張る、あるいは最後までやり抜くという生きる力と関係している可能性もあるというふうな分析が出てございます。
また、平日の園での歩数と休日の自宅等で歩数についてほとんど違いがないというのは、他の地域の調査結果と大きく異なるということで、特徴的なところであるというふうに考えてございます。この現状を受けとめまして、今後の保育や日常活動を見直すために新たな取り組みをどのように行っていくのかといったところが今後の課題になってございます。
また、２番目の保育の現状と課題でございますが、幼児期に関しては、遊ぶことが学ぶことであるということでございますけれども、これについて、遊びが子どもの発達に適合しているか、個々の子どもに適切な刺激であるかについて十分に検討がなされているとは言えないという状況がございますので、そういった点について子どもの発達や興味、関心に則してどのように保育していくのかといったところが課題になってくるというところでございます。
それから、３の家庭の現状と課題について見ますと、休日の歩数を見ると、平日と変わらない子どもが多く見られまして、休日に運動遊びや歩くことを伴う外出の機会を積極的につくる家庭がある一方で、休日にはほとんど歩いていないという子どもも存在いたしました。
また、女の子の場合の歩数の少なさ、これが顕著だったわけでございますが、保護者のほうは自分の子どもが活発であるというふうに過大評価する傾向も認められたところでございます。今後は特に年齢が上がるにつれて歩数が減少する傾向のある女のお子さんにつきまして、歩数の少なさが最初から挑戦しない態度や実体験の乏しさなどの問題を引き起こす可能性があること、それを保護者に理解してもらいまして、さまざまな体験ができるような養育、これを心がけていただくということを保護者にお知らせしていくことが課題になるというふうに考えてございます。
（２）の子どもの遊びと身体づくりについての提言でございますが、これは保育の工夫として３点、それから、家庭での取り組みとして２点、行政的な対応として３点が提言されてございます。提言の内容については、後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
４の内容の公表でございますが、報告書の全文をホームページに掲載いたします。報告書を幼児教育関連施設に各１冊配布及び区内図書館で閲覧に供する予定でございます。
（３）の幼児教育関連従事者を対象にアンケート調査報告会を開催いたします。４月２０日、中野区勤労福祉会館で開催の予定でございます。
委員長
ただいまの報告についての御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了いたします。
引き続き、所管事項のその他で何かございますか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
それでは、口頭で御報告させていただきますが、子ども家庭部では４月以降、新たな施設が立ち上がることがございますので、それの開所式についてお知らせさせていただきます。
まず、中野区さつき寮でございます。現在も最後の仕上げをやっているところでございますが、４月２日金曜日に開所式を予定してございます。
それから、キッズ・プラザ江古田でございます。これも４月に開所でございますが、４月２２日木曜日に開所式を行う予定でございます。本日の委員会報告を受けまして、その後案内状等を送らせていただく予定でございます。
さつき寮は２時からでございます。それから、キッズ・プラザ江古田は１０時半でございます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
白鷺にございます聖ピオ保育園の竣工式見学会について口頭で御報告をいたします。
議長、副議長、各議員あてに聖ピオ保育園の設置法人から御案内を差し上げたところでございますけれども、先週の水曜日、３月１０日に現在の園舎の隣に新しい園舎が完成いたしまして、竣工式と見学会が行われたところでございます。
委員長
ただいまのその他の報告について、何か御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
暫時休憩いたします。
（午後３時３９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４０分）
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元に配付の文書（資料１９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程についてのその他に入ります。次回日程を協議いたしますので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時４０分）
委員長
再開します。
（午後３時４４分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は４月２１日水曜日１時から開催することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
進行を副委員長に交代します。
来住委員
きのう可決というか、議案で上高田のＵ１８なんですが、時間なんですけどね、これまで児童館の場合は乳幼児の１０時からやっていたと思うんですけれども、午前中。今後は乳幼児対応を１０時からということで、そこは変わらないということで、すみません、１点確認させてください。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
児童館は一般的に１０時からあいておりますけれども、Ｕ１８にした場合に、その時間帯については１０時半になるということなんですけれども、一定夜遅くまで開館をするということでございますので、朝の時間を１０時半に遅らせるというふうに判断をしております。実態としては、お子さんを連れていらっしゃる乳幼児の親子の方の来館時間というのは、比較的遅目になっているという傾向がありますものですから、時間的にＵ１８は１０時半からということで決めさせていただこうと思っています。
来住委員
そうしますと、１０時半ということになると、シフトの関係でそうせざるを得ないということじゃなくて、むしろ乳幼児の対応は１０時半でも、１０時から来ている児童はいなくはないですね。実際は今、現状はあれですけれども、乳幼児対応していたころには１０時から１０時半の児童というのは、乳幼児はいなかったんですか。何人ぐらいいたんですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
朝、初めから、開館と同時に乳幼児さんが来るということはあまりありません。全くないとは言えませんけれども、比較的お弁当などを持っていらっしゃるような形が多いし、Ｕ１８にした場合には今までの児童館とは違いまして、午後もずっと、午前中来てずっと午後もいられるというのが今までと違っていて、もちろんＵ１８プラザでプラザ事業を行う児童館で乳幼児専用室を整備したところというのは、確かに長い時間いられることはいられるんですけれども、やはり午後の時間になってきますと小学生のお子さんもいっぱいいらっしゃるので、なかなか居心地としても落ち着かないところもあるというような実態がありますので、そうした中で判断をさせていただいたということです。全くいないというわけではないんですが、比較的遅い時間になってきているという実態があります。
来住委員
最後にします。乳幼児対応はきちんと受けとめてほしいということを申し上げておきます。常に複数の職員の体制は開館時間から夜の最後までの対応は２人はきちんと確保されているということでよろしいですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
そのとおりでございます。
副委員長
進行を委員長に交代します。
委員長
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で文教委員会を散会いたします。
（午後３時４８分）